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644.アジアインフラ投資銀行、北京で設立協定署名式ー2015.7.1 [国際ー全般]

*2015.7.4のサロンのテキスト*(642~645)

(a)日本語のニュース

中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行=AIIBの設立協定の署名式が北京の人民大会堂で行われ、年内にも設立される見通しです。
6月29日行われた式では、創設メンバーとして参加を表明した57か国のうち、50か国が署名し、ほかの7か国は署名を見送りました。アメリカと日本は、運営の透明性確保などに懸念をもち、もともと参加していません。
新しい銀行は、法定の資本金が1000億ドルで、全体の75%をアジアなど域内メンバー、残りの25%をヨーロッパを含む域外メンバーに割り振ったうえで、出資額は、原則として国内総生産=GDPの規模に応じて配分することになっています。
出資額は、中国が最も多く全体のおよそ30%にあたる297億ドルを出資するとしており、8%台で2位のインド、6%台で3位のロシア、4%台で4位のドイツを大きく引き離しています。
さらに、中国は、25%を超える議決権を持ち、増資や総裁人事、それに協定の改定などの重要な案件は、議決権ベースで75%以上の賛成が必要と規定されていることから、中国は、1国だけで重要案件を否決できる拒否権を持つことになります。
本部は、北京に置くことになり、組織運営の中心となる理事会は、域内9人、域外3人の合わせて12人で構成されます。理事は、運営コストを削減するため、北京に常駐しません。
任期5年の総裁の初代ポストは、中国が握り、金立群・元財務次官が就任する予定です。総裁ら執行部の権限が大きく、その分、中国の影響力が増すことになります。
各国は、今後、協定の批准を行う手続きに入り、中国が大きな影響力を持つ国際的な金融機関が年内にも設立される見通しです。

(b)ニュースの背景

アジアインフラ投資銀行=AIIB(Asian Infrastructure Investment Bank)の創設メンバー57か国は以下の通り。(・・)は、29日の設立協定の署名式で署名しなかった7か国。
東アジアー中華人民共和国、モンゴル、韓国、東南アジアー(フィリピン)、インドネシア、ブルネイ、(マレーシア)、シンガポール、ベトナム、カンボジア、(タイ)、ラオス、ミャンマー、南アジアーインド、ネパール、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、モルディブ、北アジアーロシア、中央アジアーカザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、西アジアートルコ、サウジアラビア、ヨルダン、(クウェート)、オマーン、カタール、グルジア、イスラエル、イラン、アラブ首長国連邦、アゼルバイジャン、アフリカーエジプト、(南アフリカ)、オセアニアーオーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパーイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オーストリア、ルクセンブルグ、オランダ、(デンマーク)、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、ポルトガル、(ポーランド)、マルタ、スペイン、南米ーブラジル、
以上

(c)英語のニュース

Delegates from 50 countries have signed an agreement on the framework of the China-led Asian Infrastructure Investment Bank, which will be established by the end of this year.
The signing ceremony took place in Beijing on Monday.
Tha bank's founding members - 57 countries, mainly in Asia, the Middle East and Europe - gathered for the ceremony, but 7 of them abstained from signing the agreement. Chinese officials did not give the reasons.
The Asian Infrastructure Investment Bank will be capitalized at 100-billion dollars. China plans to hold the largest stake of about 30 percent funding of 29.7 billion dollars, followed by India, Russia and Germany.
China is expected to have more than 25 percent voting rights on the bank's board.
Japan and the United States have not applied to join the bank, saying that its governance lacks transparency.

(d)ニュースの比較研究

中国主導のアジアインフラ投資銀行に関するニュースについては、日本のメディアは、逐一報道していますが、今回の設立協定の署名式についても、創立メンバー57か国のうち、7か国が署名しなかったことやそれらがどの国かまで事細かに報道していました。欧米のメディアもこのニュースを報道していました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。

