713.シリア停戦受け入れ後も戦闘続くー2016.2.25 [国際ー中東]
＊2016.2.27の阿佐谷のテキスト＊
（a）日本語のニュース
シリアの内戦をめぐって、アメリカとロシアが今月27日からの停戦を呼びかけたのを受けて、アサド政権と反政府勢力は、条件つきで受け入れる姿勢を示しましたが、シリア各地では戦闘が激化しており、停戦の実現は困難を極めそうです。
アメリカ、ロシア両政府は、22日、シリアのアサド政権と反政府勢力に対して、27日午前0時（日本時間午前7時）から停戦に入るよう呼び掛ける共同声明を発表しました。
ホワイトハウスが発表したところによりますと、オバマ大統領は、22日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、合意を歓迎する意向を示したうえで、「すべての当事者が停戦を履行することが重要だ」と強調しました。
共同声明は、戦闘を続ける当事者に対して、26日正午(日本時間午後7時)までに停戦の受け入れを表明するよう求めています。この停戦の対象には、過激派組織「IS=イスラム国」と国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」は含まれていません。
共同声明は、アメリカ主導の有志連合、ロシア軍、シリア政府軍は、ISなどのテロ組織への軍事作戦を続けると明記しています。
共同声明を受けて、シリア外務省は、23日、「ISや国際テロ組織アルカイダ系の勢力、それに関係するテロ組織への戦いは続けるという前提で停戦に応じる」と発表しました。
また、反政府勢力の主要なグループも、「ロシアやイランなどが責任をもって市民に対する空爆や砲撃を停止すると保証するのなら、停戦のための国際的な仲介に同意する」と述べました。
双方とも停戦に応じる姿勢を示しながらも、条件をつけていて、停戦の実現は見通せない状況です。
シリアでは、23日も戦闘が続き、政府軍が北部や南部に空爆や砲撃を行ったのに対し、反政府軍がこれに応戦したほか、ロシアの空爆の支援を受けたクルド人勢力と反政府勢力の間で激しい戦闘が続いています。
一方、ISは、21日、シリア中部の第3の都市ホムスと首都ダマスカスで連続自爆テロを起こし、180人以上の死者がでています。現場は、いずれもアサド政権支持派の住民が多く住んでいる地区だということです。ISは、22日も政府軍に攻撃をしかけるなど活動を活発化させています。
（b）ニュースの背景
シリアでは、アサド父子による晴家が1970年から45年以上も続いています。アサド家の宗教は、イスラム教シーア派から分かれたアラウィ派で、政権中枢も同じアラウィ派で固めています。シリア国内では、スンニ派が多数を占めていますが、アサド政権は、厳しい言論統制や弾圧によって反対勢力を抑え込み、国民を統治してきました。
2010年北アフリカのチュニジアで発生した「アラブの春」という民主化要求運動は、瞬く間にエジプト、リビア、イエメンなど中東諸国に広がり、シリアでも2011年から各地で民主化を要求する反政府デモが行われました。アサド政権は、これらのデモを徹底的に弾圧しましたが、デモは収まらず、やがて、武装した反政府勢力（自由シリア軍）と政府軍の内戦に発展していきました。
アサド政権も反政府勢力も、それぞれ国外から支援を受けています。アサド政権は、ロシア、シーア派を国教とするイラン、レバノンを拠点とするシーア派の武装組織ヒズボラなどから支援を受けています。一方反政府勢力は、欧米諸国やスンニ派に属するアラブ諸国が支持しています。
こうした混乱に乗じて、スンニ派の過激派組織IS=イスラム国が、シリアでも
勢力を伸ばしています。
シリアの内戦は、激化し、アメリカ主導の有志連合やロシアは、それぞれ空爆を続け、多数の犠牲者をだしています。国連の報告によりますと、5年目に入ったシリアの内戦の死者は、25万人以上、難民は、400万人以上、国内避難民は、約760万人で、人口約2200万人の半数以上が避難生活を送っています。
（c）英語のニュース
Fierce fighting is continuing in Syria even after the United States and Russia have agreed to call for a cease-fire and the Assad government and main anti-government forces have conditionally accepted the call.
The governments of the United States and Russia released a joint statement on Monday, calling for a cease-fire starting on Saturday and urging Syrian government forces and anti-government forces to accept the terms by Friday.
The joint statement said that the cease-fire does not apply to the militant Islamic State and the radical al-Qaida-linked Nusra Front and other terrorist groups designated by the United Nations Security Council.
Later, the Syrian government and main anti-government forces respectively announced that they accepted conditionally the terms of a deal to cease hostilities from Saturday.
However, reports say that fierce fighting is continuing in Syria, as government forces on Tuesday carried out airstrikes in southern and other areas controlled by anti-government forces, while anti-government forces repeated shelling outside the northern city of Aleppo.
Deadly explosions in the capital Damascus and the third largest city of Homs on Sunday killed a total of more than 180 people. Islamic State militants claimed the responsibility for the attacks.
The United Nations say that enforcing the cease-fire plan on the ground will be challenging.
More than 250,000 people have died and 11 million others have fled their homes in almost 5 years of war in Syria.
（d）ニュースの比較研究
シリアの内戦をめぐって、アメリカとロシアが停戦の呼びかけに合意し、アサド政権と反政府勢力が条件付きで合意したニュースについては、日本と外国のメディアは、そろって報道しましたが、いずれも停戦が実際に行われるかについては懐疑的な見方をしていました。それから、日本のメディアは、オバマ大統領とプーチン大統領の合意と電話会談を大きく扱っていましたが、外国のメディアは、それほど大きくは扱っていませんでした。
代表的なメディアの報道は、以下の通りです。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、“Syria truce:
Will this one be different ?（シリアの停戦：今回の停戦は、これまでのと違うのか）という見出しで、“Another day, another announcement on a truce in Syria. The latest met with optimism, skepticism and a whole lot of questions. Russia and the United States announced Monday that a truce among some -- but not all – of the group fighting inside Syria will go into effect at midnight Friday. The “cessation of hostilities” is the result of talks between the two countries as co-chairs of the International Syria Support Group(ISSG), they said in a joint statement”（シリアの停戦の関するもう一つ日、もう一つの発表。今回の発表は、楽観主義と懐疑主義と多くの疑問に出会わした。ロシアとアメリカは、シリアで戦っているいくつかの －すべてではないーグループの間の停戦が、金曜日の真夜中に発効すると発表した。米ロ両国は、共同声明の中で、ISSG=国際シリア支援団の共同議長国としての両国間の話し合いの結果だと述べた）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、”U.S.-Russia Deal on a Partial Truce in Syria Raises More Doubt Than Optimism”(シリアにおける部分的停戦の関するアメリカとロシアの合意、楽観主義よりもより多くの疑問を提起)という見出しで、”The United States and Russia announced an agreement on Monday for a partial truce in Syria, though the caveats and cautious words on all sides underscored the obstacles in the way of the latest diplomatic effort to end the five-year-old civil war. Under the terms of the agreement, the Syrian government and Syria’s armed opposition are being asked to agree to a “cessation of hostilities,” effective this Saturday. But the truce does not apply to two of the most lethal extremist groups, the Islamic State and the Nusra Front, raising questions about whether it will be any more lasting than previous cease-fire”（アメリカとロシアは、シリアにおける部分的停戦のための合意を発表した。しかしながら、すべての側の但し書きや注意深い言葉は、5年間の内戦を終わらせるための外交的努力の過程での障害を浮き彫りにしている。
その合意の条項の下で、シリア政府とシリアの武装反政府勢力は、この土曜日から”戦闘行為の停止“に合意するよう要請されている。しかし、停戦は、最も過激な２つのグループであるIS=イスラム国とヌスラ戦線には適用されない。このことは、これまでの停戦よりも長く続くかどうかについては疑問がある）と報じました。
ロシアの『TASS』通信は、”Putin says ceasefire in Syria presents real chance to stop bloodshed. Russian president also said that strikes on the Islamic State and other terrorist groups in Syria will be continued after the agreement on the cessation of hostilities comes into force”(TASS通信は、見出しとリード・センテンスが同じ)（ロシアのプーチン大統領は、シリアの停戦は、流血を止める真のチャンスだと述べた。さらに、シリアのIS＝イスラム国やその他のテロ・グループの攻撃は、戦闘行為の停止が有効になった後も続くだろうと語った）と報じました。
また、”Russia to carry out necessary work with Damascus to settle situation – Kremlin. “Russia expects that the United States alongside allies and the U.S. –backed groups will follow suit,” said Kremlin spokesman Dmitry Peskov”
（ロシア政府は、ロシアが、シリア情勢を解決するために、シリア政府と必要な仕事を実行していくと述べた。ロシア政府のスポークスマンのドミトリーペスコフ氏は、ロシアとしては、アメリカとその同盟国とアメリカが支援しているグループがそれに従うことを期待していると述べた））と報じました。が、
中東・カタールの『Al Jazeera』放送は、”Syrian opposition accepts ceasefire for ‘two weeks’”（シリアの反政府勢力、‘2週間’の停戦受け入れ）という見出しで、”Syria’s main opposition bloc has said it will support a temporary two-week truce to test the seriousness of the other side’s commitment to a US-Russian plan to end fighting. ・・・The opposition statement came after Syria’s president assured Russia of his readiness to respect the ceasefire, the Kremlin said on Wednesday”（シリアの主要な反政府勢力は、アメリカとロシアの戦闘終結計画に対して、政府側が真剣に順守するかどうかをみるため、一時的な2週間の停戦を支持すると述べた。ロシア政府によると、この声明は、シリアのアサド大統領 がロシアに対して、停戦を尊重すると約束した後、発表されたものだ）と報じました。
（a）日本語のニュース
シリアの内戦をめぐって、アメリカとロシアが今月27日からの停戦を呼びかけたのを受けて、アサド政権と反政府勢力は、条件つきで受け入れる姿勢を示しましたが、シリア各地では戦闘が激化しており、停戦の実現は困難を極めそうです。
アメリカ、ロシア両政府は、22日、シリアのアサド政権と反政府勢力に対して、27日午前0時（日本時間午前7時）から停戦に入るよう呼び掛ける共同声明を発表しました。
ホワイトハウスが発表したところによりますと、オバマ大統領は、22日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、合意を歓迎する意向を示したうえで、「すべての当事者が停戦を履行することが重要だ」と強調しました。
共同声明は、戦闘を続ける当事者に対して、26日正午(日本時間午後7時)までに停戦の受け入れを表明するよう求めています。この停戦の対象には、過激派組織「IS=イスラム国」と国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」は含まれていません。
共同声明は、アメリカ主導の有志連合、ロシア軍、シリア政府軍は、ISなどのテロ組織への軍事作戦を続けると明記しています。
共同声明を受けて、シリア外務省は、23日、「ISや国際テロ組織アルカイダ系の勢力、それに関係するテロ組織への戦いは続けるという前提で停戦に応じる」と発表しました。
また、反政府勢力の主要なグループも、「ロシアやイランなどが責任をもって市民に対する空爆や砲撃を停止すると保証するのなら、停戦のための国際的な仲介に同意する」と述べました。
双方とも停戦に応じる姿勢を示しながらも、条件をつけていて、停戦の実現は見通せない状況です。
シリアでは、23日も戦闘が続き、政府軍が北部や南部に空爆や砲撃を行ったのに対し、反政府軍がこれに応戦したほか、ロシアの空爆の支援を受けたクルド人勢力と反政府勢力の間で激しい戦闘が続いています。
一方、ISは、21日、シリア中部の第3の都市ホムスと首都ダマスカスで連続自爆テロを起こし、180人以上の死者がでています。現場は、いずれもアサド政権支持派の住民が多く住んでいる地区だということです。ISは、22日も政府軍に攻撃をしかけるなど活動を活発化させています。
（b）ニュースの背景
シリアでは、アサド父子による晴家が1970年から45年以上も続いています。アサド家の宗教は、イスラム教シーア派から分かれたアラウィ派で、政権中枢も同じアラウィ派で固めています。シリア国内では、スンニ派が多数を占めていますが、アサド政権は、厳しい言論統制や弾圧によって反対勢力を抑え込み、国民を統治してきました。
2010年北アフリカのチュニジアで発生した「アラブの春」という民主化要求運動は、瞬く間にエジプト、リビア、イエメンなど中東諸国に広がり、シリアでも2011年から各地で民主化を要求する反政府デモが行われました。アサド政権は、これらのデモを徹底的に弾圧しましたが、デモは収まらず、やがて、武装した反政府勢力（自由シリア軍）と政府軍の内戦に発展していきました。
アサド政権も反政府勢力も、それぞれ国外から支援を受けています。アサド政権は、ロシア、シーア派を国教とするイラン、レバノンを拠点とするシーア派の武装組織ヒズボラなどから支援を受けています。一方反政府勢力は、欧米諸国やスンニ派に属するアラブ諸国が支持しています。
こうした混乱に乗じて、スンニ派の過激派組織IS=イスラム国が、シリアでも
勢力を伸ばしています。
シリアの内戦は、激化し、アメリカ主導の有志連合やロシアは、それぞれ空爆を続け、多数の犠牲者をだしています。国連の報告によりますと、5年目に入ったシリアの内戦の死者は、25万人以上、難民は、400万人以上、国内避難民は、約760万人で、人口約2200万人の半数以上が避難生活を送っています。
（c）英語のニュース
Fierce fighting is continuing in Syria even after the United States and Russia have agreed to call for a cease-fire and the Assad government and main anti-government forces have conditionally accepted the call.
The governments of the United States and Russia released a joint statement on Monday, calling for a cease-fire starting on Saturday and urging Syrian government forces and anti-government forces to accept the terms by Friday.
The joint statement said that the cease-fire does not apply to the militant Islamic State and the radical al-Qaida-linked Nusra Front and other terrorist groups designated by the United Nations Security Council.
