736. 175か国、地球温暖化対策のパリ協定に調印ー2016.4.24 [国際ー国連]
(a) 日本語のニュース
新たな地球温暖化対策の国際協定であるパリ協定の署名式が、22日、ニューヨークの国連本部で行われ、175の国と地域が署名しました。
パリ協定は、昨年フランスで開かれた地球温暖化対策をめぐる国連の会議COP21で採択された、1997年の京都議定書に代わる18年ぶりの国際的な枠組みで、すべての国が協力して世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指しています。
パリ協定の署名式には、国連のバン・ギムン事務総長、フランスのオランド大統領、アメリカのケリー国務長官ら各国の首脳や閣僚らが出席しました。
パリ協定が発効するためには、少なくとも55か国が批准し、それらの国で、世界全体の温室効果ガスの排出量の55%以上を占めることが必要で、国連のバン・ギブン事務総長も、演説の中で、各国に早期の批准を呼びかけています。
(b) ニュースの背景
地球温暖化（global warming）とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により、地球の気温が高まり、自然や生活環境に各種の悪影響が生じる現象のことです。これに対応するためには、各種の温室効果ガスの排出削減（省エネルギーやフロンの削減など）、温室効果ガスを吸収する森林の保護や植林などが必要です。
温室効果ガス（GHG=greenhouse gas）というのは、太陽の放射熱と同量の熱が地表から赤外線として宇宙に放射されることで大気の温度はバランスを保っていますが、この赤外線を一部吸収するガスのことです。二酸化炭素（CO2）、メタン(CH4)、オゾン（O3）などがあり、これらの濃度が高まると気温が上がることになります。特に二酸化炭素は、石油などを燃やすと発生し、現在の巨大化・高度化した経済活動と密接な関係があります。
京都議定書（Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）というのは、1997年に京都で行われた第3回国連気候変動枠組み条約の締約国会議のことで、COP3（Conference of the Parties）ともいいます。2005年発効し、現在191か国およびEU=欧州連合が締結しています。二酸化炭素、メタンなど6種の温室効果ガスを対象とし、2008年～2012年の間に先進国の締約国全体で1990年に比べて5%以上削減することを目標に、各国ごとの法的拘束力のある数値目標を定めました。（日本６％、アメリカ7%、EU=欧州連合8%など）。しかし、2001年アメリカが離脱し、日本とロシアも、京都議定書の第2約束期間（2013年～2020年）には、参加せず、中国やインドなど新興国や途上国は、削減義務がないことから、もともとの京都議定書は、骨抜きの状態になっていました。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC=Intergovernmental Panel on Climate Change）というのは、国連環境計画と世界気象機関が共催し、各国政府が参加している会合で、地球温暖化などについて報告書をだしており、それは、 最も信頼できる科学的情報とされています。
IPCCは、2014年11月地球温暖化をめぐる最新の研究成果をまとめた報告書を公表し、今のペースで温室効果ガスの排出が続けば、今世紀末には人々の健康や生態系に「深刻な広範囲にわたる後戻りできない影響が出る恐れ」が高まり、 被害を軽減する適応策にも限界が生じると予測し、各国政府に迅速な対応を迫っています。
パリ協定
2015年パリ郊外で地球温暖化対策を討議していた国連の会議は、2015年12月、開発途上国を含むすべての国が協調して2020年からの実施を目指す地球温暖化対策の新しい枠組みパリ協定を採択しました。
パリ協定は、地球温暖化対策の国際的枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた1997年の京都議定書以来18年ぶりのことで、史上初めて開発途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む枠組みとなり、地球温暖化阻止へ向けて歴史的な一歩を踏み出したことになります。
パリ協定は、法的拘束力のある2020年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を18世紀後半から19世紀前半に行われた産業革命の前に比べて、1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量を21世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。
また、開発途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めることが義務付けられ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。
温室効果ガス排出量
京都議定書が採択された1990年代と現在で最も大きく変わったのは、温室効果ガスを大量排出する国の顔ぶれです。かつては、先進国が中心でしたが、現在では、排出量1位は中国、アメリカが2位、インドが3位で、途上国で世界全体のおよそ6割を占めるようになりました。今後も途上国の排出量は、人口増加で右肩上がりが予想されています。
各国の温室効果ガス排出量は、CO2換算で、世界全体で、317億トン、中国が26%、アメリカが16%、EU=欧州連合（28か国で構成）が11%、インドが6.2%、ロシアが5.2%、日本が3.9%、ブラジルが1.4%などとなっています。
温室効果ガス削減目標
主な国・地域が提出している削減目標は、以下の通り、
中国―2030年までに減少に転じる
アメリカー2025年までに26～28%減（2005年比）
EU=欧州連合―2030年までに少なくとも40%減(1990年比)
インドーGDP=国内総生産あたりの排出量を2030年までに33~35%減（2005年比）
ロシアー2030年までに25~30%減（1990年比）
日本―2030年度までに26%減（2013年度比）
（c）英語のニュース
Delegates from 175 countries and territories have signed the Paris agreement on climate change at the United Nations headquarters in New York.