中国の『Xinhua(新華社)』通信は、"China-led multilateral bank takes key step forward"(中国主導の多国間の銀行、重要な前進)という見出しで、"The China-initiated multilateral bank that has diminated media headlines for months took a key step forward on Monday, with the signing of an agreement that outlines the legal framework and management structure for the institution"(中国主導の多国間の銀行は、このところマスコミをにぎわせてきたが、重要な一歩を踏み出した。銀行の法的枠組みと管理体制を書いた設立協定が調印されたのだ)と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"China-led AIIB development bank holds signing ceremony"(中国主導の開発銀行、AIIB=アジアインフラ投資銀行、調印式挙行)という見出しで、"China has hosted the signing ceremony of the Asian Infrastructure Investment Bank(AIIB), a new international financial institution set to rival the World Bank and Asian Development Bank"(中国は、アジアインフラ投資銀行の調印式を主催した。この銀行は、世界銀行やアジア開発銀行のライバルになる新しい国際金融機関だ)と伝えました。

ドイツの『Deutche Welle』放送は、"Founding 57 members of China-led AIIB investment bank sign up in Great Hall ceremony"(中国主導の投資銀行のAIIB=アジアインフラ投資銀行の57の創設メンバー、人民大会堂の調印式に臨む)という見出しで、"The 57 founding members of the China-led
Asian Infrastructure Investment Bank(AIIB) have attended the signing ceremony for the formation of the new bank in Beijing. Key absentees were the US and Japan"(中国主導のアジアインフラ投資銀行の57の創設メンバーが、北京で開かれた新銀行の設立のための調印式に出席した。主要な不参加国は、アメリカと日本だ)と伝えました。

オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は。"Asian Infrastructure Investment Bank: Australia sixth biggest shareholder in China bank"(アジアインフラ投資銀行: オーストラリア、その中国の銀行で6番目の出資国)という見出しで、"Australia has become a major shareholder in the first China-led multilateral institution, the Asian Infrastructure Investmnt Bank(AIIB)"(中国主導の最初の多国間の金融機関であるアジアインフラ投資銀行で、オーストラリアは、大きな出資国の一つになった)と報じました。












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580.アジアの指導者、新年のメッセージ、世界各地で新年祝うー2015.1.1 [国際ー全般]

(a)日本語のニュース

1日新年を迎え、アジアの指導者が新年のメッセージを発表し、世界各地で新年を祝う行事が行われました。
日本の安倍首相は、2015年の年頭にあたって所感を発表し、引き続き経済最優先で政権運営にあたり、景気回復に努める考えを強調するとともに、今年が戦後70年にあたることを踏まえ、「日本を再び世界の中心で輝く国としていく決意」を表明しました。
中国の習近平国家主席は、新年の祝辞の中で、昨年の成果の1つとして、9月3日を抗日戦争勝利記念日に、また12月13日を南京事件の追悼日に制定したことをあげ、抗日戦争の歴史を「永遠に深く心に刻まなければならない」と述べるとともに、「中国共産党が指導する社会主義国家においては、厳しい腐敗の取り締まりは今年も続けていく」という強い姿勢を示しました。
北朝鮮のキム・ジョンウン労働党第1書記は、テレビを通じて新年の辞を発表し、今年1年間の国政運営の方針を示し、韓国との関係について、「環境が整えば、最高位級の会談もできない理由はない」と述べ、首脳会談に前向きな姿勢を示し、南北朝鮮の関係改善への意欲を強調しました。

一方、1日は、新年を祝う行事が世界各地で行われました。
アメリカのニューヨークの中心タイムズスクエアで、恒例の新年を迎えるカウントダウンが行われ、地元の市民や世界中から集まった観光客ら100万人の人々が、新年を迎える1分前からカウントダウンを始め、午前0時になると、夜空に紙吹雪が舞い上がり、人々は、抱き合ってキスをしたり、「ハッピーニューイヤー」と叫ぶなどして、2015年の始まりを祝いました。
中東のドバイでは、高さ828メートルの世界で最も高いビル「ブルジュ・ハリファ」とその周辺から数万発の花火が打ち上げられ、世界各地からきた観光客など大勢の人から大歓声があがっていました。
このほか、アジアを代表する金融都市の香港やシンガポール、インドネシアのジャカルタ、北朝鮮のピョンヤン、オーストラリアのシドニー、パリ、ブラジルのリオデジャネイロなどでも、数多くの花火が打ち上げられ、新年を祝いました。