Later, the Syrian government and main anti-government forces respectively announced that they accepted conditionally the terms of a deal to cease hostilities from Saturday.
However, reports say that fierce fighting is continuing in Syria, as government forces on Tuesday carried out airstrikes in southern and other areas controlled by anti-government forces, while anti-government forces repeated shelling outside the northern city of Aleppo.
Deadly explosions in the capital Damascus and the third largest city of Homs on Sunday killed a total of more than 180 people. Islamic State militants claimed the responsibility for the attacks.
The United Nations say that enforcing the cease-fire plan on the ground will be challenging.
More than 250,000 people have died and 11 million others have fled their homes in almost 5 years of war in Syria.
（d）ニュースの比較研究
シリアの内戦をめぐって、アメリカとロシアが停戦の呼びかけに合意し、アサド政権と反政府勢力が条件付きで合意したニュースについては、日本と外国のメディアは、そろって報道しましたが、いずれも停戦が実際に行われるかについては懐疑的な見方をしていました。それから、日本のメディアは、オバマ大統領とプーチン大統領の合意と電話会談を大きく扱っていましたが、外国のメディアは、それほど大きくは扱っていませんでした。
代表的なメディアの報道は、以下の通りです。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、“Syria truce:
Will this one be different ?（シリアの停戦：今回の停戦は、これまでのと違うのか）という見出しで、“Another day, another announcement on a truce in Syria. The latest met with optimism, skepticism and a whole lot of questions. Russia and the United States announced Monday that a truce among some -- but not all – of the group fighting inside Syria will go into effect at midnight Friday. The “cessation of hostilities” is the result of talks between the two countries as co-chairs of the International Syria Support Group(ISSG), they said in a joint statement”（シリアの停戦の関するもう一つ日、もう一つの発表。今回の発表は、楽観主義と懐疑主義と多くの疑問に出会わした。ロシアとアメリカは、シリアで戦っているいくつかの －すべてではないーグループの間の停戦が、金曜日の真夜中に発効すると発表した。米ロ両国は、共同声明の中で、ISSG=国際シリア支援団の共同議長国としての両国間の話し合いの結果だと述べた）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、”U.S.-Russia Deal on a Partial Truce in Syria Raises More Doubt Than Optimism”(シリアにおける部分的停戦の関するアメリカとロシアの合意、楽観主義よりもより多くの疑問を提起)という見出しで、”The United States and Russia announced an agreement on Monday for a partial truce in Syria, though the caveats and cautious words on all sides underscored the obstacles in the way of the latest diplomatic effort to end the five-year-old civil war. Under the terms of the agreement, the Syrian government and Syria’s armed opposition are being asked to agree to a “cessation of hostilities,” effective this Saturday. But the truce does not apply to two of the most lethal extremist groups, the Islamic State and the Nusra Front, raising questions about whether it will be any more lasting than previous cease-fire”（アメリカとロシアは、シリアにおける部分的停戦のための合意を発表した。しかしながら、すべての側の但し書きや注意深い言葉は、5年間の内戦を終わらせるための外交的努力の過程での障害を浮き彫りにしている。
その合意の条項の下で、シリア政府とシリアの武装反政府勢力は、この土曜日から”戦闘行為の停止“に合意するよう要請されている。しかし、停戦は、最も過激な２つのグループであるIS=イスラム国とヌスラ戦線には適用されない。このことは、これまでの停戦よりも長く続くかどうかについては疑問がある）と報じました。
ロシアの『TASS』通信は、”Putin says ceasefire in Syria presents real chance to stop bloodshed. Russian president also said that strikes on the Islamic State and other terrorist groups in Syria will be continued after the agreement on the cessation of hostilities comes into force”(TASS通信は、見出しとリード・センテンスが同じ)（ロシアのプーチン大統領は、シリアの停戦は、流血を止める真のチャンスだと述べた。さらに、シリアのIS＝イスラム国やその他のテロ・グループの攻撃は、戦闘行為の停止が有効になった後も続くだろうと語った）と報じました。
また、”Russia to carry out necessary work with Damascus to settle situation – Kremlin. “Russia expects that the United States alongside allies and the U.S. –backed groups will follow suit,” said Kremlin spokesman Dmitry Peskov”
（ロシア政府は、ロシアが、シリア情勢を解決するために、シリア政府と必要な仕事を実行していくと述べた。ロシア政府のスポークスマンのドミトリーペスコフ氏は、ロシアとしては、アメリカとその同盟国とアメリカが支援しているグループがそれに従うことを期待していると述べた））と報じました。が、
中東・カタールの『Al Jazeera』放送は、”Syrian opposition accepts ceasefire for ‘two weeks’”（シリアの反政府勢力、‘2週間’の停戦受け入れ）という見出しで、”Syria’s main opposition bloc has said it will support a temporary two-week truce to test the seriousness of the other side’s commitment to a US-Russian plan to end fighting. ・・・The opposition statement came after Syria’s president assured Russia of his readiness to respect the ceasefire, the Kremlin said on Wednesday”（シリアの主要な反政府勢力は、アメリカとロシアの戦闘終結計画に対して、政府側が真剣に順守するかどうかをみるため、一時的な2週間の停戦を支持すると述べた。ロシア政府によると、この声明は、シリアのアサド大統領 がロシアに対して、停戦を尊重すると約束した後、発表されたものだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
712.中国、南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイル配備、米強く反発ー2016.2.18 [国際ーアジア、アメリカ]
＊2016.2.20のテキスト＊（710～712）
（a）日本語のニュース
中国が南シナ海の西沙諸島＝パラセル諸島に地対空ミサイルを配備したことが明らかになり、アメリカなどは反発を強めています。
アメリカの国防総省は、17日、南シナ海の西沙諸島=パラセル諸島で中国が実効支配している永興島＝ウッディ島に中國軍が地対空ミサイルを先週から配備していることを確認しました。
アメリカのFOXニュースが入手した民間の衛星写真には、海岸線に少なくとも8基の地対空ミサイル発射台とレーダーシステムの配置が確認できるということです。配備されたのは、HQ9＝紅旗9と呼ばれる射程およそ200キロのミサイルシステムだとしています。
これは、アメリカ軍が南シナ海にイージス艦を派遣する「航行の自由作戦」や戦略爆撃機B52の飛行に対する対抗措置とみられています。
中國の王毅外相は、17日、北京での記者会見で、中国軍が地対空ミサイルを配備しているかどうかについては明言を避けながらも、「中国が島で建設しているのは、限定的で必要な自衛のための施設だ。これは、国際法上すべての国に与えられている自衛のための権利によるもので非難される余地はない」と述べ、南シナ海の島々で中国が進めている軍備の増強を正当化しました。
これに対して、アメリカのケリー国務長官は、17日、記者団に、南シナ海における中国の行動に「深刻な懸念」を表明しました。
ケリー長官は、「中国の習近平国家主席は、昨年オバマ大統領と会談し、南シナ海を軍事拠点化しないと明言したが、実際には着々と軍事拠点化を進めている証拠が次々と明らかになっている」と述べ、中国を強く批判しました。そのうえで、「今後数日の間に非常に真剣な協議を行うことになるだろう」と述べ、近く中国側と協議する考えを明らかにしました。
一方、アメリカとASEAN=東南アジア諸国10か国の首脳は、16日、カリフォルニア州ランチョミラージュでの2日間にわたる会議を終え、中国が南シナ海を軍事拠点化する恐れがあるのを念頭に、非軍事化や航行の自由を保障する原則を盛り込んだ共同声明を発表しました。
会議後の記者会見で、オバマ大統領は、アメリカのアジアへの「強力で永続的な関与」を強調し、「平和的な海洋紛争の解決」でASEANと合意したと説明し、「国際法が許すあらゆる場所で、飛行、航行する」と述べ、アメリカの艦船などを派遣する作戦を継続する方針を示唆しました。
(b)ニュースの背景
南シナ海領有権問題というのは、南シナ海の南沙諸島（Spratly Islands）、西沙諸島（Paracel Islands）などの領有権をめぐる中国、台湾、ASEAN諸国の間の対立のことです。南シナ海は、海底油田・天然ガスの埋蔵が予測され、世界の商船などが行き交う海上交通の要衝でもあります。中国は、南シナ海の8割に及ぶ管轄権を一方的に宣言し、軍事拠点化を進め、ASEANのベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイと鋭く対立しています。
特に、2014年に入って、中国は、南沙諸島で、実効支配中の7か所の岩礁で大規模な埋め立て工事を行い人工島を作り、滑走路や複数の建物などを建設しているといわれ、巨大な軍事拠点となることが危惧されています。
（c）英語のニュース
China has deployed an advanced surface-to-air missile system on one of the disputed islands in the South China Sea, while the United States has sharply criticized the Chinese action.
The U.S. Defense Department confirms reports on the deployment. Earlier, FOX News in the United States reported that civilian satellite images exclusive to the network show 2 batteries of 8 surface-to-air missile launchers and a radar system on Woody Island, part of the Paracel Island chain in the South China Sea. The HQ-9 missile has a range of about 200 kilometers.
China effectively controls Woody Island, which is also claimed by Vietnam and Taiwan.
Chinese Foreign Minister Wang Yi, speaking to reporters in Beijing, has declined to confirm reports of missile deployment on Woody Island in the South China Sea and defended China’s military buildup in the region. He said that China is entitled under international law to build limited and necessary self-defense facilities on the island.
U.S, Secretary Kerry, speaking to newsmen in Washington, has criticized the Chinese action.
Mr. Kerry said that it contradicts Chinese President Xi Jinping’s remarks. He pointed out that President Xi vowed not to militarize the South China Sea when he met U.S. President Barack Obama in Washington last year.
Mr. Kerry said that, despite the pledge, there is every evidence that there has been an increase of militarization of one kind or another.
He added that the United States and China will have serious talks on the issue over the next days.
Meanwhile, President Obama and leaders of the ten ASEAN members have had discussions on the South China Sea problem in Rancho Mirage, California.
They issued a joint statement after the two-day talks, proclaiming that they shared a commitment to peaceful resolution of disputes and the right of freedom of navigation and overflight.
At a news conference after the talks, President Obama said that the United States will continue to fly, sail and operate wherever international law allows, indicating his administration’s intention to continue with the so-called freedom of navigation operations in the South China Sea.
（d）ニュースの比較研究
中国が南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備したというニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも伝えました。しかし、アメリカもASEANの関係国も、こうした中国の動きを阻止できないのが実情です。
アメリカの代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
『The New York Times』紙は、”Chinese Missiles on Disputed Island Underscore Growing Conflict Risk”（問題の島への中国のミサイル配備、紛争のリスク拡大を明確化）という見出しで、”China’s deployment of surface-to-air missiles on a disputed island in the South China Sea, at the very moment that President Obama is trying to buttress American influence in the region, underscores the growing risk of conflict among the Chinese, their neighbors and the United States. A day after Mr. Obama gathered to leaders from South Asian countries for a summit meeting in California, a United States official said the Pentagon had evidence that China had placed missile batteries on an island that is part of an archipelago claimed by Vietnam and Taiwan as well as by China”（オバマ大統領が南シナ海におけるアメリカの影響力を強化しようとしている、まさにその時に、中国が南シナ海における問題の島に地対空ミサイルを配備したことは、中国、その隣国、アメリカの間の紛争のルスク拡大を明確化するものだ。アメリカ政府高官によれば、オバマ大統領がカリフォルニアで東南アジア諸国の首脳と会議を開いた翌日、アメリカ国防総省は、中国がベトナム、台湾と領有権を争っている西沙諸島の一部の島にミサイル中隊を配備したことを確認した）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、”U.S.-Beijing Spat Escalates Over South China Sea”（米中の対立、南シナ海をめぐって拡大へ）という見出しで、”The Obama administration sharply criticized Chinese President Xi Jinping on Wednesday after charging that China’s military had deployed batteries of advanced missiles on a disputed South China Sea island. Secretary of State John Kerry said the missile deployment was at odds with a pledge made by Mr. .Xi while visiting the White House last year to refrain from militarizing clusters of disputed islands throughout the South China Sea”(オバマ政権が、中国軍が南シナ海の問題の島に最新鋭のミサイルの中隊を配備したと非難した後、中国の習近平国家主席を激しく批判した。ケリー国務長官は、中国のミサイルの配備は、習近平国家主席が昨年ホワイトハウスを訪れた際南シナ海の多くの島を軍事化しないと約束したことと食い違っていると述べた)と報じました。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”China said to deploy missiles on South China Sea island”（中国、南シナ海の島にミサイル配備か）という見出しで、“China has deployed surface-to-air missiles on a disputed island in the
South China Sea, according to Taiwan and U.S. officials, in a move that has alarmed the country’s Asian neighbors”（台湾とアメリカの政府当局者によると、中国は、南シナ海の問題の島に地対空ミサイルを配備した。これは、中国のアジアの近隣諸国に対する警告だ）と報じました。
（a）日本語のニュース
中国が南シナ海の西沙諸島＝パラセル諸島に地対空ミサイルを配備したことが明らかになり、アメリカなどは反発を強めています。
アメリカの国防総省は、17日、南シナ海の西沙諸島=パラセル諸島で中国が実効支配している永興島＝ウッディ島に中國軍が地対空ミサイルを先週から配備していることを確認しました。
アメリカのFOXニュースが入手した民間の衛星写真には、海岸線に少なくとも8基の地対空ミサイル発射台とレーダーシステムの配置が確認できるということです。配備されたのは、HQ9＝紅旗9と呼ばれる射程およそ200キロのミサイルシステムだとしています。
これは、アメリカ軍が南シナ海にイージス艦を派遣する「航行の自由作戦」や戦略爆撃機B52の飛行に対する対抗措置とみられています。
中國の王毅外相は、17日、北京での記者会見で、中国軍が地対空ミサイルを配備しているかどうかについては明言を避けながらも、「中国が島で建設しているのは、限定的で必要な自衛のための施設だ。これは、国際法上すべての国に与えられている自衛のための権利によるもので非難される余地はない」と述べ、南シナ海の島々で中国が進めている軍備の増強を正当化しました。
これに対して、アメリカのケリー国務長官は、17日、記者団に、南シナ海における中国の行動に「深刻な懸念」を表明しました。
ケリー長官は、「中国の習近平国家主席は、昨年オバマ大統領と会談し、南シナ海を軍事拠点化しないと明言したが、実際には着々と軍事拠点化を進めている証拠が次々と明らかになっている」と述べ、中国を強く批判しました。そのうえで、「今後数日の間に非常に真剣な協議を行うことになるだろう」と述べ、近く中国側と協議する考えを明らかにしました。
一方、アメリカとASEAN=東南アジア諸国10か国の首脳は、16日、カリフォルニア州ランチョミラージュでの2日間にわたる会議を終え、中国が南シナ海を軍事拠点化する恐れがあるのを念頭に、非軍事化や航行の自由を保障する原則を盛り込んだ共同声明を発表しました。
会議後の記者会見で、オバマ大統領は、アメリカのアジアへの「強力で永続的な関与」を強調し、「平和的な海洋紛争の解決」でASEANと合意したと説明し、「国際法が許すあらゆる場所で、飛行、航行する」と述べ、アメリカの艦船などを派遣する作戦を継続する方針を示唆しました。
(b)ニュースの背景
南シナ海領有権問題というのは、南シナ海の南沙諸島（Spratly Islands）、西沙諸島（Paracel Islands）などの領有権をめぐる中国、台湾、ASEAN諸国の間の対立のことです。南シナ海は、海底油田・天然ガスの埋蔵が予測され、世界の商船などが行き交う海上交通の要衝でもあります。中国は、南シナ海の8割に及ぶ管轄権を一方的に宣言し、軍事拠点化を進め、ASEANのベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイと鋭く対立しています。
特に、2014年に入って、中国は、南沙諸島で、実効支配中の7か所の岩礁で大規模な埋め立て工事を行い人工島を作り、滑走路や複数の建物などを建設しているといわれ、巨大な軍事拠点となることが危惧されています。
（c）英語のニュース
China has deployed an advanced surface-to-air missile system on one of the disputed islands in the South China Sea, while the United States has sharply criticized the Chinese action.
