881. 米空母、朝鮮半島近海へー2017.4.11 [国際ーアメリカ、アジア]
（a） 日本語のニュース
朝鮮半島をめぐって緊張が高まる中で、アメリカ海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が、すでにシンガポールを出港し、北上して朝鮮半島近海に向かっています。
空母カール・ビンソンは、先月中旬まで朝鮮半島周辺で米韓合同軍事演習に参加した後、この海域を離れて南下し、8日寄港先のシンガポールを出港してさらに南下し、オーストラリアに向かう予定でしたが、太平洋軍のハリス司令官の指示により、北へと進路を変え、朝鮮半島を臨む西太平洋に展開することになったということです。
アメリカ海軍によりますと、空母カール・ビンソンのほか、空母航空団や誘導ミサイル駆逐艦などが航行しており、アメリカ西海岸からも、誘導ミサイル駆逐艦2隻の水上戦闘群が西太平洋に向けて航行しており、合流するものとみられています。
また、アメリカ海軍の別の原子力空母ロナルド・レーガンが、母港横須賀基地に配備されており、2隻の空母が同時に極東アジアに配備されるのは、きわめて異例のことです。
今回のアメリカ海軍の動きは、弾道ミサイルの発射や新たな核実験の兆候ともとれる動きをみせる北朝鮮をけん制する狙いがあるものとみられています。
北朝鮮では、11日には、国会にあたる最高人民会議が首都ピョンヤンで開かれるほか、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の党第1書記就任5周年にもあたります。15日は、キム・イルソン国家主席生誕105周年にあたり、25日には、北朝鮮軍創建85周年で軍事パレードが予定されています。
一方、北朝鮮外務省は、11日国営メディアを通じて談話を発表し、「アメリカ軍が原子力空母を朝鮮半島の近海に派遣したことは、わが国に対するアメリカの侵略策動が実践段階に入ったことを示している」と強く非難しました。そして「アメリカは横暴な行為が招く破局的な結果の全責任を負うことになる」と威嚇しました。
（b） ニュースの背景
カール・ビンソン（USS Carl Vinson, CVN-70）は、アメリカ海軍の原子力航空母艦。ニミッツ級航空母艦の3番艦。艦名は、第2次世界大戦前後に海軍力増強につとめたカール・ビンソン下院議員に因んでつけられました。生存中の人名を付けた最初の空母。母港はカリフォルニア州コロナド。就役は1982年、全長333メートル、乗員は士官・兵員3200名、航空要員2480名。搭載機90機。
ロナルド・レーガン（USS Ronald Reagan,CVN-76）は、アメリカ海軍の原子力航空母艦、ニミッツ級航空母艦の9番艦。艦名は、第40第アメリカ大統領ロナルド・レーガンに因んでつけられました。現在は日本の神奈川県横須賀海軍施設を母港としています。就役は2003年、全長333メートル、乗員は士官・兵員3200名、航空要員2400名、搭載機90機。
（c） 英語のニュース
A U.S. Navy carrier strike group led by the aircraft carrier Carl Vinson is heading to the Korean Peninsula, following North Korea’s successive missile tests and amid signs that the North is preparing for a sixth nuclear test.
The move is apparently aimed at increasing the U.S. presence near the Korean Peninsula.
The carrier group was visiting Singapore after participating in the joint exercises between the United States and South Korea and had an earlier plan to make a port call in Australia. But the carrier group has been redirected on the order of Admiral Harry Harris, commander of the U.S. Pacific Command, to change course and head towards the Korean Peninsula.
Another U.S. aircraft carrier Ronald Reagan is reportedly ready to leave the home port of Yokosuka near Tokyo.
Meanwhile, North Korea has strongly condemned the United States for sending an aircraft carrier to an area of the western Pacific near the Korean Peninsula.
In a statement, the North Korean Foreign Ministry said that North Korea will stand up against interventionists and protect itself with mighty force. It warned that the United States will end up bearing all responsibility for the catastrophic results brought about by its autocratic action.
(d)ニュースの比較研究
アメリカの空母カール・ビンソンが予定を変更して朝鮮半島の近海に向かっているというニュースについては、アメリカのメディアを中心に報道していました。
アメリカの代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”US aircraft carrier-led strike group headed toward Korean Peninsula”（アメリカの空母に率いられた打撃群、朝鮮半島に向かう）という見出しで、”A US aircraft carrier-led strike group is headed toward the Western Pacific Ocean near the Korean Peninsula, a US defense official confirmed to CNN. The move of the Vinson strike group is in response to recent North Korean provocations, the official said”（アメリカ国防総省当局者がCNNに確認したところによると、アメリカの空母に率いられた打撃群は、朝鮮半島の近くの西太平洋に向かっている。このカール・ビンソン打撃群の動きは、北朝鮮の最近の挑発行為に対抗するためのものだ）と伝えました。
『USA TODAY』紙は、”As tensions rise, USS Carl Vinson heads to Korean Peninsula”（緊張が高まる中で、アメリカの空母カール・ビンソン朝鮮半島に向かう）という見出しで、”Amid rising tensions with North Korea, an aircraft carrier strike group led by the USS Carl Vinson was heading toward the Korean Peninsula. The aircraft carrier and its accompanying ships had been scheduled to leave from Singapore for port visits to Australia on Saturday, but Adm. Harry Harris, head of U.S. Pacific Command, ordered the strike group to head north toward Korean waters instead”（北朝鮮との緊張が高まる中で、アメリカの空母カール・ビンソンに率いられた打撃群は、朝鮮半島に向かっていた。その空母とそれに同行している艦船は、シンガポールを離れ、オーストラリアの港を訪れる予定だったが、アメリカ太平洋司令部のハリー・ハリス司令官は、その打撃群に行き先を変更して朝鮮水域に向かって北上するよう命じた）と伝えました。
『The New York Times』紙は、”U.S. Reroutes Warships Toward Korean Peninsula in Show of Force”（アメリカ、力を示すため、軍艦を朝鮮半島に向かわせる）という見出しで、”The commander of American forces in the Pacific has ordered an aircraft carrier and several other warships toward the Korean Peninsula in a show of force by the Trump administration just days after North Korea tested another intermediate-range missile”（アメリカの太平洋軍司令官は、空母とその他の数隻の軍艦に対して朝鮮半島に向かうよう命じた。これは、トランプ政権が、北朝鮮が中距離ミサイルをテストした後、力を見せるためなのだ）と伝えました。
タグ：ニュース英語
668.米中首脳会談、サイバー問題で連携合意、南シナ海問題では平行線ー2015.9.27 [国際ーアメリカ、アジア]
（a）日本語のニュース
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談が、25日ホワイトハウスで行われ、対立が先鋭化していたサイバー攻撃の問題では「米中両政府が実行、支援をしない」ことで合意しましたが、中国が埋め立てを進めている南シナ海の問題では対立したままでした。
会談のあと、両首脳は、記者会見に臨み、最大の焦点だったサイバーセキュリティについて、政府がサイバー攻撃で企業秘密などの知的財産を盗む行為はしないことで一致したことを明らかにするとともに、サイバー犯罪への対策を話し合う閣僚級の対話の枠組みを作り、年末までに最初の会合を開くことで合意したと発表しました。
また、オバマ大統領は、中国が南シナ海で埋め立てや軍事拠点化を進めていることに深刻な懸念を伝えたと強調したのに対して、習近平国家主席は、「南シナ海の島は、昔から中国の領土だ。みずからの領土主権と合法で正当な海洋権益を守る権利がある」とこれまでの主張を繰り返し、双方の立場は平行線のままでした。
さらに、両首脳は、北朝鮮の核問題について平和的な解決に向けて連携することを確認したほか、今年11月末から開かれる地球温暖化対策をめぐる国連の会議に向けて協力を加速させることでも一致しました。
（b）ニュースの背景
サイバー攻撃というのは、コンピューターやインターネットへの攻撃のことで、近年政府や企業、交通、通信、インフラなどのIT化が進み、サイバー攻撃の影響はテロ行為に匹敵することから「サイバーテロ」とも呼ばれています。サイバー攻撃は、コンピューターにウイルスを送りこんで動きを混乱させて政府や企業、都市の機能を麻痺させたり、重要な情報を盗み出したりすることです。
アメリカ国防総省の情報収集機関である国家安全保障局（NSA)は、2009年中国人民解放軍でサイバー攻撃やスパイ活動を行う総参謀部第3部所属の部隊がアメリカ政府に攻撃を仕掛けた証拠を入手していたといわれています。これは、アメリカ中央情報局（CIA)元職員のエドワード・スノーデンが持ち出したNSA内部文書から明らかにされたものです。内部文書は、アメリカは、高いサイバー活動能力をもっており、中国に反撃していることを示しています。内部文書は、2010年6月に「機密」に指定、中国を名指しして、アメリカや外国政府に情報収集活動を行っていると指摘しています。中国の標的に日本も含まれているということです。
内部文書でサイバー攻撃への関与が指摘された中国人民解放軍総参謀部第3部について、アメリカ司法省は、昨年5月同部傘下の「第61398部隊」の将校5人をアメリカ企業から原子炉関連情報などを盗みだす産業スパイ行為などを行った罪で起訴したと発表しています。しかし、中国側は、関与を全面否定し、身柄引き渡しを拒否しています。
(c）英語のニュース
U.S. President Barack Obama and Chinese President Xi Jinping have had talks in Washington on cyber-security, the South China Sea situaton and other isuues.
At a joint news conference after their talks on Friday, Mr. Obama said that he raised serious concerns about growing cyber-threats against American companies.
He revealed that the two countries agreed to set up a ministerial level dialogue scheme on the matter and will hold the first session before the end of this year.
Mr. Xi said that confrontation and friction are not the right choices for either side and that the two countries agreed to enhance the sharing of information on cyber-crime.
Mr. Obama and Mr. Xi agreed that the two coutries will not conduct cyber-theft of commercial secrets.
However, they remained apart over China's controversial land reclamation in the South China Sea.
Mr.Obama said that he reiterated the right of all countries to freedom of navigation and overflight, and conveyed significant concerns over China's land reclamation and the militarization in the South China Sea.
Mr. Xi said that his country has the right to uphold its territorial sovereignty and lawful and legitimate maritime rights and interests.
The two leaders also agreed on a scheme aimed at avoiding a possible military incident in airspace.
They reaffirmed their commitment to denuclearizing North Korea.
Mr. Obama and Mr. Xi agreed to increase cooperation on climate change in the run-up to the United Nations climate change conference to be opened in Paris in November.
(d）ニュースの比較研究
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談のニュースについては、サイバーセキュリティや中国の南シナ海への進出などをめぐる両国のきびしい対立、さらには、中国の経済成長の減速などが伝えられたため、中国の動向に世界の注目が集まったことから、日本など各国のメディアは、詳しく報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Despite Climate Progress, U.S., China Face a World of Differences - President Obama to seek new agreements on cybersecurity, assurances on economic reforms as he hosts Xi Jinping"（米中、気候問題の進展にもかかわらず、意見の相違の世界に直面 － オバマ大統領、習近平氏を迎えた時、サイバセキュリティ、経済改革の保障などに関する新協定を探る）という見出しで、"President Barack Obama and China's President Xi Jinping bared their differences but concluded their summit with tentative commitments on two of the most sensitive issues: alleged Chinese cyberattacks on the U.S. and Chinese island-building in the South China Sea.（オバマ大統領と中国の習近平国家主席は、彼らの意見の相違をあらわにしたが、いわゆる中国のアメリカに対するサイバー攻撃と南シナ海における中国の島の建設という2つの微妙な問題について仮の約束をして首脳会談を締めくくった）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、"Limiting security Breaches May Be Impossible Task for U.S. and China"((サイバー）セキュリティの違反を制限することは、米中両国にとって、不可能な仕事かもしれない）という見出しで、"When the United States and the Soviet Union made their first tentative steps toward limiting nuclear arms more than 50 years ago, distrust was sky high but they could, at least, count each other's missiles and bombers and warheads. The road President Obama and President Xi Jinping headed down on Friday to set up what Mr. Obama called an "architecture to govern behavior in cyberspace that is enforceable and clear" is far more difficult - perhaps impossible - according to many experts who have explored the nuclear analogy and found it wanting.