(b)ニュースの背景

新年の到来は、世界各地でさまざまな形で祝われます。
欧米では、1月1日のみが休日で、2日からは各企業などは平常業務になります。
アメリカでは、ニューヨークのタイムズスクエアで、毎年1日の午前0時になるまでカウントダウンが行われます。1日になると、花火が打ち上げられ、にぎやかに新年を祝います。31日夜からホームパーティーを開いて、家族や友人と新年を祝う人たちも多くいます。
イギリスでは、大みそかにロンドンのテムズ川沿いに盛大な花火が打ち上げられ、多くの人でにぎわいます。年があけると、ロンドンのセント・ポール大聖堂の前やトラファルガー広場に大勢の人が集まり、新年の幸運を願って「オールド・ラング・サイン(Auld Lang Syne(楽しかった昔、ホタルの光)」を合唱します。
ロシアでは、大みそかは、子どもたちは、もみの木をかざりつけ、その木を囲んで歌を歌ったり、ゲームをしたりして楽しく過ごします。そこに、子どもたちに呼ばれたマローズじいさんとその孫娘であるスネグローチがやってきます。子どもたちは、サンタクロースのかっこうをしたマローズじいさんからプレゼントをもらいます。これを「もみの木祭り」といっています。
中国では、お正月は、春節と呼ばれ、1年で最も重要な祝日です。旧暦の1月1日にお紺われるため、毎年1月終わりから2月半ばの間になります。遠くにいる家族や親せきも集まり、新年の神さまをにぎやかに迎えます。お祝いにかなりの量の爆竹が鳴らされます。
韓国では、中国と同じように旧暦の1月1日に新年の行事を行います。人々は、故郷に帰り、祖先のために祭壇を作って、お供えをして、家族全員でお参りします。

(c)英語のニュース

Asian leaders have sent New Year's messages to their nations.
Japanese Prime Minister Shinzo Abe, in his New Year's message, underscored his determination to push ahead with reforms of the nation in 2015.
He said that he will evolve his economic policies dubbed Abenomics and that he will implement economic measures soon and press ahead with his growth strategies.
Chinese President Xi Jinping, in his New Year's address, has referred to his country's past resistance to Japan's aggression and said that the Chinese people must forever remember the sacrifices and contributions made by the people who gave up their precious lives for the sake of the state, the people and peace.
North Korean leader Kim Jong Un, in his New Year's address, has indicated that he is open to a top-level meeting with South Korea. He called for a turnaround in inter-Korean relations because the tragedy of a divided Korean people should no longer be tolerated.

Celebrations to mark the start of the new year 2015 have taken place in major cities around the world.
In New York, thousands of people celebrated at the Times Square for the annual New Year's Eve countdown festivities.
In Dubai, the United Arab Emirates, fireworks surrounded the world's tallest building, Burj Khalifa, which flashed with colored lights, aiming to break the world record for the largest LED-illuminated facade.
Similar celebrations featuring firewoks, music and dancing were also held in London, Paris, Sydney, Singapore, Hong Kong and other cities.

(d)ニュースの比較研究

アジアの指導者の新年のメッセージについては、日本のメディアは大きい扱いではありませんでしたが、欧米のメディアは、北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記の韓国へ首脳級会談を呼びかけたニュースに注目して報道していました。

アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、"North Korean leader open to summit South"(北朝鮮の指導者、韓国と首脳会談に用意)という見出しで、北朝鮮の首都ピョンヤン発の特派員電で、"North Korean leader Kim Jong Un said in a New Year's speech Thursday that he is open to more talks or even a summit with his South Korean counterpart, a statement welcomed by Seoul which in turn urged the North to take concrete steps toward normalization of relations. Kim's call for improving inter-Korea relations comes as Pyonyang is facing heightened criticism over its human rights record and souring ties with Washington over allegations it was involved in the massive hacking attack on Sony Pictures linked to "The interview," a dark comedy that portrayed an assassination attempt on Kim"(北朝鮮の指導者のキム・ジョンウン氏は、新年の演説の中で、韓国との対話か、韓国の大統領と首脳会談を開く用意があると述べた。これは、韓国によって歓迎される声明であったが、韓国は、それに対して北朝鮮に南北両朝鮮の関係改善に具体的な措置をとるよう要請した。キム氏の南北両朝鮮の関係改善の呼びかけは、北朝鮮が、その人権問題の記録をめぐって批判が高まっているのに直面し、キム氏に対する暗殺計画を扱ったコメディである”インタビュー”に関連してソニーピクチュアーズに対する大量のハッカー攻撃に関係しているとしてアメリカとの関係が悪化してる中で行われた)と報じました。