The agreement was reached at the U.N. climate conference in Paris last December. The Paris agreement calls on all countries to make efforts to limit
emissions of greenhouse gasses as soon as possible and bring them to virtually zero in the second half of this century.
U.N. Secretary General Ban Ki-moon, in his opening speech, called on the participants to put the Paris agreement into action.
French President Francois Hollande, U.S. Secretary of State John Kerry and other delegates attended the ceremony.
The Paris agreement will come into force once over 55 countries representing at least 55 percent of global emissions ratify it.
(c) ニュースの比較研究
地球温暖化対策の新しい国際的枠組みであるパリ協定の調印式のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道していました。しかし、一般的にいって、環境問題については、日本のメディアは、京都議定書の前後は、力を入れて報道していましたが、現在では、それほどではありません。しかし、外国のメディアは、相変わらず関心をもって報道しています。外国のメディアの多くは、アメリカのケリー国務長官が、孫娘を抱いてサインしている映像や写真を合わせて掲載していました。
アメリカの『USA TODAY』紙は、”175 nations sign historic Paris climate deal on Earth Day”（175か国、”アース・ディ（地球の日）“に歴史的なパリ気候協定に調印）という見出しで、”World leaders from 175 countries signed the historic Paris climate accord Friday, using Earth Day as a backdrop for the ceremonial inking of a long-fought deal that aims to slow the rise of harmful greenhouse gasses”（175か国の世界の指導者は、アース・ディ（地球の日）を機会に、歴史的なパリ気候協定に調印した。これは、有害な温室効果ガスの増加を緩やかにするための長い間難航した協定の儀式的な調印ということが背景にある）と報じました。
アメリカの『CBS(=Colombia Broadcasting System)』放送は、”U.S. joins 174 nations to sign hard-won climate pact”（アメリカ、174か国とともに、難航の末に妥結した気候協定に調印）という見出しで、”At least 171 world leaders
gathered Friday at the United Nations to sign a sweeping climate agreement negotiated last year and aimed at slowing global warming and helping poorer nations affected most it”（少なくとも171か国の世界の指導者が、国連に集まり、包括的な気候協定に調印した。その協定は、昨年交渉し、地球温暖化を緩やかにし、その影響を大きく受けている貧しい国々を助けるものなのだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Nations sign historic Paris climate deal”(各国、歴史的パリ気候協定に調印)という見出しで、”Amid hope and hype, delegates have finished signing the Paris climate agreement au UN headquarters in New York. Some 171 countries inked the deal today, a record number for a new international treaty”（希望と誇大宣伝の中で、各国の代表たちは、ニューヨークの国連本部で、パリ気候協定の調印を終えた。およそ171か国が、その協定に調印した。これは、新しい国際条約としては、新記録の数字だ）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”Paris Agreement: More than 170 world leaders sign United Nations climate deal”（パリ協定：170か国以上の世界の指導者、国連の気候協定に調印）という見出しで、”A total of 175 countries have signed the Paris climate agreement at the United Nations in New York City, a record for a one-day signing of an international accord, the UN says”（国連の発表によれば、合わせて175か国が、ニューヨーク市の国連で、パリ気候協定に調印した。国際協定が1日かかって調印したのは新記録だ）と報じました。