（アメリカとソ連が50年以上前に核兵器を制限する方向で最初の仮の措置を取った時には、不信感が極めて高かったが、少なくともお互いのミサイル、爆撃機、弾頭の数を数えることができた。しかし、多くの専門家によれば、オバマ大統領がいっているような有効で明確なサイバースペースの行動を統治する枠組みを打ち立てようとするために、オバマ大統領と習近平国家主席が向かっている道は、極めて難しいし、おそらく不可能だ）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社）』通信は、"Xi raises six-point proposal for developing China-U.S. ties"（習近平国家主席、中米関係発展のための6項目提案を提示）という見出しで、"Visiting Chinese President Xi Jinping on Friday put forward a six-pronged proposal for next-stage development of China-U.S. relations. Xi made the suggestions in his talks with U.S. President Barack Obama at the White House, which culminated his four-day first state visit to the United States. - The two sides should maintain close exchanges and communications at all levels. Major bilateral mechanism like the Strategic and Economic Dialogue and the High-Level Consultation on People-to-People Exchange should be brought into full play"（アメリカを訪問中の中国の習近平国家主席は、中米関係の次の段階の発展のための6項目の提案を行った。習主席は、この提案をアメリカの4日間にわたる公式訪問の山場であるアメリカのオバマ大統領との会談で行った。まず第1は、中米両国が、あらゆるレベルで密接な交換と意志疎通を維持すべきである。戦略的・経済的対話、人民と人民の交換に関するハイレベルの協議など重要な2国間のメカニズムは、完全に活用すべきである）と報じました。
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談が、25日ホワイトハウスで行われ、対立が先鋭化していたサイバー攻撃の問題では「米中両政府が実行、支援をしない」ことで合意しましたが、中国が埋め立てを進めている南シナ海の問題では対立したままでした。
会談のあと、両首脳は、記者会見に臨み、最大の焦点だったサイバーセキュリティについて、政府がサイバー攻撃で企業秘密などの知的財産を盗む行為はしないことで一致したことを明らかにするとともに、サイバー犯罪への対策を話し合う閣僚級の対話の枠組みを作り、年末までに最初の会合を開くことで合意したと発表しました。
また、オバマ大統領は、中国が南シナ海で埋め立てや軍事拠点化を進めていることに深刻な懸念を伝えたと強調したのに対して、習近平国家主席は、「南シナ海の島は、昔から中国の領土だ。みずからの領土主権と合法で正当な海洋権益を守る権利がある」とこれまでの主張を繰り返し、双方の立場は平行線のままでした。
さらに、両首脳は、北朝鮮の核問題について平和的な解決に向けて連携することを確認したほか、今年11月末から開かれる地球温暖化対策をめぐる国連の会議に向けて協力を加速させることでも一致しました。
（b）ニュースの背景
サイバー攻撃というのは、コンピューターやインターネットへの攻撃のことで、近年政府や企業、交通、通信、インフラなどのIT化が進み、サイバー攻撃の影響はテロ行為に匹敵することから「サイバーテロ」とも呼ばれています。サイバー攻撃は、コンピューターにウイルスを送りこんで動きを混乱させて政府や企業、都市の機能を麻痺させたり、重要な情報を盗み出したりすることです。
アメリカ国防総省の情報収集機関である国家安全保障局（NSA)は、2009年中国人民解放軍でサイバー攻撃やスパイ活動を行う総参謀部第3部所属の部隊がアメリカ政府に攻撃を仕掛けた証拠を入手していたといわれています。これは、アメリカ中央情報局（CIA)元職員のエドワード・スノーデンが持ち出したNSA内部文書から明らかにされたものです。内部文書は、アメリカは、高いサイバー活動能力をもっており、中国に反撃していることを示しています。内部文書は、2010年6月に「機密」に指定、中国を名指しして、アメリカや外国政府に情報収集活動を行っていると指摘しています。中国の標的に日本も含まれているということです。
内部文書でサイバー攻撃への関与が指摘された中国人民解放軍総参謀部第3部について、アメリカ司法省は、昨年5月同部傘下の「第61398部隊」の将校5人をアメリカ企業から原子炉関連情報などを盗みだす産業スパイ行為などを行った罪で起訴したと発表しています。しかし、中国側は、関与を全面否定し、身柄引き渡しを拒否しています。
(c）英語のニュース
U.S. President Barack Obama and Chinese President Xi Jinping have had talks in Washington on cyber-security, the South China Sea situaton and other isuues.
At a joint news conference after their talks on Friday, Mr. Obama said that he raised serious concerns about growing cyber-threats against American companies.
He revealed that the two countries agreed to set up a ministerial level dialogue scheme on the matter and will hold the first session before the end of this year.
Mr. Xi said that confrontation and friction are not the right choices for either side and that the two countries agreed to enhance the sharing of information on cyber-crime.
Mr. Obama and Mr. Xi agreed that the two coutries will not conduct cyber-theft of commercial secrets.
However, they remained apart over China's controversial land reclamation in the South China Sea.
Mr.Obama said that he reiterated the right of all countries to freedom of navigation and overflight, and conveyed significant concerns over China's land reclamation and the militarization in the South China Sea.
Mr. Xi said that his country has the right to uphold its territorial sovereignty and lawful and legitimate maritime rights and interests.
The two leaders also agreed on a scheme aimed at avoiding a possible military incident in airspace.
They reaffirmed their commitment to denuclearizing North Korea.
Mr. Obama and Mr. Xi agreed to increase cooperation on climate change in the run-up to the United Nations climate change conference to be opened in Paris in November.
(d）ニュースの比較研究
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談のニュースについては、サイバーセキュリティや中国の南シナ海への進出などをめぐる両国のきびしい対立、さらには、中国の経済成長の減速などが伝えられたため、中国の動向に世界の注目が集まったことから、日本など各国のメディアは、詳しく報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Despite Climate Progress, U.S., China Face a World of Differences - President Obama to seek new agreements on cybersecurity, assurances on economic reforms as he hosts Xi Jinping"（米中、気候問題の進展にもかかわらず、意見の相違の世界に直面 － オバマ大統領、習近平氏を迎えた時、サイバセキュリティ、経済改革の保障などに関する新協定を探る）という見出しで、"President Barack Obama and China's President Xi Jinping bared their differences but concluded their summit with tentative commitments on two of the most sensitive issues: alleged Chinese cyberattacks on the U.S. and Chinese island-building in the South China Sea.（オバマ大統領と中国の習近平国家主席は、彼らの意見の相違をあらわにしたが、いわゆる中国のアメリカに対するサイバー攻撃と南シナ海における中国の島の建設という2つの微妙な問題について仮の約束をして首脳会談を締めくくった）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、"Limiting security Breaches May Be Impossible Task for U.S. and China"((サイバー）セキュリティの違反を制限することは、米中両国にとって、不可能な仕事かもしれない）という見出しで、"When the United States and the Soviet Union made their first tentative steps toward limiting nuclear arms more than 50 years ago, distrust was sky high but they could, at least, count each other's missiles and bombers and warheads. The road President Obama and President Xi Jinping headed down on Friday to set up what Mr. Obama called an "architecture to govern behavior in cyberspace that is enforceable and clear" is far more difficult - perhaps impossible - according to many experts who have explored the nuclear analogy and found it wanting.
（アメリカとソ連が50年以上前に核兵器を制限する方向で最初の仮の措置を取った時には、不信感が極めて高かったが、少なくともお互いのミサイル、爆撃機、弾頭の数を数えることができた。しかし、多くの専門家によれば、オバマ大統領がいっているような有効で明確なサイバースペースの行動を統治する枠組みを打ち立てようとするために、オバマ大統領と習近平国家主席が向かっている道は、極めて難しいし、おそらく不可能だ）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社）』通信は、"Xi raises six-point proposal for developing China-U.S. ties"（習近平国家主席、中米関係発展のための6項目提案を提示）という見出しで、"Visiting Chinese President Xi Jinping on Friday put forward a six-pronged proposal for next-stage development of China-U.S. relations. Xi made the suggestions in his talks with U.S. President Barack Obama at the White House, which culminated his four-day first state visit to the United States. - The two sides should maintain close exchanges and communications at all levels. Major bilateral mechanism like the Strategic and Economic Dialogue and the High-Level Consultation on People-to-People Exchange should be brought into full play"（アメリカを訪問中の中国の習近平国家主席は、中米関係の次の段階の発展のための6項目の提案を行った。習主席は、この提案をアメリカの4日間にわたる公式訪問の山場であるアメリカのオバマ大統領との会談で行った。まず第1は、中米両国が、あらゆるレベルで密接な交換と意志疎通を維持すべきである。戦略的・経済的対話、人民と人民の交換に関するハイレベルの協議など重要な2国間のメカニズムは、完全に活用すべきである）と報じました。
タグ：ニュース英語
627.オバマ米大統領、南シナ海問題で中国を批判ー2015.6.3 [国際ーアメリカ、アジア]
＊2015.6.6のサロンのテキスト＊（625,626,627&629)
（a）日本語のニュース
アメリカのオバマ大統領は、中国が南シナ海で岩礁を埋め立て軍事拠点を造っているとして批判しました。
これは、1日ホワイトハウスで東南アジアの若者らを前に行った講演の中で明らかにしたもので、「浅瀬の埋め立てや挑発的な行動は非生産的だ」と述べました。
オバマ大統領は、「中国の主張には、正当なものもあるかもしれないが、力ずくで認めさせようとすべきではない」と述べ、領有権をめぐる問題は国際法にのっとって平和的に解決すべきだと強調して、中国に自制を求めました。
オバマ大統領の講演は、中国軍の高官が前日の5月31日シンガポールで行った演説を批判したものとみられています。中国軍の孫建国・副総参謀長は、この演説の中で、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てや施設建設について、「中国の主権の範囲内の問題だ」とし、中止しない方針を表明するとともに、埋め立ての目的については「軍事防衛の必要を満たすため」とし、軍事利用を含むことを明確に認めています。
(b）ニュースの背景
南シナ海問題というのは、中国や台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどが島や岩礁の領有権を主張、争っている問題のことで、この海域に石油・天然資源の存在が指摘された1969年頃から対立を深めてきています。中国は、1974年と1988年にベトナムと軍事衝突し、西沙（パラセル）諸島と南沙（スプラトリー）諸島の一部を支配しました。中国は、また、1995年フィリピンが実効支配していた南沙・ミスチーフ礁に小屋を建てました。中国は、2014年西沙近海で石油採掘に着手し、中止を求めるベトナム船に放水を繰り返しました。フィリピン政府は、中国による南沙の岩礁埋め立てを公表、国際法による解決を求め常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に仲裁を付託していますが、中国側がこれに応じていません。
南シナ海は、世界有数のシーレーン（海上交通路）で、中東から日本などへ石油を運ぶタンカーの大半が航行しますので、日本にとっても重要な海域です。
（c）英語のニュース
U.S. President Barack Obama has urged China to stop its massive reclamation projects in disputed areas in the South China Sea.
He made this remark in his speech at a meeting with a group of young leaders from Southeast Asian countries on Monday.
Mr. Obama said that land reclamation and aggressive actions by any party in that area are counterproductive.
He said that some of China's claims may be legitimate, but it should not try to establish that based on throwing elbows and pushing people out of the way.
Mr. Obama stressed that territorial disputes should be resolved peacefully in accordance with international law.
Mr. Obama delivered his speech amid reports that the Chinese has been building artificial islands in the South China Sea that could include military air strips in an attempt to assert territorial claims. The Chinese claim a busy shipping lane near the Spratly Islands as their own territory, but so do Taiwan, the Philippines, Malaysia, Brunei and Vietnam.
（d）ニュースの比較研究
オバマ米大統領が、中国の南シナ海における行動を批判したニュースについては、日本のメディアはもちろんアメリカ、アジアのメディアも伝えました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『VOA(=Voice of America)』放送は、"Obama Sternly Warns China About South China Sea Expansion"（オバマ大統領、南シナ海での拡張で中国にきびしく警告）という見出しで、"U.S. President Barack Obama sternly warned China Monday that its land reclamation projects in the South China Sea are counterproductive and a threat to Southeast Asian prosperity"（アメリカのオバマ大統領は、中国に対して、南シナ海の土地埋め立て計画は、非生産的で、東南アジアの繁栄にとって脅威だときびしく警告しました）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Obama: land reclamation projects in South China Sea 'counterproductive'（オバマ大統領、南シナ海の土地埋め立て計画は’非生産的’と言明）という見出しで、"President Barack Obama said on Monday that land reclamation projects in the South China Sea are unproductive and called for an end to aggressive action in the region"(オバマ大統領は、南シナ海の土地埋め立て計画は非生産的で、その海域での侵略的な行動をやめるよう呼びかけた）と報じました。
フランスの『AFP(=Agence-France Presse)』通信は、"Obama warns China against 'throwing elbows' in sea dispute"（オバマ大統領、中国に対して、海上の紛争で’肘で人を押しのける’ようなことはすべきでないと警告）という見出しで、"US President Barack Obama on Monday weighed in on territorial disputes in the South China Sea, urging regional powers, particularly China, to respect the law and stop "throwing elbows"（アメリカのオバマ大統領は、南シナ海の領有権をめぐる争いを重視し、この地域の国々、特に中国に対して、法を尊重し、”肘で人を押しのける”ようなことはやめるよう要請した）と報じました。
（a）日本語のニュース
アメリカのオバマ大統領は、中国が南シナ海で岩礁を埋め立て軍事拠点を造っているとして批判しました。
これは、1日ホワイトハウスで東南アジアの若者らを前に行った講演の中で明らかにしたもので、「浅瀬の埋め立てや挑発的な行動は非生産的だ」と述べました。
オバマ大統領は、「中国の主張には、正当なものもあるかもしれないが、力ずくで認めさせようとすべきではない」と述べ、領有権をめぐる問題は国際法にのっとって平和的に解決すべきだと強調して、中国に自制を求めました。
オバマ大統領の講演は、中国軍の高官が前日の5月31日シンガポールで行った演説を批判したものとみられています。中国軍の孫建国・副総参謀長は、この演説の中で、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てや施設建設について、「中国の主権の範囲内の問題だ」とし、中止しない方針を表明するとともに、埋め立ての目的については「軍事防衛の必要を満たすため」とし、軍事利用を含むことを明確に認めています。
(b）ニュースの背景
南シナ海問題というのは、中国や台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどが島や岩礁の領有権を主張、争っている問題のことで、この海域に石油・天然資源の存在が指摘された1969年頃から対立を深めてきています。中国は、1974年と1988年にベトナムと軍事衝突し、西沙（パラセル）諸島と南沙（スプラトリー）諸島の一部を支配しました。中国は、また、1995年フィリピンが実効支配していた南沙・ミスチーフ礁に小屋を建てました。中国は、2014年西沙近海で石油採掘に着手し、中止を求めるベトナム船に放水を繰り返しました。フィリピン政府は、中国による南沙の岩礁埋め立てを公表、国際法による解決を求め常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に仲裁を付託していますが、中国側がこれに応じていません。
南シナ海は、世界有数のシーレーン（海上交通路）で、中東から日本などへ石油を運ぶタンカーの大半が航行しますので、日本にとっても重要な海域です。
（c）英語のニュース
U.S. President Barack Obama has urged China to stop its massive reclamation projects in disputed areas in the South China Sea.