アメリカの『The Wall Street Journal)』紙は、"Kim Jong Un Makes Apparent Summit Offer to South Korea"(キム・ジョン・ウン氏、韓国に首脳会談提案)という見出しで、"North Korean leader Kim Jong Un made an apparent offer on Thursday to hold a summit with South Korea's president, a move that seemed intended to pressure Seoul to make concessions to advance the countries' frosty relations"(北朝鮮の指導者のキム・ジョン・ウン氏は、韓国大統領との首脳会談開催を提案しているように思われる。それは、韓国に対して、南北両朝鮮の冷たい関係を改善するために譲歩するよう圧力をかけているように思われる)と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"North Korean leader Kim Jong-Un proposes summit"(北朝鮮の指導者のキム・ジョン・ウン氏、首脳会談を提案)という見出しで、"North Korean leader Kim Jong-un has offered to hold talks at the highest level with South Korea. President Kim was giving his new year message broadcast on state television"(北朝鮮の指導者のキム・ジョン・ウン氏は、韓国との高級レベルの会談の開催を提案した。キム氏は、新年の挨拶を述べ、国営テレビで放送された)と報じました。








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500.G7サミット、ウクライナ情勢などで首脳宣言採択して閉幕ー2014.6.6 [国際ー全般]

*2014.6.7のサロンのテキスト*

(a)日本語のニュース

G7サミット=先進7か国首脳会議は、5日ベルギーの首都ブリュッセルで2日間にわたった討議を終え、ウクライナ情勢に関する見解などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕しました。
今回のサミットは、ロシアがウクライナのクリミアを一方的に編入したのに抗議して、ロシアで開かれる予定だったG8サミット=主要国首脳会議をボイコットし、ロシアを排除する形で開かれました。
首脳宣言は、ロシアによるクリミアの併合とウクライナ東部を不安定化させる行動を非難するとともに、「必要ならば、ロシアにさらなる負担を課すために、対象を特定した制裁を強化する用意がある」と述べ、ロシアへの追加制裁を検討する姿勢を示しています。
さらに、5月のウクライナの大統領選権挙で選ばれたポロシェンコ氏とウクライナ国民に対する支持を表明し、ロシアに対して、ポロシェンコ次期政権との対話を求めています。
首脳宣言は、また、東シナ海と南シナ海での緊張を深く懸念し、航行や飛行の自由と法の支配の重要性を強調し、国際法に従った平和的解決を支持すると述べ、名指しは避けながらも、暗に中国の動きを牽制しています。
さらに、北朝鮮の核やミサイルの開発を非難し、北朝鮮に対し、拉致問題を含む人権侵害に速やかな措置をとるよう要請しています。

このあと、アメリカのオバマ大統領とイギリスのキャメロン首相が会談し、ロシアが1か月以内にウクライナのポロシェンコ次期大統領を承認し、ウクライナ東部での不安定化の動きを止めなければ、基幹産業を対象にした分野別の本格的な制裁を科す必要性があるとの認識で一致したということです。

一方、ロシアのプーチン大統領は、5日パリを訪れ、イギリスのキャメロン首相とフランスのオランド大統領と相次いで会談しました。

(b)ニュースの背景

今回のG7サミット=先進国首脳会議に出席したのは、アメリカのオバマ大統領、イギリスのキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、イタリアのレンツィ首相、カナダのハーパー首相、日本の安倍首相の先進7か国の首脳とEU(欧州連合)のファンロンパイ大統領(ベルギー)です。

今年は、当初ロシアのソチでG8サミット=主要国首脳会議を開く予定でしたが、3月のロシアによるクリミア編入を受け、ほかの7か国の首脳がオランダのハーグで開いた緊急会議で、ロシアを当面排除することを決め、とりあえずG7体制に戻りました。会議は、毎年持ち回りで開いており、参加国以外の国で開くのは、今回のブリュッセルが初めてです。