中東・カタールの『Aljazeera』放送は、”Climate change: World leaders sign Paris deal”（気候変動：世界の指導者、パリ協定に調印）という見出しで、”World leaders have signed at the UN headquarters to ratify the Paris climate deal and get the ball rolling on plans to check global warming.（世界の指導者が、国連本部で、パリ気候協定を批准し、地球温暖化を阻止するための計画を実施に移すために調印した）と報じました。
タグ：ニュース英語
735. 安倍首相、パナマのバレーラ大統領と会談ー2016.4.21 [政治―外交、国際―中南米]
＊2016.4.23の阿佐谷のテキスト＊（732～735）
(a) 日本語のニュース
安倍首相は、20日来日中のパナマのバレーラ大統領と会談し、いわゆるパナマ文書の問題を受けて、2国間の租税情報交換協定の締結に向けた正式協議を早期に開始することで一致しました。
パナマ文書というのは、パナマの法律事務所から膨大な顧客データが流出し、各国の首脳らがいわゆるタックスヘブン、租税回避地の企業を利用していたことが明らかになった問題で、両首脳は、会談後の共同記者会見で、これについての考えを明らかにしました。
安倍首相は、租税回避問題について、「国際的協調の枠組みの中で対応することが重要だ」と指摘し、バレーラ大統領は、「パナマ政府が積極的に協力し、国際社会の努力の先頭に立つ意思がある」と述べました。
また、会談では、日本がパナマにパナマ運河を横断するモノレールを建設するための費用として、およそ2800億円の円借款を行うことを伝えました。モノレール整備計画については、日本式を採用することで基本合意しており、日本式の中南米での受注は初めてのことです。
（b）ニュースの背景
租税回避地、いわゆるタックスヘブン（tax haven）というのは、法人税や所得税などの税率がゼロかきわめて低い国・地域のことで、カリブ海のイギリス領バージン諸島やケイマン諸島などがあります。
これらの国・地域で資産を保有したり、金融取り引きをしたりすること自体は、違法ではありませんが、法人情報がほとんど公開されないため、税務当局の目が届きにくく、脱税や粉飾決算、資金洗浄の温床という批判もあります。
パナマ文書というのは、租税回避地、いわゆるタックスヘブンの会社の設立などを手掛ける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書のことです。1977年から2015年にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類です。21万あまりの法人の情報の中には、10か国の現旧指導者12人、現旧指導者の親族ら61人の関係する会社も含まれています。芸能人やスポーツ選手の関係する会社もあります。
ICIJ(=International Consortium of Investigative Journalists 国際調査報道ジャーナリスト連合)というのは。は、1989年に創設された非営利の報道機関「Center for Public Integrity」の国際報道部門です。アメリカのワシントンに事務所があります。60か国以上のジャーナリストが連携し、国際的な問題を取材し、報道しています。
パナマ文書公表で各国に衝撃
2016年4月、各国の首脳やその関係者が租税回避地、いわゆるタックスヘブンを利用していたと指摘したパナマ文書が公表され、各国に衝撃を与えています。
ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合による調査報道で、中米パナマにある法律事務所の文書が流出し、各国の首脳やその関係者が、カリブ海のイギリス領バージン諸島などの租税回避地いわゆるタックスヘブンにある企業を通じて金融取引を行っていたことなどが明らかになったもので、この中には、アイスランドのグンロイグソン首相、イギリスのキャメロン首相、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、ウクライナのポロシェンコ大統領なども含まれています。
アイスランドのグンロイグソン首相は、2007年にタックスヘブンのイギリス領バージン諸島に夫婦で購入した会社を通じて、自国の3つの銀行の債券に日本円にして数億円の投資をしていながら、これを公表してこなかったと指摘されていましたが、正式に辞任しました。
イギリスのキャメロン首相は、過去にこうした企業の株式を保有していたことを認めており、これまでタックスヘブンを通じた課税逃れに厳しく対処する姿勢を示していただけに、批判が高まり、議会で追及され、ロンドンなどで抗議デモが行われました。
ロシアのプーチン大統領は、古くからの友人の音楽家がタックスヘブンにある企業を通じて、およそ2200億円の金融取り引きを行っていたとされ、ロシアでは、大統領への賄賂を工面していたのではないかとして、疑惑の声が上がっていましたが、大統領は、「いかなる汚職もなく、ロシアに対するゆさぶりだ」と欧米がしかけた、いわゆる「情報戦」だとして、強く反発しました。
中国の最高指導部7人のうち、習近平国家主席を含む3人の親族についても、パナマ文書で、名前が挙がっていますが、中国国内では報道が厳しく規制されていて報道されていません。
来日中のウクライナのポロシェンコ大統領は、「何も隠しておらず、透明性を確保した手続きの下で行っている」と述べ、疑惑を否定しました。
（c）英語ニュース
Japan and Panama have agreed to start formal consultation as soon as possible to conclude a bilateral agreement on exchange of information to prevent tax avoidance.