The U.S. Defense Department confirms reports on the deployment. Earlier, FOX News in the United States reported that civilian satellite images exclusive to the network show 2 batteries of 8 surface-to-air missile launchers and a radar system on Woody Island, part of the Paracel Island chain in the South China Sea. The HQ-9 missile has a range of about 200 kilometers.
China effectively controls Woody Island, which is also claimed by Vietnam and Taiwan.
Chinese Foreign Minister Wang Yi, speaking to reporters in Beijing, has declined to confirm reports of missile deployment on Woody Island in the South China Sea and defended China’s military buildup in the region. He said that China is entitled under international law to build limited and necessary self-defense facilities on the island.
U.S, Secretary Kerry, speaking to newsmen in Washington, has criticized the Chinese action.
Mr. Kerry said that it contradicts Chinese President Xi Jinping’s remarks. He pointed out that President Xi vowed not to militarize the South China Sea when he met U.S. President Barack Obama in Washington last year.
Mr. Kerry said that, despite the pledge, there is every evidence that there has been an increase of militarization of one kind or another.
He added that the United States and China will have serious talks on the issue over the next days.
Meanwhile, President Obama and leaders of the ten ASEAN members have had discussions on the South China Sea problem in Rancho Mirage, California.
They issued a joint statement after the two-day talks, proclaiming that they shared a commitment to peaceful resolution of disputes and the right of freedom of navigation and overflight.
At a news conference after the talks, President Obama said that the United States will continue to fly, sail and operate wherever international law allows, indicating his administration’s intention to continue with the so-called freedom of navigation operations in the South China Sea.
（d）ニュースの比較研究
中国が南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備したというニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも伝えました。しかし、アメリカもASEANの関係国も、こうした中国の動きを阻止できないのが実情です。
アメリカの代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
『The New York Times』紙は、”Chinese Missiles on Disputed Island Underscore Growing Conflict Risk”（問題の島への中国のミサイル配備、紛争のリスク拡大を明確化）という見出しで、”China’s deployment of surface-to-air missiles on a disputed island in the South China Sea, at the very moment that President Obama is trying to buttress American influence in the region, underscores the growing risk of conflict among the Chinese, their neighbors and the United States. A day after Mr. Obama gathered to leaders from South Asian countries for a summit meeting in California, a United States official said the Pentagon had evidence that China had placed missile batteries on an island that is part of an archipelago claimed by Vietnam and Taiwan as well as by China”（オバマ大統領が南シナ海におけるアメリカの影響力を強化しようとしている、まさにその時に、中国が南シナ海における問題の島に地対空ミサイルを配備したことは、中国、その隣国、アメリカの間の紛争のルスク拡大を明確化するものだ。アメリカ政府高官によれば、オバマ大統領がカリフォルニアで東南アジア諸国の首脳と会議を開いた翌日、アメリカ国防総省は、中国がベトナム、台湾と領有権を争っている西沙諸島の一部の島にミサイル中隊を配備したことを確認した）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、”U.S.-Beijing Spat Escalates Over South China Sea”（米中の対立、南シナ海をめぐって拡大へ）という見出しで、”The Obama administration sharply criticized Chinese President Xi Jinping on Wednesday after charging that China’s military had deployed batteries of advanced missiles on a disputed South China Sea island. Secretary of State John Kerry said the missile deployment was at odds with a pledge made by Mr. .Xi while visiting the White House last year to refrain from militarizing clusters of disputed islands throughout the South China Sea”(オバマ政権が、中国軍が南シナ海の問題の島に最新鋭のミサイルの中隊を配備したと非難した後、中国の習近平国家主席を激しく批判した。ケリー国務長官は、中国のミサイルの配備は、習近平国家主席が昨年ホワイトハウスを訪れた際南シナ海の多くの島を軍事化しないと約束したことと食い違っていると述べた)と報じました。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”China said to deploy missiles on South China Sea island”（中国、南シナ海の島にミサイル配備か）という見出しで、“China has deployed surface-to-air missiles on a disputed island in the
South China Sea, according to Taiwan and U.S. officials, in a move that has alarmed the country’s Asian neighbors”（台湾とアメリカの政府当局者によると、中国は、南シナ海の問題の島に地対空ミサイルを配備した。これは、中国のアジアの近隣諸国に対する警告だ）と報じました。
タグ：ニュース英語
711.小澤征爾さん指揮の作品、グラミー賞受賞ー2016.2.17 [エンターテインメント]
＊2016.2.20のテキスト＊（710～712）
（a）日本語のニュース
アメリカ音楽界で最も権威があるとされるグラミー賞の授賞式が、15日ロサンゼルスで行われ、世界的に有名な指揮者の小澤征爾さんが指揮したラベル作曲の歌劇「こどもと魔法」を収めたアルバムが最優秀オペラ録音賞を受賞しました。
受賞した作品は、2013年に長野県松本市で開かれた音楽祭「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」で小澤さんが指揮した公演の模様を収録したもので、サイトウ・キネン・オーケストラが演奏し、地元の子どもらの合唱団も参加しました。
作品を販売する大手レコード会社の「ユニバーサルミュージック」によりますと、小澤さんは、今回を含めてこれまで8回ノミネートされていますが、受賞したのは今回が初めてということです。
（b）ニュースの背景
グラミー賞(Grammy Awards)というのは、アメリカ芸術科学アカデミー（NARAS=National Academy of Recording Arts & Sciences, INC.）が主催する音楽界の発展に貢献した人に贈られる賞で、1958年に始まりました。各部門の受賞者に蓄音機（Gramophone）の形をしたレプリカが贈られるので、一般にグラミー賞（Grammy Awards）と呼ばれるようになりました。
グラミー賞は、もともとは、アメリカの音楽産業において優れた作品を創り上げたクリエイターの業績をたたえ、業界全体の振興と支援を目的とする賞ですが、今日では、世界で最も権威ある音楽賞の1つとされており、テレビにおけるエミー賞、舞台におけるトニー賞、映画におけるアカデミー賞と同列に扱われています。
グラミー賞の部門は、多岐にわたっており、主要4部門は、General FieldsのCategory 1～4で、Album of the Year（最優秀アルバム賞）、Record of the Year（最優秀レコード賞）、Song of the Year（最優秀楽曲賞）、Best New Artist（最優秀新人賞）です。全部で、29のFieldで83のCategoryからなっています。
今回は、第58回グラミー賞（The 58th GRAMMY’s）で、小澤さんの指揮による作品は、Field 28 – Classical の Category 75 – Best Opera Recording の最優秀賞です。
（c） 英語のニュース
Japanese conductor Seiji Ozawa has won the Best Opera Recording prize at the Grammy Awards ceremony in Los Angeles.
Ozawa’s recording is of a performance of Maurice Ravel’s “L’Enfant et Les Sortileges” or “The Child and the Spells” given in August 2013 in Matsumoto in the central Japan prefecture of Nagano by the Saito Kinen Orchestra as part of the orchestra’s festival.
Universal Music Japan, which markets the recording, says that it is Ozawa’s first Grammy Award after being nominated eight times.
Ozawa, 80, is known for his activities in and out of Japan, which include conducting top orchestras of the world. He was a music director of the Boston Symphony Orchestra for about 30 years and was also music director of the Vienna State Opera.
（d） ニュースの比較研究
小澤征爾さん指揮の作品がグラミー賞の最優秀オペラ録音賞を受賞したニュースについては、日本のメディアは、大きく取り上げていましたが、外国のメディアは、報道していませんでした。
外国のメディアは、グラミー賞の主要4部門の最優秀レコード・アルバム・楽曲・新人賞の受賞者に関するニュースを伝えていました。
（a）日本語のニュース
アメリカ音楽界で最も権威があるとされるグラミー賞の授賞式が、15日ロサンゼルスで行われ、世界的に有名な指揮者の小澤征爾さんが指揮したラベル作曲の歌劇「こどもと魔法」を収めたアルバムが最優秀オペラ録音賞を受賞しました。
受賞した作品は、2013年に長野県松本市で開かれた音楽祭「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」で小澤さんが指揮した公演の模様を収録したもので、サイトウ・キネン・オーケストラが演奏し、地元の子どもらの合唱団も参加しました。
作品を販売する大手レコード会社の「ユニバーサルミュージック」によりますと、小澤さんは、今回を含めてこれまで8回ノミネートされていますが、受賞したのは今回が初めてということです。
（b）ニュースの背景
グラミー賞(Grammy Awards)というのは、アメリカ芸術科学アカデミー（NARAS=National Academy of Recording Arts & Sciences, INC.）が主催する音楽界の発展に貢献した人に贈られる賞で、1958年に始まりました。各部門の受賞者に蓄音機（Gramophone）の形をしたレプリカが贈られるので、一般にグラミー賞（Grammy Awards）と呼ばれるようになりました。
グラミー賞は、もともとは、アメリカの音楽産業において優れた作品を創り上げたクリエイターの業績をたたえ、業界全体の振興と支援を目的とする賞ですが、今日では、世界で最も権威ある音楽賞の1つとされており、テレビにおけるエミー賞、舞台におけるトニー賞、映画におけるアカデミー賞と同列に扱われています。
グラミー賞の部門は、多岐にわたっており、主要4部門は、General FieldsのCategory 1～4で、Album of the Year（最優秀アルバム賞）、Record of the Year（最優秀レコード賞）、Song of the Year（最優秀楽曲賞）、Best New Artist（最優秀新人賞）です。全部で、29のFieldで83のCategoryからなっています。
今回は、第58回グラミー賞（The 58th GRAMMY’s）で、小澤さんの指揮による作品は、Field 28 – Classical の Category 75 – Best Opera Recording の最優秀賞です。
（c） 英語のニュース
Japanese conductor Seiji Ozawa has won the Best Opera Recording prize at the Grammy Awards ceremony in Los Angeles.
Ozawa’s recording is of a performance of Maurice Ravel’s “L’Enfant et Les Sortileges” or “The Child and the Spells” given in August 2013 in Matsumoto in the central Japan prefecture of Nagano by the Saito Kinen Orchestra as part of the orchestra’s festival.
Universal Music Japan, which markets the recording, says that it is Ozawa’s first Grammy Award after being nominated eight times.
Ozawa, 80, is known for his activities in and out of Japan, which include conducting top orchestras of the world. He was a music director of the Boston Symphony Orchestra for about 30 years and was also music director of the Vienna State Opera.