He made this remark in his speech at a meeting with a group of young leaders from Southeast Asian countries on Monday.
Mr. Obama said that land reclamation and aggressive actions by any party in that area are counterproductive.
He said that some of China's claims may be legitimate, but it should not try to establish that based on throwing elbows and pushing people out of the way.
Mr. Obama stressed that territorial disputes should be resolved peacefully in accordance with international law.
Mr. Obama delivered his speech amid reports that the Chinese has been building artificial islands in the South China Sea that could include military air strips in an attempt to assert territorial claims. The Chinese claim a busy shipping lane near the Spratly Islands as their own territory, but so do Taiwan, the Philippines, Malaysia, Brunei and Vietnam.
（d）ニュースの比較研究
オバマ米大統領が、中国の南シナ海における行動を批判したニュースについては、日本のメディアはもちろんアメリカ、アジアのメディアも伝えました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『VOA(=Voice of America)』放送は、"Obama Sternly Warns China About South China Sea Expansion"（オバマ大統領、南シナ海での拡張で中国にきびしく警告）という見出しで、"U.S. President Barack Obama sternly warned China Monday that its land reclamation projects in the South China Sea are counterproductive and a threat to Southeast Asian prosperity"（アメリカのオバマ大統領は、中国に対して、南シナ海の土地埋め立て計画は、非生産的で、東南アジアの繁栄にとって脅威だときびしく警告しました）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Obama: land reclamation projects in South China Sea 'counterproductive'（オバマ大統領、南シナ海の土地埋め立て計画は’非生産的’と言明）という見出しで、"President Barack Obama said on Monday that land reclamation projects in the South China Sea are unproductive and called for an end to aggressive action in the region"(オバマ大統領は、南シナ海の土地埋め立て計画は非生産的で、その海域での侵略的な行動をやめるよう呼びかけた）と報じました。
フランスの『AFP(=Agence-France Presse)』通信は、"Obama warns China against 'throwing elbows' in sea dispute"（オバマ大統領、中国に対して、海上の紛争で’肘で人を押しのける’ようなことはすべきでないと警告）という見出しで、"US President Barack Obama on Monday weighed in on territorial disputes in the South China Sea, urging regional powers, particularly China, to respect the law and stop "throwing elbows"（アメリカのオバマ大統領は、南シナ海の領有権をめぐる争いを重視し、この地域の国々、特に中国に対して、法を尊重し、”肘で人を押しのける”ようなことはやめるよう要請した）と報じました。
タグ：ニュース英語
579.アメリカ軍中心の国際部隊、アフガニスタンでの戦闘任務終了ー2014.12.28 [国際ーアメリカ、アジア]
(a）日本語のニュース
13年間にわたってアフガニスタンに駐留してきたアメリカ軍を中心とする国際部隊が、今年で戦闘任務を終えることになりました。
この式典が28日首都カブールで行われました。ISAF=国際治安支援部隊は、2001年のアメリカにおける同時多発テロ事件を受けてアフガニスタンに派遣され、13年間にわたって戦闘任務にあたってきましたが、今年で戦闘任務を終え、大部分が撤退します。これに伴って、治安維持の権限は、アフガニスタン側に全面的に移され、最大で14万人を超えた国際部隊は、1万2000人規模に縮小され、現地の軍や警察の訓練などにあたることになっています。
一方、反政府勢力タリバンは、攻勢にでており、各地で大規模な襲撃やテロを繰り返しており、アフガニスタンの治安部隊が独り立ちしてタリバンを封じ込められるかどうか、さらにアフガニスタンが、自らの手で治安を改善し、自立と復興を図ることができるかどうかが大きな課題になっています。
アメリカのオバマ大統領は、28日これを受けて声明を発表し、アメリカは、アフガニスタンの治安部隊への支援を継続し、対テロ作戦を続ける考えを強調しました。
オバマ大統領は、2016年末までにアメリカ軍のアフガニスタンからの撤退を目指す方針ですが、反政府勢力タリバンは、依然として攻勢を強めており、オバマ大統領は、引き続き難しい課題を抱えることになります。
(b)ニュースの背景
国際治安支援部隊（ISAF=International Security Assistance Force）は、2001年9月のアメリカにおける同時多発テロ事件を受けて、国連安全保障理事会が12月アフガニスタンへ派遣を決議した国際部隊のことです。これは、アフガニスタンの治安維持のためNATO=北大西洋条約機構を中心に編成された軍事組織で、2013年6月アフガニスタンの治安維持権がアフガニスタン政府に引き継がれ、ISAFの治安維持任務は完了、戦闘任務も2014年に終了します。
オバマ大統領は、2016年末までに治安維持要員を残して完全撤収を発表しています。イギリス、フランスなど他の派兵国も2012年から撤退を開始し、2014年9月時点で、軍、警察への訓練要員を残して撤退を完了しています。
（c）英語のニュース
U.S.-led international forces in Afghanistan are shortly ending their combat operations against the Taliban militants after 13 years of stationing there.
A ceremony was held in Kabul, capital of Afghanistan on Sunday to mark the completion of the operations.
The International Security Assistance Forse has been stationed in Afghanistan since three months after the terrorists attacks on the United States in September, 2001.
The number of its troops topped 140-thusand at one time, but it has shrunk to around 12-thousand.
Most of them will be shortly withdrawn from Afghanistan, and the others will remain there for training Afghan soldiers and police officers.
U.S. President Barack Obama issued a statement marking the end of the American combat mission in Afghanistan by emphasizing the need to continue supporting Afghanistan and fighting against terrorists.
Meanwhile, the Taliban militants have stregthened their offensive against the Afghan government forces in various parts of the country.
(d）ニュースの比較研究
13年間アフガニスタンに駐留していたアメリカを中心にした国際部隊が戦闘任務を終えるというニュースについては、アメリカのメディアはもちろん、日本のメディアも詳しく報道していました。
アメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Obama marks end of combat in Afghanistan"（オバマ大統領、アフガニスタンの戦闘活動に終止符を打つ）という見出しで、"Thirteen years and more than 2,000 American casualities after it began, the war in afghanistan will conclude responsibibly, President Barack Obama said on Sunday"（オバマ大統領は、アフガニスタンの戦争は、始まってから13年が経過し、2,000人以上のアメリカ人の犠牲者をだし、終わろうとしている）と報じています。
『The Washington Post』紙は、"NATO flag lowered in Afghanistan as combat mission ends"（アフガニスタンでの戦闘行動が終わるので、NATOの旗が下ろされる）という見出しで、"The 13-year NATO combat mission in Afghanistan formally ended Sunday with a ceremonial retirement of its green flag and a pledge by top officials of the U.S.-led coalition to remain reliable partners in Afghanistan's unfinished war against the Taliban and other militant groups"（アフガニスタンにおける13年にわたるNATOの戦闘活動は、正式に終わった。それは、NATOの緑の旗が式典で下ろされ、アメリカが主導する混成軍の高官が、タリバンやその他の過激派に対するアフガニスタンの終わりのない戦争で、信頼のできるパートナーのままでいると誓ったのだ）と報じました。
『AP(=Associated Press)』通信は、"US, NATO mark end of 13-year-old war in Afghanistan"（アメリカとNATO、アフガニスタンにおける13年間にわたる戦争に終止符）という見出しで、"The war in Afghanistan, fought for 13 bloody years and still raging, came to a formal end Sunday with a quiet flag-lowering ceremony in Kabul that marked the transition of the fighting from U.S. -led combat troops to the country's own security forces"（アフガニスタンの戦争は、多数の死傷者を出して13年間続き、依然として激化しているが、首都カブールでの式典で静かに旗が下ろされ、正式に終結した。それは、戦闘がアメリカの主導した戦闘部隊からアフガニスタン自身の治安部隊に移行することを意味した）と報じました。
13年間にわたってアフガニスタンに駐留してきたアメリカ軍を中心とする国際部隊が、今年で戦闘任務を終えることになりました。
この式典が28日首都カブールで行われました。ISAF=国際治安支援部隊は、2001年のアメリカにおける同時多発テロ事件を受けてアフガニスタンに派遣され、13年間にわたって戦闘任務にあたってきましたが、今年で戦闘任務を終え、大部分が撤退します。これに伴って、治安維持の権限は、アフガニスタン側に全面的に移され、最大で14万人を超えた国際部隊は、1万2000人規模に縮小され、現地の軍や警察の訓練などにあたることになっています。
一方、反政府勢力タリバンは、攻勢にでており、各地で大規模な襲撃やテロを繰り返しており、アフガニスタンの治安部隊が独り立ちしてタリバンを封じ込められるかどうか、さらにアフガニスタンが、自らの手で治安を改善し、自立と復興を図ることができるかどうかが大きな課題になっています。
アメリカのオバマ大統領は、28日これを受けて声明を発表し、アメリカは、アフガニスタンの治安部隊への支援を継続し、対テロ作戦を続ける考えを強調しました。
オバマ大統領は、2016年末までにアメリカ軍のアフガニスタンからの撤退を目指す方針ですが、反政府勢力タリバンは、依然として攻勢を強めており、オバマ大統領は、引き続き難しい課題を抱えることになります。
(b)ニュースの背景
国際治安支援部隊（ISAF=International Security Assistance Force）は、2001年9月のアメリカにおける同時多発テロ事件を受けて、国連安全保障理事会が12月アフガニスタンへ派遣を決議した国際部隊のことです。これは、アフガニスタンの治安維持のためNATO=北大西洋条約機構を中心に編成された軍事組織で、2013年6月アフガニスタンの治安維持権がアフガニスタン政府に引き継がれ、ISAFの治安維持任務は完了、戦闘任務も2014年に終了します。
オバマ大統領は、2016年末までに治安維持要員を残して完全撤収を発表しています。イギリス、フランスなど他の派兵国も2012年から撤退を開始し、2014年9月時点で、軍、警察への訓練要員を残して撤退を完了しています。
（c）英語のニュース
U.S.-led international forces in Afghanistan are shortly ending their combat operations against the Taliban militants after 13 years of stationing there.
A ceremony was held in Kabul, capital of Afghanistan on Sunday to mark the completion of the operations.
The International Security Assistance Forse has been stationed in Afghanistan since three months after the terrorists attacks on the United States in September, 2001.
The number of its troops topped 140-thusand at one time, but it has shrunk to around 12-thousand.
Most of them will be shortly withdrawn from Afghanistan, and the others will remain there for training Afghan soldiers and police officers.
U.S. President Barack Obama issued a statement marking the end of the American combat mission in Afghanistan by emphasizing the need to continue supporting Afghanistan and fighting against terrorists.
Meanwhile, the Taliban militants have stregthened their offensive against the Afghan government forces in various parts of the country.
