693.パリのCOP21閉幕ー2015.12.14 [国際ー国連]
＊2015.12.19の荻窪のテキスト＊（693,695,696)
（a） 日本語のニュース
パリ郊外で地球温暖化対策を討議していた国連の会議は、12日、開発途上国を含むすべての国が協調して2020年からの実施を目指す地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」を採択しました。
11月30日からパリ郊外で開かれていたCOP21=国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議は、会期を1日延長して12日、196の国と地域が参加する2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択して閉幕しました。
「パリ協定」は、地球温暖化対策の国際的枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた1997年の京都議定書以来18年ぶりのことで、史上初めて開発途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む枠組みとなり、地球温暖化阻止へ向けて歴史的な一歩を踏み出したことになります。
「パリ協定」は、法的拘束力のある2020年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を18世紀後半から19世紀前半に行われた産業革命の前に比べて、1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量を21世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。
また、開発途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めることが義務付けられ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。
さらに、開発途上国への資金支援については、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は、資金支援の状況を2年に1度報告する義務が盛り込まれました。しかし、資金支援の現在の水準の年間1000億ドルという数字は協定には盛り込まず、その水準を2025年にかけて引き続き目指すとする別の決定を行いました。
（b）ニュースの背景
地球温暖化（global warming）とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により、地球の気温が高まり、自然や生活環境に各種の悪影響が生じる現象のことです。これに対応するためには、各種の温室効果ガスの排出削減（省エネルギーやフロンの削減など）、温室効果ガスを吸収する森林の保護や植林などが必要です。
温室効果ガス（GHG=greenhouse gas）というのは、太陽の放射熱と同量の熱が地表から赤外線として宇宙に放射されることで大気の温度はバランスを保っていますが、この赤外線を一部吸収するガスのことです。二酸化炭素（CO2）、メタン(CH4)、オゾン（O3）などがあり、これらの濃度が高まると気温が上がることになります。特に二酸化炭素は、石油などを燃やすと発生し、現在の巨大化・高度化した経済活動と密接な関係があります。
京都議定書（Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）というのは、1997年に京都で行われた第3回国連気候変動枠組み条約の締約国会議のことで、COP3（Conference of the Parties）ともいいます。2005年発効し、現在191か国およびEU=欧州連合が締結しています。二酸化炭素、メタンなど6種の温室効果ガスを対象とし、2008年～2012年の間に先進国の締約国全体で1990年に比べて5%以上削減することを目標に、各国ごとの法的拘束力のある数値目標を定めました。（日本６％、アメリカ7%、EU=欧州連合8%など）。しかし、2001年アメリカが離脱し、日本とロシアも、京都議定書の第2約束期間（2013年～2020年）には、参加せず、中国やインドなど新興国や途上国は、削減義務がないことから、もともとの京都議定書は、骨抜きの状態になっていました。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC=Intergovernmental Panel on Climate Change）というのは、国連環境計画と世界気象機関が共催し、各国政府が参加している会合で、地球温暖化などについて報告書をだしており、それは、 最も信頼できる科学的情報とされています。
IPCCは、2014年11月地球温暖化をめぐる最新の研究成果をまとめた報告書を公表し、今のペースで温室効果ガスの排出が続けば、今世紀末には人々の健康や生態系に「深刻な広範囲にわたる後戻りできない影響が出る恐れ」が高まり、 被害を軽減する適応策にも限界が生じると予測し、各国政府に迅速な対応を迫っています。 国連気候変動枠組み条約の第20回締約国会議(COP20)が、2014年12月ペルーで開かれ、各国が自主的に温室ガス削減目標を掲げることを基本に新しい枠組み作りを目指す合意文書を採択し、2015年パリで開かれるCOP21で合意を目指すことを決めました。
（c）英語のニュース
A United Nations conference in Paris has approved a landmark international accord to fight global warming.
The approval was made on Saturday at the final day session of the two-week-long U.N. conference on climate change attended by delegates from 196 countries.
The Paris accord gives the world a long-sought tool to get all countries involved in reining in greenhouse gas emissions for the first time. And it’s the first global framework since the 1997 Kyoto Protocol, which obliged only industrialized countries to reduce emissions.
The Paris accord calls on all countries to make efforts to stem the rise in temperatures to less than 1.5 degrees Celsius, compared to levels before the Industrial Revolution. It also commits all countries to work forward peaking emissions as soon as possible and bring them to virtually zero in the second half of the century.
The Paris accord says that all countries are obliged to set and submit to the United Nations their reduction targets every 5 years and make efforts to achieve them. They are also required to upgrade their targets every 5 years and to have their progress reviewed by experts.
As to financial assistance to developing countries, the Paris accord doesn’t mention the 100 billion US dollars a year currently pledged by industrialized nations, but separately from the accord, a decision was made to aim for increasing assistance between 2020 and 2025.
（d）ニュースの比較研究
パリ郊外で開かれていた国連の地球温暖化対策を話し合う会議が、新たな国際的な枠組み「パリ協定」を採択して閉幕したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアもこぞって報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
フランスの『AFP(=Agence France Presse)』通信は、”Early progress seen at UN talks seeking to avert climate disaster”（国連の会議で気候の災害を避けようとすみやかな進展）という見出しで、”Ministers seeking to avoid climate catastrophe reported rare cooperation Monday as they launched five days of frenetic negotiations in Paris to reach a historic global seal.（各国の閣僚たちが、パリで5日間にわたった活発な交渉を行い、歴史的で世界的な協定に合意したので、気候の崩壊を避けるためのまれな協力を報告できたのだ）と報じました。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”Historic pact to slow global warming is celebrated in Paris”（地球温暖化を遅らせる歴史的な協定、パリで合意）という見出しで、”Nearly 200 nations adopted the first global pact to fight climate change on Saturday, calling on the world to collectively cut and then eliminate greenhouse gas pollution but imposing no sanctions on countries that don’t”（およそ200か国が、気候変動と戦うための最初の世界的な協定を承認した。それは、世界に対して、温室効果ガスの汚染を協調して削減するよう呼びかけるものだが、そうしない国に対しては、制裁を科すことはないのだ）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Spotlight: Historic climate pact adopted at COP21, China vows to undertake obligations”（焦点：COP21で歴史的な気候協定採択、中国、義務を果たすことを誓う）という見出しで、”The historic Paris agreement on climate change was finally adopted with no
objection on Saturday by the 196 Parties of the United Nations Framework Convention on Climate Change(UNFCCC) during the 21st session of the Conference of the Parties(COP21) hosted by France. “The Paris Climate Conference is a crucial point in the global climate governance process. ・・・・China, as a responsible developing country, will take international obligations commensurate with its own national condition, development stage and actual capacity” China’s Special Representative on Climate Change said after the adoption of the Paris agreement”（フランスで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議の196の締約国は、歴史的な気候変動に関するパリ協定を反対なしで採択した。パリ協定採択後、中国の気候変動に関する特別代表は、「パリの会議は、世界的な気候ガバナンスのプロセスで重要なポイントだ。・・・中国は、責任ある開発途上国として、中国自身の国家状況、発展段階、実際の能力にふさわしい国際的な義務を果たしていくだろう」と述べた）と報じました。
（a） 日本語のニュース
パリ郊外で地球温暖化対策を討議していた国連の会議は、12日、開発途上国を含むすべての国が協調して2020年からの実施を目指す地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」を採択しました。
11月30日からパリ郊外で開かれていたCOP21=国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議は、会期を1日延長して12日、196の国と地域が参加する2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択して閉幕しました。
「パリ協定」は、地球温暖化対策の国際的枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた1997年の京都議定書以来18年ぶりのことで、史上初めて開発途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む枠組みとなり、地球温暖化阻止へ向けて歴史的な一歩を踏み出したことになります。
「パリ協定」は、法的拘束力のある2020年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を18世紀後半から19世紀前半に行われた産業革命の前に比べて、1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量を21世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。
また、開発途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めることが義務付けられ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。
さらに、開発途上国への資金支援については、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は、資金支援の状況を2年に1度報告する義務が盛り込まれました。しかし、資金支援の現在の水準の年間1000億ドルという数字は協定には盛り込まず、その水準を2025年にかけて引き続き目指すとする別の決定を行いました。
（b）ニュースの背景
地球温暖化（global warming）とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により、地球の気温が高まり、自然や生活環境に各種の悪影響が生じる現象のことです。これに対応するためには、各種の温室効果ガスの排出削減（省エネルギーやフロンの削減など）、温室効果ガスを吸収する森林の保護や植林などが必要です。
温室効果ガス（GHG=greenhouse gas）というのは、太陽の放射熱と同量の熱が地表から赤外線として宇宙に放射されることで大気の温度はバランスを保っていますが、この赤外線を一部吸収するガスのことです。二酸化炭素（CO2）、メタン(CH4)、オゾン（O3）などがあり、これらの濃度が高まると気温が上がることになります。特に二酸化炭素は、石油などを燃やすと発生し、現在の巨大化・高度化した経済活動と密接な関係があります。
京都議定書（Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）というのは、1997年に京都で行われた第3回国連気候変動枠組み条約の締約国会議のことで、COP3（Conference of the Parties）ともいいます。2005年発効し、現在191か国およびEU=欧州連合が締結しています。二酸化炭素、メタンなど6種の温室効果ガスを対象とし、2008年～2012年の間に先進国の締約国全体で1990年に比べて5%以上削減することを目標に、各国ごとの法的拘束力のある数値目標を定めました。（日本６％、アメリカ7%、EU=欧州連合8%など）。しかし、2001年アメリカが離脱し、日本とロシアも、京都議定書の第2約束期間（2013年～2020年）には、参加せず、中国やインドなど新興国や途上国は、削減義務がないことから、もともとの京都議定書は、骨抜きの状態になっていました。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC=Intergovernmental Panel on Climate Change）というのは、国連環境計画と世界気象機関が共催し、各国政府が参加している会合で、地球温暖化などについて報告書をだしており、それは、 最も信頼できる科学的情報とされています。
IPCCは、2014年11月地球温暖化をめぐる最新の研究成果をまとめた報告書を公表し、今のペースで温室効果ガスの排出が続けば、今世紀末には人々の健康や生態系に「深刻な広範囲にわたる後戻りできない影響が出る恐れ」が高まり、 被害を軽減する適応策にも限界が生じると予測し、各国政府に迅速な対応を迫っています。 国連気候変動枠組み条約の第20回締約国会議(COP20)が、2014年12月ペルーで開かれ、各国が自主的に温室ガス削減目標を掲げることを基本に新しい枠組み作りを目指す合意文書を採択し、2015年パリで開かれるCOP21で合意を目指すことを決めました。
（c）英語のニュース
A United Nations conference in Paris has approved a landmark international accord to fight global warming.
The approval was made on Saturday at the final day session of the two-week-long U.N. conference on climate change attended by delegates from 196 countries.
The Paris accord gives the world a long-sought tool to get all countries involved in reining in greenhouse gas emissions for the first time. And it’s the first global framework since the 1997 Kyoto Protocol, which obliged only industrialized countries to reduce emissions.
The Paris accord calls on all countries to make efforts to stem the rise in temperatures to less than 1.5 degrees Celsius, compared to levels before the Industrial Revolution. It also commits all countries to work forward peaking emissions as soon as possible and bring them to virtually zero in the second half of the century.
The Paris accord says that all countries are obliged to set and submit to the United Nations their reduction targets every 5 years and make efforts to achieve them. They are also required to upgrade their targets every 5 years and to have their progress reviewed by experts.
As to financial assistance to developing countries, the Paris accord doesn’t mention the 100 billion US dollars a year currently pledged by industrialized nations, but separately from the accord, a decision was made to aim for increasing assistance between 2020 and 2025.