（d） ニュースの比較研究
小澤征爾さん指揮の作品がグラミー賞の最優秀オペラ録音賞を受賞したニュースについては、日本のメディアは、大きく取り上げていましたが、外国のメディアは、報道していませんでした。
外国のメディアは、グラミー賞の主要4部門の最優秀レコード・アルバム・楽曲・新人賞の受賞者に関するニュースを伝えていました。
タグ：ニュース英語
710.昨年10～12月期のGDP1.4%減、2期ぶりのマイナス成長ー2016.2.16 [経済]
＊2016.2.20のテキスト＊（710～712）
（a）日本語のニュース
日本のGDP=国内総生産が、昨年の10月から12月期に年率に換算してマイナス1.4%になり、2期ぶりのマイナスで、個人消費や輸出が低調なため、景気が低迷していることを示しています。
内閣府が15日発表したところによりますと、昨年10月から12月期のGDPの速報値は、物価変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.4%で、このペースが1年間続いた場合の年率に換算しますと、マイナス1.4%となり、2四半期ぶりにマイナスとなりました。
主な項目では、内需が振るわず、国内需要がGDPをどれだけ押し下げたのかを示す寄与度は、前の3か月に比べてマイナス0.5%でした。このうち、GDPの6割を占める個人消費は、暖冬でコートなど冬物衣料の販売が振るわず、テレビやパソコンなどの電化製品の売れ行きも低調で、マイナス0.8%と大幅に落ち込みました。また、住宅投資は、建築資材が値上がりした影響で住宅価格が上昇し販売が伸びなかったことなどからマイナス1.2%、公共投資もマイナス2.7%でした。ただ、内需の中では、企業の設備投資が、ソフトウェアや電子通信機器を中心に1.4%のプラスで、2四半期連続で増えました。
外需は、GDPを0.1ポイント押し上げ、2四半期続けてプラスでした。ただ、中国など新興国経済の減速を背景に輸出は0.9%のマイナスになっており、国内需要の低迷を反映して、輸入が1.4%のマイナスと大きく減少したことがGDPを押し上げる要因になりました。
石原伸晃経済財政・再生相は、記者会見で、「我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなどファンダメンタルズ（基礎的条件）は、その状況に変化があるとは認識していない」と述べ、景気の先行きについては「穏やかな回復に向かう」としながらも、「中国や資源国をはじめとする新興国の動向、市場の動きを注視していく」と述べました。
（b）ニュースの背景
GDP(=Gross Domestic Product)は、国内総生産のことで、その国の経済力を示す指標になっています。GDPは、企業や政府の活動が、国内で一定期間に生み出した経済的な価値の総額を示しています。個人消費や設備投資、住宅投資、公共事業などの「内需」と輸出から輸入を引いた「外需」に分かれています。GDPは、実質GDPと名目GDPがあります。GDPは、物価の変動の影響を受けるため、その影響を取り除き、その年に生産された財の本当の価値を算出したものが実質GDPで、一方それを取り除かず、その年の経済活動水準を算出したのが、名目GDPです。GDPの１年間の増加率を示すのが、経済成長率です。
（c）英語のニュース
Japan’s economy shrank again in the October to December period of last year reflecting decreases in consumer spending and exports.
The Cabinet Office says that Japan’s gross domestic product in the last quarter of last year fell 0.4 percent from the previous quarter in price-adjusted real terms. That works out to an annualized negative growth of 1.4 percent.
The Cabinet Office says that consumer spending, the biggest component, accounting for around 60 percent of Japan’s GDP, decreased a 0.8 percent and exports fell 0.9 percent.
（d）ニュースの比較研究
昨年10～12月期のGDP=国内総生産が年率1.4%のマイナスだったニュースについては、日本のメディアは、大きくほぼトップ・ニュースとして伝え、外国のメディアも報道しました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Japan’s Economy Shrinks Again in Fourth Quarter – Latest blow to Prime Minister Abe’s growth program could add to global jitters - ”（日本経済、昨年の第4四半期に再び縮小―安倍首相の成長計画にまた新たな打撃、世界的な振動に加わるー）という見出しで、”Japan’s economy shrank again in the fourth quarter, the latest confirmation that Prime Minister Shinzo Abe’s growth program is sputtering. The contraction, the fourth in seven years, comes at a crucial time for the prime minister’s economic policy program, known as “Abenomics”（日本経済は、昨年の第4四半期に再び縮小した。それは、安倍首相の成長計画が徐々に縮小していくことを確認するものだ。その縮小は、この7年で4回目のものだが、アベノミックスとして知られている安倍首相の経済政策の計画にとって決定的な時期に起こったものだ）と報じました。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』紙は、”Japan’s Economy Contracts in Latest Setback for Abe Policies”(日本経済、縮小、安倍政権の政策にとって新たな後退)という見出しで、”Japan’s economy contracted at a worse than expected 1.4 percent annual pace last quarter as Prime Minister Shinzo Abe’s lavish stimulus policies failed to counter anemic consumer demand and sluggish exports”（日本経済は、昨年の第4四半期で年率1.4%減と予想よりも悪く縮小した。安倍首相の気前のよい刺激策は、弱弱しい消費需要と輸出不振に対応するのに失敗したのだ）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、”Japan economy shrinks more than expected, highlights lack of policy options”（日本経済、予想よりも縮小、政策に選択肢が欠けているのを表示）という見出しで、”Japan’s economy shrank more than expected in the final quarter of last year as consumer spending and exports slumped, adding to headaches for policymakers already wary of damage the financial market rout could inflict on a fragile recovery”（日本経済は、消費と輸出が振るわなかったので、昨年の第4四半期に予想よりも悪く縮小した。金融市場の混乱が脆弱な景気回復に悪影響を及ぼすことを心配している政策策定者たちにとって頭痛のたねが増えた）と報じました。
（a）日本語のニュース
日本のGDP=国内総生産が、昨年の10月から12月期に年率に換算してマイナス1.4%になり、2期ぶりのマイナスで、個人消費や輸出が低調なため、景気が低迷していることを示しています。
内閣府が15日発表したところによりますと、昨年10月から12月期のGDPの速報値は、物価変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.4%で、このペースが1年間続いた場合の年率に換算しますと、マイナス1.4%となり、2四半期ぶりにマイナスとなりました。
主な項目では、内需が振るわず、国内需要がGDPをどれだけ押し下げたのかを示す寄与度は、前の3か月に比べてマイナス0.5%でした。このうち、GDPの6割を占める個人消費は、暖冬でコートなど冬物衣料の販売が振るわず、テレビやパソコンなどの電化製品の売れ行きも低調で、マイナス0.8%と大幅に落ち込みました。また、住宅投資は、建築資材が値上がりした影響で住宅価格が上昇し販売が伸びなかったことなどからマイナス1.2%、公共投資もマイナス2.7%でした。ただ、内需の中では、企業の設備投資が、ソフトウェアや電子通信機器を中心に1.4%のプラスで、2四半期連続で増えました。
外需は、GDPを0.1ポイント押し上げ、2四半期続けてプラスでした。ただ、中国など新興国経済の減速を背景に輸出は0.9%のマイナスになっており、国内需要の低迷を反映して、輸入が1.4%のマイナスと大きく減少したことがGDPを押し上げる要因になりました。
石原伸晃経済財政・再生相は、記者会見で、「我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなどファンダメンタルズ（基礎的条件）は、その状況に変化があるとは認識していない」と述べ、景気の先行きについては「穏やかな回復に向かう」としながらも、「中国や資源国をはじめとする新興国の動向、市場の動きを注視していく」と述べました。
（b）ニュースの背景
GDP(=Gross Domestic Product)は、国内総生産のことで、その国の経済力を示す指標になっています。GDPは、企業や政府の活動が、国内で一定期間に生み出した経済的な価値の総額を示しています。個人消費や設備投資、住宅投資、公共事業などの「内需」と輸出から輸入を引いた「外需」に分かれています。GDPは、実質GDPと名目GDPがあります。GDPは、物価の変動の影響を受けるため、その影響を取り除き、その年に生産された財の本当の価値を算出したものが実質GDPで、一方それを取り除かず、その年の経済活動水準を算出したのが、名目GDPです。GDPの１年間の増加率を示すのが、経済成長率です。
（c）英語のニュース
Japan’s economy shrank again in the October to December period of last year reflecting decreases in consumer spending and exports.
The Cabinet Office says that Japan’s gross domestic product in the last quarter of last year fell 0.4 percent from the previous quarter in price-adjusted real terms. That works out to an annualized negative growth of 1.4 percent.
The Cabinet Office says that consumer spending, the biggest component, accounting for around 60 percent of Japan’s GDP, decreased a 0.8 percent and exports fell 0.9 percent.
（d）ニュースの比較研究
昨年10～12月期のGDP=国内総生産が年率1.4%のマイナスだったニュースについては、日本のメディアは、大きくほぼトップ・ニュースとして伝え、外国のメディアも報道しました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Japan’s Economy Shrinks Again in Fourth Quarter – Latest blow to Prime Minister Abe’s growth program could add to global jitters - ”（日本経済、昨年の第4四半期に再び縮小―安倍首相の成長計画にまた新たな打撃、世界的な振動に加わるー）という見出しで、”Japan’s economy shrank again in the fourth quarter, the latest confirmation that Prime Minister Shinzo Abe’s growth program is sputtering. The contraction, the fourth in seven years, comes at a crucial time for the prime minister’s economic policy program, known as “Abenomics”（日本経済は、昨年の第4四半期に再び縮小した。それは、安倍首相の成長計画が徐々に縮小していくことを確認するものだ。その縮小は、この7年で4回目のものだが、アベノミックスとして知られている安倍首相の経済政策の計画にとって決定的な時期に起こったものだ）と報じました。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』紙は、”Japan’s Economy Contracts in Latest Setback for Abe Policies”(日本経済、縮小、安倍政権の政策にとって新たな後退)という見出しで、”Japan’s economy contracted at a worse than expected 1.4 percent annual pace last quarter as Prime Minister Shinzo Abe’s lavish stimulus policies failed to counter anemic consumer demand and sluggish exports”（日本経済は、昨年の第4四半期で年率1.4%減と予想よりも悪く縮小した。安倍首相の気前のよい刺激策は、弱弱しい消費需要と輸出不振に対応するのに失敗したのだ）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、”Japan economy shrinks more than expected, highlights lack of policy options”（日本経済、予想よりも縮小、政策に選択肢が欠けているのを表示）という見出しで、”Japan’s economy shrank more than expected in the final quarter of last year as consumer spending and exports slumped, adding to headaches for policymakers already wary of damage the financial market rout could inflict on a fragile recovery”（日本経済は、消費と輸出が振るわなかったので、昨年の第4四半期に予想よりも悪く縮小した。金融市場の混乱が脆弱な景気回復に悪影響を及ぼすことを心配している政策策定者たちにとって頭痛のたねが増えた）と報じました。
タグ：ニュース英語
709.日韓両政府、北朝鮮に対する制裁措置決定ー2016.2.11 [政治ー外交、国際ーアジア]
（a）日本語のニュース
日本と韓国両政府は、核実験と長距離弾道ミサイル発射を行った北朝鮮に対して、それぞれ制裁措置を発表しました。
日本政府は、10日NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮に対する独自の制裁措置を決めました。
これらの制裁措置は、2014年7月北朝鮮が拉致被害者らの調査を開始した際に解除した制裁措置を復活させたほか、新たな措置を盛り込んでおり、北朝鮮に向けた送金の原則禁止や北朝鮮のすべての船舶の入港禁止、人的往来の規制強化が柱になっています。
具体的には、北朝鮮籍の人の入国の原則禁止、北朝鮮への渡航自粛、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関係者などに加え、在日外国人で核やミサイルに関連する技術者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止するなど人の往来をめぐる規制を強化するとしています。
また、日本から北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届ける金額を10万円を超える額に引き下げるほか、北朝鮮向けの送金は、人道目的で10万円以下の場合を除いて原則として禁止するとしています。さらに、人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮籍の船舶に加え、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止するほか、資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大するとしています。
日本政府は、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議採択に先駆けて、韓国と歩調を合わせて、これらの制裁措置を発表したものです。
一方、韓国政府は、10日、韓国と北朝鮮が北朝鮮の南西部で共同運営しているケソン（開城）工業団地の操業を全面的に中断すると発表しました。
ケソン工業団地は、2000年の南北首脳会談の合意に基づいて造成され、2004年に生産を開始し、現在入居している韓国企業は124社で、北朝鮮労働者は5万4700人で、北朝鮮にとって貴重な外貨獲得の手段になっています。
韓国政府の声明は、ケソン工業団地について、北朝鮮は、これまで総額6160億ウオン（約590億円）の現金が入り、その金は、核兵器と長距離弾道ミサイルの高度化に悪用される結果になったとし、これ以上、核・ミサイルの開発に利用されるのを防ぐため、全面中断を決め、北朝鮮に通告したと述べています。
アメリカ議会の上院は、10日、核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を行った北朝鮮に対する制裁措置を強化する法案を全会一致で可決しました。
法案は、北朝鮮の核兵器開発や人権侵害、サイバー攻撃などに関与した個人・団体に対し、資産凍結や渡航制限や金融取引の停止などを科すことになっています。
下院もすでに同様の法案を可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する見通しです。
（b）ニュースの背景
・北朝鮮による日本人拉致問題
1970～80年代北朝鮮による日本人拉致事件が相次ぎ、2002年小泉首相との首脳会談でキム・ジョンイル総書記は日本人13人を拉致したことを認め謝罪、拉致被害者5人と家族は2004年までに帰国しました。
日本政府は、17人を拉致被害者と認定しています。帰国した5人を除く12人について、北朝鮮は、これまで8人は死亡、4人は入国していないと主張してきました。
2014年5月日本と北朝鮮の両政府は、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を実施し、日本が北朝鮮への独自制裁の一部を解除することで合意しました。同年7月北朝鮮は調査を開始し、日本は制裁措置の一部を解除しました。北朝鮮は、当初、調査機関を「1年をめど」としていましたが、2015年7月報告の延期を通告してきて以来、進展はありません。北朝鮮は、日本政府との非公式の接触で、「8人は死亡、4人は入国していない」という過去の調査結果をくつがえしていないということです。
・ケソン（開城）工業団地
ケソン（開城）は、北朝鮮の南西部の都市で、ケソン工業団地は、2000年に行われた韓国のキム・デジュン（金大中）大統領と北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の首脳会談をきっかけに造成され、2004年に生産が始まりました。業種は、繊維が58%、機械金属が19%などで、大半が中小企業だといわれています。2005年から2015年までの生産額は、約30億4000万ドル（約3500億円）とみられています。
（c）英語のニュース
The Japanese government has decided to impose more sanctions against North Korea in response to its de facto long-range ballistic missile launch on
Sunday and a nuclear test last month.
The sanctions include a ban on all North Korean vessels from entering Japanese ports even for humanitarian purposes. The entry ban will apply to ships from third countries that have visited ports in North Korea.
Under the sanctions, North Korean nationals will not be allowed to enter Japan in principle. Crewmembers of North Korean ships will be prohibited from landing on Japanese soil as well.
Foreign engineers of nuclear and missile technologies who live in Japan will be banned from re-entering the country if they visit North Korea.