(d）ニュースの比較研究
13年間アフガニスタンに駐留していたアメリカを中心にした国際部隊が戦闘任務を終えるというニュースについては、アメリカのメディアはもちろん、日本のメディアも詳しく報道していました。
アメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Obama marks end of combat in Afghanistan"（オバマ大統領、アフガニスタンの戦闘活動に終止符を打つ）という見出しで、"Thirteen years and more than 2,000 American casualities after it began, the war in afghanistan will conclude responsibibly, President Barack Obama said on Sunday"（オバマ大統領は、アフガニスタンの戦争は、始まってから13年が経過し、2,000人以上のアメリカ人の犠牲者をだし、終わろうとしている）と報じています。
『The Washington Post』紙は、"NATO flag lowered in Afghanistan as combat mission ends"（アフガニスタンでの戦闘行動が終わるので、NATOの旗が下ろされる）という見出しで、"The 13-year NATO combat mission in Afghanistan formally ended Sunday with a ceremonial retirement of its green flag and a pledge by top officials of the U.S.-led coalition to remain reliable partners in Afghanistan's unfinished war against the Taliban and other militant groups"（アフガニスタンにおける13年にわたるNATOの戦闘活動は、正式に終わった。それは、NATOの緑の旗が式典で下ろされ、アメリカが主導する混成軍の高官が、タリバンやその他の過激派に対するアフガニスタンの終わりのない戦争で、信頼のできるパートナーのままでいると誓ったのだ）と報じました。
『AP(=Associated Press)』通信は、"US, NATO mark end of 13-year-old war in Afghanistan"（アメリカとNATO、アフガニスタンにおける13年間にわたる戦争に終止符）という見出しで、"The war in Afghanistan, fought for 13 bloody years and still raging, came to a formal end Sunday with a quiet flag-lowering ceremony in Kabul that marked the transition of the fighting from U.S. -led combat troops to the country's own security forces"（アフガニスタンの戦争は、多数の死傷者を出して13年間続き、依然として激化しているが、首都カブールでの式典で静かに旗が下ろされ、正式に終結した。それは、戦闘がアメリカの主導した戦闘部隊からアフガニスタン自身の治安部隊に移行することを意味した）と報じました。
タグ：ニュース英語
512.米中戦略・経済対話閉幕ー2014.7.11 [国際ーアメリカ、アジア]
（a）日本語のニュース
アメリカと中国の戦略・経済対話は、10日2日間にわたった北京での会議を終えましたが、北朝鮮やイランの核開発問題への対応や地球温暖化対策では合意したものの、東・南シナ海の問題では対立したままでした。
この会議で、アメリカと中国は、北朝鮮やイランの核開発問題の解決に向けて力を入れることや地球温暖化問題や大気汚染を和らげるために具体的措置を取ること、米中投資協定の骨格を年内に固めることをめざすこと、さらに軍どうしの関係を発展させるために対話と協力を進めていくことなどで合意しました。
しかし、東シナ海と南シナ海での中国の海洋進出の動きについては、中国の楊潔チ国務委員が、閉幕後の共同記者会見で、「中国は、領土主権と海洋権益を断固として守る。アメリカに対し客観的で公正な立場を取るよう求めた」ことを明らかにしました。これに対して、アメリカのケリー国務長官は、「中国の活動は懸念を招いている。争いは、平和的、外交的に対応する必要がある」と述べ、中国の動きを牽制しました。
焦点のサイバーセキュリティーの問題については、ケリー国務長官が、「技術革新と投資に恐ろしい影響を与える。双方は議論を続けていく」と述べたのに対し、楊国務委員は、「アメリカが対話の条件を整える必要がある」と述べ、それぞれの主張をするのにとどまりました。
(b）ニュースの背景
米中戦略・経済対話は、アメリカと中国の安全保障や経済を担当する閣僚が年に1度一堂に会する最も重要な協議の１つで、今年で6回目。今回の会議は、9日と10日の2日間にわたって北京で開かれ、アメリカからケリー国務長官、ルー財務長官が、中国から外交を統括する楊潔チ国務委員（副首相級）と経済を担当する汪洋副首相が出席し、米中関係、国際情勢などで意見を交わしました。
中国の習近平国家主席は、会議の冒頭で演説し、米中が対立を避けて協力できる分野を増やす「新型大国関係」をめざす考えを強調しました。習主席は、昨年6月アメリカのオバマ大統領と会談してから、米中の「新型大国関係」が進展してきたとし、米中は、協力や信頼を深め、「戦略的な忍耐強さ」を維持することで対立や摩擦を解消していくべきだと述べました。
この演説が終わるころ、オバマ大統領は、ホワイトハウスから声明を発表し、「われわれが合意している新しいモデルとは、現実的な協力を増やし、両国の意見の違いを建設的にコントロールすることだ」と述べ、多くの相対立する問題を抱えていることを示唆しました。
（c）英語のニュース
The United States and China have concluded two days of high-level talks on strategic and economc issues in Beijing, making little progress on resolving differences over maritime security and cybersecurity.
At a joint news conference held on Thursday after the 6th annual US-China Strategic and Economic Dialogue, Chinese State Councilor Yang Jiechi said that China will defend its sovereignty and maritime rights and interests. He said hat the United States should take a fair and objective stance on the matter.
U.S Secretary of State John Kerry urged China to try to settle the issue peacefully and diplomatically.
On cybersecurity, Mr. Kerry said that the loss of intellectual property through hacking has a chilling effect on innovation and investment. He said the two sides agreed to continue discussing the matter.
However, Mr. Yang said that it's up to the United States to first create the proper conditions for renewed dialogue.
At the strategic and economic dialogue, the United States and China agreed to cooperate in pressuring North Korea and Iran into giving up their nuclear programs and in tackling climate issues. They also agreed to decide on main provisions of a bilateral investment agreement by the end of this year.
(d）ニュースの比較研究
米中戦略・経済対話閉幕のニュースについては、日本のメディアは、東・南シナ海の問題などで意見の違いがあったことを大きく伝え、欧米のメディアは、意見の相違はあるものの、合意した部分も多かったという報道が多かったように思いました。
アメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The New York Times』紙は、"In Beijing, Kerry Focuses on Areas of Agreement"（北京で、ケリー国務長官、合意の分野に焦点あてる）という見出しで、"Seeking to put the best face on a difficult relationship with Beijing, Secretary of State John Kerry said Thursday that the United States and China could find ways to manage their differences, and had more in common than not"（ケリー国務長官は、難しい米中関係の良い面を強調しようとして、米中両国は違いを乗り越える方法を見つけることができ、違いよりも共通の部分の方が多いと述べた）と報じました。
アメリカの『The Washington Post』紙は、"U.S., China spar on cyberspying, maritime issues even as they stress cooperation"（米中、協力を強調している時でさえ、サイバースパイや海洋問題で意見対立）という見出しで、"The United States and China ended two days of talks Thursday, sparring over cyber-espionage and Asian maritime tensions but insisting that they are still actively cooperating on a broad range of other issues"（米中両国は、2日間にわたる協議を終えたが、サイバースパイとアジアの海洋における緊張をめぐって意見が対立したが、そのほかの広範な問題で依然として積極的に協力すると主張した）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Kerry Discusses Cybersecurity With Chinese Counterparts"（ケリー国務長官、中国側とサイバーセキュリティを討議）という見出しで、"U.S. officials sought to brighten the mood at the end of two days of talks with Chinese counterparts that yielded scant progress on security and trade issues that have driven a wedge between the world's two biggest economies"(アメリカ政府筋は、2日間にわたる米中協議を終えて、世界の経済大国であるアメリカと中国の間にくさびを打ち込んでいる安全保障と貿易の問題で、わずかな進展があるという状況に光を当てようとした）と報じました。
アメリカと中国の戦略・経済対話は、10日2日間にわたった北京での会議を終えましたが、北朝鮮やイランの核開発問題への対応や地球温暖化対策では合意したものの、東・南シナ海の問題では対立したままでした。
この会議で、アメリカと中国は、北朝鮮やイランの核開発問題の解決に向けて力を入れることや地球温暖化問題や大気汚染を和らげるために具体的措置を取ること、米中投資協定の骨格を年内に固めることをめざすこと、さらに軍どうしの関係を発展させるために対話と協力を進めていくことなどで合意しました。
しかし、東シナ海と南シナ海での中国の海洋進出の動きについては、中国の楊潔チ国務委員が、閉幕後の共同記者会見で、「中国は、領土主権と海洋権益を断固として守る。アメリカに対し客観的で公正な立場を取るよう求めた」ことを明らかにしました。これに対して、アメリカのケリー国務長官は、「中国の活動は懸念を招いている。争いは、平和的、外交的に対応する必要がある」と述べ、中国の動きを牽制しました。
焦点のサイバーセキュリティーの問題については、ケリー国務長官が、「技術革新と投資に恐ろしい影響を与える。双方は議論を続けていく」と述べたのに対し、楊国務委員は、「アメリカが対話の条件を整える必要がある」と述べ、それぞれの主張をするのにとどまりました。
(b）ニュースの背景
米中戦略・経済対話は、アメリカと中国の安全保障や経済を担当する閣僚が年に1度一堂に会する最も重要な協議の１つで、今年で6回目。今回の会議は、9日と10日の2日間にわたって北京で開かれ、アメリカからケリー国務長官、ルー財務長官が、中国から外交を統括する楊潔チ国務委員（副首相級）と経済を担当する汪洋副首相が出席し、米中関係、国際情勢などで意見を交わしました。
中国の習近平国家主席は、会議の冒頭で演説し、米中が対立を避けて協力できる分野を増やす「新型大国関係」をめざす考えを強調しました。習主席は、昨年6月アメリカのオバマ大統領と会談してから、米中の「新型大国関係」が進展してきたとし、米中は、協力や信頼を深め、「戦略的な忍耐強さ」を維持することで対立や摩擦を解消していくべきだと述べました。
この演説が終わるころ、オバマ大統領は、ホワイトハウスから声明を発表し、「われわれが合意している新しいモデルとは、現実的な協力を増やし、両国の意見の違いを建設的にコントロールすることだ」と述べ、多くの相対立する問題を抱えていることを示唆しました。
（c）英語のニュース
The United States and China have concluded two days of high-level talks on strategic and economc issues in Beijing, making little progress on resolving differences over maritime security and cybersecurity.
At a joint news conference held on Thursday after the 6th annual US-China Strategic and Economic Dialogue, Chinese State Councilor Yang Jiechi said that China will defend its sovereignty and maritime rights and interests. He said hat the United States should take a fair and objective stance on the matter.
U.S Secretary of State John Kerry urged China to try to settle the issue peacefully and diplomatically.
On cybersecurity, Mr. Kerry said that the loss of intellectual property through hacking has a chilling effect on innovation and investment. He said the two sides agreed to continue discussing the matter.
However, Mr. Yang said that it's up to the United States to first create the proper conditions for renewed dialogue.
At the strategic and economic dialogue, the United States and China agreed to cooperate in pressuring North Korea and Iran into giving up their nuclear programs and in tackling climate issues. They also agreed to decide on main provisions of a bilateral investment agreement by the end of this year.
(d）ニュースの比較研究
米中戦略・経済対話閉幕のニュースについては、日本のメディアは、東・南シナ海の問題などで意見の違いがあったことを大きく伝え、欧米のメディアは、意見の相違はあるものの、合意した部分も多かったという報道が多かったように思いました。
アメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The New York Times』紙は、"In Beijing, Kerry Focuses on Areas of Agreement"（北京で、ケリー国務長官、合意の分野に焦点あてる）という見出しで、"Seeking to put the best face on a difficult relationship with Beijing, Secretary of State John Kerry said Thursday that the United States and China could find ways to manage their differences, and had more in common than not"（ケリー国務長官は、難しい米中関係の良い面を強調しようとして、米中両国は違いを乗り越える方法を見つけることができ、違いよりも共通の部分の方が多いと述べた）と報じました。
アメリカの『The Washington Post』紙は、"U.S., China spar on cyberspying, maritime issues even as they stress cooperation"（米中、協力を強調している時でさえ、サイバースパイや海洋問題で意見対立）という見出しで、"The United States and China ended two days of talks Thursday, sparring over cyber-espionage and Asian maritime tensions but insisting that they are still actively cooperating on a broad range of other issues"（米中両国は、2日間にわたる協議を終えたが、サイバースパイとアジアの海洋における緊張をめぐって意見が対立したが、そのほかの広範な問題で依然として積極的に協力すると主張した）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Kerry Discusses Cybersecurity With Chinese Counterparts"（ケリー国務長官、中国側とサイバーセキュリティを討議）という見出しで、"U.S. officials sought to brighten the mood at the end of two days of talks with Chinese counterparts that yielded scant progress on security and trade issues that have driven a wedge between the world's two biggest economies"(アメリカ政府筋は、2日間にわたる米中協議を終えて、世界の経済大国であるアメリカと中国の間にくさびを打ち込んでいる安全保障と貿易の問題で、わずかな進展があるという状況に光を当てようとした）と報じました。
タグ：ニュース英語
490.南シナ海情勢で、米、中国批判、中国、反論ー2014.5.14 [国際ーアメリカ、アジア]
（a）日本語のニュース
南シナ海で中国とベトナム当局の船どうしが衝突し緊張が高まっていることについて、アメリカのケリー国務長官は、中国の王毅（おう・き）外相と電話で会談し、「中国の行為は挑発的だ」と批判したのに対し、中国側は、これに強く反発しました。
アメリカ国務省が12日発表したところによりますと、ケリー国務長官は、王毅外相との電話会談で、「ベトナムとの間で争いのある海域で掘削を宣言したり、当局の船を多数展開したりする中国の行為は挑発的だ」と批判しました。そのうえで、ケリー長官は、国際法に基づいて事態を平和的に解決するよう求めました。
これに対して、中国外務省の報道官は、13日の定例会見で、「最近、南シナ海で、一部の国が挑発的な行為を取っているが、その国は中国ではない」と反論し、「アメリカは、海に関する問題について、一連の誤った言論で、いくつかの国の危険で挑発的な行為を助長している」と批判しました。
一方、中国海軍は、13日、ロシア海軍との合同演習を20日から26日まで東シナ海で行うと発表しました。
この演習は、ロシアのプーチン大統領が20日演習海域に近い上海を訪問する中で行われることになります。
(b）ニュースの背景
南シナ海では、今月3日から中国とベトナムが領有権を争っている西沙（パラセル）諸島の周辺海域で、中国の国有石油会社が海底の掘削作業を始めようとしたことをきっかけに、双方の当局の船が衝突する事件が続いています。
現場の海域では、中国の船80隻あまりとベトナムの船20隻あまりがとどまっていて、衝突や放水を繰り返し、緊張状態が続いていると伝えられています。
（c）英語のニュース
The United States has criticized China for its provocative actions near the disputed Paracel Islands also claimed by Vietnam in the South China Sea, but China denied the charge.
The U.S. State Department says that Secretary of State John Kerry spoke by telephone with Chinese Foreign Minister Wang Yi, and criticized China for its provocative actions, such as declaring to drill for oil and deploying many ships in the waters near the disputed islands. Mr. Kerry urged China to resolve peacefully the standoff between Chinesde and Vietnamese vessels in the waters on the basis of international law.
On the other hand, the Chinese Foreign Ministry turned down the charge and said that there is indeed a country taking provocative actions in the South China Sea, but this country is not China.
The Ministry accused the United States of making mistaken comments regarding sea disputes, whihch, it said, have encouraged dangerous and povocative actions.
Meanwhile, the Chinese Navy has announced that it will conduct joint drills with the Russian Navy in the East China Sea from May 20th to 26th.