（d）ニュースの比較研究
パリ郊外で開かれていた国連の地球温暖化対策を話し合う会議が、新たな国際的な枠組み「パリ協定」を採択して閉幕したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアもこぞって報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
フランスの『AFP(=Agence France Presse)』通信は、”Early progress seen at UN talks seeking to avert climate disaster”（国連の会議で気候の災害を避けようとすみやかな進展）という見出しで、”Ministers seeking to avoid climate catastrophe reported rare cooperation Monday as they launched five days of frenetic negotiations in Paris to reach a historic global seal.（各国の閣僚たちが、パリで5日間にわたった活発な交渉を行い、歴史的で世界的な協定に合意したので、気候の崩壊を避けるためのまれな協力を報告できたのだ）と報じました。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”Historic pact to slow global warming is celebrated in Paris”（地球温暖化を遅らせる歴史的な協定、パリで合意）という見出しで、”Nearly 200 nations adopted the first global pact to fight climate change on Saturday, calling on the world to collectively cut and then eliminate greenhouse gas pollution but imposing no sanctions on countries that don’t”（およそ200か国が、気候変動と戦うための最初の世界的な協定を承認した。それは、世界に対して、温室効果ガスの汚染を協調して削減するよう呼びかけるものだが、そうしない国に対しては、制裁を科すことはないのだ）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Spotlight: Historic climate pact adopted at COP21, China vows to undertake obligations”（焦点：COP21で歴史的な気候協定採択、中国、義務を果たすことを誓う）という見出しで、”The historic Paris agreement on climate change was finally adopted with no
objection on Saturday by the 196 Parties of the United Nations Framework Convention on Climate Change(UNFCCC) during the 21st session of the Conference of the Parties(COP21) hosted by France. “The Paris Climate Conference is a crucial point in the global climate governance process. ・・・・China, as a responsible developing country, will take international obligations commensurate with its own national condition, development stage and actual capacity” China’s Special Representative on Climate Change said after the adoption of the Paris agreement”（フランスで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議の196の締約国は、歴史的な気候変動に関するパリ協定を反対なしで採択した。パリ協定採択後、中国の気候変動に関する特別代表は、「パリの会議は、世界的な気候ガバナンスのプロセスで重要なポイントだ。・・・中国は、責任ある開発途上国として、中国自身の国家状況、発展段階、実際の能力にふさわしい国際的な義務を果たしていくだろう」と述べた）と報じました。
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691.国連のCOP21パリで開幕ー2015.12.3 [国際ー国連]
(a) 日本語のニュース
地球温暖化防止を話し合う国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議=COP21がパリで開かれています。
会議は、11月30日から12月11日までの12日間の日程で開かれ、条約に加盟している196の国と地域の代表が参加し、2020年から実施する地球温暖化対策の新しい国際的な枠組みづくりを目指しています。合意すれば、1997年に採択された京都議定書以来18年ぶりの国際的な枠組みになります。
初日の11月30日には、首脳会合が開かれ、およそ150か国の首脳が出席し、議長国フランスのオランド大統領が開会の宣言をした後、アメリカのオバマ大統領、中国の習近平国家主席、日本の安倍首相らが演説しました。
フランスのオランド大統領は、「地球温暖化との戦いとテロとの戦いを分けることはできない。いずれもわれわれが取り組むべき世界の大きな課題だ」と開幕を宣言し、参加者全員でパリで起こった同時多発テロの犠牲者に黙とうをささげました。
アメリカのオバマ大統領は、演説の中で、各国が、地球温暖化防止対策として、温室効果ガスの削減目標を達成するための透明性のある仕組みをつくろうと呼びかけ、どのような温暖化対策を取っているか、各国の説明責任を明確にし、定期的に削減目標を見直せるような仕組みを作るべきだと訴えました。また、アメリカは、温室効果ガスの排出量を2025年までに2005年に比べて25～28%削減すると述べたほか、二酸化炭素を排出しないクリーンな次世代エネルギー技術の開発を促す計画「ミッション・イノベーション」を発表しました。
中国の習近平国家主席は、先進国は途上国に対し、年間1000億ドルの支援をする約束を実現し、2020年以降はさらに支援を拡充すべきだと述べるとともに、中国としても途上国へ多額の資金支援を行う考えを示しました。また、中国は、GDP=国内総生産あたりの二酸化炭素排出量を2030年までに2005年に比べて60～65%削減することを明らかにしました。
日本の安倍首相は、官民合わせた途上国への気候変動対策事業として、現在年およそ1兆円の支援を徐々に増やしていき、2020年までに年およそ1兆3000億円とする目標を表明しました。
翌12月1日から実務者レベルの交渉が始まり、京都議定書に代わる2020年以降の地球温暖化防止策の新たな枠組みづくりを目指して議論を行いました。
しかし、新たな枠組みにどこまで法的な拘束力を持たせるかなどをめぐって、先進国と途上国が激しく対立して議論が紛糾し、会期末の11日までに合意文書をまとめるのに難航が予想されています。
(b)ニュースの背景
・地球温暖化（global warming）とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により、地球の気温が高まり、自然や生活環境に各種の悪影響が生じる現象のことです。これに対応するためには、各種の温室効果ガスの排出削減（省エネルギーやフロンの削減など）、温室効果ガスを吸収する森林の保護や植林などが必要です。
・温室効果ガス（GHG=greenhouse gas）というのは、太陽の放射熱と同量の熱が地表から赤外線として宇宙に放射されることで大気の温度はバランスを保っていますが、この赤外線を一部吸収するガスのことです。二酸化炭素（CO2）、
メタン(CH4)、オゾン（O3）などがあり、これらの濃度が高まると気温が上がることになります。特に二酸化炭素は、石油などを燃やすと発生し、現在の巨大化・高度化した経済活動と密接な関係があります。
・京都議定書（Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）というのは、1997年に京都で行われた第3回国連気候変動枠組み条約の締約国会議のことで、COP3（Conference of the Parties）ともいいます。2005年発効し、現在191か国およびEU=欧州連合が締結しています。二酸化炭素、メタンなど6種の温室効果ガスを対象とし、2008年～2012年の間に先進国の締約国全体で1990年に比べて5%以上削減することを目標に、各国ごとの法的拘束力のある数値目標を定めました。（日本６％、アメリカ7%、EU=欧州連合8%など）。しかし、2001年アメリカが離脱し、日本とロシアも、京都議定書の第2約束期間（2013年～2020年）には、参加せず、中国やインドなど新興国や途上国は、削減義務がないことから、もともとの京都議定書は、骨抜きの状態になっています。
・国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC=Intergovernmental Panel on Climate Change）というのは、国連環境計画と世界気象機関が共催し、各国政府が参加している会合で、地球温暖化などについて報告書をだしており、それは、
最も信頼できる科学的情報とされています。
IPCCは、2014年11月地球温暖化をめぐる最新の研究成果をまとめた報告書を公表し、今のペースで温室効果ガスの排出が続けば、今世紀末には人々の健康や生態系に「深刻な広範囲にわたる後戻りできない影響が出る恐れ」が高まり、
被害を軽減する適応策にも限界が生じると予測し、各国政府に迅速な対応を迫っています。
国連気候変動枠組み条約の第20回締約国会議(COP20)が、2014年12月ペルーで開かれ、各国が自主的に温室ガス削減目標を掲げることを基本に新しい枠組、み作りを目指す合意文書を採択し2015年パリで開かれるCOP21で合意を目指すことになっているのです。今回は、アメリカ、中国なども参加している会
議になったので、合意が期待されています。
(c)英語のニュース
A United Nations conference on climate change is now being held in Paris to try to work out a global agreement on curbing greenhouse gas emissions.
Delegates from 196 countries to the United Nations Framework Convention on Climate Change are attending the 12 day- conference, which will continue until December 11th. They are aiming at reaching a new framework that would obligate all nations to cut their greenhouse gas emissions from 2020.
The Paris conference is taking place amid the highest security against a backdrop of the deadly terrorist attacks in mid-November there.
At the summit, on the opening day – Monday- , attended by leaders from about 150 countries, French Premier Francois Hollande delivered a speech to open the Paris conference, saying that the fights against terrorism and global warming are two major global challenges that people have to face. He added that people must protect the planet from catastrophe.
U.S. President Barack Obama, in his remarks, acknowledged his country’s role in climate change as the world’s largest economy and second-largest carbon emitter, adding “We embrace our responsibility to do something about it”
Chinese Premier Xi Jinping, for his part, called for differences between developed and developing countries to be respected in combating climate change. He added that legitimate needs of developing countries to escape poverty and improve living standards should not be denied.
Japanese Prime Minister Shinzo Abe, in his remarks, said that Japan will extend 1.3 trillion yen or about 10.6 billion US dollars in 2020 to assist developing countries’ efforts to fight global warming, up from 1 trillion yen Japan now provides each year.
On Tuesday – the second day of the conference – working-level talks started discussions to try to work out a global agreement on curbing greenhouse gas emissions.
However, developed and developing countries remain divided on how to differentiate the responsibilities of implementing emissions-cutting measures.
(d)ニュースの比較研究
パリの国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議=COP21のニュースについては、日本のメディアは、1日目の首脳会合、2日目以降の実務者レベルの会合などを会議全体がわかるように報道していましたが、外国のメディアは、自国の代表の演説、途上国の主張、会場外でのデモなどを報道し、会議全体の内容を報道したものは少なかったように思います。これまでのCOPのニュースについても同様なことがいえると思います。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
フランスの『AFP(=Agence France Presse 』通信は、”Developing nations say cash row could scupper climate talks”（開発途上国の言明：金融支援問題が気候会議をダメにする可能性がある）という見出しで、”Developing countries warned Wednesday that UN talks in search of a climate –rescue pact risk foundering without finance commitments from rich nations. Negotiations under way of a high-profile conference outside Paris are deeply divided on the issue of aid to help developing nations make the costly shift away from climate-harming fossil fire and shore up defences against future harms. “The Paris outcome must provide clarity on the level of financial support that will be provided by developed country parties” the G77 and China group of 134 developing nations said in a statement to the 195-nation climate forum”
（開発途上国は、気候を改善する協定を探っている国連の会議は、先進国からの金融支援の約束がなければ、決裂の危機にあると警告した。パリの郊外でおこなわれている注目すべき会議における交渉は、開発途上国が気候を害する化石燃料から高い金を払って転換し、将来の害に対する防衛を強化するのを援助する問題をめぐって意見が鋭く分かれている。134か国の途上国の中のG77と中国のグループは、195か国の気候フォーラムへの声明の中で、「パリ会議の成果は、先進国によって与えられる金融支援のレベルに明確に依存している」と述べた）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Obama ends Paris climate visit with spotlight on legacy”（オバマ大統領、遺産にスポットライトをあててパリの気候サミット訪問を終える）という見出しで、”President Barack Obama has long made clear he wants action on climate change to be part of his legacy and Tuesday in Paris he raised the stakes. A successful outcome to the United Nations climate talks will include a “legally binding” mechanism to ensure countries adhere to their carbon reduction commitments. Obama said at a press conference before heading back to Washington”（オバマ大統領は、自分の遺産の一部として気候変動について行動をおこしたいとずっといってきた。彼は、パリでそれをやったのだ。「国連の気候会議が成功する結果をだすのは、各国が、炭素削減の約束を順守することを確かなものにする”法的拘束“のあるメカニズムを含むことだろう」 オバマ大統領は、ワシントンに戻る前の記者会見でこのように語った）と報じました。
地球温暖化防止を話し合う国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議=COP21がパリで開かれています。
会議は、11月30日から12月11日までの12日間の日程で開かれ、条約に加盟している196の国と地域の代表が参加し、2020年から実施する地球温暖化対策の新しい国際的な枠組みづくりを目指しています。合意すれば、1997年に採択された京都議定書以来18年ぶりの国際的な枠組みになります。
初日の11月30日には、首脳会合が開かれ、およそ150か国の首脳が出席し、議長国フランスのオランド大統領が開会の宣言をした後、アメリカのオバマ大統領、中国の習近平国家主席、日本の安倍首相らが演説しました。
フランスのオランド大統領は、「地球温暖化との戦いとテロとの戦いを分けることはできない。いずれもわれわれが取り組むべき世界の大きな課題だ」と開幕を宣言し、参加者全員でパリで起こった同時多発テロの犠牲者に黙とうをささげました。
アメリカのオバマ大統領は、演説の中で、各国が、地球温暖化防止対策として、温室効果ガスの削減目標を達成するための透明性のある仕組みをつくろうと呼びかけ、どのような温暖化対策を取っているか、各国の説明責任を明確にし、定期的に削減目標を見直せるような仕組みを作るべきだと訴えました。また、アメリカは、温室効果ガスの排出量を2025年までに2005年に比べて25～28%削減すると述べたほか、二酸化炭素を排出しないクリーンな次世代エネルギー技術の開発を促す計画「ミッション・イノベーション」を発表しました。
中国の習近平国家主席は、先進国は途上国に対し、年間1000億ドルの支援をする約束を実現し、2020年以降はさらに支援を拡充すべきだと述べるとともに、中国としても途上国へ多額の資金支援を行う考えを示しました。また、中国は、GDP=国内総生産あたりの二酸化炭素排出量を2030年までに2005年に比べて60～65%削減することを明らかにしました。
日本の安倍首相は、官民合わせた途上国への気候変動対策事業として、現在年およそ1兆円の支援を徐々に増やしていき、2020年までに年およそ1兆3000億円とする目標を表明しました。
翌12月1日から実務者レベルの交渉が始まり、京都議定書に代わる2020年以降の地球温暖化防止策の新たな枠組みづくりを目指して議論を行いました。
しかし、新たな枠組みにどこまで法的な拘束力を持たせるかなどをめぐって、先進国と途上国が激しく対立して議論が紛糾し、会期末の11日までに合意文書をまとめるのに難航が予想されています。
(b)ニュースの背景
・地球温暖化（global warming）とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により、地球の気温が高まり、自然や生活環境に各種の悪影響が生じる現象のことです。これに対応するためには、各種の温室効果ガスの排出削減（省エネルギーやフロンの削減など）、温室効果ガスを吸収する森林の保護や植林などが必要です。
・温室効果ガス（GHG=greenhouse gas）というのは、太陽の放射熱と同量の熱が地表から赤外線として宇宙に放射されることで大気の温度はバランスを保っていますが、この赤外線を一部吸収するガスのことです。二酸化炭素（CO2）、
メタン(CH4)、オゾン（O3）などがあり、これらの濃度が高まると気温が上がることになります。特に二酸化炭素は、石油などを燃やすと発生し、現在の巨大化・高度化した経済活動と密接な関係があります。
・京都議定書（Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）というのは、1997年に京都で行われた第3回国連気候変動枠組み条約の締約国会議のことで、COP3（Conference of the Parties）ともいいます。2005年発効し、現在191か国およびEU=欧州連合が締結しています。二酸化炭素、メタンなど6種の温室効果ガスを対象とし、2008年～2012年の間に先進国の締約国全体で1990年に比べて5%以上削減することを目標に、各国ごとの法的拘束力のある数値目標を定めました。（日本６％、アメリカ7%、EU=欧州連合8%など）。しかし、2001年アメリカが離脱し、日本とロシアも、京都議定書の第2約束期間（2013年～2020年）には、参加せず、中国やインドなど新興国や途上国は、削減義務がないことから、もともとの京都議定書は、骨抜きの状態になっています。
・国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC=Intergovernmental Panel on Climate Change）というのは、国連環境計画と世界気象機関が共催し、各国政府が参加している会合で、地球温暖化などについて報告書をだしており、それは、
最も信頼できる科学的情報とされています。
IPCCは、2014年11月地球温暖化をめぐる最新の研究成果をまとめた報告書を公表し、今のペースで温室効果ガスの排出が続けば、今世紀末には人々の健康や生態系に「深刻な広範囲にわたる後戻りできない影響が出る恐れ」が高まり、
被害を軽減する適応策にも限界が生じると予測し、各国政府に迅速な対応を迫っています。
国連気候変動枠組み条約の第20回締約国会議(COP20)が、2014年12月ペルーで開かれ、各国が自主的に温室ガス削減目標を掲げることを基本に新しい枠組、み作りを目指す合意文書を採択し2015年パリで開かれるCOP21で合意を目指すことになっているのです。今回は、アメリカ、中国なども参加している会
議になったので、合意が期待されています。
(c)英語のニュース
A United Nations conference on climate change is now being held in Paris to try to work out a global agreement on curbing greenhouse gas emissions.
Delegates from 196 countries to the United Nations Framework Convention on Climate Change are attending the 12 day- conference, which will continue until December 11th. They are aiming at reaching a new framework that would obligate all nations to cut their greenhouse gas emissions from 2020.
The Paris conference is taking place amid the highest security against a backdrop of the deadly terrorist attacks in mid-November there.
At the summit, on the opening day – Monday- , attended by leaders from about 150 countries, French Premier Francois Hollande delivered a speech to open the Paris conference, saying that the fights against terrorism and global warming are two major global challenges that people have to face. He added that people must protect the planet from catastrophe.
U.S. President Barack Obama, in his remarks, acknowledged his country’s role in climate change as the world’s largest economy and second-largest carbon emitter, adding “We embrace our responsibility to do something about it”
Chinese Premier Xi Jinping, for his part, called for differences between developed and developing countries to be respected in combating climate change. He added that legitimate needs of developing countries to escape poverty and improve living standards should not be denied.
Japanese Prime Minister Shinzo Abe, in his remarks, said that Japan will extend 1.3 trillion yen or about 10.6 billion US dollars in 2020 to assist developing countries’ efforts to fight global warming, up from 1 trillion yen Japan now provides each year.
On Tuesday – the second day of the conference – working-level talks started discussions to try to work out a global agreement on curbing greenhouse gas emissions.
However, developed and developing countries remain divided on how to differentiate the responsibilities of implementing emissions-cutting measures.