The agreement was reached during talks between Japanese Prime Minister Shinzo Abe and Panamanian President Juan Carlos Varela in Tokyo on Wednesday.
Their talks followed the disclosure of the so-called Panama Papers. .Panama has been in the spotlight since the papers came to light earlier this month. A trove of 11.5 million leaked documents revealed that a Panama-based law firm, Mossack Fonseca, helped foreign politicians and the rich and famous hide their assets in offshore companies based in tax havens.
At their talks, Mr. Abe told Mr. Varela that Japan will extend a yen loan totaling 280-billion yen, or 2.5 billion U.S. dollars, to Panama on the construction of a monorail transit system crossing the Panama Canal with Japanese technology.
(d) ニュースの比較研究
安倍首相とパナマのバレーラ大統領の会談については、日本のメディアは、報道しましたが、外国のメディアは、報道していません。
(a) 日本語のニュース
安倍首相は、20日来日中のパナマのバレーラ大統領と会談し、いわゆるパナマ文書の問題を受けて、2国間の租税情報交換協定の締結に向けた正式協議を早期に開始することで一致しました。
パナマ文書というのは、パナマの法律事務所から膨大な顧客データが流出し、各国の首脳らがいわゆるタックスヘブン、租税回避地の企業を利用していたことが明らかになった問題で、両首脳は、会談後の共同記者会見で、これについての考えを明らかにしました。
安倍首相は、租税回避問題について、「国際的協調の枠組みの中で対応することが重要だ」と指摘し、バレーラ大統領は、「パナマ政府が積極的に協力し、国際社会の努力の先頭に立つ意思がある」と述べました。
また、会談では、日本がパナマにパナマ運河を横断するモノレールを建設するための費用として、およそ2800億円の円借款を行うことを伝えました。モノレール整備計画については、日本式を採用することで基本合意しており、日本式の中南米での受注は初めてのことです。
（b）ニュースの背景
租税回避地、いわゆるタックスヘブン（tax haven）というのは、法人税や所得税などの税率がゼロかきわめて低い国・地域のことで、カリブ海のイギリス領バージン諸島やケイマン諸島などがあります。
これらの国・地域で資産を保有したり、金融取り引きをしたりすること自体は、違法ではありませんが、法人情報がほとんど公開されないため、税務当局の目が届きにくく、脱税や粉飾決算、資金洗浄の温床という批判もあります。
パナマ文書というのは、租税回避地、いわゆるタックスヘブンの会社の設立などを手掛ける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書のことです。1977年から2015年にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類です。21万あまりの法人の情報の中には、10か国の現旧指導者12人、現旧指導者の親族ら61人の関係する会社も含まれています。芸能人やスポーツ選手の関係する会社もあります。
ICIJ(=International Consortium of Investigative Journalists 国際調査報道ジャーナリスト連合)というのは。は、1989年に創設された非営利の報道機関「Center for Public Integrity」の国際報道部門です。アメリカのワシントンに事務所があります。60か国以上のジャーナリストが連携し、国際的な問題を取材し、報道しています。
パナマ文書公表で各国に衝撃
2016年4月、各国の首脳やその関係者が租税回避地、いわゆるタックスヘブンを利用していたと指摘したパナマ文書が公表され、各国に衝撃を与えています。
ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合による調査報道で、中米パナマにある法律事務所の文書が流出し、各国の首脳やその関係者が、カリブ海のイギリス領バージン諸島などの租税回避地いわゆるタックスヘブンにある企業を通じて金融取引を行っていたことなどが明らかになったもので、この中には、アイスランドのグンロイグソン首相、イギリスのキャメロン首相、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、ウクライナのポロシェンコ大統領なども含まれています。
アイスランドのグンロイグソン首相は、2007年にタックスヘブンのイギリス領バージン諸島に夫婦で購入した会社を通じて、自国の3つの銀行の債券に日本円にして数億円の投資をしていながら、これを公表してこなかったと指摘されていましたが、正式に辞任しました。
イギリスのキャメロン首相は、過去にこうした企業の株式を保有していたことを認めており、これまでタックスヘブンを通じた課税逃れに厳しく対処する姿勢を示していただけに、批判が高まり、議会で追及され、ロンドンなどで抗議デモが行われました。