This comes as Russian President Vladimir Putin will visit Shanghai close to waters where the drills will be held.
(d）ニュースの比較研究
中国とベトナムの南シナ海での衝突事件については、日本のメディアは、東シナ海の尖閣諸島をめぐる領有権争いで中国と対立しているせいか、連日南シナ海の動きを伝えていましたが、欧米のメディアは、あまり報道していません。
主な欧米のメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Vietnamese protesters target Chinese embassy"（ベトナムの抗議デモ、中国大使館を目標に）という見出しで、"Hunreds of protesters took to the street in Vietnam Sunday, as territorial disoutes escalated tensions between the communist state and its neighbor China. A rally which drew a thousand protesters in Hanoi focused local ire on the Chinese embassy, while smaller protests in Danag and Ho Chi Minh City echoed the anti-Chinese sentiment emanating from the political capital"（ベトナムという共産国家とその隣国の中国の間の領有権争いが拡大していく中で、何百人もの抗議デモがベトナム中で街頭行進を行った。ハノイにおける1千人を超す抗議デモの集会は、中国大使館に怒りが集中した。それほど多くはなかったが、やはり抗議デモが、ダナンやホーチーミン市でも行われ、政治首都ハノイから発せられた反中国の感情を反映した）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Vietnam protesters attack China over sea dispute"（ベトナムの抗議デモ、海の紛争をめぐって中国を攻撃）という見出しで、"Hundreds of people across Vietnam have protested against China's role in a sea dispute - the largest rallies of their kind recently in the communist country. In the capital, Hanoi, demonstrators sang patriotic songs and held up placards opposite the Chinese embassy"（何百人もの人々が、ベトナム中で、海の紛争での中国の役割に抗議した。これは、共産国家ベトナムで最近行われたこの種のデモで最大規模のものだった。首都のハノイで、抗議デモは、中国大使館の向かい側で、愛国的な歌を歌い、プラカードをかかげた）と報じました。
南シナ海で中国とベトナム当局の船どうしが衝突し緊張が高まっていることについて、アメリカのケリー国務長官は、中国の王毅（おう・き）外相と電話で会談し、「中国の行為は挑発的だ」と批判したのに対し、中国側は、これに強く反発しました。
アメリカ国務省が12日発表したところによりますと、ケリー国務長官は、王毅外相との電話会談で、「ベトナムとの間で争いのある海域で掘削を宣言したり、当局の船を多数展開したりする中国の行為は挑発的だ」と批判しました。そのうえで、ケリー長官は、国際法に基づいて事態を平和的に解決するよう求めました。
これに対して、中国外務省の報道官は、13日の定例会見で、「最近、南シナ海で、一部の国が挑発的な行為を取っているが、その国は中国ではない」と反論し、「アメリカは、海に関する問題について、一連の誤った言論で、いくつかの国の危険で挑発的な行為を助長している」と批判しました。
一方、中国海軍は、13日、ロシア海軍との合同演習を20日から26日まで東シナ海で行うと発表しました。
この演習は、ロシアのプーチン大統領が20日演習海域に近い上海を訪問する中で行われることになります。
(b）ニュースの背景
南シナ海では、今月3日から中国とベトナムが領有権を争っている西沙（パラセル）諸島の周辺海域で、中国の国有石油会社が海底の掘削作業を始めようとしたことをきっかけに、双方の当局の船が衝突する事件が続いています。
現場の海域では、中国の船80隻あまりとベトナムの船20隻あまりがとどまっていて、衝突や放水を繰り返し、緊張状態が続いていると伝えられています。
（c）英語のニュース
The United States has criticized China for its provocative actions near the disputed Paracel Islands also claimed by Vietnam in the South China Sea, but China denied the charge.
The U.S. State Department says that Secretary of State John Kerry spoke by telephone with Chinese Foreign Minister Wang Yi, and criticized China for its provocative actions, such as declaring to drill for oil and deploying many ships in the waters near the disputed islands. Mr. Kerry urged China to resolve peacefully the standoff between Chinesde and Vietnamese vessels in the waters on the basis of international law.
On the other hand, the Chinese Foreign Ministry turned down the charge and said that there is indeed a country taking provocative actions in the South China Sea, but this country is not China.
The Ministry accused the United States of making mistaken comments regarding sea disputes, whihch, it said, have encouraged dangerous and povocative actions.
Meanwhile, the Chinese Navy has announced that it will conduct joint drills with the Russian Navy in the East China Sea from May 20th to 26th.
This comes as Russian President Vladimir Putin will visit Shanghai close to waters where the drills will be held.
(d）ニュースの比較研究
中国とベトナムの南シナ海での衝突事件については、日本のメディアは、東シナ海の尖閣諸島をめぐる領有権争いで中国と対立しているせいか、連日南シナ海の動きを伝えていましたが、欧米のメディアは、あまり報道していません。
主な欧米のメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Vietnamese protesters target Chinese embassy"（ベトナムの抗議デモ、中国大使館を目標に）という見出しで、"Hunreds of protesters took to the street in Vietnam Sunday, as territorial disoutes escalated tensions between the communist state and its neighbor China. A rally which drew a thousand protesters in Hanoi focused local ire on the Chinese embassy, while smaller protests in Danag and Ho Chi Minh City echoed the anti-Chinese sentiment emanating from the political capital"（ベトナムという共産国家とその隣国の中国の間の領有権争いが拡大していく中で、何百人もの抗議デモがベトナム中で街頭行進を行った。ハノイにおける1千人を超す抗議デモの集会は、中国大使館に怒りが集中した。それほど多くはなかったが、やはり抗議デモが、ダナンやホーチーミン市でも行われ、政治首都ハノイから発せられた反中国の感情を反映した）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Vietnam protesters attack China over sea dispute"（ベトナムの抗議デモ、海の紛争をめぐって中国を攻撃）という見出しで、"Hundreds of people across Vietnam have protested against China's role in a sea dispute - the largest rallies of their kind recently in the communist country. In the capital, Hanoi, demonstrators sang patriotic songs and held up placards opposite the Chinese embassy"（何百人もの人々が、ベトナム中で、海の紛争での中国の役割に抗議した。これは、共産国家ベトナムで最近行われたこの種のデモで最大規模のものだった。首都のハノイで、抗議デモは、中国大使館の向かい側で、愛国的な歌を歌い、プラカードをかかげた）と報じました。
タグ：ニュース英語
483.オバマ米大統領、アジア重視政策強調ー2014.4.30 [国際ーアメリカ、アジア]
＊2014.5.3のサロンのテキスト（481,483,482)＊
(a）日本語のニュース
アメリカのオバマ大統領は、1週間にわたった日本、韓国、マレーシア、フィリピンのアジア4か国の歴訪を終え、29日帰国しましたが、これに先立ってマニラで演説し、アメリカがアジア政策を重視していく姿勢を強調しました。
オバマ大統領は、29日マニラ首都圏の基地でアメリカとフィリピンの兵士を前に演説し、「アジア太平洋地域で同盟関係を強化していくことは、われわれの戦略の一環だ。アメリカの関与は、ゆるぎないものであり、同盟国を孤立させたりしない」と述べ、アジアの友好国との協力関係を強化することで地域の平和と安定に貢献していく考えを示しました。
オバマ大統領は、また、「国際法や航行の自由は守らなければならない。争いごとは、力によってではなく平和的に解決されるべきだ」と述べ、暗に海洋進出を加速する中国をけん制し、領有権をめぐる問題は、軍事力ではなく対話によって解決すべきだと訴えました。
アメリカとフィリピンは、28日オバマ大統領の訪問を機に、アメリカ軍がフィリピン軍の施設を利用できるようにする新しい軍事協定に調印しました。これは、1992年にフィリピンから全面撤退したアメリカ軍が、再びフィリピンに拠点を設ける動きで、アメリカのリバランス＝バランスの再調整戦略の一環です。協定の期限は、10年です。
（b）ニュースの背景
アメリカのオバマ大統領は、4月23日から29日まで日本、韓国、マレーシア、フィリピンのアジア4か国を訪問し、各国首脳と2国間関係、中国などアジア情勢、TPP=環太平洋経済連携協定などについて意見を交換しました。
4月23日から25日まで日本訪問ー安倍首相と会談、日米共同声明発表、尖閣諸島の日米安全保障条約の適用を再確認、TPP=環太平洋経済連携協定に関する日米協議で2国間の重要な課題で前進する道筋を特定。
4月25日と26日韓国訪問ーパク・クネ大統領と会談、北朝鮮の核実験阻止へ米韓の協力を確認、朝鮮半島有事の際の指揮権をアメリカ軍から韓国軍へ移管する時期を事実上延期することで合意。
4月26日から28日までマレーシア訪問ーナジブ首相と会談、2国間関係を総合的に深める「包括的パートナーシップ」で合意、TPPに関する2国間交渉で難航分野の早期解決で一致。
4月28日と29日フィリピン訪問ーアキノ大統領と会談、米比新軍事協定調印
(c）英語のニュース
U.S. President Barack Obama has reaffirmed his country's support to its Asian allies amid China's increased presence at the end of his Asian tour.
He was speaking to U.S. and Filipino soldiers at a military base in Manila on Tuesday before his departure for home, following his visits to Japan, South Korea, Malaysia and the Philippines.
Mr.Obama reiterated his country's commitment to peace and stability in Asia and said that deepening the alliance with U.S. allies in Asia is part of a broader U.S. strategy.
He said that U.S. engagement with the region is solid and promised that the United Staes will not let its allies stand alone.
Mr. Obama said that international law should be upheld and that freedom of navigation should be preserved and commerce should not be impeded. He went on to say that disputes should be resolved peacefully and not by intimidation or force. Mr. Obama made the remarks apparently in reference to China, which has increased its maritime preresence in Asia.
Also in Manila on Monday, the United States and the Philippines signed a 10-year agreement on strengthening military cooperaion between the two countries.
Under the agreement, the U.S. military will regularly send troops to the Philippines and will be allowed access to selected military facilities in the Philippines.
(d）ニュースの比較研究
アメリカのオバマ大統領のアジア歴訪のニュースについては、日本のメディアは、日本訪問を大々的に詳しく伝え、韓国訪問とフィリピン訪問についても報道しましたが、アメリカなどの外国のメディアは、あまり関心を示していませんでした。
アメリカの代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"5 takeaways from Obama's trip to Asia"（オバマ大統領のアジア歴訪からの５つのお持ち帰り）の見出しで 、"After four countries, three formal state dinners, two speeches to American troops and one encounter with a menacing humanold robot, President Barack Obama flies home Tuesday having completed his long-awaited trip to Asia. The goals for the visit were ambitious: reassure allies the United States remains committed to a "pivot to Asia" secure new deals to expand trade, and send a message to China that the United States has its allies' backs in territorial disputes"（4つの国、３つの公式晩さん会、２つのアメリカ軍への演説、１つの人間の形をしたロボットとの出会いの後で、オバマ大統領は、待望のアジア歴訪を終えて帰国の途に就く。この歴訪の目的は、野心的なもので、同盟国にアメリカがアジアへの枢軸になる約束は守り続けることを確認し、貿易拡大の新しい取決めを確保し、アメリカが領土問題で同盟国の立場を支持するというメッセージを中国に送ることだ）と報じています。
そして、オバマ大統領のアジア歴訪からの５つのお持ち帰りとして、1.中国、2.貿易、難しい売込み、3.オバマは、基軸になるものを得たか、4.”慰めのチーフ”としての旅行、5.国民対国民 の5つの項目をあげ、各項目ごとに解説しています。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Obama headed home after 4-country Asia tour"（オバマ大統領、アジア4か国歴訪を終え、帰国の途へ）という見出しで、"President Barack Obama ended a four-country swing through Asia and headed for home Tuesday, still confronting the challenge of how to deal with Russia's threatening moves toward Ukraine. The issue overshadowed an Obama tour that was meant to reassure anxious allies in the orbit of a rising China that the U.S. will always be there to defend them"（オバマ大統領は、アジア4か国の歴訪を終え、帰国の途に就いた。この時依然としてロシアのウクライナへの脅迫的な動きに対処する方法の挑戦に直面していた。ウクライナ問題は、オバマ大統領のアジア歴訪に影を投げかけていた。その歴訪は、勃興している中国の周辺の不安に思っている同盟国に、アメリカはいつも同盟国を守るために留まると再確認することだった）と報じています。
냄Ҍ
(a）日本語のニュース
アメリカのオバマ大統領は、1週間にわたった日本、韓国、マレーシア、フィリピンのアジア4か国の歴訪を終え、29日帰国しましたが、これに先立ってマニラで演説し、アメリカがアジア政策を重視していく姿勢を強調しました。
オバマ大統領は、29日マニラ首都圏の基地でアメリカとフィリピンの兵士を前に演説し、「アジア太平洋地域で同盟関係を強化していくことは、われわれの戦略の一環だ。アメリカの関与は、ゆるぎないものであり、同盟国を孤立させたりしない」と述べ、アジアの友好国との協力関係を強化することで地域の平和と安定に貢献していく考えを示しました。
オバマ大統領は、また、「国際法や航行の自由は守らなければならない。争いごとは、力によってではなく平和的に解決されるべきだ」と述べ、暗に海洋進出を加速する中国をけん制し、領有権をめぐる問題は、軍事力ではなく対話によって解決すべきだと訴えました。
アメリカとフィリピンは、28日オバマ大統領の訪問を機に、アメリカ軍がフィリピン軍の施設を利用できるようにする新しい軍事協定に調印しました。これは、1992年にフィリピンから全面撤退したアメリカ軍が、再びフィリピンに拠点を設ける動きで、アメリカのリバランス＝バランスの再調整戦略の一環です。協定の期限は、10年です。
（b）ニュースの背景
アメリカのオバマ大統領は、4月23日から29日まで日本、韓国、マレーシア、フィリピンのアジア4か国を訪問し、各国首脳と2国間関係、中国などアジア情勢、TPP=環太平洋経済連携協定などについて意見を交換しました。
4月23日から25日まで日本訪問ー安倍首相と会談、日米共同声明発表、尖閣諸島の日米安全保障条約の適用を再確認、TPP=環太平洋経済連携協定に関する日米協議で2国間の重要な課題で前進する道筋を特定。
4月25日と26日韓国訪問ーパク・クネ大統領と会談、北朝鮮の核実験阻止へ米韓の協力を確認、朝鮮半島有事の際の指揮権をアメリカ軍から韓国軍へ移管する時期を事実上延期することで合意。
4月26日から28日までマレーシア訪問ーナジブ首相と会談、2国間関係を総合的に深める「包括的パートナーシップ」で合意、TPPに関する2国間交渉で難航分野の早期解決で一致。
4月28日と29日フィリピン訪問ーアキノ大統領と会談、米比新軍事協定調印
(c）英語のニュース
U.S. President Barack Obama has reaffirmed his country's support to its Asian allies amid China's increased presence at the end of his Asian tour.