(d)ニュースの比較研究
パリの国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議=COP21のニュースについては、日本のメディアは、1日目の首脳会合、2日目以降の実務者レベルの会合などを会議全体がわかるように報道していましたが、外国のメディアは、自国の代表の演説、途上国の主張、会場外でのデモなどを報道し、会議全体の内容を報道したものは少なかったように思います。これまでのCOPのニュースについても同様なことがいえると思います。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
フランスの『AFP(=Agence France Presse 』通信は、”Developing nations say cash row could scupper climate talks”（開発途上国の言明：金融支援問題が気候会議をダメにする可能性がある）という見出しで、”Developing countries warned Wednesday that UN talks in search of a climate –rescue pact risk foundering without finance commitments from rich nations. Negotiations under way of a high-profile conference outside Paris are deeply divided on the issue of aid to help developing nations make the costly shift away from climate-harming fossil fire and shore up defences against future harms. “The Paris outcome must provide clarity on the level of financial support that will be provided by developed country parties” the G77 and China group of 134 developing nations said in a statement to the 195-nation climate forum”
（開発途上国は、気候を改善する協定を探っている国連の会議は、先進国からの金融支援の約束がなければ、決裂の危機にあると警告した。パリの郊外でおこなわれている注目すべき会議における交渉は、開発途上国が気候を害する化石燃料から高い金を払って転換し、将来の害に対する防衛を強化するのを援助する問題をめぐって意見が鋭く分かれている。134か国の途上国の中のG77と中国のグループは、195か国の気候フォーラムへの声明の中で、「パリ会議の成果は、先進国によって与えられる金融支援のレベルに明確に依存している」と述べた）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Obama ends Paris climate visit with spotlight on legacy”（オバマ大統領、遺産にスポットライトをあててパリの気候サミット訪問を終える）という見出しで、”President Barack Obama has long made clear he wants action on climate change to be part of his legacy and Tuesday in Paris he raised the stakes. A successful outcome to the United Nations climate talks will include a “legally binding” mechanism to ensure countries adhere to their carbon reduction commitments. Obama said at a press conference before heading back to Washington”（オバマ大統領は、自分の遺産の一部として気候変動について行動をおこしたいとずっといってきた。彼は、パリでそれをやったのだ。「国連の気候会議が成功する結果をだすのは、各国が、炭素削減の約束を順守することを確かなものにする”法的拘束“のあるメカニズムを含むことだろう」 オバマ大統領は、ワシントンに戻る前の記者会見でこのように語った）と報じました。
タグ：ニュース英語
638.世界の難民6000万人ー2015.6.19 [国際ー国連]
＊2015.6.20のサロンのテキスト＊（636,637&638)
（a）日本語のニュース
国連は、紛争や迫害などで居住地を追われた世界の難民や避難民の数が6000万人近くに上っていると発表しました。
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所が18日ジュネーブで発表した報告書によりますと、国外への難民や国内の避難民の数は、2014年末で5,950万人で、1年間で830万人増えたことになり、2年連続で過去最多を更新しました。総数の半数以上が子どもだということです。
国別で難民・避難民の最も多いのは、内戦が続いているシリアで1160万人、次いで、反政府ゲリラと政府軍の内戦が続くコロンビアで641万人、そして、過激派組織「IS=イスラム国」が勢力を拡大しているイラクで410万人となっています。
一方、最も多く難民・避難民を受け入れているのは、トルコの159万人、次いで、パキスタンの151万人、そしてレバノンの115万人です。
UNHCRのグテレス高等弁務官は、記者会見で、「世界は戦争状態も同然だ」と述べ、特に先進国に難民の受け入れを増やすよう呼びかけました。
(b)ニュースの背景
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR=Office of the United Nations High Commissioner for Refugees)は、難民の国際的保護、救済および難民問題の恒久的解決を目指して1950年に設立された国連の常設機関です。1951年の難民条約と1967年の難民の地位に関する議定書に基づいて活動を続け、各国の難民や亡命希望者に「強制的に帰還を強いない」原則を受け入れ、国際法に定められた権利と待遇を与えるよう呼びかけています。
自発的帰国のあっせんや救済の物的援助も行っています。
資金の大部分は各国政府や民間の自発的拠出で賄わています。2013年の予算規模は40億ドル。拠出は、アメリカが10億4000万ドルで最も多く、次が日本の2億5000万ドル。
1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞しています。
高等弁務官は、アントニオ・グテレス（Antonio Guterres ）＝ポルトガル、2005年6月就任、2010年6月再任。任期5年。
世界難民の日は、2000年12月国連総会で、毎年6月20日を「世界難民の日」(World Refugee Day)
とすることが決議されました。この日は、もともとOAU=アフリカ統一機構の難民条約の発効を記念する「アフリカ難民の日」（Africa Refugee Day)でしたが、難民の保護と援助に対する世界的な関心を集め、UNHCRをはじめとする国連機関やNGO(非政府組織）による活動に理解と支援を深めるため、制定されました。
(c）英語のニュース
The United Nations refugee agency reports that a record number of some 60-million people around the world had been displaced due to conflicts and persecution as of the end of last year. The number was up 8.3 million from the year before. The increase represents the biggest leap ever seen in a single year. Moreover, the report says that the situation is likely to worsen still further.
According to the U.N. report, Syria is the world's largest producer of refugees and internally displaced people. 11.6 million Syrians fled their homes last year amid the country's civil war.
Columbia was second at 6.41 million due to continued fighting involving anti-governmet guerrillas.
Some 4.1 million people in Iraq have been displaced, as the Islamic State militant group has been expanding its territory in the country.
Turkey accepted the most refugees last year - 1.59 million - followed by Pakistan at 1.51 million. Lebanon accepted 1.15 million.
Later,at a news conference, the U.N. High Commissioner for Refugees Mr. Antonio Guterres called on the international community to unite to end fighting.
(d)ニュースの比較研究
国連難民高等弁務官事務所が年次報告で難民がおよそ6000万人に上ったというニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも大きく報道しました。特に欧米のメディアは、詳しく報道し、戦争の悲惨さを伝えていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"UNHCR: Refugee numbers reach highest ever recorded"（UNHCR=国連難民高等弁務官事務所：難民の数、過去最高に達す）という見出しで、"There are more refugees in the world today - and more than half are children, the United Nations refugee agency said Thursday. Nearly 60 million people were counted as forcibly displaced in 2014, according to the Office of the U.N. High Commissioner for Refugees(UNHCR). If those people were the population of one country, it would be the 24th largest in the world"（国連の難民機関は、世界できょうさらに難民が生まれ、それら難民のうちの半数が子どもなのだと発表した。UNHCR=国連難民高等弁務官事務所によれば、2014年におよそ6000万人の人たちが、強制的に退去させられたということだ。もしこれらの人たちが１つの国の人口だとするなら、世界で24番目に人口の多い国になるだろう）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"UN's grave warning over the world refugees"（世界の難民で国連の重大な警告）という見出しで、"The number of people displaced by war, conflict or persecution reached a record high of nearly 60 million around the world in 2014, according to a UN report. The document by the UN refugee agency, UNHCR, says the number of people forced to flee their homes rose by 8.3 million from the previous year"（国連の報告によれば、2014年には世界中で戦争、紛争または迫害のよって家を追われた人たちの数は、過去最高のおよそ6000万人に達した。UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の報告書は、家を強制的に追われた人たちは、前の年に比較して830万人増えたと述べている）と報じました。
中東・カタールの『Al Jazeera』放送は、"UN warns of alarming level in global refugee numbers"（国連、世界の難民の数で驚異のレベルと警告）という見出しで、"Syria overtook Afghanistan to become the worlds biggest source of refugees last year, while the number of people forced from their homes by conflicts worldwide rose in a record 59.5 million, the United Nations' refugee agency has said"（国連の報告によると、昨年 シリアがアフガニスタンを抜き、昨年の難民の最大の源となった。国連の難民の機関によると、世界の紛争によって家を強制的に追われた人たちの数は、過去最高の5950万人に達した）と報じました。
（a）日本語のニュース
国連は、紛争や迫害などで居住地を追われた世界の難民や避難民の数が6000万人近くに上っていると発表しました。
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所が18日ジュネーブで発表した報告書によりますと、国外への難民や国内の避難民の数は、2014年末で5,950万人で、1年間で830万人増えたことになり、2年連続で過去最多を更新しました。総数の半数以上が子どもだということです。
国別で難民・避難民の最も多いのは、内戦が続いているシリアで1160万人、次いで、反政府ゲリラと政府軍の内戦が続くコロンビアで641万人、そして、過激派組織「IS=イスラム国」が勢力を拡大しているイラクで410万人となっています。
一方、最も多く難民・避難民を受け入れているのは、トルコの159万人、次いで、パキスタンの151万人、そしてレバノンの115万人です。
UNHCRのグテレス高等弁務官は、記者会見で、「世界は戦争状態も同然だ」と述べ、特に先進国に難民の受け入れを増やすよう呼びかけました。
(b)ニュースの背景
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR=Office of the United Nations High Commissioner for Refugees)は、難民の国際的保護、救済および難民問題の恒久的解決を目指して1950年に設立された国連の常設機関です。1951年の難民条約と1967年の難民の地位に関する議定書に基づいて活動を続け、各国の難民や亡命希望者に「強制的に帰還を強いない」原則を受け入れ、国際法に定められた権利と待遇を与えるよう呼びかけています。
自発的帰国のあっせんや救済の物的援助も行っています。
資金の大部分は各国政府や民間の自発的拠出で賄わています。2013年の予算規模は40億ドル。拠出は、アメリカが10億4000万ドルで最も多く、次が日本の2億5000万ドル。
1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞しています。
高等弁務官は、アントニオ・グテレス（Antonio Guterres ）＝ポルトガル、2005年6月就任、2010年6月再任。任期5年。
世界難民の日は、2000年12月国連総会で、毎年6月20日を「世界難民の日」(World Refugee Day)
とすることが決議されました。この日は、もともとOAU=アフリカ統一機構の難民条約の発効を記念する「アフリカ難民の日」（Africa Refugee Day)でしたが、難民の保護と援助に対する世界的な関心を集め、UNHCRをはじめとする国連機関やNGO(非政府組織）による活動に理解と支援を深めるため、制定されました。
(c）英語のニュース
The United Nations refugee agency reports that a record number of some 60-million people around the world had been displaced due to conflicts and persecution as of the end of last year. The number was up 8.3 million from the year before. The increase represents the biggest leap ever seen in a single year. Moreover, the report says that the situation is likely to worsen still further.
According to the U.N. report, Syria is the world's largest producer of refugees and internally displaced people. 11.6 million Syrians fled their homes last year amid the country's civil war.
Columbia was second at 6.41 million due to continued fighting involving anti-governmet guerrillas.
Some 4.1 million people in Iraq have been displaced, as the Islamic State militant group has been expanding its territory in the country.
Turkey accepted the most refugees last year - 1.59 million - followed by Pakistan at 1.51 million. Lebanon accepted 1.15 million.
Later,at a news conference, the U.N. High Commissioner for Refugees Mr. Antonio Guterres called on the international community to unite to end fighting.
(d)ニュースの比較研究
国連難民高等弁務官事務所が年次報告で難民がおよそ6000万人に上ったというニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも大きく報道しました。特に欧米のメディアは、詳しく報道し、戦争の悲惨さを伝えていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"UNHCR: Refugee numbers reach highest ever recorded"（UNHCR=国連難民高等弁務官事務所：難民の数、過去最高に達す）という見出しで、"There are more refugees in the world today - and more than half are children, the United Nations refugee agency said Thursday. Nearly 60 million people were counted as forcibly displaced in 2014, according to the Office of the U.N. High Commissioner for Refugees(UNHCR). If those people were the population of one country, it would be the 24th largest in the world"（国連の難民機関は、世界できょうさらに難民が生まれ、それら難民のうちの半数が子どもなのだと発表した。UNHCR=国連難民高等弁務官事務所によれば、2014年におよそ6000万人の人たちが、強制的に退去させられたということだ。もしこれらの人たちが１つの国の人口だとするなら、世界で24番目に人口の多い国になるだろう）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"UN's grave warning over the world refugees"（世界の難民で国連の重大な警告）という見出しで、"The number of people displaced by war, conflict or persecution reached a record high of nearly 60 million around the world in 2014, according to a UN report. The document by the UN refugee agency, UNHCR, says the number of people forced to flee their homes rose by 8.3 million from the previous year"（国連の報告によれば、2014年には世界中で戦争、紛争または迫害のよって家を追われた人たちの数は、過去最高のおよそ6000万人に達した。UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の報告書は、家を強制的に追われた人たちは、前の年に比較して830万人増えたと述べている）と報じました。
中東・カタールの『Al Jazeera』放送は、"UN warns of alarming level in global refugee numbers"（国連、世界の難民の数で驚異のレベルと警告）という見出しで、"Syria overtook Afghanistan to become the worlds biggest source of refugees last year, while the number of people forced from their homes by conflicts worldwide rose in a record 59.5 million, the United Nations' refugee agency has said"（国連の報告によると、昨年 シリアがアフガニスタンを抜き、昨年の難民の最大の源となった。国連の難民の機関によると、世界の紛争によって家を強制的に追われた人たちの数は、過去最高の5950万人に達した）と報じました。
タグ：ニュース英語
622.NPT=核拡散防止条約の再検討会議、最終文書採択されず閉幕ー2015.5.23 [国際ー国連]
（a）日本語のニュース
ニューヨークの国連本部で4週間にわたって開かれていたNPT=核拡散防止条約の再検討会議は、22日最終文書を採択できないまま閉幕しました。
これは、会議の議長が示した最終文書案のうち、事実上の核保有国であるイスラエルを念頭に置いた中東の非核化をめぐる項目について、アメリカ、イギリス、カナダが反対したため、最終文書は採択されませんでした。
最終文書は、全会一致で採択するのが原則になっており、これら3か国が反対したため、最終文書の採択は、失敗に終わりました。
5年に1度開かれているNPT再検討会で最終文書の採択に失敗したのは、アメリカとイランが対立した2005年の会議以来10年ぶりのことです。
今回の会議では、核兵器の保有国と非保有国とが鋭く対立して交渉が紛糾し、最終的には中東の非核化をめぐって、アメリカなどが中東で事実上の核保有国であるイスラエルを擁護し、これにエジプトやイランなどアラブ諸国が反発し、会議全体の合意を妨げる形になりました。
今回の会議の決裂によって、世界の核軍縮が停滞する恐れがでてきました。
(b）ニュースの背景
核拡散防止条約（NPT=the Nuclear Non-Proliferation Treaty)は、核兵器保有国をアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国に限定し、他の国の核兵器保有を禁じた多国間条約で、1970年に発効。非核保有国に原子力平和利用の権利を認める一方で、核保有国に核軍縮交渉を行う義務を課しています。5年ごとに運用についての再検討会議を実施。事実上の核保有国であるインド、パキスタン、イスラエルは未加盟。現在加盟国は、2003年脱退を宣言した北朝鮮を含めて190か国。
(c）英語のニュース
A United Nations conference to review the Nuclear Non-Proliferation Treaty has ended without adopting a final outcome document.