(c)英語のニュース

The leaders of the Group of Seven industrialized nations have ended two days of talks in Brussels by issuing a joint statement indicating additional sanctions against Russia on the Ukraine situation if necessary.
The G7 summit was held after the seven countries decided to boycott this year's summit of the Goup of Eight major countries in Russia in protest against Moscow's unilateral annexation of Crimea in southern Ukraine.
The joint statement says that if the situation over Ukraine requires further costs on Russia, the G7 countries are ready to intensify sanctions.
It also says that the G7 leaders welcomed Ukraine's President-elect Petro Poroshenko as the country's next leader and supported his government. And they urged Russia to recognize him as the next president and also his government.
The joint statement says that the G7 leaders oppose any unilateral attempt by any party to assert its territorial or marine claims through the use of intimidation, coercion or force. This is likely in reference to China's activities.
The joint statement also says that the G7 leaders urged North Korea to abandon its nuclear and ballistic missile development programs. And they called on North Korea to comply with its obligations under the United Nations Security Council resolutions and address its human rights violations, including the abduction issue.

Later, U.S. President Barack Obama and British Prime Minister David Cameron had talks and agreed to see what actions Russia takes over the next month and suggested imposing new sanctions if Moscow fails to work to de-escalate tension in Ukraine.

Meanwhile, Russian President Vladimir Putin held separate talks with British Prime Minister David Cameron and French President Francois Hollande. Mr. Cameron and Mr. Holland are believed to have explained to Mr. Putin on the G7's requests to Russia.

(d)ニュースの比較研究

G7サミット=先進国首脳会議閉幕のニュースについては、日本のメディアは、安倍首相の会見や日本政府当局者のブリーフィングに基づいて報道し、ウクライナでも東・南シナ海でも力による現状変更は認めないという日本の主張が反映されたと伝えました。欧米のメディアは、アメリカとイギリスが、ロシアに対する追加制裁措置に積極的、一方ドイツなどヨーロッパ諸国は、ロシアから天然ガスの供給を受けていることなどから制裁に消極的と温度差があることを指摘する報道が目立ちました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。

アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Obama warns Russia of further costs if it continues meddling in Ukraine"(オバマ大統領、ロシアに、ウクライナで干渉を続けるなら、さらなるコストがかかるだろうと警告)という見出しで、U.S. President Brack Obama had stern words for his Russian counterpart Vladimir Putin over Russia's actions in Ukraine, following a meeting Thursday of G7 leaders in Brussels, Belgium, at which Russia was excluded."(アメリカのオバマ大統領は、ロシアが排除されたベルギーのブリュッセルでのG7の首脳会議のあとで、ウクライナでのロシアの行動について、ロシアのプーチン大統領にきびしい言葉をあびせた)と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Ukraine crisis: Russia must engage with Kiev, says G7"(ウクライナ危機:ロシアは、キエフ(ウクライナ新政権)と接触しなければならないとG7声明)という見出しで、"Leaders of the G7 industrial nations have urged Russia to begin talks with the new leadership in Kiev to end the crisis in eastern Ukraine. US President Barack Obama and UK PM David Cameron said Moscow must recognize Petro Poroshenko, who takes office as president on Saturday"(G7先進国の首脳は、ロシアに対して、ウクライナ東部の危機を終わらせるためにキエフの新指導部と話し合いを始めるよう要請した。アメリカのオバマ大統領とイギリスのキャメロン首相は、ロシアは、大統領に就任するペトロ・ポロシェンコ氏を承認しなければならないと言明した)と報じました。

ドイツの『Deutsche Welle』放送は、"G7 summit ends with warning to Russia to cooperate with Kyiv"(G7サミット、ロシアにキエフ(ウクライナの新政権)と協力するよう警告して閉幕)という見出しで、"The G7 summit in Brussels has closed with the US and UK reiterating calls for Russia to open talks with Ukraine's new government or face futher sanctions. Russia was notably absent after being suspended from the group"(G7サミットは、アメリカとイギリスが、ロシアに対して、ウクライナの新政権と話し合いを始めるよう、再び呼びかけ、もしそうしなければ、さらなる制裁措置に直面するだろうと警告して閉幕した。特に、ロシアは、そのグループから除外されて欠席した)と報じました。