He was speaking to U.S. and Filipino soldiers at a military base in Manila on Tuesday before his departure for home, following his visits to Japan, South Korea, Malaysia and the Philippines.
Mr.Obama reiterated his country's commitment to peace and stability in Asia and said that deepening the alliance with U.S. allies in Asia is part of a broader U.S. strategy.
He said that U.S. engagement with the region is solid and promised that the United Staes will not let its allies stand alone.
Mr. Obama said that international law should be upheld and that freedom of navigation should be preserved and commerce should not be impeded. He went on to say that disputes should be resolved peacefully and not by intimidation or force. Mr. Obama made the remarks apparently in reference to China, which has increased its maritime preresence in Asia.
Also in Manila on Monday, the United States and the Philippines signed a 10-year agreement on strengthening military cooperaion between the two countries.
Under the agreement, the U.S. military will regularly send troops to the Philippines and will be allowed access to selected military facilities in the Philippines.
(d）ニュースの比較研究
アメリカのオバマ大統領のアジア歴訪のニュースについては、日本のメディアは、日本訪問を大々的に詳しく伝え、韓国訪問とフィリピン訪問についても報道しましたが、アメリカなどの外国のメディアは、あまり関心を示していませんでした。
アメリカの代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"5 takeaways from Obama's trip to Asia"（オバマ大統領のアジア歴訪からの５つのお持ち帰り）の見出しで 、"After four countries, three formal state dinners, two speeches to American troops and one encounter with a menacing humanold robot, President Barack Obama flies home Tuesday having completed his long-awaited trip to Asia. The goals for the visit were ambitious: reassure allies the United States remains committed to a "pivot to Asia" secure new deals to expand trade, and send a message to China that the United States has its allies' backs in territorial disputes"（4つの国、３つの公式晩さん会、２つのアメリカ軍への演説、１つの人間の形をしたロボットとの出会いの後で、オバマ大統領は、待望のアジア歴訪を終えて帰国の途に就く。この歴訪の目的は、野心的なもので、同盟国にアメリカがアジアへの枢軸になる約束は守り続けることを確認し、貿易拡大の新しい取決めを確保し、アメリカが領土問題で同盟国の立場を支持するというメッセージを中国に送ることだ）と報じています。
そして、オバマ大統領のアジア歴訪からの５つのお持ち帰りとして、1.中国、2.貿易、難しい売込み、3.オバマは、基軸になるものを得たか、4.”慰めのチーフ”としての旅行、5.国民対国民 の5つの項目をあげ、各項目ごとに解説しています。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Obama headed home after 4-country Asia tour"（オバマ大統領、アジア4か国歴訪を終え、帰国の途へ）という見出しで、"President Barack Obama ended a four-country swing through Asia and headed for home Tuesday, still confronting the challenge of how to deal with Russia's threatening moves toward Ukraine. The issue overshadowed an Obama tour that was meant to reassure anxious allies in the orbit of a rising China that the U.S. will always be there to defend them"（オバマ大統領は、アジア4か国の歴訪を終え、帰国の途に就いた。この時依然としてロシアのウクライナへの脅迫的な動きに対処する方法の挑戦に直面していた。ウクライナ問題は、オバマ大統領のアジア歴訪に影を投げかけていた。その歴訪は、勃興している中国の周辺の不安に思っている同盟国に、アメリカはいつも同盟国を守るために留まると再確認することだった）と報じています。
냄Ҍ
タグ：ニュース英語
336.米中戦略・経済対話閉幕ー2013.7.11 [国際ーアメリカ、アジア]
(a)日本語のニュース
アメリカと中国が安全保障や経済の問題を話し合う閣僚級の戦略経済対話は、11日、ワシントンで2日間にわたった日程を終え、閉幕し、投資協定の締結に向けて協議を進めていくことで合意しましたが、一方で、安全保障分野の焦点だったサイバー問題の協議では真っ向から意見が対立したままでした。
経済分野では、米中両国は、双方の企業の投資を促進する投資協定の締結に向けて、金融、エネルギーなどあらゆる」分野を対象に本格的交渉を進めることや地球温暖化対策ではIT=情報技術を活用した効率的な電力網の整備などで連携を強化して10月までに行動計画を取りまとめることなどで合意しました。
金融分野では、中国で問題となっている「影の銀行（シャドーバンキング）」について、中国が経済・金融分野の構造改革を推進する考えを示したのに対して、アメリカは中国の構造改革を支持し、金融協力を深めていくことを表明しました。
一方安全保障分野では、アメリカは、アメリカ企業の機密を狙ったサイバー攻撃に中国政府が関与していると批判し、一方中国は、アメリカ当局の情報収集活動や中国へのサイバー攻撃の実態について説明を要求し、協議は平行線をたどり、協議の継続を確認するのにとどまりました。
戦略経済対話の閉幕後の記者会見で、アメリカのバーンズ国務副長官が、アメリカの情報機関による個人情報の収集を告発したCIA=中央情報局の元職員のスノーデン容疑者が、アメリカ政府の引き渡し要請にもかかわらず、香港からモスクワに渡ったことについて、「失望し、先月の米中首脳会談で合意した「新しい形の米中関係」の合意に反するものだ」と強い不満を示したのに対して、中国の楊国務員は「中国政府は、香港政府の決定を尊重する」と述べ、アメリカ政府の批判はあたらないと反論しました。
(b）ニュースの背景
米中戦略・経済対話は、アメリカ政府と中国政府が安全保障や経済問題を話し合う閣僚級の対話で今回は5回目で、先月カリフォルニアの保養地で行われたオバマ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談を受けて開かれたものです。
アメリカ側はケリー国務長官とルー財務長官、中国側は楊国務委員（外交担当、副首相級）と汪副首相がそれぞれ代表をつとめ、政治と経済に分かれて集中討議を行いました。
(c）英語のニュース
The United States and China have agreed to start negotiations to conclude a bilateral investment treaty, but failed to find compromise on the contentious issue of cyberspace intrusion.
This came during the two-day bilateral strategic and economic dialogue in Washington which ended on Thursday.
The US-Chinese investment treaty would include all sectors and stages of investment and could open vast sectors of each economy to investments from the other side..
The United States and China also agreed to work together to fight global warming in five areas, including cutting exhaust from large vehicles and improving ways to gauge greenhouse gas emissions.
However, the two countries accused each other of engaging in information theft through cyber attacks.
The United States and China were also at odds with each other over the handling US intelligence leaker Edward Snowden.
At a news conference held after the strategic and economic dialogue, US Deputy Secretary of State William Burns said that the United States was disappointed that Mr.Snowden was allowed to leave Hong Kong for Moscow despite a US call to extradite him. Mr. Burns criticized the decision by Hong Kong authorities as going against agreements reached at the US-China summit talks last month.
China's State Councilor Yang Jiechi defended Hong Kong's actions, saying that they were in accodance with the law.
(d）ニュースの比較研究
米中戦略・経済対話のニュースについては、中国のメディアは、投資協定交渉開始で合意など対立点は触れずに報道していましたが、米英のメディアアは、アメリカの情報機関による個人情報収集を告発したCIA=中央情報局の元職員スノーデン容疑者の扱いをめぐって米中両国がお互いに相手を非難しあったことを中心に報道していたのが大きな違いでした。
中国、アメリカ、イギリスの代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、China, U.S. stresses progress in economy at S&ED talks"（中国とアメリカ、戦略経済対話で経済での進展を強調）という見出しで、"Senior Chinese and the U.S. officials highlighted progress in trade and investment in their fifth round of annual Strategic and Economic Dialogue(S&ED) which concluded here (Washinton) on Thursday"(中国とアメリカの政府高官は、第5回戦略経済対話で貿易と投資で進展があったことを強調した）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"U.S. criticizes China's handling of Snowden case"
（アメリカ、中国のスノーデン氏のケースの取り扱いを批判）という見出しで、”U.S. officials have told Chinese officials that they're disappointed with the way China and Hong Kong handed the case of former NSA contrator Edward Snowden"（アメリカ政府当局者は、中国側に、中国と香港が、元中央情報局職員スノーデン氏のケースを取り扱ったやり方に失望したと述べた）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Edward Snowden case: US rebukes China"（エドワード・スノーデン氏のケースで、アメリカ、中国を強く非難）という見出しで、"The US says it is "disappointed"over China's failure to hand over fugitive intelligence analyst Edward Snowden"（アメリカ政府は、中国が逃亡中の諜報分析家のエドワード・スノーデン氏を引き渡さなかったことについて失望したと言明した）と報じました。
アメリカと中国が安全保障や経済の問題を話し合う閣僚級の戦略経済対話は、11日、ワシントンで2日間にわたった日程を終え、閉幕し、投資協定の締結に向けて協議を進めていくことで合意しましたが、一方で、安全保障分野の焦点だったサイバー問題の協議では真っ向から意見が対立したままでした。
経済分野では、米中両国は、双方の企業の投資を促進する投資協定の締結に向けて、金融、エネルギーなどあらゆる」分野を対象に本格的交渉を進めることや地球温暖化対策ではIT=情報技術を活用した効率的な電力網の整備などで連携を強化して10月までに行動計画を取りまとめることなどで合意しました。
金融分野では、中国で問題となっている「影の銀行（シャドーバンキング）」について、中国が経済・金融分野の構造改革を推進する考えを示したのに対して、アメリカは中国の構造改革を支持し、金融協力を深めていくことを表明しました。
一方安全保障分野では、アメリカは、アメリカ企業の機密を狙ったサイバー攻撃に中国政府が関与していると批判し、一方中国は、アメリカ当局の情報収集活動や中国へのサイバー攻撃の実態について説明を要求し、協議は平行線をたどり、協議の継続を確認するのにとどまりました。
戦略経済対話の閉幕後の記者会見で、アメリカのバーンズ国務副長官が、アメリカの情報機関による個人情報の収集を告発したCIA=中央情報局の元職員のスノーデン容疑者が、アメリカ政府の引き渡し要請にもかかわらず、香港からモスクワに渡ったことについて、「失望し、先月の米中首脳会談で合意した「新しい形の米中関係」の合意に反するものだ」と強い不満を示したのに対して、中国の楊国務員は「中国政府は、香港政府の決定を尊重する」と述べ、アメリカ政府の批判はあたらないと反論しました。
(b）ニュースの背景
米中戦略・経済対話は、アメリカ政府と中国政府が安全保障や経済問題を話し合う閣僚級の対話で今回は5回目で、先月カリフォルニアの保養地で行われたオバマ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談を受けて開かれたものです。
アメリカ側はケリー国務長官とルー財務長官、中国側は楊国務委員（外交担当、副首相級）と汪副首相がそれぞれ代表をつとめ、政治と経済に分かれて集中討議を行いました。
(c）英語のニュース
The United States and China have agreed to start negotiations to conclude a bilateral investment treaty, but failed to find compromise on the contentious issue of cyberspace intrusion.
This came during the two-day bilateral strategic and economic dialogue in Washington which ended on Thursday.
The US-Chinese investment treaty would include all sectors and stages of investment and could open vast sectors of each economy to investments from the other side..
The United States and China also agreed to work together to fight global warming in five areas, including cutting exhaust from large vehicles and improving ways to gauge greenhouse gas emissions.
However, the two countries accused each other of engaging in information theft through cyber attacks.
The United States and China were also at odds with each other over the handling US intelligence leaker Edward Snowden.
At a news conference held after the strategic and economic dialogue, US Deputy Secretary of State William Burns said that the United States was disappointed that Mr.Snowden was allowed to leave Hong Kong for Moscow despite a US call to extradite him. Mr. Burns criticized the decision by Hong Kong authorities as going against agreements reached at the US-China summit talks last month.
China's State Councilor Yang Jiechi defended Hong Kong's actions, saying that they were in accodance with the law.