This came after negotiators failed to narrow differences over a proposed nuclear-arms-free zone in the Middle East at a plenary session of the 4-week conference in New York on Friday.
For a final outcome document of a NPT review conference to be adopted, it requires unanimous support.
The United States, Britain and Canada expressed objections to a provision on the proposed nuclear-arms-free zone in the Middle East in the final outcome document presented by the conference president. Egypt and other Arab countries supported the proposal for a Middle East zone which would involve Israel. The United States is an ally of Israel, which is widely believed to be the only country in the Middle East in possession of nuclear arms.
The latest NPT review conference - held once every 5 years - saw a sharp rift between states that possess nuclear weapons and those that do not.
So, the failure to produce an outline for actions for the next five years at the conference is expected to raise concerns that efforts toward nucler disarmament will lose momentum.
(d）ニュースの比較研究
NPT=核拡散防止条約の再検討会議が失敗に終わったニュースについては、日本のメディアは、核問題に敏感でトップ・ニュースとして大きく扱っていましたが、外国のメディアは、ほとんど報道していませんでした。
報道したメディアの記事を紹介しましょう。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"UN nuclear weapons talks fail 'over Israel row'"（国連核兵器交渉、’イスラエルについての激論で’’失敗）という見出しで、"A UN conference aimed at preventing the proliferation of nuclear weapons has ended in failure after a row over a nuclear-free Middle East proposal. The Egypt-backed plan envisaged a regional forum which analysts say might forced Israel to reveal whether or not it has nuclear weapons"（核兵器拡散防止の国連の会議は、中東の非核化の提案をめぐる激論の末に失敗に終わった。エジプトが支持しているその提案は、イスラエルが核兵器を持っているのかどうかを示さざるを得ないような地域フォーラムを描いている）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Dispute over nuclear arms ban ends in failure"( 核兵器禁止をめぐる論議、失敗に終わる）という見出しで、"A month-long review conference on the Nuclear Non-Proliferation Treaty has ended in failure after its members were unable to overcome disagreements on an atomic weapons ban for the Middle East, which the United States blamed on Egypt"（1か月に及んだ核拡散防止条約再検討会議は、加盟国が、中東の核兵器禁止をめぐって合意に達することができなかったので、失敗に終わった。そのことで、アメリカは、エジプトを非難した）と報じました。
ニューヨークの国連本部で4週間にわたって開かれていたNPT=核拡散防止条約の再検討会議は、22日最終文書を採択できないまま閉幕しました。
これは、会議の議長が示した最終文書案のうち、事実上の核保有国であるイスラエルを念頭に置いた中東の非核化をめぐる項目について、アメリカ、イギリス、カナダが反対したため、最終文書は採択されませんでした。
最終文書は、全会一致で採択するのが原則になっており、これら3か国が反対したため、最終文書の採択は、失敗に終わりました。
5年に1度開かれているNPT再検討会で最終文書の採択に失敗したのは、アメリカとイランが対立した2005年の会議以来10年ぶりのことです。
今回の会議では、核兵器の保有国と非保有国とが鋭く対立して交渉が紛糾し、最終的には中東の非核化をめぐって、アメリカなどが中東で事実上の核保有国であるイスラエルを擁護し、これにエジプトやイランなどアラブ諸国が反発し、会議全体の合意を妨げる形になりました。
今回の会議の決裂によって、世界の核軍縮が停滞する恐れがでてきました。
(b）ニュースの背景
核拡散防止条約（NPT=the Nuclear Non-Proliferation Treaty)は、核兵器保有国をアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国に限定し、他の国の核兵器保有を禁じた多国間条約で、1970年に発効。非核保有国に原子力平和利用の権利を認める一方で、核保有国に核軍縮交渉を行う義務を課しています。5年ごとに運用についての再検討会議を実施。事実上の核保有国であるインド、パキスタン、イスラエルは未加盟。現在加盟国は、2003年脱退を宣言した北朝鮮を含めて190か国。
(c）英語のニュース
A United Nations conference to review the Nuclear Non-Proliferation Treaty has ended without adopting a final outcome document.
This came after negotiators failed to narrow differences over a proposed nuclear-arms-free zone in the Middle East at a plenary session of the 4-week conference in New York on Friday.
For a final outcome document of a NPT review conference to be adopted, it requires unanimous support.
The United States, Britain and Canada expressed objections to a provision on the proposed nuclear-arms-free zone in the Middle East in the final outcome document presented by the conference president. Egypt and other Arab countries supported the proposal for a Middle East zone which would involve Israel. The United States is an ally of Israel, which is widely believed to be the only country in the Middle East in possession of nuclear arms.
The latest NPT review conference - held once every 5 years - saw a sharp rift between states that possess nuclear weapons and those that do not.
So, the failure to produce an outline for actions for the next five years at the conference is expected to raise concerns that efforts toward nucler disarmament will lose momentum.
(d）ニュースの比較研究
NPT=核拡散防止条約の再検討会議が失敗に終わったニュースについては、日本のメディアは、核問題に敏感でトップ・ニュースとして大きく扱っていましたが、外国のメディアは、ほとんど報道していませんでした。
報道したメディアの記事を紹介しましょう。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"UN nuclear weapons talks fail 'over Israel row'"（国連核兵器交渉、’イスラエルについての激論で’’失敗）という見出しで、"A UN conference aimed at preventing the proliferation of nuclear weapons has ended in failure after a row over a nuclear-free Middle East proposal. The Egypt-backed plan envisaged a regional forum which analysts say might forced Israel to reveal whether or not it has nuclear weapons"（核兵器拡散防止の国連の会議は、中東の非核化の提案をめぐる激論の末に失敗に終わった。エジプトが支持しているその提案は、イスラエルが核兵器を持っているのかどうかを示さざるを得ないような地域フォーラムを描いている）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Dispute over nuclear arms ban ends in failure"( 核兵器禁止をめぐる論議、失敗に終わる）という見出しで、"A month-long review conference on the Nuclear Non-Proliferation Treaty has ended in failure after its members were unable to overcome disagreements on an atomic weapons ban for the Middle East, which the United States blamed on Egypt"（1か月に及んだ核拡散防止条約再検討会議は、加盟国が、中東の核兵器禁止をめぐって合意に達することができなかったので、失敗に終わった。そのことで、アメリカは、エジプトを非難した）と報じました。
タグ：ニュース英語
603.国連防災世界会議閉幕（2015.3.19） [国際ー国連]
（a）日本語のニュース
仙台市で開かれていた第3回国連防災世界会議は、最終日の18日、2030年までの世界の防災政策の指針になる新しい国際的な行動指針を採択しました。
会議は、14日から5日間開かれ、国連加盟のほとんどに当たる186か国の代表とバン・キムン国連事務総長ら国連機関の代表が出席して、国際的な防災対策や行動指針などについて討議を行いました。
採択された新たな行動指針では、災害による犠牲者の割合である災害死亡率、災害被災者の数、経済的な損失、病院、学校などの重要インフラの損害を2030年までにこれまでよりも減らすこと、防災戦略を策定する国の数を大幅に増やすこと、国際協力を強化すること、災害早期警戒システムや災害リスク情報へのアクセスの増加をめざすことを定めています。
しかし、地球温暖化など気候変動に対する責任や先進国の開発途上国に対する技術協力などをめぐって、先進国と開発途上国の対立があり、さらに災害死亡率などの数値目標設定についても対立があって、そうした設定はできませんでした。
(b）ニュースの背景
国連防災世界会議（UN World Conference on Disaster Risk Reduction)は、国際的な防災戦略を議論し、行動に向けた指針を決める国連主催の会議です。1989年の「国際防災の10年」の国連総会の決議に基づき日本が招致します。ほぼ10年ごとに開かれ、1994年の第1回は横浜市、2005年の第2回は神戸市、そして2015年の第3回が仙台市で開かれました。特に今回の会議は、2011年の東日本大震災のあとだけに、日本政府は、大震災そのほかの自然災害を通じて得られた日本の防災・復興の知見を広く世界に発信・共有していくことを強調していました。今回の会議の冒頭、安倍首相が演説し、東日本大震災で各国から寄せられた支援に感謝の意を表したうえで、日本の知見と技術を生かし、各国の防災対策の充実に貢献していく考えを表明しました。安倍首相が表明した日本の国際協力の方針は、「防災協力イニシアティブ」といわれ、具体的には、洪水や土砂災害などを防ぐためのインフラ整備、被災後の復旧・復興支援、防災対策の強化に向けた法整備、それに各国の防災を担う人材の育成のことです。
(c）英語のニュース
A United Nations conference has adopted targets by 2030 to prevent disasters and reduce damage.
This came as the United Nations World Conference on Disaster Risk Reduction ended a five-day meeting in the northeastern Japanesse city of Sendai on Wednesday. Representatives from 186 countries and various U.N. organizations attended the meeting.
They agreed to substantially reduce global disaster mortality, victims and economic losses in terms of global gross domestic product by 2030. The delegates also agreed to substantially reduce damage to critical health and educational facilities.
They vowed to enhance support for disaster-probe developing economies, as well as to increase the number of countries that have disaster risk reduction strategies and early warning systems.
However, the delegates differed on ways to support developing nations as well as whether to make it clear that developed nations hold some responsibility for the impact of climate change.
(d)ニュースの比較研究
国連防災世界会議のニュースについては、日本政府が力を入れたこともあって、日本のメディアは、前触れ、安倍首相の演説も含めて詳しく伝えていましたが、外国のメディアは、今のところ報道していません。
仙台市で開かれていた第3回国連防災世界会議は、最終日の18日、2030年までの世界の防災政策の指針になる新しい国際的な行動指針を採択しました。
会議は、14日から5日間開かれ、国連加盟のほとんどに当たる186か国の代表とバン・キムン国連事務総長ら国連機関の代表が出席して、国際的な防災対策や行動指針などについて討議を行いました。
採択された新たな行動指針では、災害による犠牲者の割合である災害死亡率、災害被災者の数、経済的な損失、病院、学校などの重要インフラの損害を2030年までにこれまでよりも減らすこと、防災戦略を策定する国の数を大幅に増やすこと、国際協力を強化すること、災害早期警戒システムや災害リスク情報へのアクセスの増加をめざすことを定めています。
しかし、地球温暖化など気候変動に対する責任や先進国の開発途上国に対する技術協力などをめぐって、先進国と開発途上国の対立があり、さらに災害死亡率などの数値目標設定についても対立があって、そうした設定はできませんでした。
(b）ニュースの背景
国連防災世界会議（UN World Conference on Disaster Risk Reduction)は、国際的な防災戦略を議論し、行動に向けた指針を決める国連主催の会議です。1989年の「国際防災の10年」の国連総会の決議に基づき日本が招致します。ほぼ10年ごとに開かれ、1994年の第1回は横浜市、2005年の第2回は神戸市、そして2015年の第3回が仙台市で開かれました。特に今回の会議は、2011年の東日本大震災のあとだけに、日本政府は、大震災そのほかの自然災害を通じて得られた日本の防災・復興の知見を広く世界に発信・共有していくことを強調していました。今回の会議の冒頭、安倍首相が演説し、東日本大震災で各国から寄せられた支援に感謝の意を表したうえで、日本の知見と技術を生かし、各国の防災対策の充実に貢献していく考えを表明しました。安倍首相が表明した日本の国際協力の方針は、「防災協力イニシアティブ」といわれ、具体的には、洪水や土砂災害などを防ぐためのインフラ整備、被災後の復旧・復興支援、防災対策の強化に向けた法整備、それに各国の防災を担う人材の育成のことです。
(c）英語のニュース
A United Nations conference has adopted targets by 2030 to prevent disasters and reduce damage.
This came as the United Nations World Conference on Disaster Risk Reduction ended a five-day meeting in the northeastern Japanesse city of Sendai on Wednesday. Representatives from 186 countries and various U.N. organizations attended the meeting.
They agreed to substantially reduce global disaster mortality, victims and economic losses in terms of global gross domestic product by 2030. The delegates also agreed to substantially reduce damage to critical health and educational facilities.
They vowed to enhance support for disaster-probe developing economies, as well as to increase the number of countries that have disaster risk reduction strategies and early warning systems.
However, the delegates differed on ways to support developing nations as well as whether to make it clear that developed nations hold some responsibility for the impact of climate change.
(d)ニュースの比較研究
国連防災世界会議のニュースについては、日本政府が力を入れたこともあって、日本のメディアは、前触れ、安倍首相の演説も含めて詳しく伝えていましたが、外国のメディアは、今のところ報道していません。
タグ：ニュース英語
573.ユニセフ、紛争被害の子どもは1500万人と発表ー2014.12.11 [国際ー国連]
＊2014.12.20のサロンのテキスト＊（573,575&576）
（a）日本語のニュース
ユニセフ＝国連児童基金は、今年1年間世界各地で紛争が激化した結果、紛争被害に巻き込まれた子どもたちは、1500万人に上ったと発表しました。
ユニセフが8日ニューヨークで発表したところによりますと、世界で2億3000万人の子どもが、紛争下にある国や地域で暮らしており、中でも中央アフリカ、イラク、南スーダン、パレスチナ、シリア、ウクライナで、合わせて1500万人が紛争の影響を直接受けています。
中央アフリカでは、最大1万人が武装勢力に動員され、南スーダンでも、1万2000人が動員され、600人以上が犠牲になりました。イスラエル軍が攻撃したパレスチナ自治区ガザでは、5万4000人が家を失い、538人が死亡しました。内戦が続くシリアでは、学校への攻撃が少なくとも35回確認され、105人の子どもが死亡し、およそ300人がけがをしました。また、イスラム過激派「イスラム国」が勢力を広げている隣国イラクでは、少なくとも700人が殺害・処刑されました。
ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、「今年は、多くの子どもたちにとって悲劇の年になった。こんなにも多くの子どもが言葉に表せない残虐性にさらされたことは最近の記憶にない。世界は、すべての子どものためにもっと努力しなければならない」と述べ、国際社会による対策の必要性を訴えました。
(b）ニュースの背景
ユニセフ（＝UNICEF）は、国連児童基金（United Nations Children's Fund）のことです。1946年の第1回国連総会でヨーロッパの児童救援のため設立された国連国際児童緊急基金（UNICEF）が1953年常設機関となり国連児童基金と改称されましたが、略称のUNICEFは、継続使用されています。発展途上国の子どもの生活、保健衛生、教育の向上が、その目的です。
各国政府の自発的拠出や民間からの募金などで賄われています。総収入は、39億5800万ドル（2012年）1965年ノーベル平和賞受賞。
機構は、本部はニューヨーク、執行理事会は、経済社会理事会が選出する36か国で構成され、任期は3年で、事業・援助計画を決定します。事務局長は、アンソニー・レーク（Anthony Lake）で、アメリカ人、2010年5月就任、任期は5年。
(c）英語のニュース
The United Nations Children's Fund reports that some 15 million children were caught up in violent conflicts around the world this year.