The sanctions will also require people to report to authorities if they plan to transport cash worth 100,000 yen (about 900 dollars) or more to North Korea. Remittances to North Korea will be allowed only for humanitarian purposes and must be 100,000 yen (about 900 dollars) or less.
Meanwhile, the South Korean government says that it will completely suspend operations at the joint industrial complex in North Korea’s border city of Kaesong in response to Pyongyang’s recent long-range rocket launch and nuclear test.
It says that the measure would prevent North Korea from further using the fund from the complex for the development of nuclear and missile technology.
The U.S. Senate has unanimously adopted a bill aimed at imposing tougher sanctions against North Korea in response to Pyongyang’s recent rocket launch and nuclear test.
The House of Representatives had already approved a similar bill. The legislation still needs President Barack Obama’s signature to be enacted.
（d）ニュースの比較研究
日韓両政府の北朝鮮に対する制裁措置については、日本のメディアは、大きく伝えましたが、欧米のメディアは韓国の動きは報道していますが、日本の措置については、あまり関心を示していません。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting Corporation)』は、”N.Korea Allows Free Entry and Exit of S.Koreans at Gaeseong”（北朝鮮、韓国の人たちのケソンの自由な出入り許可）という見出しで、”North Korea has agreed to the free entry and exit of South Koreans to and from Inter-Korean Gaeseong Industrial Complex”（北朝鮮は、南北朝鮮ケソン工業団地からの韓国の人たちの自由な出入りに同意した）と報じました。
さらに、”S.Korea Shifts Clearing Out of Gaeseong”（韓国の人たち、ケソンから撤退へ）という見出しで、”South Korean officials and citizens are beginning to clear out of the Gaeseong Industrial Complex from Thursday”（韓国の政府当局者や市民は、11日からケソン工業団地から撤退を開始している）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”U.S., Japan, S.Korea step up sanctions against DPRK,”（アメリカ、日本、韓国、DPRK(朝鮮民主主義人民共和国)に対する制裁措置強化）という見出しで、”The United States and its two Asian allies moved Wednesday to widen their sanctions against the Democratic People’s Republic of Korea(DPRK) in response to the latter’s satellite launch”（アメリカとその２つのアジアの同盟国（日本と韓国）は、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の衛星打ち上げに対する制裁措置を拡大することを決定した）と報じました。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、”Senate passes bill to hit North Korea with harsher sanctions”（米上院、北朝鮮に対して厳しい制裁措置を課す法案を承認）という見出しで、”Seeking to derail North Korea’s drive for nuclear weapons, Republican and Democratic senators set aside their partisan differences Wednesday to unanimously pass legislation aimed at starving Pyongyang of the money it needs to build atomic arsenal”（アメリカの共和党と民主党の上院議員たちは、北朝鮮が核兵器を持たないようにするために、党派の違いを脇に置いて、北朝鮮が核兵器庫を作るに必要な金を持たないようにすることを目的とした法案を満場一致で可決した）と報じました。
日本と韓国両政府は、核実験と長距離弾道ミサイル発射を行った北朝鮮に対して、それぞれ制裁措置を発表しました。
日本政府は、10日NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮に対する独自の制裁措置を決めました。
これらの制裁措置は、2014年7月北朝鮮が拉致被害者らの調査を開始した際に解除した制裁措置を復活させたほか、新たな措置を盛り込んでおり、北朝鮮に向けた送金の原則禁止や北朝鮮のすべての船舶の入港禁止、人的往来の規制強化が柱になっています。
具体的には、北朝鮮籍の人の入国の原則禁止、北朝鮮への渡航自粛、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関係者などに加え、在日外国人で核やミサイルに関連する技術者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止するなど人の往来をめぐる規制を強化するとしています。
また、日本から北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届ける金額を10万円を超える額に引き下げるほか、北朝鮮向けの送金は、人道目的で10万円以下の場合を除いて原則として禁止するとしています。さらに、人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮籍の船舶に加え、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止するほか、資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大するとしています。
日本政府は、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議採択に先駆けて、韓国と歩調を合わせて、これらの制裁措置を発表したものです。
一方、韓国政府は、10日、韓国と北朝鮮が北朝鮮の南西部で共同運営しているケソン（開城）工業団地の操業を全面的に中断すると発表しました。
ケソン工業団地は、2000年の南北首脳会談の合意に基づいて造成され、2004年に生産を開始し、現在入居している韓国企業は124社で、北朝鮮労働者は5万4700人で、北朝鮮にとって貴重な外貨獲得の手段になっています。
韓国政府の声明は、ケソン工業団地について、北朝鮮は、これまで総額6160億ウオン（約590億円）の現金が入り、その金は、核兵器と長距離弾道ミサイルの高度化に悪用される結果になったとし、これ以上、核・ミサイルの開発に利用されるのを防ぐため、全面中断を決め、北朝鮮に通告したと述べています。
アメリカ議会の上院は、10日、核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を行った北朝鮮に対する制裁措置を強化する法案を全会一致で可決しました。
法案は、北朝鮮の核兵器開発や人権侵害、サイバー攻撃などに関与した個人・団体に対し、資産凍結や渡航制限や金融取引の停止などを科すことになっています。
下院もすでに同様の法案を可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する見通しです。
（b）ニュースの背景
・北朝鮮による日本人拉致問題
1970～80年代北朝鮮による日本人拉致事件が相次ぎ、2002年小泉首相との首脳会談でキム・ジョンイル総書記は日本人13人を拉致したことを認め謝罪、拉致被害者5人と家族は2004年までに帰国しました。
日本政府は、17人を拉致被害者と認定しています。帰国した5人を除く12人について、北朝鮮は、これまで8人は死亡、4人は入国していないと主張してきました。
2014年5月日本と北朝鮮の両政府は、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を実施し、日本が北朝鮮への独自制裁の一部を解除することで合意しました。同年7月北朝鮮は調査を開始し、日本は制裁措置の一部を解除しました。北朝鮮は、当初、調査機関を「1年をめど」としていましたが、2015年7月報告の延期を通告してきて以来、進展はありません。北朝鮮は、日本政府との非公式の接触で、「8人は死亡、4人は入国していない」という過去の調査結果をくつがえしていないということです。
・ケソン（開城）工業団地
ケソン（開城）は、北朝鮮の南西部の都市で、ケソン工業団地は、2000年に行われた韓国のキム・デジュン（金大中）大統領と北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の首脳会談をきっかけに造成され、2004年に生産が始まりました。業種は、繊維が58%、機械金属が19%などで、大半が中小企業だといわれています。2005年から2015年までの生産額は、約30億4000万ドル（約3500億円）とみられています。
（c）英語のニュース
The Japanese government has decided to impose more sanctions against North Korea in response to its de facto long-range ballistic missile launch on
Sunday and a nuclear test last month.
The sanctions include a ban on all North Korean vessels from entering Japanese ports even for humanitarian purposes. The entry ban will apply to ships from third countries that have visited ports in North Korea.
Under the sanctions, North Korean nationals will not be allowed to enter Japan in principle. Crewmembers of North Korean ships will be prohibited from landing on Japanese soil as well.
Foreign engineers of nuclear and missile technologies who live in Japan will be banned from re-entering the country if they visit North Korea.
The sanctions will also require people to report to authorities if they plan to transport cash worth 100,000 yen (about 900 dollars) or more to North Korea. Remittances to North Korea will be allowed only for humanitarian purposes and must be 100,000 yen (about 900 dollars) or less.
Meanwhile, the South Korean government says that it will completely suspend operations at the joint industrial complex in North Korea’s border city of Kaesong in response to Pyongyang’s recent long-range rocket launch and nuclear test.
It says that the measure would prevent North Korea from further using the fund from the complex for the development of nuclear and missile technology.
The U.S. Senate has unanimously adopted a bill aimed at imposing tougher sanctions against North Korea in response to Pyongyang’s recent rocket launch and nuclear test.
The House of Representatives had already approved a similar bill. The legislation still needs President Barack Obama’s signature to be enacted.
（d）ニュースの比較研究
日韓両政府の北朝鮮に対する制裁措置については、日本のメディアは、大きく伝えましたが、欧米のメディアは韓国の動きは報道していますが、日本の措置については、あまり関心を示していません。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting Corporation)』は、”N.Korea Allows Free Entry and Exit of S.Koreans at Gaeseong”（北朝鮮、韓国の人たちのケソンの自由な出入り許可）という見出しで、”North Korea has agreed to the free entry and exit of South Koreans to and from Inter-Korean Gaeseong Industrial Complex”（北朝鮮は、南北朝鮮ケソン工業団地からの韓国の人たちの自由な出入りに同意した）と報じました。
さらに、”S.Korea Shifts Clearing Out of Gaeseong”（韓国の人たち、ケソンから撤退へ）という見出しで、”South Korean officials and citizens are beginning to clear out of the Gaeseong Industrial Complex from Thursday”（韓国の政府当局者や市民は、11日からケソン工業団地から撤退を開始している）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”U.S., Japan, S.Korea step up sanctions against DPRK,”（アメリカ、日本、韓国、DPRK(朝鮮民主主義人民共和国)に対する制裁措置強化）という見出しで、”The United States and its two Asian allies moved Wednesday to widen their sanctions against the Democratic People’s Republic of Korea(DPRK) in response to the latter’s satellite launch”（アメリカとその２つのアジアの同盟国（日本と韓国）は、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の衛星打ち上げに対する制裁措置を拡大することを決定した）と報じました。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、”Senate passes bill to hit North Korea with harsher sanctions”（米上院、北朝鮮に対して厳しい制裁措置を課す法案を承認）という見出しで、”Seeking to derail North Korea’s drive for nuclear weapons, Republican and Democratic senators set aside their partisan differences Wednesday to unanimously pass legislation aimed at starving Pyongyang of the money it needs to build atomic arsenal”（アメリカの共和党と民主党の上院議員たちは、北朝鮮が核兵器を持たないようにするために、党派の違いを脇に置いて、北朝鮮が核兵器庫を作るに必要な金を持たないようにすることを目的とした法案を満場一致で可決した）と報じました。
タグ：ニュース英語
708.北朝鮮、弾道ミサイル発射、国連安保理、非難声明ー2016.2.8 [国際ー国連、アジア、アメリカ]
（a）日本語のニュース
北朝鮮は、先月の核実験に続いて、7日、人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射しました。これに対して国際社会は北朝鮮を非難していますが、制裁措置については合意に達していません。
北朝鮮の朝鮮中央テレビは、7日正午（日本時間同日午後0時半）から「特別重大報道」の中で、「地球観測衛星・光明星4号を打ち上げ、軌道に進入させることに完全に成功した」と伝えました。また、キム・ジョンウン（金正恩）第1書記が6日発射の命令を直接下したとして命令書に署名している様子も写真も交えて伝えています。さらに、国際宇宙開発局の発表として、「「光明星4号は、軌道を回っており、地球観測に必要な測定機器と通信機器が搭載されている。発射の成功は、国家の科学技術と経済、国防力を発展させていくうえで画期的な出来事となる」と伝え、人工衛星の打ち上げだと主張する一方で、これを通じて軍事力の強化をはかっていくことを示唆しています。
中国、アメリカ、韓国、日本など各国の政府は、それぞれ、北朝鮮のミサイル発射が国連安全保障理事会の決議に違反しているとして非難する声明を発表しました。
国連安全保障理事会は、7日、アメリカ、韓国、日本の3か国の要請に基づいて、緊急の会合を非公開で開き、この問題を討議し、会合の後、議長国のベネズエラのラミレス国連大使が、報道機関向けの声明を発表しました。
この声明は、「北朝鮮による弾道ミサイルの技術を使った発射は、たとえ人工衛星だと主張しても、核兵器の運搬技術の開発につながるもので、安保理決議に違反し、強く非難する。核実験のあとの安保理の警告を無視して北朝鮮がとった違反行為に対し、安保理は、迅速に決議の採択を目指す」と述べています。
また、アメリカ、韓国、日本の3か国の国連大使は、共同で記者会見し、核実験に続いて弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する新たな制裁決議の必要性を強調しました。
一方、制裁決議に厳しい追加制裁を盛り込むことに慎重な立場をとってきた中国の国連大使は、記者団に対して、「新しい決議に向け、安保理は結束して取り組む必要がある」と述べるにとどまりました。
アメリカ、韓国、日本の3か国は、北朝鮮への制裁強化を目指し、各国への働きかけを強めていますが、制裁強化に慎重な常任理事国の中国の出方が注目されています。
なお、1月6日の北朝鮮による核実験のあと、国連安保理は、今回と同様の議長声明をだしましたが、それからほぼ1か月たっているにもかかわらず、いまだに決議は採択されていません。
（b）ニュースの背景
弾道ミサイル（Ballistic Missile）というのは、強力なロケット推進によって放物線の弾道を描いて長距離を飛び地上を攻撃する兵器のことで、核兵器や化学・生物兵器の運搬手段となります。
ロケットの推進力でいったん空気抵抗のない大気圏外まで上昇し、その後大気圏に再突入します。大気圏外を通ることで遠くにミサイルを飛ばすことができるのです。
弾道ミサイルは、飛距離を伸ばすため、人工衛星などを打ち上げるロケットと同じ技術を使っていったん宇宙空間にまで運びますが、人工衛星は宇宙にとどまって軌道を周回しますが、弾道ミサイルは、弾頭を大気圏内に再突入させ目標に命中させるため、高度な技術が必要だといわれています。
北朝鮮は、1970年代から旧ソ連製のスカッドミサイルを入手してミサイル開発に着手し、首都ワシントンのあるアメリカの東海岸に到達可能なICBM=大陸間弾道弾の実用化を目指して射程の長距離化をめざして開発を進める一方で、近年は、発射の兆候がつかみにくいSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの開発なども行っています。すでに、スカッド（射程 300～500km、弾頭重量 770～1000キロ）、ノドン（1300km、700キロ）、ムスダン（3000km以上、650キロ）は実戦配備しており、テポドン１（2500km、500キロ）、テポドン2改良型（1万km、650～1000キロ）は試験発射の段階です。
軍事専門家によりますと、今回のミサイルは、2012年12月に発射したテポドン2号の改良型に類似した弾道ミサイルで、射程が1万2000kmで、アメリカ東海岸まで届く性能をもっているものとみられています。
（c） 英語のニュース
North Korea has launched what is widely believed to be a long-range ballistic missile in defiance of repeated international warnings.