(d）ニュースの比較研究
米中戦略・経済対話のニュースについては、中国のメディアは、投資協定交渉開始で合意など対立点は触れずに報道していましたが、米英のメディアアは、アメリカの情報機関による個人情報収集を告発したCIA=中央情報局の元職員スノーデン容疑者の扱いをめぐって米中両国がお互いに相手を非難しあったことを中心に報道していたのが大きな違いでした。
中国、アメリカ、イギリスの代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、China, U.S. stresses progress in economy at S&ED talks"（中国とアメリカ、戦略経済対話で経済での進展を強調）という見出しで、"Senior Chinese and the U.S. officials highlighted progress in trade and investment in their fifth round of annual Strategic and Economic Dialogue(S&ED) which concluded here (Washinton) on Thursday"(中国とアメリカの政府高官は、第5回戦略経済対話で貿易と投資で進展があったことを強調した）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"U.S. criticizes China's handling of Snowden case"
（アメリカ、中国のスノーデン氏のケースの取り扱いを批判）という見出しで、”U.S. officials have told Chinese officials that they're disappointed with the way China and Hong Kong handed the case of former NSA contrator Edward Snowden"（アメリカ政府当局者は、中国側に、中国と香港が、元中央情報局職員スノーデン氏のケースを取り扱ったやり方に失望したと述べた）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Edward Snowden case: US rebukes China"（エドワード・スノーデン氏のケースで、アメリカ、中国を強く非難）という見出しで、"The US says it is "disappointed"over China's failure to hand over fugitive intelligence analyst Edward Snowden"（アメリカ政府は、中国が逃亡中の諜報分析家のエドワード・スノーデン氏を引き渡さなかったことについて失望したと言明した）と報じました。
タグ：ニュース英語
333.韓国アシアナ航空機、サンフランシスコで着陸失敗炎上、2人死亡、182人けがー2013.7.6 [国際ーアメリカ、アジア]
(a）日本語のニュース
アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ国際空港で、韓国のアシアナ航空の旅客機が、6日着陸に失敗して炎上し、2人が死亡し、182人がけがをしました。
韓国のインチョン空港発のアシアナ航空のボーイング777型機が着陸に失敗して炎上した事故で、乗客291人、乗員16人合わせて307人のうち、16歳の中国人女子学生2人が死亡し、182人がけがをして病院に搬送され、そのうち49人が重体または重症を負いました。
アメリカのNTSB＝国家運輸安全委員会は、航空システムやエンジン、緊急対応などの専門家を派遣し、調査を始めました。韓国政府の事故調査チーム4人もアメリカ政府に合流し、事故原因の究明にあたることになっています。
NTSBのハースマン委員長は、7日記者会見を開き、回収したボイスレコーダーの分析などから、着陸に失敗する数秒前に何らかの理由で失速し、やり直そうとしていたことを明らかにしました。
NTSBでは、今後さらにボイスレコーダーやフライトレコーダーの詳しい分析を進めるとともに、近くパイロットや乗員から話を聞いて、事故原因の究明をにあたることになっています。
(b）ニュースの背景
ボーイング777型（Boeing 777 ボーイング・トリプルセブン）は、アメリカのボーイング社が開発したワイドボディ双発ジャット機で、300～400席規模の大型機です。初就航は1995年。全世界でおよそ1100機が販売されたベストセラー機で、日本でも日本航空と全日空が合わせておよそ100機を保有しています。ボーイング社によりますと、死亡事故は、今回の事故の前まではゼロだったということです。
(c）英語のニュース
A South Korean passenger jet has crashed and burst into flames upon landing in San Francisco, killing two passengers and injuring 182 others.
The Asiana Airlines' Boeing 777 from Seoul was carrying 291 passengers and 16 crew members.
49 people were seriously injured out of 182 people taken to hospital, while 123 people escaped injury.
The US National Transport Safety Board, the NTSB, has sent the cockpit voice recorder and flight data recorder to its laboratory in Washinton DC and is now conducting detailed examinations and analysis.
(d）ニュースの比較研究
韓国アシアナ航空ボーイング777がサンフランシスコ国際航空で着陸に失敗、炎上した事故のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも、事故発生直後から時々刻々入ってくる情報を伝えていました。とくにジェット機が着陸に失敗する瞬間の映像をsocial mediaの映像も使って報道していました。
関係国のメディアの報道を紹介しましょう。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』は、"Initial Black Box Analysis Out Asiana Crash"（アシアナ航空機着陸失敗事故でブラック・ボックス（自動飛行記録装置）の最初の分析結果公表）という見出しで、"The US National Transportation Safety Board investigating the crash-landing of an Asiana Airlines passenger jet in San Fransisco has recovered the plane's black box and begun analysis"
（アセアナ航空の旅客機のサンフランシスコで着陸失敗した事故を調査しているアメリカの国家運輸安全委員会は、同機のブラック・ボックスを回収し、分析を開始した）と報じました。
アメリカの『San Francisco Chronicle』紙は、"Crew tried to absort landing before SF plane crash"
サンフランシスコの航空機事故の前にパイロット、着陸を中止しようと試みる）という見出しで、"The doomed Asiana Airlines jetliner came perilously close to stalling before the pilot made a last-second attempt to abort landing and crashed into a seawall bordering a San Francisco International Airport runway, injuring dozens on board and killing two teenagers, transportation safety investigators said Sunday"（アメリカの国家運輸安全委員会が発表したところによると、悲運のアセアナ航空のジェット機は、パイロットが着陸をやめようと最後の試みを行い、サンフランシスコ国際航空の滑走路に接している防波堤に激突し、何十人もの人がけがをし、10代の2人が死亡する前には、危険なほど失速する直前の状態だった）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"NTSB:Pilots asked to do a 'go-around' 1.5 seconds before impact"（アメリカの国家運輸安全委員会：パイロット、衝撃の1.5秒前に’着陸をやめるよう要請さる）という見出しで、"The cockpit voice recorder of Asiana Flight 214 appears to show the pilots attempting to abort the landing just 1.5 seconds before it crashed at San Francisco International Airport, the National Transportation Safety Board chaiman said Sunday"（アメリカの国家運輸安全委員会の委員長が発表したところによると、アシアナ航空の214便の操縦室のボイス・レコーダーは、パイロットたちが、事故直前1.5秒前に着陸をやり直そうとした」と伝えました。
アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ国際空港で、韓国のアシアナ航空の旅客機が、6日着陸に失敗して炎上し、2人が死亡し、182人がけがをしました。
韓国のインチョン空港発のアシアナ航空のボーイング777型機が着陸に失敗して炎上した事故で、乗客291人、乗員16人合わせて307人のうち、16歳の中国人女子学生2人が死亡し、182人がけがをして病院に搬送され、そのうち49人が重体または重症を負いました。
アメリカのNTSB＝国家運輸安全委員会は、航空システムやエンジン、緊急対応などの専門家を派遣し、調査を始めました。韓国政府の事故調査チーム4人もアメリカ政府に合流し、事故原因の究明にあたることになっています。
NTSBのハースマン委員長は、7日記者会見を開き、回収したボイスレコーダーの分析などから、着陸に失敗する数秒前に何らかの理由で失速し、やり直そうとしていたことを明らかにしました。
NTSBでは、今後さらにボイスレコーダーやフライトレコーダーの詳しい分析を進めるとともに、近くパイロットや乗員から話を聞いて、事故原因の究明をにあたることになっています。
(b）ニュースの背景
ボーイング777型（Boeing 777 ボーイング・トリプルセブン）は、アメリカのボーイング社が開発したワイドボディ双発ジャット機で、300～400席規模の大型機です。初就航は1995年。全世界でおよそ1100機が販売されたベストセラー機で、日本でも日本航空と全日空が合わせておよそ100機を保有しています。ボーイング社によりますと、死亡事故は、今回の事故の前まではゼロだったということです。
(c）英語のニュース
A South Korean passenger jet has crashed and burst into flames upon landing in San Francisco, killing two passengers and injuring 182 others.
The Asiana Airlines' Boeing 777 from Seoul was carrying 291 passengers and 16 crew members.
49 people were seriously injured out of 182 people taken to hospital, while 123 people escaped injury.
The US National Transport Safety Board, the NTSB, has sent the cockpit voice recorder and flight data recorder to its laboratory in Washinton DC and is now conducting detailed examinations and analysis.
(d）ニュースの比較研究
韓国アシアナ航空ボーイング777がサンフランシスコ国際航空で着陸に失敗、炎上した事故のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも、事故発生直後から時々刻々入ってくる情報を伝えていました。とくにジェット機が着陸に失敗する瞬間の映像をsocial mediaの映像も使って報道していました。
関係国のメディアの報道を紹介しましょう。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』は、"Initial Black Box Analysis Out Asiana Crash"（アシアナ航空機着陸失敗事故でブラック・ボックス（自動飛行記録装置）の最初の分析結果公表）という見出しで、"The US National Transportation Safety Board investigating the crash-landing of an Asiana Airlines passenger jet in San Fransisco has recovered the plane's black box and begun analysis"
（アセアナ航空の旅客機のサンフランシスコで着陸失敗した事故を調査しているアメリカの国家運輸安全委員会は、同機のブラック・ボックスを回収し、分析を開始した）と報じました。
アメリカの『San Francisco Chronicle』紙は、"Crew tried to absort landing before SF plane crash"
サンフランシスコの航空機事故の前にパイロット、着陸を中止しようと試みる）という見出しで、"The doomed Asiana Airlines jetliner came perilously close to stalling before the pilot made a last-second attempt to abort landing and crashed into a seawall bordering a San Francisco International Airport runway, injuring dozens on board and killing two teenagers, transportation safety investigators said Sunday"（アメリカの国家運輸安全委員会が発表したところによると、悲運のアセアナ航空のジェット機は、パイロットが着陸をやめようと最後の試みを行い、サンフランシスコ国際航空の滑走路に接している防波堤に激突し、何十人もの人がけがをし、10代の2人が死亡する前には、危険なほど失速する直前の状態だった）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"NTSB:Pilots asked to do a 'go-around' 1.5 seconds before impact"（アメリカの国家運輸安全委員会：パイロット、衝撃の1.5秒前に’着陸をやめるよう要請さる）という見出しで、"The cockpit voice recorder of Asiana Flight 214 appears to show the pilots attempting to abort the landing just 1.5 seconds before it crashed at San Francisco International Airport, the National Transportation Safety Board chaiman said Sunday"（アメリカの国家運輸安全委員会の委員長が発表したところによると、アシアナ航空の214便の操縦室のボイス・レコーダーは、パイロットたちが、事故直前1.5秒前に着陸をやり直そうとした」と伝えました。
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317.米中首脳会談、異例の8時間ー2013.6.8 [国際ーアメリカ、アジア]
(a）日本語のニュース
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は、8日カリフォルニア州パームスプリングスで2日間合わせて8時間にわたった首脳会談を終え、米中両国がアジア太平洋地域において新たな形の協力関係を打ち出していく方針を表明しました。
両首脳は、また、中国が発信源とアメリカがみているサイバー攻撃について意見を交わしました。オバマ大統領が、サイバー攻撃に懸念を表明したのに対し、習国家主席は、「中国はサイバー攻撃の犠牲者だ。中国とアメリカが協力して解決すべきだ」」と述べ、両首脳は、サイバー問題に関するルールを作っていくことで合意しました。
米中両首脳は、北朝鮮の核開発についても協議し、北朝鮮の非核化の必要性で一致し、この方向で一層連携を強化していく方針を確認しました。習国家主席は「当面の急務は早急に対話を回復することだ」と述べました。
両首脳は、尖閣諸島をめぐる日中間の対立について、オバマ大統領が、習国家主席に対して「東シナ海での行動ではなく、外交ルートを通じた対話を目指すべきだ」と述べ、話し合いを求める立場を表明したのに対し、習国家主席は、「主権と領土は断固として守る」と強調した上で、「関係国が挑発的な態度をやめ、対話を通じ、問題を早期に適切に解決するための道に戻るべきだ」と主張しました。
米中両首脳は、アメリカが主導し日本が参加することになっているTPP=環太平洋経済連携協定交渉について、習国家主席が、交渉の進展についての情報提供を求めたのに対し、オバマ大統領は、中国が情報を得られるよう、その方法を検討すると伝えました。
習国家主席は、トリニダード・トバコ、コスタリカ、メキシコ、アメリカ訪問を終え、9日帰国しました。
(b）ニュースの背景
バラク・オバマ氏（Barack Obama）は、1961年生まれ、ハーバード大学ロー・スクール修了、1997年～2004年イリノイ州上院議員、2004年同州選出の連邦上院議員に初当選、民主党大会で基調演説者に抜擢されて一躍脚光を浴びました。2008年「変革(Change）」を掲げて大統領選挙に出馬を表明、ヒラリー・クリントン上院議員と激戦の末民主党候補の座を獲得、11月の大統領選挙では、共和党のジョン・マケイン候補を破って当選し、2009年1月アメリカ初の黒人の大統領として就任しました。2013年1月最後の2期目4年に入っています。
習近平氏（Xi Jinping）は、1953年生まれ、清華大学卒業、2007年上海市共産党中央委員会書記、陳良宇・市党委書記の汚職事件で揺れる同市の立て直しに貢献、共産党政治局常務委員、同党中央書記局書記に就任、2008年国家副主席に、2009年共産党中央軍事委員会ならびに国家中央軍事委員会副主席に就任しました。2012年11月胡錦濤氏の後継者として共産党総書記、党中央軍事委員会主席、2013年3月国家主席に就任し、中国の党・国家・軍のトップの座を占めました。国家副主席の時に、中国の次のリーダーとして2009年日本を、2012年アメリカを訪問しています。
今回のオバマ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談は、異例づくめで、習国家主席就任後わずか3か月で行われたこと、会談が8時間の長さに及んだこと、会談場所がワシントンではなく、太平洋に面した西海岸のカリフォルニアだったことなどがあげられます。
この会談で、両首脳は、リラックスした雰囲気の中で率直に意見を交換し、対立点は浮き彫りになったものの、中国は、これまでの「発展途上国のリーダー」からさらに「新しいタイプの大国関係」「G2（Group of Two)米中両大国」のうちの１つの大国になったとして米中接近を世界にアピールする形になりました。
(c）英語のニュース
U.S. President Barack Obama and Chinese President Xi Jinping have ended their first US-China summit in Palm Springs, California, and agreed to forge "a new model" of bilateral relations in the Asia-Pacific region.