The report says that an estimated 230 million children live in coutries and areas affected by armed conflicts. And, it says, as many as 15 million children were caught up in violent conflicts in the Central African Republic, Iraq, South Sudan, Syria, Ukraine and in the Occupied Palestinian territories - including those displaced in their own countries or living as refugees outside their homeland.
The UNICEF report says that children have been killed while studying in the classrooms and while sleeping in their beds and they have been orphaned, kidnapped, tortured, recruited, raped and even sold as slaves.
It says that never in recent memory have so many children been subjected to such unspeakable brutality and that this has been a devastating year for millions of children.
The UNICEF report adds that the world must do more to make 2015 much better for every child.
(d）ニュースの比較研究
ユニセフ＝国連児童基金が、今年１年間の紛争地域における子どもたちに関する報告書をまとめ、発表しましたが、世界各国に大きな衝撃を与えたと思います。日本のメディアは、それほど大きくは扱っていませんが、外国のメディアは、この惨状を伝えていました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The New York Times』紙は、"Unicef Calls 2014 One of Worst Years for Children"（ユニセフ、2014年を子どもたちにとって最悪のうちの1つの年と呼ぶ）という見出しで、"The year 2014 has been one of the worst on record for the world's children, the United Nations said on Monday in a report that chronicled a litany of war, violence, atrocities and disease, mostly in the Middle East and Africa"（国連は、中東とアフリカにおける多くの戦争、暴力、残虐、病気などを記録した報告書の中で、2014年は、世界の子供たちにとって、記録の上で最悪の１つであったと発表した）と報じました。
アメリカの『UPI(=United Press International)』通信は、"UNICEF calls 2014 a 'devastating year' for children"（ユニセフ、2014年を子どもたちにとっては’’破壊的な年’と呼んでいる）という見出しで、"The United Nations Children's Fund released a report Monday calling 2014 a particularly "devastating year" for children worldwide"(国連児童基金は、2014年を世界中の子供たちにとって、特に”破壊的な年”と呼ぶ報告書を発表した）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"U.N. declares 2014 a devastating year for millions of children"
(国連は、何百万人もの子どもたちにとって”破壊的な年”であると宣言）という見出しで、”"The United Nations Children's agency UNICEF declared 2014 a devastating year for children on Monday with as many as 15 million caught in conflicts in Central African Republic, Iraq, South Sudan, Syria, Ukraine, and the Palestnian territories.（国連児童基金は、2014年を子どもたちにとって破壊的な年であるといい、1500万人の子どもたちが、中央アフリカ、イラク、スーダン、シリア、ウクライナ、パレスチナの領土における紛争に巻き込まれた）と報じました。
（a）日本語のニュース
ユニセフ＝国連児童基金は、今年1年間世界各地で紛争が激化した結果、紛争被害に巻き込まれた子どもたちは、1500万人に上ったと発表しました。
ユニセフが8日ニューヨークで発表したところによりますと、世界で2億3000万人の子どもが、紛争下にある国や地域で暮らしており、中でも中央アフリカ、イラク、南スーダン、パレスチナ、シリア、ウクライナで、合わせて1500万人が紛争の影響を直接受けています。
中央アフリカでは、最大1万人が武装勢力に動員され、南スーダンでも、1万2000人が動員され、600人以上が犠牲になりました。イスラエル軍が攻撃したパレスチナ自治区ガザでは、5万4000人が家を失い、538人が死亡しました。内戦が続くシリアでは、学校への攻撃が少なくとも35回確認され、105人の子どもが死亡し、およそ300人がけがをしました。また、イスラム過激派「イスラム国」が勢力を広げている隣国イラクでは、少なくとも700人が殺害・処刑されました。
ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、「今年は、多くの子どもたちにとって悲劇の年になった。こんなにも多くの子どもが言葉に表せない残虐性にさらされたことは最近の記憶にない。世界は、すべての子どものためにもっと努力しなければならない」と述べ、国際社会による対策の必要性を訴えました。
(b）ニュースの背景
ユニセフ（＝UNICEF）は、国連児童基金（United Nations Children's Fund）のことです。1946年の第1回国連総会でヨーロッパの児童救援のため設立された国連国際児童緊急基金（UNICEF）が1953年常設機関となり国連児童基金と改称されましたが、略称のUNICEFは、継続使用されています。発展途上国の子どもの生活、保健衛生、教育の向上が、その目的です。
各国政府の自発的拠出や民間からの募金などで賄われています。総収入は、39億5800万ドル（2012年）1965年ノーベル平和賞受賞。
機構は、本部はニューヨーク、執行理事会は、経済社会理事会が選出する36か国で構成され、任期は3年で、事業・援助計画を決定します。事務局長は、アンソニー・レーク（Anthony Lake）で、アメリカ人、2010年5月就任、任期は5年。
(c）英語のニュース
The United Nations Children's Fund reports that some 15 million children were caught up in violent conflicts around the world this year.
The report says that an estimated 230 million children live in coutries and areas affected by armed conflicts. And, it says, as many as 15 million children were caught up in violent conflicts in the Central African Republic, Iraq, South Sudan, Syria, Ukraine and in the Occupied Palestinian territories - including those displaced in their own countries or living as refugees outside their homeland.
The UNICEF report says that children have been killed while studying in the classrooms and while sleeping in their beds and they have been orphaned, kidnapped, tortured, recruited, raped and even sold as slaves.
It says that never in recent memory have so many children been subjected to such unspeakable brutality and that this has been a devastating year for millions of children.
The UNICEF report adds that the world must do more to make 2015 much better for every child.
(d）ニュースの比較研究
ユニセフ＝国連児童基金が、今年１年間の紛争地域における子どもたちに関する報告書をまとめ、発表しましたが、世界各国に大きな衝撃を与えたと思います。日本のメディアは、それほど大きくは扱っていませんが、外国のメディアは、この惨状を伝えていました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The New York Times』紙は、"Unicef Calls 2014 One of Worst Years for Children"（ユニセフ、2014年を子どもたちにとって最悪のうちの1つの年と呼ぶ）という見出しで、"The year 2014 has been one of the worst on record for the world's children, the United Nations said on Monday in a report that chronicled a litany of war, violence, atrocities and disease, mostly in the Middle East and Africa"（国連は、中東とアフリカにおける多くの戦争、暴力、残虐、病気などを記録した報告書の中で、2014年は、世界の子供たちにとって、記録の上で最悪の１つであったと発表した）と報じました。
アメリカの『UPI(=United Press International)』通信は、"UNICEF calls 2014 a 'devastating year' for children"（ユニセフ、2014年を子どもたちにとっては’’破壊的な年’と呼んでいる）という見出しで、"The United Nations Children's Fund released a report Monday calling 2014 a particularly "devastating year" for children worldwide"(国連児童基金は、2014年を世界中の子供たちにとって、特に”破壊的な年”と呼ぶ報告書を発表した）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"U.N. declares 2014 a devastating year for millions of children"
(国連は、何百万人もの子どもたちにとって”破壊的な年”であると宣言）という見出しで、”"The United Nations Children's agency UNICEF declared 2014 a devastating year for children on Monday with as many as 15 million caught in conflicts in Central African Republic, Iraq, South Sudan, Syria, Ukraine, and the Palestnian territories.（国連児童基金は、2014年を子どもたちにとって破壊的な年であるといい、1500万人の子どもたちが、中央アフリカ、イラク、スーダン、シリア、ウクライナ、パレスチナの領土における紛争に巻き込まれた）と報じました。
タグ：ニュース英語
548.国連安保理、過激派組織の外国人戦闘員への対策強化決議ー2014.9.25 [国際ー国連]
（a）日本語のニュース
国連安全保障理事会は、24日首脳級特別会合を開き、イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」など過激派組織に参加する外国人戦闘員への対策を強化する決議を全会一致で採択しました。
決議は、国連加盟国に対し、テロ目的の海外渡航や渡航資金の収集、提供を「重大犯罪」として国内法で処罰することを義務化しています。外国人戦闘員は、出身国、渡航先の双方にとって脅威だとし、テロ情報の交換を促しています。
イラクやシリアで活動する外国人戦闘員は、80か国以上から1万5000人以上いるとされ、このうち少なくとも2000人が欧米出身とみられていて、こうした戦闘員がそれぞれの国に戻って、テロを計画するおそれもあるとして警戒を強めています。
今回の会合は、今月の議長国アメリカのオバマ大統領が呼びかけ、主宰したもので、オバマ氏は、「国際社会は、外国人戦闘員による脅威に対抗するため協力しなければならない」と述べ、各国に具体的な行動に移すよう協力を求めました。
(b）ニュースの背景
各国政府の発表や欧米のメディアの報道などによりますと、シリアとイラクの過激派に加勢している欧米などの若者の数は、80か国から1万5000人以上いると推計されています。この推計によりますと、フランスから1000人、イギリスから500人以上、ドイツとトルコからそれぞれ400人、アメリカから100人以上、中国から100人、オーストラリアから60人以上が参加しているものとみられています。
イスラム過激派組織「イスラム国」は、現在イラク北部とシリアの北東部を制圧し、占拠した石油精製施設で精製した石油を自らの軍事作戦に使っているほか、輸出して資金を得たり、支配地域内の住民や事業者に「寄付」や「税金」を強要して資金を取り立てているといわれています。
現在「イスラム国」に対する空爆については、アメリカ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、バーレーン、カタールがシリアでの空爆に参加、アメリカ、フランスがイラクでの空爆に参加、イギリス、オランダ、ベルギーが参加を表明しています。
(c）英語ニュース
The United Nations Security Council has unanimously adopted a resolution calling on countries to tighten the movement of foreign fighters to Islamic militant groups in Iraq and Syria.
The resolution calls on the countries to take tough measures to prevent the entry of indivisuals linked to Islamic State and other extremist organizations and to restrict their recruting of foreign fighters.
As the United States is serving as the rotating Security Council president for the month, President Barack Obama called the high level meeting attended by leaders from more than 50 countries.
Mr. Obama said that he called the meeting because the international community must come together to confront the growing threat of foreign terrorist fighters. He urged the countries to take concrete action.
More than 15,000 foreign fighters from more than 80 countries are believed to have joined Islamic militant groups in Iraq and Syria. At least 2,000 of them are said to have come from the United States and other Western countries.
（d）ニュースの比較研究
国連安全保障理事会が首脳級会合でイスラム過激派組織に参加する外国人戦闘員への対策を強化する決議を採択し、オバマ大統領が各国に具体的な行動をとるよう呼びかけたニュースについては、日本のメディアも外国のメディア、とくに欧米のメディアも大きく伝えました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"U.N. Security Council unanimously passes anti-terror resolution"（国連安全保障理事会、反テロ決議を全会一致で採択）という見出しで、"U.N. Secirity Council on Wednesday unanimously approved a resolution to address the "growing threat" posed by foreign terrorist fighters, a measure that U.S. President Barack Obama applauded while insisting it "must be matched and translated into action" to have any effect"（国連安全保障理事会は、全会一致で、外国人テロリスト戦闘員による”増大している脅し”に取り組む決議案を承認した。それは、オバマ大統領が称賛し、”効果をもたらす行動をとらなければならない”と主張したものだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Islamic State crisis: UN aims to stop jihadist recruits" （「イスラム国」の危機：国連、ジハード（聖戦）への参加者を阻止する目的に）という見出しで、"The UN Security Council has adopted a binding resolution compelling states to prevent their nationals joining jihardists in Iraq and Syria"（国連安全保障理事会は、各国に国民がイラクとシリアのジハード参加を阻止するための拘束力のある決議案を採択した）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"Obama urges actions after UN adopts resolution on foreign terrorist fighters"（国連が外国人テロリスト戦闘員に関する決議案を採択後、オバマ大統領は、行動を要請）という見出しで、"U.S. President Barack Obama on Wednesday urged all states to take "concrete" actions against terrorism after the United Nations Security Council adopted a resolution aimed at tackling foreign fighters"(国連安全保障理事会は、外国人戦闘員に取り組む目的の決議案を採択した後、アメリカのオバマ大統領は、全加盟国に対して、テロに対して”具体的な”行動をとるよう要請した）と報じました。
国連安全保障理事会は、24日首脳級特別会合を開き、イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」など過激派組織に参加する外国人戦闘員への対策を強化する決議を全会一致で採択しました。
決議は、国連加盟国に対し、テロ目的の海外渡航や渡航資金の収集、提供を「重大犯罪」として国内法で処罰することを義務化しています。外国人戦闘員は、出身国、渡航先の双方にとって脅威だとし、テロ情報の交換を促しています。
イラクやシリアで活動する外国人戦闘員は、80か国以上から1万5000人以上いるとされ、このうち少なくとも2000人が欧米出身とみられていて、こうした戦闘員がそれぞれの国に戻って、テロを計画するおそれもあるとして警戒を強めています。
今回の会合は、今月の議長国アメリカのオバマ大統領が呼びかけ、主宰したもので、オバマ氏は、「国際社会は、外国人戦闘員による脅威に対抗するため協力しなければならない」と述べ、各国に具体的な行動に移すよう協力を求めました。
(b）ニュースの背景
各国政府の発表や欧米のメディアの報道などによりますと、シリアとイラクの過激派に加勢している欧米などの若者の数は、80か国から1万5000人以上いると推計されています。この推計によりますと、フランスから1000人、イギリスから500人以上、ドイツとトルコからそれぞれ400人、アメリカから100人以上、中国から100人、オーストラリアから60人以上が参加しているものとみられています。
イスラム過激派組織「イスラム国」は、現在イラク北部とシリアの北東部を制圧し、占拠した石油精製施設で精製した石油を自らの軍事作戦に使っているほか、輸出して資金を得たり、支配地域内の住民や事業者に「寄付」や「税金」を強要して資金を取り立てているといわれています。
現在「イスラム国」に対する空爆については、アメリカ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、バーレーン、カタールがシリアでの空爆に参加、アメリカ、フランスがイラクでの空爆に参加、イギリス、オランダ、ベルギーが参加を表明しています。
(c）英語ニュース
The United Nations Security Council has unanimously adopted a resolution calling on countries to tighten the movement of foreign fighters to Islamic militant groups in Iraq and Syria.
The resolution calls on the countries to take tough measures to prevent the entry of indivisuals linked to Islamic State and other extremist organizations and to restrict their recruting of foreign fighters.