North Korea’s official Korean Central Television reports that the country successfully launched and put an earth observation satellite into orbit on Sunday under the order of leader Kim Jong Un.
It is the first time since December 2012 that North Korea has conducted such a test. Under United Nations Security Council resolutions, North Korea is banned from conducting any launch using ballistic missile technology.
Governments of China, the United States, South Korea, Japan and other countries have issued statements respectively lodging strong protest against North Korea over its missile launch which, they said, violates U.N. Security Council resolutions.
Meanwhile, the United Nations Security Council has denounced North Korea for launching a long-range rocket using banned ballistic missile technology.
This is contained in a press statement read by the rotating president of the month, Venezuelan Ambassador to the U.N. Rafael Ramirez, after a closed door urgent meeting on Sunday requested by the United States, South Korea and Japan.
The statement said that the North Korean launch is a clear violation of U.N. Security Council resolutions. It added that the U.N. Security Council will aim at prompt adoption of a resolution against North Korea.
After the urgent meeting, Ambassadors of the United States, South Korea and Japan to the United Nations called for a strong and forceful response to North Korea from the international community to adopt a new Security Council resolution.
China’s Ambassador to the U.N. told newsmen that the Security Council needs to work together for a new resolution.
The U.N. Security Council has had difficulty negotiating a resolution on sanctions against North Korea. The United States, South Korea and Japan are demanding tough sanctions, while China is maintaining a cautious stance out of fear that such a penalty could cause confusion in North Korea.
（d）ニュースの比較研究
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射と国連安全保障理事会の非難声明のニュースについては、日本のメディアは、詳しく伝え、アメリカやアジアのメディアも、同様に報道しましたが、他の国のメディアは、あまり関心を示していませんでした。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN=Cable News Network』』放送は、”U.N. Security Council condemns North Korean rocket launch”（国連安全保障理事会、北朝鮮のロケット打ち上げ非難）という見出しで、”North Korea launched a satellite into space Sunday, its state media reported, triggering a wave of international condemnation and prompting strong reaction from an emergency meeting of the U.N. Security Council. Though North Korea said the launch was for scientific and “peaceful purposes,” it is being widely viewed by other nations as a front to test a ballistic missile, especially coming on the heels of North Korea’s purported hydrogen bomb test last month”（北朝鮮の国営メディアは、北朝鮮が衛星を宇宙に向けて打ち上げたと報道した。それは、一連の国際的な非難に火をつけ、国連安全保障理事会の緊急会合の強い反応を促した。北朝鮮は、その打ち上げは、科学的目的や“平和的目的”のためだといっているが、特に先月の北朝鮮の水素爆弾の直後に行われた弾道弾ミサイルをテストする最前線としてほかの国によって広くみられている）と報じました。
アメリカの『FOX-NEWS』は、”US, South Korea to discuss deployment of missile defense system”（米韓、ミサイル防衛システムの配備で協議）という見出しで、”Seoul and Washington have agreed to begin talks about deploying the THADO missile defense system in South Korea, a defense official told reporters Sunday. The senior South Korean Defense Ministry official told reporters that the talks on THAD are aimed at bolstering South Korea-U.S. defense ties in the face of escalating tension with North Korea. The move is expected to raise tensions with China” （韓国国防省の高官は、記者会見し、韓国とアメリカは、韓国にTHAD=地上配備型ミサイル迎撃システムを配備する協議を開始することで合意したと述べた。この高官によると、THADに関する協議は、北朝鮮との緊張の拡大に直面している米韓の防衛関係を強化する目的だ。しかし、こうした動きは、中国との緊張を高めることになるかもしれない）と報じました。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting Corporation)』放送は、”Seoul, Washington to Begin THAD negotiations”（米韓、THAD=ミサイル防衛システムに関する協議開始へ）という見出しで、”Seoul and Washington have agreed to officially discuss the issue of deploying the U.S. Terminal High-Altitude Area Defense, or THAD, missile defense system on the Korean Peninsula”（韓国とアメリカは、朝鮮半島にアメリカのTHAD=地上配備型ミサイル迎撃システムを配備する問題を公式に協議することで合意した）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”UN Security Council members seek more DPRK sanctions for missile launch”（国連安全保障理事会のメンバー、DPRK=朝鮮民主主義人民共和国のミサイル打ち上げでさらに制裁を求める）という見出しで、”Japan, South Korea and Japan on Sunday called for tougher sanctions against the Democratic People’s Republic of Korea(DPRK) following an emergency session of the UN Security Council in response to Pyongyang’s launch of a missile that it said carried an earth observation satellite”（日本、韓国、アメリカは、挑戦民主主義人民共和国（DPRK）に対してよりきびしい制裁措置をとるよう呼び掛けた。それは、ピョンヤン（DPRK）がいっているところの地球観測衛星を搭載しているロケットを打ち上げたのに対して国連安全保障理事会の緊急会合のあと発表されたものだ）と報じました。
北朝鮮は、先月の核実験に続いて、7日、人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射しました。これに対して国際社会は北朝鮮を非難していますが、制裁措置については合意に達していません。
北朝鮮の朝鮮中央テレビは、7日正午（日本時間同日午後0時半）から「特別重大報道」の中で、「地球観測衛星・光明星4号を打ち上げ、軌道に進入させることに完全に成功した」と伝えました。また、キム・ジョンウン（金正恩）第1書記が6日発射の命令を直接下したとして命令書に署名している様子も写真も交えて伝えています。さらに、国際宇宙開発局の発表として、「「光明星4号は、軌道を回っており、地球観測に必要な測定機器と通信機器が搭載されている。発射の成功は、国家の科学技術と経済、国防力を発展させていくうえで画期的な出来事となる」と伝え、人工衛星の打ち上げだと主張する一方で、これを通じて軍事力の強化をはかっていくことを示唆しています。
中国、アメリカ、韓国、日本など各国の政府は、それぞれ、北朝鮮のミサイル発射が国連安全保障理事会の決議に違反しているとして非難する声明を発表しました。
国連安全保障理事会は、7日、アメリカ、韓国、日本の3か国の要請に基づいて、緊急の会合を非公開で開き、この問題を討議し、会合の後、議長国のベネズエラのラミレス国連大使が、報道機関向けの声明を発表しました。
この声明は、「北朝鮮による弾道ミサイルの技術を使った発射は、たとえ人工衛星だと主張しても、核兵器の運搬技術の開発につながるもので、安保理決議に違反し、強く非難する。核実験のあとの安保理の警告を無視して北朝鮮がとった違反行為に対し、安保理は、迅速に決議の採択を目指す」と述べています。
また、アメリカ、韓国、日本の3か国の国連大使は、共同で記者会見し、核実験に続いて弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する新たな制裁決議の必要性を強調しました。
一方、制裁決議に厳しい追加制裁を盛り込むことに慎重な立場をとってきた中国の国連大使は、記者団に対して、「新しい決議に向け、安保理は結束して取り組む必要がある」と述べるにとどまりました。
アメリカ、韓国、日本の3か国は、北朝鮮への制裁強化を目指し、各国への働きかけを強めていますが、制裁強化に慎重な常任理事国の中国の出方が注目されています。
なお、1月6日の北朝鮮による核実験のあと、国連安保理は、今回と同様の議長声明をだしましたが、それからほぼ1か月たっているにもかかわらず、いまだに決議は採択されていません。
（b）ニュースの背景
弾道ミサイル（Ballistic Missile）というのは、強力なロケット推進によって放物線の弾道を描いて長距離を飛び地上を攻撃する兵器のことで、核兵器や化学・生物兵器の運搬手段となります。
ロケットの推進力でいったん空気抵抗のない大気圏外まで上昇し、その後大気圏に再突入します。大気圏外を通ることで遠くにミサイルを飛ばすことができるのです。
弾道ミサイルは、飛距離を伸ばすため、人工衛星などを打ち上げるロケットと同じ技術を使っていったん宇宙空間にまで運びますが、人工衛星は宇宙にとどまって軌道を周回しますが、弾道ミサイルは、弾頭を大気圏内に再突入させ目標に命中させるため、高度な技術が必要だといわれています。
北朝鮮は、1970年代から旧ソ連製のスカッドミサイルを入手してミサイル開発に着手し、首都ワシントンのあるアメリカの東海岸に到達可能なICBM=大陸間弾道弾の実用化を目指して射程の長距離化をめざして開発を進める一方で、近年は、発射の兆候がつかみにくいSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの開発なども行っています。すでに、スカッド（射程 300～500km、弾頭重量 770～1000キロ）、ノドン（1300km、700キロ）、ムスダン（3000km以上、650キロ）は実戦配備しており、テポドン１（2500km、500キロ）、テポドン2改良型（1万km、650～1000キロ）は試験発射の段階です。
軍事専門家によりますと、今回のミサイルは、2012年12月に発射したテポドン2号の改良型に類似した弾道ミサイルで、射程が1万2000kmで、アメリカ東海岸まで届く性能をもっているものとみられています。
（c） 英語のニュース
North Korea has launched what is widely believed to be a long-range ballistic missile in defiance of repeated international warnings.
North Korea’s official Korean Central Television reports that the country successfully launched and put an earth observation satellite into orbit on Sunday under the order of leader Kim Jong Un.
It is the first time since December 2012 that North Korea has conducted such a test. Under United Nations Security Council resolutions, North Korea is banned from conducting any launch using ballistic missile technology.
Governments of China, the United States, South Korea, Japan and other countries have issued statements respectively lodging strong protest against North Korea over its missile launch which, they said, violates U.N. Security Council resolutions.
Meanwhile, the United Nations Security Council has denounced North Korea for launching a long-range rocket using banned ballistic missile technology.
This is contained in a press statement read by the rotating president of the month, Venezuelan Ambassador to the U.N. Rafael Ramirez, after a closed door urgent meeting on Sunday requested by the United States, South Korea and Japan.
The statement said that the North Korean launch is a clear violation of U.N. Security Council resolutions. It added that the U.N. Security Council will aim at prompt adoption of a resolution against North Korea.
After the urgent meeting, Ambassadors of the United States, South Korea and Japan to the United Nations called for a strong and forceful response to North Korea from the international community to adopt a new Security Council resolution.
China’s Ambassador to the U.N. told newsmen that the Security Council needs to work together for a new resolution.
The U.N. Security Council has had difficulty negotiating a resolution on sanctions against North Korea. The United States, South Korea and Japan are demanding tough sanctions, while China is maintaining a cautious stance out of fear that such a penalty could cause confusion in North Korea.