At their talks held on Friday and Saturday, Mr. Obama made clear that a rash of suspected Chinese cyber attacks on US commercial property and military technology would be an "inhibitor" to US-China relations. Mr. Xi said that China is also "a victim" of cyberattacks and that Cyber-security should not become the root cause of mutual suspicion and friction, rather it should be a new bright spot in China-US cooperation. They agreed that the two countries will craft cyber- security rules.
Mr.Obama and Mr. Xi also agreed that North Korea has to denuclearize and that the United States and China will work together to deepen cooperation and dialogue to achieve the denuclearization.
Mr. Obama urged Mr. Xi to deescalate its territorial dispute with Japan over a group of islands in the East China Sea.
Mr. Obama said that the United States is neutral about sovereignty over these islands and asked China to settle the territorial dispute with Japan through dialogue.
Mr.Xi said that the parties concerned should get back early to a path of stopping provocations in a responsible manner and settle the territorial issues appropriately through dialogue. But, he emphasized that China will fimly defend its sovereignty and territories.
(d）ニュースの比較研究
米中首脳会談のニュースについて、世界的に注目された会談で、各国のメディアは、トップニュースで伝えていました。アメリカのメディアは、アメリカの関心事のサイバー攻撃の意見交換を中心に伝え、中国のメディアは、米中両大国の協力関係強化を中心に報道していました。日本のメディアは、尖閣諸島をめぐる両首脳のやりとりを中心に報道していましたが、外国のメディアは、このことはほとんど伝えていません。
アメリカと中国のメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『USA TODAY』紙は、"Obama presses Xi on cybersecurity at Sunnylands summit"（カリフォルニアの首脳会談で、オバマ大統領、習国家主席にサイバー安全保障で要請）という見出しで、President Obama said Friday that he told China's President Xi Jinping that it's critical they come to an understanding on how they'll work together on cybersecurity, one of the most contentious issues facing the two nations"（オバマ大統領は、中国の習近平国家主席に対して、米中両国が直面している最も論争の的になっている問題の1つであるサイバー安全保障に関して米中両国が協力する方法について了解に達することが重要だと述べたことを明らかにした）
アメリカの『The Washington Post』紙は、"Obama warns Xi that continued cybertheft would damage relations, U.S. officials said"（オバマ大統領、習国家主席に、サイバー盗難事件が続けば、米中関係を傷つけることになると警告ーアメリカ政府関係者談）という見出しで、"President Obama confronted Chinese President Xi Jinping here Saturday with speciific evidence of China's widespread theft of intellectual property from U.S. companies and warned the newly minted Chinese leader that continued cybertheft would undermine economic ties between the rival nations, U.S. officials said"（アメリカ政府関係者が語ったところによると、オバマ大統領は、中国の習近平国家主席と対決し、アメリカの会社から知的所有権を中国が広く盗んでいるという特別な証拠を突きつけ、中国の新しいリーダー（習国家主席）に、サイバー盗難事件が続けば、米中両国の間の経済関係を傷つけることになると警告した）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、"U.S. and China Move Closer on North Korea,but Not on Cyberespionage"（アメリカと中国、北朝鮮問題では接近、サイバースパイ活動問題では対立）という見出しで、"Even as they pledged to build "a new model" of relations, President Obama and President Xi Jinping of China ended two days of informal meetings here on Saturday moving closer on pressuring a nuclear North Korea and addressing climate change, but remaining sharply divided over cyberespionage and other issues that have divided the countries for years"（オバマ大統領と中国の習近平国家主席は、米中の”新しい形”の関係を構築することを誓って2日間にわたる非公式会談を終わった。会談では、核の北朝鮮に圧力をかけることと気候変動に取り組むことでは接近し、長年米中両国を分裂させてきたサイバースパイ活動やそのほかの問題についてはひどく対立したままだった）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"Xi-Obama summit opens new chapter in trans-Pacific cooperation"
（習国家主席とオバマ大統領の首脳会談、太平洋横断の協力に新たな章を開く）という見出しで、"During their first summit, Chinese President Xi Jinping and his U.S. counterpart Barack Obama increased mutual trust, reached consensus on an array of issues and mapped out a blueprint for China-US ties, and these achievements signal the opening of a new chapter in cooperation across the Pacific Ocean, Chinese State Councilor Yang Jechi said Saturday"（中国の楊潔’チ’国務委員によると、中国の習近平国家主席とアメリカのオバマ大統領は、初めての首脳会談で、相互信頼を深め、一連の問題で意見の一致をみ、米中関係のための計画を作り上げた。これらの成果は、太平洋を横断する米中協力の新たな章を開くことを示した）と報じました。
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は、8日カリフォルニア州パームスプリングスで2日間合わせて8時間にわたった首脳会談を終え、米中両国がアジア太平洋地域において新たな形の協力関係を打ち出していく方針を表明しました。
両首脳は、また、中国が発信源とアメリカがみているサイバー攻撃について意見を交わしました。オバマ大統領が、サイバー攻撃に懸念を表明したのに対し、習国家主席は、「中国はサイバー攻撃の犠牲者だ。中国とアメリカが協力して解決すべきだ」」と述べ、両首脳は、サイバー問題に関するルールを作っていくことで合意しました。
米中両首脳は、北朝鮮の核開発についても協議し、北朝鮮の非核化の必要性で一致し、この方向で一層連携を強化していく方針を確認しました。習国家主席は「当面の急務は早急に対話を回復することだ」と述べました。
両首脳は、尖閣諸島をめぐる日中間の対立について、オバマ大統領が、習国家主席に対して「東シナ海での行動ではなく、外交ルートを通じた対話を目指すべきだ」と述べ、話し合いを求める立場を表明したのに対し、習国家主席は、「主権と領土は断固として守る」と強調した上で、「関係国が挑発的な態度をやめ、対話を通じ、問題を早期に適切に解決するための道に戻るべきだ」と主張しました。
米中両首脳は、アメリカが主導し日本が参加することになっているTPP=環太平洋経済連携協定交渉について、習国家主席が、交渉の進展についての情報提供を求めたのに対し、オバマ大統領は、中国が情報を得られるよう、その方法を検討すると伝えました。
習国家主席は、トリニダード・トバコ、コスタリカ、メキシコ、アメリカ訪問を終え、9日帰国しました。
(b）ニュースの背景
バラク・オバマ氏（Barack Obama）は、1961年生まれ、ハーバード大学ロー・スクール修了、1997年～2004年イリノイ州上院議員、2004年同州選出の連邦上院議員に初当選、民主党大会で基調演説者に抜擢されて一躍脚光を浴びました。2008年「変革(Change）」を掲げて大統領選挙に出馬を表明、ヒラリー・クリントン上院議員と激戦の末民主党候補の座を獲得、11月の大統領選挙では、共和党のジョン・マケイン候補を破って当選し、2009年1月アメリカ初の黒人の大統領として就任しました。2013年1月最後の2期目4年に入っています。
習近平氏（Xi Jinping）は、1953年生まれ、清華大学卒業、2007年上海市共産党中央委員会書記、陳良宇・市党委書記の汚職事件で揺れる同市の立て直しに貢献、共産党政治局常務委員、同党中央書記局書記に就任、2008年国家副主席に、2009年共産党中央軍事委員会ならびに国家中央軍事委員会副主席に就任しました。2012年11月胡錦濤氏の後継者として共産党総書記、党中央軍事委員会主席、2013年3月国家主席に就任し、中国の党・国家・軍のトップの座を占めました。国家副主席の時に、中国の次のリーダーとして2009年日本を、2012年アメリカを訪問しています。
今回のオバマ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談は、異例づくめで、習国家主席就任後わずか3か月で行われたこと、会談が8時間の長さに及んだこと、会談場所がワシントンではなく、太平洋に面した西海岸のカリフォルニアだったことなどがあげられます。
この会談で、両首脳は、リラックスした雰囲気の中で率直に意見を交換し、対立点は浮き彫りになったものの、中国は、これまでの「発展途上国のリーダー」からさらに「新しいタイプの大国関係」「G2（Group of Two)米中両大国」のうちの１つの大国になったとして米中接近を世界にアピールする形になりました。
(c）英語のニュース
U.S. President Barack Obama and Chinese President Xi Jinping have ended their first US-China summit in Palm Springs, California, and agreed to forge "a new model" of bilateral relations in the Asia-Pacific region.
At their talks held on Friday and Saturday, Mr. Obama made clear that a rash of suspected Chinese cyber attacks on US commercial property and military technology would be an "inhibitor" to US-China relations. Mr. Xi said that China is also "a victim" of cyberattacks and that Cyber-security should not become the root cause of mutual suspicion and friction, rather it should be a new bright spot in China-US cooperation. They agreed that the two countries will craft cyber- security rules.
Mr.Obama and Mr. Xi also agreed that North Korea has to denuclearize and that the United States and China will work together to deepen cooperation and dialogue to achieve the denuclearization.
Mr. Obama urged Mr. Xi to deescalate its territorial dispute with Japan over a group of islands in the East China Sea.
Mr. Obama said that the United States is neutral about sovereignty over these islands and asked China to settle the territorial dispute with Japan through dialogue.
Mr.Xi said that the parties concerned should get back early to a path of stopping provocations in a responsible manner and settle the territorial issues appropriately through dialogue. But, he emphasized that China will fimly defend its sovereignty and territories.
(d）ニュースの比較研究
米中首脳会談のニュースについて、世界的に注目された会談で、各国のメディアは、トップニュースで伝えていました。アメリカのメディアは、アメリカの関心事のサイバー攻撃の意見交換を中心に伝え、中国のメディアは、米中両大国の協力関係強化を中心に報道していました。日本のメディアは、尖閣諸島をめぐる両首脳のやりとりを中心に報道していましたが、外国のメディアは、このことはほとんど伝えていません。
アメリカと中国のメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『USA TODAY』紙は、"Obama presses Xi on cybersecurity at Sunnylands summit"（カリフォルニアの首脳会談で、オバマ大統領、習国家主席にサイバー安全保障で要請）という見出しで、President Obama said Friday that he told China's President Xi Jinping that it's critical they come to an understanding on how they'll work together on cybersecurity, one of the most contentious issues facing the two nations"（オバマ大統領は、中国の習近平国家主席に対して、米中両国が直面している最も論争の的になっている問題の1つであるサイバー安全保障に関して米中両国が協力する方法について了解に達することが重要だと述べたことを明らかにした）
アメリカの『The Washington Post』紙は、"Obama warns Xi that continued cybertheft would damage relations, U.S. officials said"（オバマ大統領、習国家主席に、サイバー盗難事件が続けば、米中関係を傷つけることになると警告ーアメリカ政府関係者談）という見出しで、"President Obama confronted Chinese President Xi Jinping here Saturday with speciific evidence of China's widespread theft of intellectual property from U.S. companies and warned the newly minted Chinese leader that continued cybertheft would undermine economic ties between the rival nations, U.S. officials said"（アメリカ政府関係者が語ったところによると、オバマ大統領は、中国の習近平国家主席と対決し、アメリカの会社から知的所有権を中国が広く盗んでいるという特別な証拠を突きつけ、中国の新しいリーダー（習国家主席）に、サイバー盗難事件が続けば、米中両国の間の経済関係を傷つけることになると警告した）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、"U.S. and China Move Closer on North Korea,but Not on Cyberespionage"（アメリカと中国、北朝鮮問題では接近、サイバースパイ活動問題では対立）という見出しで、"Even as they pledged to build "a new model" of relations, President Obama and President Xi Jinping of China ended two days of informal meetings here on Saturday moving closer on pressuring a nuclear North Korea and addressing climate change, but remaining sharply divided over cyberespionage and other issues that have divided the countries for years"（オバマ大統領と中国の習近平国家主席は、米中の”新しい形”の関係を構築することを誓って2日間にわたる非公式会談を終わった。会談では、核の北朝鮮に圧力をかけることと気候変動に取り組むことでは接近し、長年米中両国を分裂させてきたサイバースパイ活動やそのほかの問題についてはひどく対立したままだった）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"Xi-Obama summit opens new chapter in trans-Pacific cooperation"
（習国家主席とオバマ大統領の首脳会談、太平洋横断の協力に新たな章を開く）という見出しで、"During their first summit, Chinese President Xi Jinping and his U.S. counterpart Barack Obama increased mutual trust, reached consensus on an array of issues and mapped out a blueprint for China-US ties, and these achievements signal the opening of a new chapter in cooperation across the Pacific Ocean, Chinese State Councilor Yang Jechi said Saturday"（中国の楊潔’チ’国務委員によると、中国の習近平国家主席とアメリカのオバマ大統領は、初めての首脳会談で、相互信頼を深め、一連の問題で意見の一致をみ、米中関係のための計画を作り上げた。これらの成果は、太平洋を横断する米中協力の新たな章を開くことを示した）と報じました。
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