As the United States is serving as the rotating Security Council president for the month, President Barack Obama called the high level meeting attended by leaders from more than 50 countries.
Mr. Obama said that he called the meeting because the international community must come together to confront the growing threat of foreign terrorist fighters. He urged the countries to take concrete action.
More than 15,000 foreign fighters from more than 80 countries are believed to have joined Islamic militant groups in Iraq and Syria. At least 2,000 of them are said to have come from the United States and other Western countries.
（d）ニュースの比較研究
国連安全保障理事会が首脳級会合でイスラム過激派組織に参加する外国人戦闘員への対策を強化する決議を採択し、オバマ大統領が各国に具体的な行動をとるよう呼びかけたニュースについては、日本のメディアも外国のメディア、とくに欧米のメディアも大きく伝えました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"U.N. Security Council unanimously passes anti-terror resolution"（国連安全保障理事会、反テロ決議を全会一致で採択）という見出しで、"U.N. Secirity Council on Wednesday unanimously approved a resolution to address the "growing threat" posed by foreign terrorist fighters, a measure that U.S. President Barack Obama applauded while insisting it "must be matched and translated into action" to have any effect"（国連安全保障理事会は、全会一致で、外国人テロリスト戦闘員による”増大している脅し”に取り組む決議案を承認した。それは、オバマ大統領が称賛し、”効果をもたらす行動をとらなければならない”と主張したものだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Islamic State crisis: UN aims to stop jihadist recruits" （「イスラム国」の危機：国連、ジハード（聖戦）への参加者を阻止する目的に）という見出しで、"The UN Security Council has adopted a binding resolution compelling states to prevent their nationals joining jihardists in Iraq and Syria"（国連安全保障理事会は、各国に国民がイラクとシリアのジハード参加を阻止するための拘束力のある決議案を採択した）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"Obama urges actions after UN adopts resolution on foreign terrorist fighters"（国連が外国人テロリスト戦闘員に関する決議案を採択後、オバマ大統領は、行動を要請）という見出しで、"U.S. President Barack Obama on Wednesday urged all states to take "concrete" actions against terrorism after the United Nations Security Council adopted a resolution aimed at tackling foreign fighters"(国連安全保障理事会は、外国人戦闘員に取り組む目的の決議案を採択した後、アメリカのオバマ大統領は、全加盟国に対して、テロに対して”具体的な”行動をとるよう要請した）と報じました。
タグ：ニュース英語
390.国連の報告書、地球温暖化で警告ー2013.9.28 [国際ー国連]
（a）日本語のニュース
国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルが、地球の温暖化に関する報告書を公表し、地球温暖化は、人間の活動によって引き起こされた可能性が高く、世界各地で熱波や豪雨、竜巻などの極端な気象が頻発していると警告し、今世紀末には平均気温が最大4.8度に上昇すると予測しています。
世界の科学者で作っているIPCCは、27日、スウェーデンのストックホルムで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状と予測について報告書をまとめ、公表しました。
報告書は、CO2＝二酸化炭素など温室効果ガスが「直近80万年で前例のない水準」にまで増えていると指摘し、95%以上の確率で人間の活動が気候変動を引き起こしていると分析し、世界各地での干ばつや豪雨、熱波、竜巻などの頻発は温暖化が原因とみられるという見解を明らかにしています。
そのうえで、報告書は、このまま対策が行われず、大気中の二酸化炭素の濃度が現在の2倍以上に上昇した場合、今世紀末には世界の平均気温は最大4.8度上昇すると予測し、世界各国に対策の強化を呼びかけています。
(b）ニュースの背景
地球の温暖化（global warming）というのは、CO2＝二酸化炭素などの温室効果ガスの増加によって、地球の気温が高まり、自然や生活環境にさまざまな悪影響が生じる現象のことです。
温室効果ガス（greenhouse gas）というのは、太陽放射の熱と同量の熱が地表から赤外線として宇宙に放射されることで大気の温度はバランスを保っていますが、この赤外線を一部吸収してしまうガスのことで、CO2=二酸化炭素、CH4＝メタン、O3＝オゾン、代替フロン＝HFCなどがあり、これらの濃度が高まると、気温が上がってしまいます。
気候変動枠組条約（the United Nations Framework Convention on Climate Change）というのは、地球温暖化防止条約ともいい、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化をめざす条約で、1992年採択、1994年に発効しました。枠組みというのは、温室効果ガスの削減目標やルールを設定し、目標達成に参加する国・地域を定めています。新しい枠組みは、2015年までに採択し、2020年以降にスタートすることになっています。
京都議定書（Kyoto Protocol）というのは、国連気候変動枠組条約に基づいて、1997年京都で開かれた条約第3回締約国会議（COP 3 COP=Convention of Parties）で採択されたもので、先進国の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を第1約束期間（2008~2012年）に先進国全体で1990年比年平均5%以上削減することなどを定めています(日本は6%削減）。2012年のカタールのドーハで開かれたCOP18では、京都議定書を延長し、第2約束期間を2013～2020年の8年間とすることで合意しています。第2約束期間に参加しているのは、EU=ヨーロッパ連合やノルウェー、スイスなどで、温室効果ガスの総排出量は、世界のおよそ15%です。日本やロシアなどは、アメリカや中国が参加していない議定書の効果を疑問視して参加していません。日本は、2020年以降の新しい枠組みができるまでは、自主的に目標を掲げて取り組むとしています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC=Intergovernmental Panel on Climate Change）というのは、国連環境計画と世界気象機関が共催し、各国政府が参加する会合のことで、1988年に初会合を開いています。温暖化メカニズム、温暖化の環境や社会経済への影響および温暖化対策のあり方の知見を整理した同パネルの報告者は、最も信頼できる科学的情報とされています。2007年に第4次報告書をだしており、今回は、6年ぶり第5次報告書になります。
地球温暖化対策をめぐっては、2012年で京都議定書の第1約束期間が終わり、目標達成が義務づけられた国際的な温暖化対策の取り組みは、事実上形骸化しており、2020年以降の新たな枠組みをめぐる協議は、先進国と中国やインドなどの新興国の対立で進んでいません。
日本は、2012年の東日本大震災の際の東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で、温暖化の原因となっている温室効果ガスの削減目標を示すことができない状況が続いています。
政府内部でも11月に開かれるCOP19までに新たな削減目標を作るべきだとする環境省と現時点で目標を作るのは難しいとする経済産業省の間で、意見の対立が続いている状況です。
(c）英語ニュース
A United Nations panel on climate change has presented a summary of the latest assessment on global warming.
The summary was released in Stockholm by the IPCC, or the Intergovernmental Panel on Climate Change - an international body established by the United Nations in 1988.
The summary says that it's extremely likely that human activities have been the dominant cause of global warming.
It warns that concentrations of CO2 and other greenhouse gases in the atmosphere have increased to the levels that are unprecedented in at least 800,000 years.
It predicts that global temperatures are likely to rise by 0.3 to 4.8 degrees Centigrade by the end of this century depending on how much governments control carbon emissions.
The summary says that most aspects of climate change will continue for many centuries even if CO2 emissions are stopped.
It says that sea levels are expected to rise a further 26 - 82 centimeters by the end of this century.
The United Nations created the panel of climate researchers to tell world leaders what science is saying about global warming and how bad it will get. This is the panel's fifth report approved by nearly 200 nations at the end of a weeklong meeting in Stockholm.
(d）ニュースの比較研究
国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルが地球温暖化に関する報告書を公表したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも、重要なニュースなので、各社とも、環境問題に詳しい記者をストックホルムに派遣し、IPCCのブリーフイングを取材して書いた記事を報道していました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"U.N. climate change report points blame at humans"(国連の気候変動の報告書、人類に責任があると指摘）という見出しで、"The world 's getting hotter, the sea's rising and thre's increasing evidence neither are naturally occurring phenomena.
So says a report from the U.N. International Panel on Climate Change, a document released every six years that is considered the benchmark on the topic""（世界は温暖化し、海面は上昇し、さまざまな現象は自然には起こっているものではない.。そう述べているのは、国連の気候変動に関する国際パネルの報告書で、気候変動に関する基準と考えられている6年ごとに公表している文書である）と報じました。(International → Intergovernmental)
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、"IPCC climate change report: Human role in global warming now even cleaarer"（IPCC＝気候変動に関する政府間パネルの報告書：地球温暖化における人間の役割、今やより鮮明に）という見出しで、"The Intergovernmental Panel on Climate Change says there is a 95 per cent probability that humans are responsible for global warming"（政府間パネルは、人間が地球温暖化に責任があるということは95%の割合で可能性があると述べている）と報じました。
国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルが、地球の温暖化に関する報告書を公表し、地球温暖化は、人間の活動によって引き起こされた可能性が高く、世界各地で熱波や豪雨、竜巻などの極端な気象が頻発していると警告し、今世紀末には平均気温が最大4.8度に上昇すると予測しています。
世界の科学者で作っているIPCCは、27日、スウェーデンのストックホルムで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状と予測について報告書をまとめ、公表しました。
報告書は、CO2＝二酸化炭素など温室効果ガスが「直近80万年で前例のない水準」にまで増えていると指摘し、95%以上の確率で人間の活動が気候変動を引き起こしていると分析し、世界各地での干ばつや豪雨、熱波、竜巻などの頻発は温暖化が原因とみられるという見解を明らかにしています。
そのうえで、報告書は、このまま対策が行われず、大気中の二酸化炭素の濃度が現在の2倍以上に上昇した場合、今世紀末には世界の平均気温は最大4.8度上昇すると予測し、世界各国に対策の強化を呼びかけています。
(b）ニュースの背景
地球の温暖化（global warming）というのは、CO2＝二酸化炭素などの温室効果ガスの増加によって、地球の気温が高まり、自然や生活環境にさまざまな悪影響が生じる現象のことです。
温室効果ガス（greenhouse gas）というのは、太陽放射の熱と同量の熱が地表から赤外線として宇宙に放射されることで大気の温度はバランスを保っていますが、この赤外線を一部吸収してしまうガスのことで、CO2=二酸化炭素、CH4＝メタン、O3＝オゾン、代替フロン＝HFCなどがあり、これらの濃度が高まると、気温が上がってしまいます。
気候変動枠組条約（the United Nations Framework Convention on Climate Change）というのは、地球温暖化防止条約ともいい、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化をめざす条約で、1992年採択、1994年に発効しました。枠組みというのは、温室効果ガスの削減目標やルールを設定し、目標達成に参加する国・地域を定めています。新しい枠組みは、2015年までに採択し、2020年以降にスタートすることになっています。
京都議定書（Kyoto Protocol）というのは、国連気候変動枠組条約に基づいて、1997年京都で開かれた条約第3回締約国会議（COP 3 COP=Convention of Parties）で採択されたもので、先進国の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を第1約束期間（2008~2012年）に先進国全体で1990年比年平均5%以上削減することなどを定めています(日本は6%削減）。2012年のカタールのドーハで開かれたCOP18では、京都議定書を延長し、第2約束期間を2013～2020年の8年間とすることで合意しています。第2約束期間に参加しているのは、EU=ヨーロッパ連合やノルウェー、スイスなどで、温室効果ガスの総排出量は、世界のおよそ15%です。日本やロシアなどは、アメリカや中国が参加していない議定書の効果を疑問視して参加していません。日本は、2020年以降の新しい枠組みができるまでは、自主的に目標を掲げて取り組むとしています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC=Intergovernmental Panel on Climate Change）というのは、国連環境計画と世界気象機関が共催し、各国政府が参加する会合のことで、1988年に初会合を開いています。温暖化メカニズム、温暖化の環境や社会経済への影響および温暖化対策のあり方の知見を整理した同パネルの報告者は、最も信頼できる科学的情報とされています。2007年に第4次報告書をだしており、今回は、6年ぶり第5次報告書になります。
地球温暖化対策をめぐっては、2012年で京都議定書の第1約束期間が終わり、目標達成が義務づけられた国際的な温暖化対策の取り組みは、事実上形骸化しており、2020年以降の新たな枠組みをめぐる協議は、先進国と中国やインドなどの新興国の対立で進んでいません。
日本は、2012年の東日本大震災の際の東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で、温暖化の原因となっている温室効果ガスの削減目標を示すことができない状況が続いています。
政府内部でも11月に開かれるCOP19までに新たな削減目標を作るべきだとする環境省と現時点で目標を作るのは難しいとする経済産業省の間で、意見の対立が続いている状況です。
(c）英語ニュース
A United Nations panel on climate change has presented a summary of the latest assessment on global warming.
The summary was released in Stockholm by the IPCC, or the Intergovernmental Panel on Climate Change - an international body established by the United Nations in 1988.
The summary says that it's extremely likely that human activities have been the dominant cause of global warming.
It warns that concentrations of CO2 and other greenhouse gases in the atmosphere have increased to the levels that are unprecedented in at least 800,000 years.
It predicts that global temperatures are likely to rise by 0.3 to 4.8 degrees Centigrade by the end of this century depending on how much governments control carbon emissions.
The summary says that most aspects of climate change will continue for many centuries even if CO2 emissions are stopped.
It says that sea levels are expected to rise a further 26 - 82 centimeters by the end of this century.
The United Nations created the panel of climate researchers to tell world leaders what science is saying about global warming and how bad it will get. This is the panel's fifth report approved by nearly 200 nations at the end of a weeklong meeting in Stockholm.
(d）ニュースの比較研究
国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルが地球温暖化に関する報告書を公表したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも、重要なニュースなので、各社とも、環境問題に詳しい記者をストックホルムに派遣し、IPCCのブリーフイングを取材して書いた記事を報道していました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"U.N. climate change report points blame at humans"(国連の気候変動の報告書、人類に責任があると指摘）という見出しで、"The world 's getting hotter, the sea's rising and thre's increasing evidence neither are naturally occurring phenomena.