（d）ニュースの比較研究
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射と国連安全保障理事会の非難声明のニュースについては、日本のメディアは、詳しく伝え、アメリカやアジアのメディアも、同様に報道しましたが、他の国のメディアは、あまり関心を示していませんでした。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN=Cable News Network』』放送は、”U.N. Security Council condemns North Korean rocket launch”（国連安全保障理事会、北朝鮮のロケット打ち上げ非難）という見出しで、”North Korea launched a satellite into space Sunday, its state media reported, triggering a wave of international condemnation and prompting strong reaction from an emergency meeting of the U.N. Security Council. Though North Korea said the launch was for scientific and “peaceful purposes,” it is being widely viewed by other nations as a front to test a ballistic missile, especially coming on the heels of North Korea’s purported hydrogen bomb test last month”（北朝鮮の国営メディアは、北朝鮮が衛星を宇宙に向けて打ち上げたと報道した。それは、一連の国際的な非難に火をつけ、国連安全保障理事会の緊急会合の強い反応を促した。北朝鮮は、その打ち上げは、科学的目的や“平和的目的”のためだといっているが、特に先月の北朝鮮の水素爆弾の直後に行われた弾道弾ミサイルをテストする最前線としてほかの国によって広くみられている）と報じました。
アメリカの『FOX-NEWS』は、”US, South Korea to discuss deployment of missile defense system”（米韓、ミサイル防衛システムの配備で協議）という見出しで、”Seoul and Washington have agreed to begin talks about deploying the THADO missile defense system in South Korea, a defense official told reporters Sunday. The senior South Korean Defense Ministry official told reporters that the talks on THAD are aimed at bolstering South Korea-U.S. defense ties in the face of escalating tension with North Korea. The move is expected to raise tensions with China” （韓国国防省の高官は、記者会見し、韓国とアメリカは、韓国にTHAD=地上配備型ミサイル迎撃システムを配備する協議を開始することで合意したと述べた。この高官によると、THADに関する協議は、北朝鮮との緊張の拡大に直面している米韓の防衛関係を強化する目的だ。しかし、こうした動きは、中国との緊張を高めることになるかもしれない）と報じました。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting Corporation)』放送は、”Seoul, Washington to Begin THAD negotiations”（米韓、THAD=ミサイル防衛システムに関する協議開始へ）という見出しで、”Seoul and Washington have agreed to officially discuss the issue of deploying the U.S. Terminal High-Altitude Area Defense, or THAD, missile defense system on the Korean Peninsula”（韓国とアメリカは、朝鮮半島にアメリカのTHAD=地上配備型ミサイル迎撃システムを配備する問題を公式に協議することで合意した）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”UN Security Council members seek more DPRK sanctions for missile launch”（国連安全保障理事会のメンバー、DPRK=朝鮮民主主義人民共和国のミサイル打ち上げでさらに制裁を求める）という見出しで、”Japan, South Korea and Japan on Sunday called for tougher sanctions against the Democratic People’s Republic of Korea(DPRK) following an emergency session of the UN Security Council in response to Pyongyang’s launch of a missile that it said carried an earth observation satellite”（日本、韓国、アメリカは、挑戦民主主義人民共和国（DPRK）に対してよりきびしい制裁措置をとるよう呼び掛けた。それは、ピョンヤン（DPRK）がいっているところの地球観測衛星を搭載しているロケットを打ち上げたのに対して国連安全保障理事会の緊急会合のあと発表されたものだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
707.TPP署名式、ニュージーランドでー2016.2.4 [経済ー貿易、国際ーアメリカ、アジア]
2016.2.6の荻窪のテキスト＊（706&707）
（a）日本語のニュース
TPP=環太平洋経済連携協定に参加する日本、アメリカなど12か国は、4日、ニュージーランドのオークランドで、協定の署名式を行いました。
TPPは、日本やアメリカなど世界のGDP=国内総生産の4割を占める12か国が参加し、アジア太平洋地域での貿易や投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定です。
4日の署名によって、昨年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は、議会承認などの国内手続きが本格化することになります。
署名式には、日本からは、先月現金授受をめぐる問題で辞任した経済再生相でTPP首席代表だった甘利明氏に代わって、高島内閣府副大臣が出席しました。
今後、協定が発効するためには、2つの段階があります。2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば、協定は発効することになっています。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDPの85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効することになっています。
TPPをめぐっては、12か国のほかに、韓国、インドネシア、台湾、タイ、フィリピンが参加の意向を明らかにしています。
（b）ニュースの背景
TPP(=Trans-Pacific Partnership free trade agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定などといわれています。
もともとTPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した自由貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
TPP交渉では、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りを目指しました。
なかでも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目され、牛肉、豚肉、コメなどの農産物、自動車などの問題をめぐってきびしい交渉が続きました。
TPP交渉は、2015年10月アメリカのジョージア州アトランタで開かれた閣僚会合で大筋合意に達しました。
TPP12か国の経済規模（GDP=国内総生産 単位・億ドル）と関税撤廃率(全体）は以下の通りです。
アメリカーGDP16兆6630億ドル、関税撤廃率100%、日本ー4兆9200億ドル、95%、カナダー1兆8390億ドル、99%、オーストラリアー1兆4970億ドル、100%、メキシコー1兆2620億ドル、99%、マレーシアー3230億ドル、100%、シンガポールー3020億ドル、100%、チリー2770億ドル、100%、ペルーー2020億ドル、99%、ニュージーランドー1850億ドル、100%、ベトナムー1710億ドル、100%、ブルネイー180億ドル、100%
日本政府は、2015年10月、TPP=環太平洋経済連携協定交渉で合意した関税撤廃の全容を発表しました。
それによりますと、日本が輸入する農産品や工業品など9018品目のうち8575品目の関税が撤廃され、撤廃率は95%になり、これまで日本が締結した貿易自由化の協定の中ではもっとも高い割合になります。
個別分野でみますと、農林水産品では、2328品目のうち1885品目の関税が撤廃され、撤廃率は81%となっています。工業製品は、100%関税が撤廃されます。
日本が重要5項目としていたコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の586品目のうち、およそ30%にあたる174品目の関税が撤廃されます。
アメリカやオーストラリアなど日本以外の11か国が日本産の農林水産品や工業品にかけている関税は、全品目の99～100%が撤廃されます。
日本政府は、2015年11月、TPPに関連する政策の大綱をまとめました。輸入米が増えた分だけ政府が備蓄米の買い上げを増やし、米価の下落を防ぐ対策をとるほか、関税が下がる牛肉や豚肉の生産者向けには損失を穴埋めする制度を拡充することにしています。ただ、農業の体質強化策は、改めて2016年秋をめどにまとめる方針です。
（c）英語のニュース
Twelve Pacific Rim countries, including the United States and Japan, have signed the Trans-Pacific Partnership free trade agreement in Auckland, New Zealand.
The TPP aims to remove or lower tariffs and introduce unified international trade and investment rules under the accord.
It will create a huge economic zone with a population of 800 million, accounting for nearly 40 percent of the world’s gross domestic demand.
The signing shifts the participating countries’ focus to completing their domestic processes for the pact’s ratification,
The agreement will enter into force 60 days after all 12 countries ratify it.
However, if all 12 nations have not ratified it after two years, it will take effect 60 days after at least six countries, accounting for 85 percent of the combined gross domestic product of the 12 signatories, do so. Given the political and legal situations in the countries, the deal is expected to enter into force in 2018 or later.
The 12 TPP countries are Australia, Brunei, Canada, Chile, Japan, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, the United States and Vietnam.
Other Asian economies – Indonesia, South Korea, the Philippines, Taiwan and Thailand – hope to join the TPP.
(d)ニュースの比較研究
TPP＝環太平洋経済連携協定の署名式がニュージーランドで行われたというニュースについては、日本のメディアは、各社とも政府代表団に同行した記者からの報告で伝えていましたが、外国のメディアは、それほどの扱いではありませんでした。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
ニュージーランドの『Radio New Zealand』放送は、”TPP signed amid mass protests（TPP、大規模な抗議デモの中で署名）という見出しで、”Ministers have signed the TPP trade deal amid protests by at least 2000 people, some of whom blocked by motorway access points in central Auckland. New Zealand is hosting ministers from 11 other Trans-Pacific Partnership nations at the official signing at Auckland SkyCity.”（貿易相たちは、少なくとも2000人の抗議デモの中で、TPP=環太平洋経済連携協定に署名した。その一部は、オークランド中心部の車道のアクセスポイントで阻止された。ニュージーランドは、ほかの11か国の貿易相とともに、オークランドのスカイ・シティでの公式の署名式を主催していた）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”TPP nations sign off on pact as community groups call for review”(TPP参加国、再検討を求めるさまざまなグループの抗議の中で署名)という見出しで、”Trade representatives have formally signed off on the landmark Trans-Pacific agreement amid growing concern about the deal’s impact on Australia”(各国の貿易代表たちは、歴史的な環太平洋経済連携協定に正式に署名した。オーストラリアでは、TPPのオーストラリアへの影響が懸念されているのだ)と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Dozen Nations Sign Pacific Trade Deal, Kicking off Battle for Ratification – Agreement would lower tariffs, set commercial rules for two-fifths of world economy -”（12か国、太平洋貿易協定に署名、批准への戦い始まるー協定は、世界経済の5分の2を担う国々の関税を引き下げ、通商上のルールを設定―）という見出しで、”Officials from 12 countries signed a sweeping Pacific trade agreement early Thursday in New Zealand, kicking off a bitter battle for approval in the U.S. Congress and other parliaments in the bloc”（12か国の政府代表たちは、ニュージーランドで、総合的な太平洋貿易協定に署名した。彼らは、アメリカの議会や他の国々の議会で承認を勝ち取るためのきびしい戦いを始めたのだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Trans Pacific Partnership trade deal signed in Auckland”（環太平洋経済連携協定、オークランドで調印）という見出しで、”The Trans Pacific Partnership, one of the biggest multinational trade deals ever, has been signed by ministers from 12 member nations in New Zealand”（大規模な多国間貿易協定の1つである環太平洋経済連携協定は、ニュージーランドで、12か国の閣僚によって署名された）と報じました。
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（a）日本語のニュース
TPP=環太平洋経済連携協定に参加する日本、アメリカなど12か国は、4日、ニュージーランドのオークランドで、協定の署名式を行いました。
TPPは、日本やアメリカなど世界のGDP=国内総生産の4割を占める12か国が参加し、アジア太平洋地域での貿易や投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定です。
4日の署名によって、昨年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は、議会承認などの国内手続きが本格化することになります。
署名式には、日本からは、先月現金授受をめぐる問題で辞任した経済再生相でTPP首席代表だった甘利明氏に代わって、高島内閣府副大臣が出席しました。
今後、協定が発効するためには、2つの段階があります。2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば、協定は発効することになっています。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDPの85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効することになっています。
TPPをめぐっては、12か国のほかに、韓国、インドネシア、台湾、タイ、フィリピンが参加の意向を明らかにしています。
（b）ニュースの背景
TPP(=Trans-Pacific Partnership free trade agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定などといわれています。
もともとTPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した自由貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
TPP交渉では、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りを目指しました。
なかでも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目され、牛肉、豚肉、コメなどの農産物、自動車などの問題をめぐってきびしい交渉が続きました。
TPP交渉は、2015年10月アメリカのジョージア州アトランタで開かれた閣僚会合で大筋合意に達しました。
TPP12か国の経済規模（GDP=国内総生産 単位・億ドル）と関税撤廃率(全体）は以下の通りです。
アメリカーGDP16兆6630億ドル、関税撤廃率100%、日本ー4兆9200億ドル、95%、カナダー1兆8390億ドル、99%、オーストラリアー1兆4970億ドル、100%、メキシコー1兆2620億ドル、99%、マレーシアー3230億ドル、100%、シンガポールー3020億ドル、100%、チリー2770億ドル、100%、ペルーー2020億ドル、99%、ニュージーランドー1850億ドル、100%、ベトナムー1710億ドル、100%、ブルネイー180億ドル、100%
日本政府は、2015年10月、TPP=環太平洋経済連携協定交渉で合意した関税撤廃の全容を発表しました。
それによりますと、日本が輸入する農産品や工業品など9018品目のうち8575品目の関税が撤廃され、撤廃率は95%になり、これまで日本が締結した貿易自由化の協定の中ではもっとも高い割合になります。
個別分野でみますと、農林水産品では、2328品目のうち1885品目の関税が撤廃され、撤廃率は81%となっています。工業製品は、100%関税が撤廃されます。
日本が重要5項目としていたコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の586品目のうち、およそ30%にあたる174品目の関税が撤廃されます。
アメリカやオーストラリアなど日本以外の11か国が日本産の農林水産品や工業品にかけている関税は、全品目の99～100%が撤廃されます。
日本政府は、2015年11月、TPPに関連する政策の大綱をまとめました。輸入米が増えた分だけ政府が備蓄米の買い上げを増やし、米価の下落を防ぐ対策をとるほか、関税が下がる牛肉や豚肉の生産者向けには損失を穴埋めする制度を拡充することにしています。ただ、農業の体質強化策は、改めて2016年秋をめどにまとめる方針です。
（c）英語のニュース
Twelve Pacific Rim countries, including the United States and Japan, have signed the Trans-Pacific Partnership free trade agreement in Auckland, New Zealand.
The TPP aims to remove or lower tariffs and introduce unified international trade and investment rules under the accord.
It will create a huge economic zone with a population of 800 million, accounting for nearly 40 percent of the world’s gross domestic demand.
The signing shifts the participating countries’ focus to completing their domestic processes for the pact’s ratification,
The agreement will enter into force 60 days after all 12 countries ratify it.
However, if all 12 nations have not ratified it after two years, it will take effect 60 days after at least six countries, accounting for 85 percent of the combined gross domestic product of the 12 signatories, do so. Given the political and legal situations in the countries, the deal is expected to enter into force in 2018 or later.
The 12 TPP countries are Australia, Brunei, Canada, Chile, Japan, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, the United States and Vietnam.
Other Asian economies – Indonesia, South Korea, the Philippines, Taiwan and Thailand – hope to join the TPP.