中国の『Xinhua(新華社)』通信は、"China will respond to provocation: FM spokesman"(中国は、挑発に応えるだろう:外務省報道官言明)という見出しで、"A Chinese Foreign Ministry spokesman said Thursday China will not hesitate to respond to provocations infringing China's sovereignty or that undermining maritime peace and stability. The spokesman made the remarks at a regular press briefing when he was asked to comment on the G7 summit's latest communique expressing concern over the East and South China Sea"(中国外務省の報道官は、中国は、中国の主権を侵害したり、海の平和と安定を傷つけるような挑発に対して応えるのに躊躇はしないと言明した。この見解は、報道官が、定例の記者会見で、G7サミットの声明が東シナ海と南シナ海の情勢に関心を示したことにコメントを求められて、表明したものだ)と伝えました。










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382.国連シリア調査報告、「サリン積んだロケット弾使用」-2013.9.16 [国際ー全般]

(a)日本語のニュース

国連は、16日、シリアの化学兵器使用に関する現地調査の報告書を公表し、ロケット弾によって神経ガスのサリンが大規模に使用されたと断定しましたが、使用したのがアサド政権か反体制派かについては言及しませんでした。
国連の報告書は、8月21日シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたことについて、8月26日から4日間、現地調査を実施し、被害者の血液や土壌のサンプルなどの分析や住民や医療関係者
の証言から、神経ガスの猛毒サリンを積んだ地対地ロケット弾が使われたと述べています。
この報告書について、国連のパン・ギムン事務総長は、「化学兵器の使用は、明らかな戦争犯罪で国際社会は厳しく対処する責任がある」とした上で、シリア政府に対し保有するすべての化学兵器の廃棄を迫る国連安全保障理事会の決議の採択を急ぐべきだ」と述べました

(b)ニュースの背景

化学兵器は、多くの人を殺傷する大量破壊兵器の1つです。大量破壊兵器は、NBC兵器ともいわれ、核兵器(nuclear weapon)、生物兵器(biological weapon)、化学兵器(chemical weapon)のことです。
化学兵器は、マスタードガス(イペリット)やサリンやVXガスなどの毒性化学物質を使い、人や動物に対して被害を与えるために使われる兵器のことです。

化学兵器禁止条約(CWC=Chemical Weapons Convention)は、正式には化学兵器の開発、生産、貯蔵および使用の禁止ならびに廃棄に関する条約といい、サリンなどの化学兵器の開発、生産、保有などを包括的に禁止し、同時にアメリカやロシアなどが保有している化学兵器を一定期間内(原則として10年以内)に全廃することを定めたものです。CWCの実施に当たる国際機関として、化学兵器禁止機関(OPCW)が設けられています。
現在、締約国は189か国、署名済みだが未批准国は、イスラエル、ミャンマー、未署名国は、アンゴラ、エジプト、南スーダン、北朝鮮、シリアです。

(c)英語のニュース

A United Nations' inspectators' report has confirmed the use of chemical weapons in Syria last month, but did'nt say who launched the poison gas attack.
The report says that chemical weapons have been used in the ongoing conflict between the parties in Syria, also against civilians, including children, on a relative large scale in the suburb of Damascus.
It says that there is clear and convincing evidence that surface-to-surface rockets containing the nerve agent sarin were used.
U.N. Secretary General Ban Ki-moon has condemned the attack as a war crime, and called on the U.N. Security Council to impose "conequences" for the use of chemical weapons.

(d)ニュースの比較研究

国連のシリア現地調査報告書が化学兵器の使用を確認したニュースは、事前に予想された内容とはいえ、極めて重要な事柄なので、日本のメディアも外国のメディアも大きく伝えました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。

アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"'War crime': U.N. finds sarin used in Syria chemical weapns"(’戦争犯罪’:国連、シリアの化学兵器でサリンが使われたと報告)という見出しで、"The United Nations team investigating a chemical weapons attack last month in Syria has found that sarin was used"(先月シリアでの化学兵器の攻撃を調査していた国連のチームは、サリンが使われていたと報告した)と報じました。

ロシアの『ITAR-TASS』通信は、"UN report on chemical weapons in Syria needs further review"(国連のシリアの化学兵器の関する報告書、さらに検討することが必要)という」見出しで、"The report presented by the U.N. mission that investigated the alleged use of chemical weapons in Syria is filled with technical details and needs to be studied thoroughly, Russian Permanent Representative to the United Nations Vitaly Churkin said"(ロシアのビタリ・チュルキン国連大使は、シリアで化学兵器を使ったとされる事件を調査した国連の調査団による報告書は、技術的詳細な点が一杯なので、これから完全に検討する必要があると述べた)と伝えました。