So says a report from the U.N. International Panel on Climate Change, a document released every six years that is considered the benchmark on the topic""（世界は温暖化し、海面は上昇し、さまざまな現象は自然には起こっているものではない.。そう述べているのは、国連の気候変動に関する国際パネルの報告書で、気候変動に関する基準と考えられている6年ごとに公表している文書である）と報じました。(International → Intergovernmental)
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、"IPCC climate change report: Human role in global warming now even cleaarer"（IPCC＝気候変動に関する政府間パネルの報告書：地球温暖化における人間の役割、今やより鮮明に）という見出しで、"The Intergovernmental Panel on Climate Change says there is a 95 per cent probability that humans are responsible for global warming"（政府間パネルは、人間が地球温暖化に責任があるということは95%の割合で可能性があると述べている）と報じました。
タグ：ニュース英語
288.国連総会、武器貿易条約採択ー2013.4.2 [国際ー国連]
(a）日本語のニュース
国連総会は、2日、通常兵器を規制する初めての世界的ルールになる武器貿易条約を賛成多数で採択しました。
国連加盟193カ国のうち、アメリカ、日本を含む154カ国が賛成、北朝鮮、イラン、シリアの3カ国が反対、ロシア、中国など23カ国が棄権しました。
武器貿易条約は、銃から戦車やミサイルに至る幅広い武器を対象にするもので、大量虐殺や戦争犯罪などに使われると分かっている場合や国連安全保障理事会の制裁決議による禁輸措置に違反している場合などに、国連加盟国の輸出入や仲介などを禁止しているほか、加盟国に毎年武器の輸出入に関する記録を国連に報告することを義務付けています。
武器貿易条約は、今後50カ国の批准によって正式に発効します。
国連には、核や生物・化学兵器の拡散を防ぐ枠組みはありますが、通常兵器の国際的な取引を規制する条約は、これまでありませんでした。通常兵器の犠牲者は、紛争地や治安の安定しない地域を中心に世界で年間50万人にのぼるといわれ、今回武器貿易条約が採択されたことは、通常兵器の輸出国、輸入国の双方にとって一定の歯止めとなることが期待されています。
(b）ニュースの背景
今回採択された武器貿易条約は、核兵器など大量破壊兵器を除く兵器の取引を規制するもので、戦車、ミサイル、戦闘機、火砲、攻撃用ヘリコプター、軍用艦、装甲戦闘車両の通常兵器と人が携行できる小銃などの小型兵器が対象です。
こうした通常兵器の国際的取引を規制すべきだという動きは、1990年代から国際的なNGOや有識者の間で高まりを見せました。
このため、国連は、2001年こうした兵器を規制する枠組みつくりを各国に求める行動計画を採択し、2006年には武器輸出条約の制定を求める決議案を採択しました。しかし、条約の具体的な内容をめぐる交渉は、武器輸出国などの反対もあって難航していました。とくに、2012年7月の武器輸出条約の制定会合では、アメリカやロシアが厳しい内容の条約案に慎重な姿勢を崩さず、交渉は決裂しました。2013年3月に開かれた会合は、この条約に関する最後の会議として位置づけられ、アメリカなども条約の最終案に賛成の立場をとるようになりましたが、条約の採択には加盟国の全会一致が原則だったため、北朝鮮、イラン、シリアの反対で、採択はされませんでした。このため、提案国は、総会に決議案を提出し、賛成多数で採択されました。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の報告によりますと、2008年から2012年までの5年間の世界の武器取引量は、2007までの5年間に比較して、17%増えています。
国別にみた武器の輸出量は、トップが世界全体の30%を占めるアメリカ、2位がロシアの26%、3位がドイツの7%、4位がフランスの6%、そして、中国が、前回5位だったイギリスを抜いて5%で5位になっています。
一方、武器の輸入量については、上位5カ国は、インド、中国、パキスタン、韓国、シンガポールの順で、アジア諸国が独占しています。
地域別の輸入量の割合でも、アジア・オセアニア地域が世界の47%と半分近くを占め、アジアの軍備拡大の傾向を裏付けています。
前の5年間と比較して、どれだけ輸入量が増えているかを地域別にみますと、アフリカがアルジェリアやモロッコなど北アフリカ諸国を中心に104%の増加とほぼ倍増しているのが目立っています。
(c）英語のニュース
The United Nations General Assembly has overwhelmingly adopted a treaty to regulate the imports and exports of guns, tanks, missiles and other conventional weapons.
It's the first international treaty on the control of conventional weapons.
154 countries, including the United States and Japan, voted in favor. Only 3 countries - North Korea, Iran and Syria - voted against. They claim that treaty is not balanced and favors the interests of major arms exporters. 23 countries, including Russia and China, abstained.
The Arms Trade Treaty bans transfer of conventional weapons if they violate UN arms embargoes or if they promote acts of genocide, crimes against humanity or war crimes.
It also requires UN member states to submit arms trade records to the United Nations every year.
The Arms Trade Treaty will come into effect when it is ratified by 50 countries.
(d）ニュースの比較研究
国連総会が通常兵器の国際的取引を制限する武器貿易条約を採択したというニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道しました。その中でアメリカのメディアは、条約の有効性については疑問を呈する内容が多かったといえます。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The New York Times』紙は、"U.N. Treaty Aims to Limit Arms Exports for Rights Abusers"(国連の条約、人権乱用者への武器輸出を規制する目的）という見出しで、"The United Nations General Assembly voted overwhelmingly on Tuesday to approve a landmark treaty that tries to regulate the enormous global trade in conventional weapons, for the first time linking sales to the human-rights records of the buyers"（国連総会は、通常兵器の膨大な世界的な取引を規制しようとする歴史的な条約を賛成委多数で採択した。それは、初めて武器の売却を買い手の人権の記録を関連付けたものだ）と報じ、”The 154-to-3 vote for approval of the Arms Trade Treaty, the culmination of years of negotiations, was regarded as a vicory by rights groups that called it at least a first step toward limiting commerce in illegal weapons that kill thousands of people every day. But many questions remain about the treaty's effectiveness, which would essentially rely on a transparent system of compliance that embarrasses violators"（武器貿易条約は、賛成154、反対3で採択されたが、これは、何年もの交渉の結果だ。人権擁護グループは、条約採択を毎日何千もの人々を殺している不法な武器の取引を規制する方向への少なくとも第1歩で勝利だとみている。しかし、多くの疑問が、条約の有効性について残っている。それは、違反者を困らせる透明性のある法令順守のシステムに基本的に依存していることだ）と報じています。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"U.N. Adopts Treaty to Regulate Arms Trade"（国連、武器貿易を規制する条約を採択）という見出しで、"A treaty intended to regulate the multibillion-dollar global sale of conventional weapons was passed overwhelmingly by the United Nations General Assembly on Tuesday. The treaty, which needs 50 nations to ratify it before it becomes international law, has no means of enforcement."(何10億ドルにものぼる通常兵器の世界的取引を規制しようとする条約が、国連総会によって賛成多数で採択された。この条約は、国際法になるには、50カ国が批准する必要がある。しかし、強制力は全くもっていない）と報じています。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"UN passes historic arms trade treaty by huge majority"（国連、圧倒的多数で歴史的な武器貿易条約を採択）という見出しで、"The UN General Assembly has adopted a historic treaty to control the trade in conventional arms, voting it through by a huge majority. Member-states voted by 154 to three, with 23 absentions, to control a trade worth $70bn annually"（国連総会は、通常兵器の取引を規制する歴史的な条約を圧倒的な賛成多数で採択した。700億ドルにのぼる取引を規制する条約で、加盟国の投票は、賛成154、反対3、棄権23だった）と報じました。
ロシアの『ITAR-TASS』通信は、"Russia abstains from vote on International Arms Trade Treaty at UN General Assembly"（ロシア、国連総会で国際武器貿易条約の投票で棄権）という見出しで、"The Russian delegation has abstained from vote on the International Arms Trade Treaty adopted by the United Nations General Assembly. The document introduces general standards for deals with conventional weapons from small arms to warships"(国連総会が国際武器貿易条約を採択した投票で、ロシアの代表団は棄権した。条約は、小火器から軍艦に至る通常兵器の取引の一般的な基準を設けている）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社)』通信は、"UN Assembly approves first-ever Arms Trade Treaty"（国連総会、初の武器貿易条約を採択）という見出しで、"The UN General Assembly by 154-3, with 23 abstentions, on Tueday passed the Arms Trade Treaty(ATT) to limit for the first time international conventional weapons commerce, which was estimated at up to 70 billion U.S. dollars annually"(国連総会は、初めて国際的な通常兵器の取引を規制するためのATT=武器貿易条約を賛成154、反対3、棄権23で採択した。通常兵器の取引は、年間700億ドルにのぼるものとみられている）と報じ、さらに"The Democratic People's Republic of Korea(DPRK), Iran and Syria voted against the measure. Cuba, India, Myanmar, Nicaragua, Russia, China, Saudi Arabia and Sudan were among the abstaining states. Armenia, Dominican Republic, Venezuela and Vietnam were among non-voters"（DPRK=朝鮮民主主義人民共和国、イラン、シリアは、反対、キューバ、インド、ミャンマー、ニカラグア、ロシア、中国、サウジアラビア、スーダンなどは棄権、アルメニア、ドミニカ共和国、ベネズエラ、ベトナムなどは、投票しなかった）と伝えました。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"UN adopts landmark arms treaty"（国連、歴史的な武器条約採択）という見出しで、"The 193-nation UN General Assembly has overwhelmingly approved the first-ever treaty on global arms trade that seeks to regulate the $70bn international trade in conventional arms"（193カ国からなる国連総会は、700億ドルにものぼる通常兵器の国際的取引を規制しようとする初の世界的な武器取引に関する条約を賛成多数で採択した）と報じました。
国連総会は、2日、通常兵器を規制する初めての世界的ルールになる武器貿易条約を賛成多数で採択しました。
国連加盟193カ国のうち、アメリカ、日本を含む154カ国が賛成、北朝鮮、イラン、シリアの3カ国が反対、ロシア、中国など23カ国が棄権しました。
武器貿易条約は、銃から戦車やミサイルに至る幅広い武器を対象にするもので、大量虐殺や戦争犯罪などに使われると分かっている場合や国連安全保障理事会の制裁決議による禁輸措置に違反している場合などに、国連加盟国の輸出入や仲介などを禁止しているほか、加盟国に毎年武器の輸出入に関する記録を国連に報告することを義務付けています。
武器貿易条約は、今後50カ国の批准によって正式に発効します。
国連には、核や生物・化学兵器の拡散を防ぐ枠組みはありますが、通常兵器の国際的な取引を規制する条約は、これまでありませんでした。通常兵器の犠牲者は、紛争地や治安の安定しない地域を中心に世界で年間50万人にのぼるといわれ、今回武器貿易条約が採択されたことは、通常兵器の輸出国、輸入国の双方にとって一定の歯止めとなることが期待されています。
(b）ニュースの背景
今回採択された武器貿易条約は、核兵器など大量破壊兵器を除く兵器の取引を規制するもので、戦車、ミサイル、戦闘機、火砲、攻撃用ヘリコプター、軍用艦、装甲戦闘車両の通常兵器と人が携行できる小銃などの小型兵器が対象です。
こうした通常兵器の国際的取引を規制すべきだという動きは、1990年代から国際的なNGOや有識者の間で高まりを見せました。
このため、国連は、2001年こうした兵器を規制する枠組みつくりを各国に求める行動計画を採択し、2006年には武器輸出条約の制定を求める決議案を採択しました。しかし、条約の具体的な内容をめぐる交渉は、武器輸出国などの反対もあって難航していました。とくに、2012年7月の武器輸出条約の制定会合では、アメリカやロシアが厳しい内容の条約案に慎重な姿勢を崩さず、交渉は決裂しました。2013年3月に開かれた会合は、この条約に関する最後の会議として位置づけられ、アメリカなども条約の最終案に賛成の立場をとるようになりましたが、条約の採択には加盟国の全会一致が原則だったため、北朝鮮、イラン、シリアの反対で、採択はされませんでした。このため、提案国は、総会に決議案を提出し、賛成多数で採択されました。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の報告によりますと、2008年から2012年までの5年間の世界の武器取引量は、2007までの5年間に比較して、17%増えています。
国別にみた武器の輸出量は、トップが世界全体の30%を占めるアメリカ、2位がロシアの26%、3位がドイツの7%、4位がフランスの6%、そして、中国が、前回5位だったイギリスを抜いて5%で5位になっています。
一方、武器の輸入量については、上位5カ国は、インド、中国、パキスタン、韓国、シンガポールの順で、アジア諸国が独占しています。
地域別の輸入量の割合でも、アジア・オセアニア地域が世界の47%と半分近くを占め、アジアの軍備拡大の傾向を裏付けています。
前の5年間と比較して、どれだけ輸入量が増えているかを地域別にみますと、アフリカがアルジェリアやモロッコなど北アフリカ諸国を中心に104%の増加とほぼ倍増しているのが目立っています。
(c）英語のニュース
The United Nations General Assembly has overwhelmingly adopted a treaty to regulate the imports and exports of guns, tanks, missiles and other conventional weapons.
It's the first international treaty on the control of conventional weapons.
154 countries, including the United States and Japan, voted in favor. Only 3 countries - North Korea, Iran and Syria - voted against. They claim that treaty is not balanced and favors the interests of major arms exporters. 23 countries, including Russia and China, abstained.
The Arms Trade Treaty bans transfer of conventional weapons if they violate UN arms embargoes or if they promote acts of genocide, crimes against humanity or war crimes.
It also requires UN member states to submit arms trade records to the United Nations every year.
The Arms Trade Treaty will come into effect when it is ratified by 50 countries.