ロシアのプーチン大統領は、古くからの友人の音楽家がタックスヘブンにある企業を通じて、およそ2200億円の金融取り引きを行っていたとされ、ロシアでは、大統領への賄賂を工面していたのではないかとして、疑惑の声が上がっていましたが、大統領は、「いかなる汚職もなく、ロシアに対するゆさぶりだ」と欧米がしかけた、いわゆる「情報戦」だとして、強く反発しました。
中国の最高指導部7人のうち、習近平国家主席を含む3人の親族についても、パナマ文書で、名前が挙がっていますが、中国国内では報道が厳しく規制されていて報道されていません。
来日中のウクライナのポロシェンコ大統領は、「何も隠しておらず、透明性を確保した手続きの下で行っている」と述べ、疑惑を否定しました。
（c）英語ニュース
Japan and Panama have agreed to start formal consultation as soon as possible to conclude a bilateral agreement on exchange of information to prevent tax avoidance.
The agreement was reached during talks between Japanese Prime Minister Shinzo Abe and Panamanian President Juan Carlos Varela in Tokyo on Wednesday.
Their talks followed the disclosure of the so-called Panama Papers. .Panama has been in the spotlight since the papers came to light earlier this month. A trove of 11.5 million leaked documents revealed that a Panama-based law firm, Mossack Fonseca, helped foreign politicians and the rich and famous hide their assets in offshore companies based in tax havens.
At their talks, Mr. Abe told Mr. Varela that Japan will extend a yen loan totaling 280-billion yen, or 2.5 billion U.S. dollars, to Panama on the construction of a monorail transit system crossing the Panama Canal with Japanese technology.
(d) ニュースの比較研究
安倍首相とパナマのバレーラ大統領の会談については、日本のメディアは、報道しましたが、外国のメディアは、報道していません。
タグ：ニュース英語
734. ブラジル議会下院、ルセフ大統領の弾劾可決ー2016.4.19 [国際ー中南米]
＊2016.4.23の阿佐谷のテキスト＊（713～715）
（a） 日本語のニュース
ブラジルでは、政府会計の不正操作に関わったと批判されているルセフ大統領について、議会下院は、17日、弾劾すべきだとする決議を全議員の3分の2以上の賛成で承認しました。
これは、全議席513のうち賛成が367、反対が137、棄権が７、欠席が2で、法律が定める3分の2以上の可決条件を満たしたためです。
一方、ルセフ大統領は、18日記者会見し、下院の決定に「怒りを覚える」と強く反発し、みずからが行った会計処理は歴代の政権も行っていたもので、不正ではないとし、辞任を否定し、弾劾阻止に向けて戦う構えを示しました。
弾劾決議については、上院が、5月中旬に採決を行う予定で、可決される可能性が高いとされており、上院の過半数が賛成すれば、ルセフ氏は、180日間の職務停止処分になります。
その間、上院に弾劾法廷が設置され、3分の2以上が有罪と判断すれば、ルゼフ氏は、罷免されることになります。
ルセフ氏が罷免されれば、ブラジル民主運動党のテメル副大統領が大統領に昇格することになります。
ルセフ氏は、財政赤字を実際よりも少なくみせるために、政府会計の粉飾に関わったと批判されており、当初は、ルセフ氏が率いる労働党を中心とした連立政権は、議会で過半数を維持していましたが、3月に最も多い議席を持つブラジル民主運動党が政権を離脱し、ほかの政党も離れていき、政権の弱体化が明確になっていました。
17日には、リオデジャネイロ、首都のブラジリアなどブラジル各地で、大統領弾劾に賛成派と反対派のデモが行われ、40万以上が参加し、激しく対立しました。
ブラジルでは、8月にリオデジャネイロで開かれる南米初のオリンピックを前に大きな政治的混乱が生じることになります。
(b)ニュースの背景
ルセフ（ジルマ・バナ Dilma Vana ROUSSEFF）
ブラジル大統領。1947年ミナスジェライス州ベロオリゾンテ生まれ。軍事独裁政権下、16歳で反体制活動に加わり、1970年代には3年間投獄。リオグランデドスル連邦大卒（経済学）、1993年リオグランデドスル州鉱業・エネルギー・通信相、2001年労働党入党。2003年発足のルラ政権で鉱業・エネルギー相、2005年～2010年官房長官。2010年10月の大統領選挙で当選し、2011年1月就任。2014年10月大統領選挙決選投票で再選。2015年1月2期目就任。
大統領は、直接選挙制。任期4年。連続再選1回可能。
議会