中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"UN confirms sarin gas used in Syria attack/ Report says there is "clear evidence" chemical weapons were used in last month's attack in Damascus suburbs""(国連、シリアの攻撃で使われたのはサリン・ガスと確認/ 報告書、ダマスカス郊外での先月の攻撃で化学兵器が使われたという”明確な証拠”があると言明)という見出しで、"UN investigators found "clear and convincing evidence" that chemical weapons were used on a relatively large scale in an attack last month in Syria that killed hundreds of people"(国連の調査団は、何百人もの人が殺されたシリアの先月の攻撃で比較的大規模で化学兵器が使われたとする”明確で確信的な証拠”があると報告した)と伝えました。














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98.G20サミット閉幕ー2012.6.19 [国際ー全般]

(a)日本語ニュース

メキシコで開かれていたG20サミットは、19日、ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、ユーロ圏各国は、「必要なあらゆる措置」をとるとした首脳宣言を採択して閉幕しました。
首脳宣言は、ユーロ圏各国が域内の銀行監督や預金保険などを一元化する「銀行同盟」構想の実現を支持することを表明しました。
首脳宣言は、また、G20各国が、世界経済の成長を促すため必要な行動をとるとして、協調姿勢を打ち出したうえで、経済が悪化した場合は、内需拡大のための財政出動を行うべきだと述べ、財政再建とともに経済成長も重視することを明らかにしました。

(b)ニュースの背景

G20(=Group of 20)というのは、主要国首脳会議(G8サミット)のアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、日本の8カ国に加えて、新興国のアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコと欧州連合(EU)が参加しているグループのことです。主として、世界経済の問題を話し合っています。中国など新興国側がリーダーシップをとり、先進国側と対立することもあります。

(c)英語のニュース

Leaderrs from the Group of 20 major economies say that Eurozone countries will take all necessary measures to contain the debt crisis.
In a declaration issued in Los Cabos, Mexico, on Tuesday after their two-day talks, they endorse the Eurozone's plan to pursue a unified system to supervise banks and liquidate failed institutions.
The G20 members press Eurozone's countries to swiftly move to stem the spread of the debt crisis and protect the unity of the Eurozone.
They stresss that economic growth must be pursued and not just stringent austerity programs in rebuilding finances.

(d)ニュースの比較研究

G20サミット閉幕のニュースについては、日本のメディアが、首脳宣言の内容を中心に伝えたのに対して、外国のメディアは、それぞれ関心のある首脳の発言を中心に報道しました。
アメリカ、イギリス、中国のメディアの報道を紹介しましょう。

アメリカの新聞『USA Today』紙は、"Obama to push European leaders on need for growth"(オバマ大統領、ヨーロッパの指導者に経済成長の必要性強調)という見出しで、"Still struggling to light a fire under the U.S. economy, President Obama will spend his day addressing the far worse European economy as world leaders complete a G-20 summit in Mexico"(世界の指導者がメキシコでG20サミットを終えるにあたって、オバマ大統領は、アメリカ経済の活性化のため依然としてたたかっているのに、それよりもっとはるかに悪いヨーロッパ経済のことを語ろうとしている)と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"US President Barack Obama has said he is encouraged by European leaders' plans to tackle the eurozone crisis, as the G20 summit in Mexico ends. In a final communique, world leaders said they would take "all necessary measures" to protect the euro area"(G20サミットが閉幕するとき、アメリカのオバマ大統領は、ユーロ圏の危機に取り組むヨーロッパの指導者の計画に元気づけられたと述べた。世界の指導者たちは、最終宣言で、ユーロ圏を守るために必要なあらゆる方法をとると述べた)と報じました。

中国の『Xinhua(新華社)』通信は、"Hu urges fair, orderly world financial systems"(胡錦濤国家主席、公正で秩序ある世界の金融システムを要請)という見出しで、"Chinese President Hu Jintao said here Tuesday that establishing a fair, just, inclusive and orderly international financial system is conductive to the long-term sound and steady growth of the world economy and meets the common interests of the world"(中国の胡錦濤国家主席は、ここメキシコで、公正で、正しく、包括的で、秩序ある国際金融システムを構築することは、世界経済の長期的な健全かつ着実な成長につながるし、世界の共通の利益だと述べた)と伝えました。



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