(d)ニュースの比較研究
TPP＝環太平洋経済連携協定の署名式がニュージーランドで行われたというニュースについては、日本のメディアは、各社とも政府代表団に同行した記者からの報告で伝えていましたが、外国のメディアは、それほどの扱いではありませんでした。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
ニュージーランドの『Radio New Zealand』放送は、”TPP signed amid mass protests（TPP、大規模な抗議デモの中で署名）という見出しで、”Ministers have signed the TPP trade deal amid protests by at least 2000 people, some of whom blocked by motorway access points in central Auckland. New Zealand is hosting ministers from 11 other Trans-Pacific Partnership nations at the official signing at Auckland SkyCity.”（貿易相たちは、少なくとも2000人の抗議デモの中で、TPP=環太平洋経済連携協定に署名した。その一部は、オークランド中心部の車道のアクセスポイントで阻止された。ニュージーランドは、ほかの11か国の貿易相とともに、オークランドのスカイ・シティでの公式の署名式を主催していた）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”TPP nations sign off on pact as community groups call for review”(TPP参加国、再検討を求めるさまざまなグループの抗議の中で署名)という見出しで、”Trade representatives have formally signed off on the landmark Trans-Pacific agreement amid growing concern about the deal’s impact on Australia”(各国の貿易代表たちは、歴史的な環太平洋経済連携協定に正式に署名した。オーストラリアでは、TPPのオーストラリアへの影響が懸念されているのだ)と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Dozen Nations Sign Pacific Trade Deal, Kicking off Battle for Ratification – Agreement would lower tariffs, set commercial rules for two-fifths of world economy -”（12か国、太平洋貿易協定に署名、批准への戦い始まるー協定は、世界経済の5分の2を担う国々の関税を引き下げ、通商上のルールを設定―）という見出しで、”Officials from 12 countries signed a sweeping Pacific trade agreement early Thursday in New Zealand, kicking off a bitter battle for approval in the U.S. Congress and other parliaments in the bloc”（12か国の政府代表たちは、ニュージーランドで、総合的な太平洋貿易協定に署名した。彼らは、アメリカの議会や他の国々の議会で承認を勝ち取るためのきびしい戦いを始めたのだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Trans Pacific Partnership trade deal signed in Auckland”（環太平洋経済連携協定、オークランドで調印）という見出しで、”The Trans Pacific Partnership, one of the biggest multinational trade deals ever, has been signed by ministers from 12 member nations in New Zealand”（大規模な多国間貿易協定の1つである環太平洋経済連携協定は、ニュージーランドで、12か国の閣僚によって署名された）と報じました。
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タグ：ニュース英語
706. 日本銀行、ゼロ金利政策導入決定ー2016.2.1 [経済ー金融]
＊2016.2.6の荻窪のテキスト＊（706＆707）
（a） 日本語のニュース
日本銀行は、これまでの大規模な金融緩和策に加え、2月16日から、初めて「マイナス金利政策」を導入することを決めました。
これは、日銀が1月29日の金融政策決定会合で決めたもので、「マイナス金利政策」というのは、銀行などの金融機関が日銀に任意で預けるお金につける利子をマイナスにする政策で、手数料を取られる形になる金融機関が、日銀に預けていたお金を企業や個人への貸し出しに回すようになり、結果として経済の活性化につながる可能性があると期待されています。
日銀の黒田総裁は、2013年4月、アベノミックス＝安倍首相の経済政策の下で、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和政策を打ち出し、2%の物価上昇率を目標として掲げ、市場に供給する資金の量を2倍に増やすという政策を実施しました。つまり、日銀は、金融機関から大量の国債などを買い上げ、資金を供給する大規模な金融緩和政策を続けてきました。この結果、国債などの代金が、金融機関が日銀に持つ当座預金口座にたまり、直近の残高は253兆円と2013年3月末の4.4倍に膨張してしまいました。しかし、一方で、金融機関の貸し出し残高は、大規模緩和を始めた時点から直近で8.3%しか増えておらず、「緩和マネー」が日銀の口座に滞留している状態です。
今回の決定で、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について、現在の0.1%からマイナス0.1%に引き下げる金融緩和策を導入することになりました。これによって、金融機関は、日銀にいわば手数料を支払って資金を預けることになってしまうため、必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀としては、金融機関が資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けることを期待しているのです。
今回の決定を行った背景には、原油価格が一層下落したこと、中国をはじめとする新興国や資源国の経済が減速していることなどから、金融市場が世界的に不安定であること、これによって、企業や消費者のデフレ意識の転換が遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増えていることがあります。
（b） ニュースの背景
マイナス金利（negative interest rate）というのは、資金を預け入れる側が手数料として金利を支払うことで、欧州中央銀行（ECB）は、低インフレ率の持続を受けて、2014年6月に追加利下げに踏み切りましたが、それと同時に、民間銀行が中央銀行に預け入れる余剰資金の金利（中銀預金金利）をマイナスにする政策を導入しました。さらに、2015年1月には量的緩和の導入を決定し、3月から国債を中心に資産の買い取りを開始しました。この結果、ユーロ圏諸国の国債利回りは一段と低下し、ドイツでは期間が長めの国債利回りもマイナスになりました。これは、金融機関は、担保として国債を保有する必要がある、現金にも保有コストがかかることに加えて、中央銀行がマイナス金利でも国債の買い取りを行ったからです。
日本では、金融機関が日本銀行に持つ当座預金のうち、任意で預けている額について、マイナスの金利をつける政策のことで、金融機関が日銀に手数料を支払うことになるので、日銀に預けていたお金を企業や個人への貸し出しに回すことが期待され、結果として、経済の活性化につながる可能性があると日銀はみています。
日銀は、今回、この当座預金口座の金利全体をマイナスにするのではなく、0.1%、0%、マイナス0.1%と3段階に分けて実施し、金融機関の収益が大きく悪化しないよう配慮しているということです。
(c)英語のニュース
The Bank of Japan has decided to introduce a negative interest rate policy for the first time, shocking markets.
The central bank hopes that by imposing 0.1% fee on selected current account deposits – effectively a negative interest rate – commercial banks will be encouraged to make more loans and so stimulate economic growth.
The decision came on the heels of sluggish economic data that could undermine corporate and consumer sentiment amid a slowdown in China and other emerging economies and plunging crude oil prices that have disrupted global financial markets.
Japan has experienced widespread deflation, or falling prices, for decades. By lowering borrowing costs, the central bank is hoping that consumers will spend more and stimulate inflation, or rising prices.
(d)ニュースの比較研究
日本銀行がマイナス金利導入を決定したニュースについては、世界各国の金融市場にショックを与えたため、日本のメディアも外国のメディアも大きく報道しました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Bank of Japan Introduces Negative Interest Rates - The Japanese central bank’s unexpected move seen as change of direction -”（日本銀行、マイナス金利を導入―日本の中央銀行の予期せぬ動きは、方向転換かー）という見出しで、”Japan’s central bank stunned the markets Friday by setting the country’s first negative interest rates, in a desperate attempt to keep the economy from sliding back into the stagnation that has dogged it for much of the last two decades. The unexpected move shows the Bank of Japan’s determination to fight global headwinds that threaten to tip the country back into deflation, a damaging cycle of price falls and weakening economy”（日本の中央銀行は、日本で初めてマイナス金利を設定することによって市場を驚かせた。それは、過去ほぼ20年の間日本の経済に付きまとって来た不況に戻らないようにする不退転の試みなのだ。その突然の動きは、日本が物価下落と弱体化する経済の負の周期であるデフレに戻る恐れがある世界的な逆風に向かって戦おうとする日本銀行の決意を示したものだ）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、”Bank of Japan, in a Surprise, Adopts Negative Interest Rate”（日本銀行、驚くべきことに、マイナス金利を導入）という見出しで、”As Japan’s economic doldrums have lingered, its leaders have tried a number of tricks over the years, from increasing government spending to flooding the financial syste with cash. With the global economy looking increasingly fragile, Japan is now taking a more aggressive step by cutting interest rates below zero on Friday”（日本の経済的停滞が長引いたので、日本の指導者たちは、このところ、政府の支出を増やしたり、金融制度を現金であふれさせたりして数多くの策略を試みた。世界経済がますます脆弱性が明らかになると、日本は、今や、さらに攻撃的な措置をとり、金利をゼロ以下に削減するということにしたのだ）と報じました。
イギリスの『Financial Times』紙は、”Japan joins negative rates club”（日本、マイナス金利のクラブに参加）という見出しで、”The Bank of Japan has cut interest rates to minus 0.1 per cent, stunning analysts and sparking a surge in equity and bond markets, as policymakers around the world respond to mounting worries about the outlook in China and the risks of a global slowdown”（世界の政策策定者たちが、中国の今後の見通しや世界的な景気後退の危険性に関する大きくなっている憂慮に対応している中で、日本銀行は、金利をマイナス0.1%に引き下げたため、分析家たちを驚かせ、株・債券市場での高騰に火をつけた）と報じました。
イギリスの『The Guardian』紙は、”Bank of Japan shocks markets by adopting negative interest rates – The central bank has imposed a 0.1% fee on deposits to force more borrowing as way out of the deflationary spiral –“（日本銀行、マイナス金利導入で市場に衝撃―中央銀行、デフレ・スパイラルからの脱却として借入金を増やすため、預金に0.1%の手数料を課す）という見出しで、”Japan’s central bank has made a shock decision to adopt negative interest rates, in an attempt to protect the flagging economy from market volatility and fears over the global economy”(日本の中央銀行は、マイナス金利政策を導入するという衝撃的な決定を行った。それは、弱体化しつつある経済を市場の乱高下や世界経済をめぐる懸念から守ろうとする試みなのだ)と報じました。
（a） 日本語のニュース
日本銀行は、これまでの大規模な金融緩和策に加え、2月16日から、初めて「マイナス金利政策」を導入することを決めました。
これは、日銀が1月29日の金融政策決定会合で決めたもので、「マイナス金利政策」というのは、銀行などの金融機関が日銀に任意で預けるお金につける利子をマイナスにする政策で、手数料を取られる形になる金融機関が、日銀に預けていたお金を企業や個人への貸し出しに回すようになり、結果として経済の活性化につながる可能性があると期待されています。
日銀の黒田総裁は、2013年4月、アベノミックス＝安倍首相の経済政策の下で、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和政策を打ち出し、2%の物価上昇率を目標として掲げ、市場に供給する資金の量を2倍に増やすという政策を実施しました。つまり、日銀は、金融機関から大量の国債などを買い上げ、資金を供給する大規模な金融緩和政策を続けてきました。この結果、国債などの代金が、金融機関が日銀に持つ当座預金口座にたまり、直近の残高は253兆円と2013年3月末の4.4倍に膨張してしまいました。しかし、一方で、金融機関の貸し出し残高は、大規模緩和を始めた時点から直近で8.3%しか増えておらず、「緩和マネー」が日銀の口座に滞留している状態です。
今回の決定で、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について、現在の0.1%からマイナス0.1%に引き下げる金融緩和策を導入することになりました。これによって、金融機関は、日銀にいわば手数料を支払って資金を預けることになってしまうため、必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀としては、金融機関が資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けることを期待しているのです。
今回の決定を行った背景には、原油価格が一層下落したこと、中国をはじめとする新興国や資源国の経済が減速していることなどから、金融市場が世界的に不安定であること、これによって、企業や消費者のデフレ意識の転換が遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増えていることがあります。
（b） ニュースの背景
マイナス金利（negative interest rate）というのは、資金を預け入れる側が手数料として金利を支払うことで、欧州中央銀行（ECB）は、低インフレ率の持続を受けて、2014年6月に追加利下げに踏み切りましたが、それと同時に、民間銀行が中央銀行に預け入れる余剰資金の金利（中銀預金金利）をマイナスにする政策を導入しました。さらに、2015年1月には量的緩和の導入を決定し、3月から国債を中心に資産の買い取りを開始しました。この結果、ユーロ圏諸国の国債利回りは一段と低下し、ドイツでは期間が長めの国債利回りもマイナスになりました。これは、金融機関は、担保として国債を保有する必要がある、現金にも保有コストがかかることに加えて、中央銀行がマイナス金利でも国債の買い取りを行ったからです。
日本では、金融機関が日本銀行に持つ当座預金のうち、任意で預けている額について、マイナスの金利をつける政策のことで、金融機関が日銀に手数料を支払うことになるので、日銀に預けていたお金を企業や個人への貸し出しに回すことが期待され、結果として、経済の活性化につながる可能性があると日銀はみています。
日銀は、今回、この当座預金口座の金利全体をマイナスにするのではなく、0.1%、0%、マイナス0.1%と3段階に分けて実施し、金融機関の収益が大きく悪化しないよう配慮しているということです。
(c)英語のニュース
The Bank of Japan has decided to introduce a negative interest rate policy for the first time, shocking markets.
The central bank hopes that by imposing 0.1% fee on selected current account deposits – effectively a negative interest rate – commercial banks will be encouraged to make more loans and so stimulate economic growth.
The decision came on the heels of sluggish economic data that could undermine corporate and consumer sentiment amid a slowdown in China and other emerging economies and plunging crude oil prices that have disrupted global financial markets.
Japan has experienced widespread deflation, or falling prices, for decades. By lowering borrowing costs, the central bank is hoping that consumers will spend more and stimulate inflation, or rising prices.
(d)ニュースの比較研究
日本銀行がマイナス金利導入を決定したニュースについては、世界各国の金融市場にショックを与えたため、日本のメディアも外国のメディアも大きく報道しました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Bank of Japan Introduces Negative Interest Rates - The Japanese central bank’s unexpected move seen as change of direction -”（日本銀行、マイナス金利を導入―日本の中央銀行の予期せぬ動きは、方向転換かー）という見出しで、”Japan’s central bank stunned the markets Friday by setting the country’s first negative interest rates, in a desperate attempt to keep the economy from sliding back into the stagnation that has dogged it for much of the last two decades. The unexpected move shows the Bank of Japan’s determination to fight global headwinds that threaten to tip the country back into deflation, a damaging cycle of price falls and weakening economy”（日本の中央銀行は、日本で初めてマイナス金利を設定することによって市場を驚かせた。それは、過去ほぼ20年の間日本の経済に付きまとって来た不況に戻らないようにする不退転の試みなのだ。その突然の動きは、日本が物価下落と弱体化する経済の負の周期であるデフレに戻る恐れがある世界的な逆風に向かって戦おうとする日本銀行の決意を示したものだ）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、”Bank of Japan, in a Surprise, Adopts Negative Interest Rate”（日本銀行、驚くべきことに、マイナス金利を導入）という見出しで、”As Japan’s economic doldrums have lingered, its leaders have tried a number of tricks over the years, from increasing government spending to flooding the financial syste with cash. With the global economy looking increasingly fragile, Japan is now taking a more aggressive step by cutting interest rates below zero on Friday”（日本の経済的停滞が長引いたので、日本の指導者たちは、このところ、政府の支出を増やしたり、金融制度を現金であふれさせたりして数多くの策略を試みた。世界経済がますます脆弱性が明らかになると、日本は、今や、さらに攻撃的な措置をとり、金利をゼロ以下に削減するということにしたのだ）と報じました。
イギリスの『Financial Times』紙は、”Japan joins negative rates club”（日本、マイナス金利のクラブに参加）という見出しで、”The Bank of Japan has cut interest rates to minus 0.1 per cent, stunning analysts and sparking a surge in equity and bond markets, as policymakers around the world respond to mounting worries about the outlook in China and the risks of a global slowdown”（世界の政策策定者たちが、中国の今後の見通しや世界的な景気後退の危険性に関する大きくなっている憂慮に対応している中で、日本銀行は、金利をマイナス0.1%に引き下げたため、分析家たちを驚かせ、株・債券市場での高騰に火をつけた）と報じました。
イギリスの『The Guardian』紙は、”Bank of Japan shocks markets by adopting negative interest rates – The central bank has imposed a 0.1% fee on deposits to force more borrowing as way out of the deflationary spiral –“（日本銀行、マイナス金利導入で市場に衝撃―中央銀行、デフレ・スパイラルからの脱却として借入金を増やすため、預金に0.1%の手数料を課す）という見出しで、”Japan’s central bank has made a shock decision to adopt negative interest rates, in an attempt to protect the flagging economy from market volatility and fears over the global economy”(日本の中央銀行は、マイナス金利政策を導入するという衝撃的な決定を行った。それは、弱体化しつつある経済を市場の乱高下や世界経済をめぐる懸念から守ろうとする試みなのだ)と報じました。
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