(d）ニュースの比較研究
国連総会が通常兵器の国際的取引を制限する武器貿易条約を採択したというニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道しました。その中でアメリカのメディアは、条約の有効性については疑問を呈する内容が多かったといえます。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The New York Times』紙は、"U.N. Treaty Aims to Limit Arms Exports for Rights Abusers"(国連の条約、人権乱用者への武器輸出を規制する目的）という見出しで、"The United Nations General Assembly voted overwhelmingly on Tuesday to approve a landmark treaty that tries to regulate the enormous global trade in conventional weapons, for the first time linking sales to the human-rights records of the buyers"（国連総会は、通常兵器の膨大な世界的な取引を規制しようとする歴史的な条約を賛成委多数で採択した。それは、初めて武器の売却を買い手の人権の記録を関連付けたものだ）と報じ、”The 154-to-3 vote for approval of the Arms Trade Treaty, the culmination of years of negotiations, was regarded as a vicory by rights groups that called it at least a first step toward limiting commerce in illegal weapons that kill thousands of people every day. But many questions remain about the treaty's effectiveness, which would essentially rely on a transparent system of compliance that embarrasses violators"（武器貿易条約は、賛成154、反対3で採択されたが、これは、何年もの交渉の結果だ。人権擁護グループは、条約採択を毎日何千もの人々を殺している不法な武器の取引を規制する方向への少なくとも第1歩で勝利だとみている。しかし、多くの疑問が、条約の有効性について残っている。それは、違反者を困らせる透明性のある法令順守のシステムに基本的に依存していることだ）と報じています。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"U.N. Adopts Treaty to Regulate Arms Trade"（国連、武器貿易を規制する条約を採択）という見出しで、"A treaty intended to regulate the multibillion-dollar global sale of conventional weapons was passed overwhelmingly by the United Nations General Assembly on Tuesday. The treaty, which needs 50 nations to ratify it before it becomes international law, has no means of enforcement."(何10億ドルにものぼる通常兵器の世界的取引を規制しようとする条約が、国連総会によって賛成多数で採択された。この条約は、国際法になるには、50カ国が批准する必要がある。しかし、強制力は全くもっていない）と報じています。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"UN passes historic arms trade treaty by huge majority"（国連、圧倒的多数で歴史的な武器貿易条約を採択）という見出しで、"The UN General Assembly has adopted a historic treaty to control the trade in conventional arms, voting it through by a huge majority. Member-states voted by 154 to three, with 23 absentions, to control a trade worth $70bn annually"（国連総会は、通常兵器の取引を規制する歴史的な条約を圧倒的な賛成多数で採択した。700億ドルにのぼる取引を規制する条約で、加盟国の投票は、賛成154、反対3、棄権23だった）と報じました。
ロシアの『ITAR-TASS』通信は、"Russia abstains from vote on International Arms Trade Treaty at UN General Assembly"（ロシア、国連総会で国際武器貿易条約の投票で棄権）という見出しで、"The Russian delegation has abstained from vote on the International Arms Trade Treaty adopted by the United Nations General Assembly. The document introduces general standards for deals with conventional weapons from small arms to warships"(国連総会が国際武器貿易条約を採択した投票で、ロシアの代表団は棄権した。条約は、小火器から軍艦に至る通常兵器の取引の一般的な基準を設けている）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社)』通信は、"UN Assembly approves first-ever Arms Trade Treaty"（国連総会、初の武器貿易条約を採択）という見出しで、"The UN General Assembly by 154-3, with 23 abstentions, on Tueday passed the Arms Trade Treaty(ATT) to limit for the first time international conventional weapons commerce, which was estimated at up to 70 billion U.S. dollars annually"(国連総会は、初めて国際的な通常兵器の取引を規制するためのATT=武器貿易条約を賛成154、反対3、棄権23で採択した。通常兵器の取引は、年間700億ドルにのぼるものとみられている）と報じ、さらに"The Democratic People's Republic of Korea(DPRK), Iran and Syria voted against the measure. Cuba, India, Myanmar, Nicaragua, Russia, China, Saudi Arabia and Sudan were among the abstaining states. Armenia, Dominican Republic, Venezuela and Vietnam were among non-voters"（DPRK=朝鮮民主主義人民共和国、イラン、シリアは、反対、キューバ、インド、ミャンマー、ニカラグア、ロシア、中国、サウジアラビア、スーダンなどは棄権、アルメニア、ドミニカ共和国、ベネズエラ、ベトナムなどは、投票しなかった）と伝えました。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"UN adopts landmark arms treaty"（国連、歴史的な武器条約採択）という見出しで、"The 193-nation UN General Assembly has overwhelmingly approved the first-ever treaty on global arms trade that seeks to regulate the $70bn international trade in conventional arms"（193カ国からなる国連総会は、700億ドルにものぼる通常兵器の国際的取引を規制しようとする初の世界的な武器取引に関する条約を賛成多数で採択した）と報じました。
タグ：ニュース英語
278.国連の女性の地位に関する委員会、女性に対する暴力根絶要請ー2013.3.15 [国際ー国連]
(a）日本語のニュース
ニューヨークの国連本部で開かれていた国連の女性の地位に関する委員会が、15日、世界各地で続いている女性に対する暴力の根絶へ向けて、国内法の整備、被害者の救済策の強化などを各国に要請する文書を採択して、2週間にわたる会議を終えました。
国連の女性の地位に関する委員会は、1946年設立され、今回の会議は、57回目で、130カ国以上の代表が参加しました。
最終日に採択された合意文書は、紛争地域での性的暴力、女性や子どもの人身売買、家庭内での暴力など女性に対するあらゆる形の暴力を非難しています。
そして、各国政府に対して、性的暴力を犯罪として裁くための国内法の整備、被害者の救済制度の強化、女性への暴力の問題に対する国民の意識を高めるため、教育に力を入れることなどを求めています。
しかし、合意文書の草案をめぐっては、避妊や中絶、同性愛者をめぐる権利、性教育などの内容に対して、イスラム諸国やバチカンの代表が反発し、協議は紛糾し、最終的には、一部の国々は、「留保」を表明したと伝えられています。
(b）ニュースの背景
国連の女性の地位に関する委員会（The United Nations Commission on the Status of Women)は、1946年国連の経済社会理事会の機能委員会の１つとして設置されました。
同委員会は、政治・市民・社会・教育分野などにおける女性の地位向上について、経済社会理事会に勧告・報告・提案などを行うことになっており、経済社会理事会は、これを受けて、総会（第3委員会）に対して勧告を行います。
年次会合は、現在はニューヨークの国連本部で毎年2～3月の2週間開催されています。
国連の女性の地位に関する委員会は、国連女性機関（UN Women)によって運営・支援されています。この機関は、正式には、国連ジェンダー平等と女性のエンパワーメント機関（UN Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）といい、2010年国連総会によって創設が決まり、2011年正式に発足した女性の権利とグローバル問題への参加の推進を促す機関です。初代最高責任者は、チリの前の大統領のミチェル・バチェレ女史でしたが、今回の会議の閉幕をもって辞任しました。
（c）英語のニュース
(主として、UN News Centre のtextによる）
The United Nations Commission on the Status of Women has adopted a statement condemning the pervasive violence against women and girls and calling for accelerated action for prevention and response.
This came at the end of a two-week-long session of the Commission in New York on Friday, attended by representatives from more than 130 countries.
The statement called for the prevention and elimination of all forms of violence against women and girls and urged governments to take concrete actions to protect and promote human rights and fundamental freedoms of women and girls.
It also called for the establishment of multi-sectoral services for survivors of violence, including for health,psychological support and counselling, as well as the need to protect the right to sexual and reproductive health.
However, reports from New York say that some countries, including Muslims, expressed reservations in connections with references to women's sexual and reproductive rights, but did not block the adoption of the document.
(d）ニュースの比較研究
国連の女性の地位に関する委員会のニュースについては、日本のメディアでは、開会のニュースは、NHKが報道し、閉会宣言のニュースは、NHKと共同通信がニューヨーク発で伝え、日本経済新聞などが共同通信の記事を載せていました。外国のメディアは、欧米の通信社と中東のカタールのアルジャジーラ放送が、閉会宣言のニュースを伝えていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
イギリスの『REUTERS』通信は、"U.N. body issues declaration urging end to violence against women"（国連の機関、女性に対する暴力根絶を要請する宣言発表）という見出しで、"A U.N.policymaking body agreed upon a declaration Friday urging an end to violence against women and girls despite concerns from conservative Muslim countries and the Vatican about references to women's sexual and reproductive rights"（国連の政策立案機関の1つが、女性と少女に対する暴力根絶を要請する宣言に合意した。しかし、女性の性的および生殖に関する権利に言及している箇所について、保守的なイスラム国家やバチカンからは懸念が示された）と報じ、さらに"Iran,Egypt, Saudi Arabia, Qatar, Libya and Sudan, along with Honduras and the Vaticann, expressed resrvations about the declaration of the United Nations Commission on the Status of Women, but did not block adoption of the 18-page text"
（イラン、エジプト、サウジアラビア、カタール、リビア、スーダン、それにホンデュラス、バチカンが、国連の女性の地位に関する委員会の宣言に留保を表明したが、18ページにわたるテキストの採択を妨害することはしなかった）と伝えました。
フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』通信は、Muslim states agree to 'historic' UN statement on women"（イスラム諸国、女性に関する’歴史的’国連の声明に同意）という」見出しで、"Muslim and western nations overcame deep divisions to agree a historic United Nations declaration setting out a code of conduct for combatting violence against women"（イスラム諸国と西側諸国は、深い意見の対立を乗り越えて、女性に対する暴力と戦う行為の規則を述べた歴史的な国連の宣言に同意した）と報じ、さらに”Iran, Libya,Sudan and other Muslim nations agreed to language stating that violence against women and girls could not be justified by "any custom, tradition or religious considerations"（イラン、リビア、スーダンなどイスラム諸国は、女性や少女に対する暴力は、いかなる慣習、伝統、あるいは宗教的考慮によっても正当化されえないという言明に同意した）と伝えました。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、""UN body adopts women's rights declaration ー Religious and liberal nations agree, after two-week debate, on document urging end to violence against women and girlsー”（国連機関、女性の権利宣言採択ー宗教国家と自由国家、2週間の討議の結果、女性や少女に対する暴力根絶を要請する文書に合意ー）という見出しで、"A United nations policy-making body has agreed upon a declaration urging an end to v iolence against women and girls despite concerns from conservative Muslim countries and the Vatican about references to women's sexual and reproductive rights"（REUTERSのリード・センテンスに同じ）と報じ、そして、"Conservative Muslim and Roman Catholic countries and more liberal nations on Friday night reached a consensus on a compromise document to loud applause at the end of a contentious two-week meeting of the UN Commission on the Status of Women"（保守的なイスラム教やローマ・カトリックの国々とより自由な国々は、国連の女性の地位に関する委員会の議論を戦わせた2週間にわたる会議の終わりに大きな喝采で妥協の文書で同意した）と伝えました。
ニューヨークの国連本部で開かれていた国連の女性の地位に関する委員会が、15日、世界各地で続いている女性に対する暴力の根絶へ向けて、国内法の整備、被害者の救済策の強化などを各国に要請する文書を採択して、2週間にわたる会議を終えました。
国連の女性の地位に関する委員会は、1946年設立され、今回の会議は、57回目で、130カ国以上の代表が参加しました。
最終日に採択された合意文書は、紛争地域での性的暴力、女性や子どもの人身売買、家庭内での暴力など女性に対するあらゆる形の暴力を非難しています。
そして、各国政府に対して、性的暴力を犯罪として裁くための国内法の整備、被害者の救済制度の強化、女性への暴力の問題に対する国民の意識を高めるため、教育に力を入れることなどを求めています。
しかし、合意文書の草案をめぐっては、避妊や中絶、同性愛者をめぐる権利、性教育などの内容に対して、イスラム諸国やバチカンの代表が反発し、協議は紛糾し、最終的には、一部の国々は、「留保」を表明したと伝えられています。
(b）ニュースの背景
国連の女性の地位に関する委員会（The United Nations Commission on the Status of Women)は、1946年国連の経済社会理事会の機能委員会の１つとして設置されました。
同委員会は、政治・市民・社会・教育分野などにおける女性の地位向上について、経済社会理事会に勧告・報告・提案などを行うことになっており、経済社会理事会は、これを受けて、総会（第3委員会）に対して勧告を行います。
年次会合は、現在はニューヨークの国連本部で毎年2～3月の2週間開催されています。
国連の女性の地位に関する委員会は、国連女性機関（UN Women)によって運営・支援されています。この機関は、正式には、国連ジェンダー平等と女性のエンパワーメント機関（UN Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）といい、2010年国連総会によって創設が決まり、2011年正式に発足した女性の権利とグローバル問題への参加の推進を促す機関です。初代最高責任者は、チリの前の大統領のミチェル・バチェレ女史でしたが、今回の会議の閉幕をもって辞任しました。
（c）英語のニュース
(主として、UN News Centre のtextによる）
The United Nations Commission on the Status of Women has adopted a statement condemning the pervasive violence against women and girls and calling for accelerated action for prevention and response.
This came at the end of a two-week-long session of the Commission in New York on Friday, attended by representatives from more than 130 countries.
The statement called for the prevention and elimination of all forms of violence against women and girls and urged governments to take concrete actions to protect and promote human rights and fundamental freedoms of women and girls.
It also called for the establishment of multi-sectoral services for survivors of violence, including for health,psychological support and counselling, as well as the need to protect the right to sexual and reproductive health.
However, reports from New York say that some countries, including Muslims, expressed reservations in connections with references to women's sexual and reproductive rights, but did not block the adoption of the document.
(d）ニュースの比較研究
国連の女性の地位に関する委員会のニュースについては、日本のメディアでは、開会のニュースは、NHKが報道し、閉会宣言のニュースは、NHKと共同通信がニューヨーク発で伝え、日本経済新聞などが共同通信の記事を載せていました。外国のメディアは、欧米の通信社と中東のカタールのアルジャジーラ放送が、閉会宣言のニュースを伝えていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
イギリスの『REUTERS』通信は、"U.N. body issues declaration urging end to violence against women"（国連の機関、女性に対する暴力根絶を要請する宣言発表）という見出しで、"A U.N.policymaking body agreed upon a declaration Friday urging an end to violence against women and girls despite concerns from conservative Muslim countries and the Vatican about references to women's sexual and reproductive rights"（国連の政策立案機関の1つが、女性と少女に対する暴力根絶を要請する宣言に合意した。しかし、女性の性的および生殖に関する権利に言及している箇所について、保守的なイスラム国家やバチカンからは懸念が示された）と報じ、さらに"Iran,Egypt, Saudi Arabia, Qatar, Libya and Sudan, along with Honduras and the Vaticann, expressed resrvations about the declaration of the United Nations Commission on the Status of Women, but did not block adoption of the 18-page text"
（イラン、エジプト、サウジアラビア、カタール、リビア、スーダン、それにホンデュラス、バチカンが、国連の女性の地位に関する委員会の宣言に留保を表明したが、18ページにわたるテキストの採択を妨害することはしなかった）と伝えました。
フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』通信は、Muslim states agree to 'historic' UN statement on women"（イスラム諸国、女性に関する’歴史的’国連の声明に同意）という」見出しで、"Muslim and western nations overcame deep divisions to agree a historic United Nations declaration setting out a code of conduct for combatting violence against women"（イスラム諸国と西側諸国は、深い意見の対立を乗り越えて、女性に対する暴力と戦う行為の規則を述べた歴史的な国連の宣言に同意した）と報じ、さらに”Iran, Libya,Sudan and other Muslim nations agreed to language stating that violence against women and girls could not be justified by "any custom, tradition or religious considerations"（イラン、リビア、スーダンなどイスラム諸国は、女性や少女に対する暴力は、いかなる慣習、伝統、あるいは宗教的考慮によっても正当化されえないという言明に同意した）と伝えました。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、""UN body adopts women's rights declaration ー Religious and liberal nations agree, after two-week debate, on document urging end to violence against women and girlsー”（国連機関、女性の権利宣言採択ー宗教国家と自由国家、2週間の討議の結果、女性や少女に対する暴力根絶を要請する文書に合意ー）という見出しで、"A United nations policy-making body has agreed upon a declaration urging an end to v iolence against women and girls despite concerns from conservative Muslim countries and the Vatican about references to women's sexual and reproductive rights"（REUTERSのリード・センテンスに同じ）と報じ、そして、"Conservative Muslim and Roman Catholic countries and more liberal nations on Friday night reached a consensus on a compromise document to loud applause at the end of a contentious two-week meeting of the UN Commission on the Status of Women"（保守的なイスラム教やローマ・カトリックの国々とより自由な国々は、国連の女性の地位に関する委員会の議論を戦わせた2週間にわたる会議の終わりに大きな喝采で妥協の文書で同意した）と伝えました。
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