上院は、26州と連邦地区（首都ブラジリア）に各3議席の計81議席。任期8年。4年ごとに3分の1と3分の2議席を改選。
下院は、各州、連邦地区から人口に応じて選出し計513議席。各州は最低8議席で、最大のサンパウロ州の上限は70議席。任期4年。
2014年10月上院の3分の1の改選と下院選挙実施。
与野党とも各政党の討議拘束力は弱く、所属政党や与野党の構成は頻繁に変わります。
主要政党の議席数（2016年1月現在）
ブラジル民主運動党―上院 18、下院 67
労働党―上院 13、下院 59
ブラジル社会民主党―上院 11、下院 53
進歩党―上院 6、下院40
（c）英語のニュース
Brazil’s lower house of Congress has voted for the impeachment of President Dilma Rousseff, who has been accused of being involved in the manipulation of government accounts.
The vote, held on Sunday, was 367 to 137 with 7 abstentions. Two deputies were not present.
The total easily surpassed the two-thirds majority required to send the proceeding to the Senate.
Meanwhile, President Rousseff has vowed to fight moves to impeach her.
At a news conference on Monday, the president said she is indignant over the vote. She said that previous administrations used the same fiscal maneuvers and denied doing anything illegal. She said she will fight against the impeachment moves and never resign.
The Senate is now expected to vote next month whether to convene an impeachment trial against the president.
If the Senate votes in favor of setting up the court, President Rousseff would be suspended from duty during the trial. Vice President Michel Temer would assume the presidency.
（d）ニュースの比較研究
ブラジルの議会下院が、ルセフ大統領の弾劾を可決したニュースについては、日ごろは中南米のニュースをあまり扱わない日本のメディアも、8月にリオデジャネイロ・オリンピックが開かれることもあって、大きく取り上げていました。外国のメディアは、オリンピックとは無関係で報道していました。特に、アメリカのメディアは、中南米は、アメリカの「裏庭」といわれるだけあって、密接な関係にあり、その中の大国ブラジルだけに、詳しく伝えていました。
主なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『The Wall Street Journal』紙は、”Brazil Lower House Votes to Impeach President Dilma Rousseff”（ブラジルの下院、ルセフ大統領の弾劾を可決）という見出しで、”In a historic and emphatic repudiation of President Dilma Rousseff, Brazil’s lower house of congress voted on Sunday to impeach the embattled leftist leader, whose popularity has plunged as the nation has fallen into recession and political paralysis”（ブラジルのルセフ大統領に対する歴史的で明確な拒否という形で、ブラジルの議会下院は、この困難な問題を抱えた左派の指導者を弾劾することを可決した。ブラジルは、景気後退と政治的混乱の中にあり、大統領の人気は、がた落ちだ）と報じました。
『The New York Times』紙は、”Brazil’s Lower House of Congress Votes for Impeachment of Dilma Rousseff”（ブラジルの議会下院、ルセフ大統領の弾劾を可決）という見出しで、”Brazilian legislators voted on Sunday night to approve impeachment of Dilma Rousseff, the nation’s first female president, whose tenure has been buffeted by a dizzying corruption scandal, a shrinking economy and spreading disillusionment”（ブラジルの議員たちは、ブラジルの最初の女性大統領であるルセフ大統領の弾劾を承認することを可決した。その在任期間は、めまぐるしい汚職スキャンダル、縮小する経済、拡大する幻滅によって打撃を受けたのだ）と報じました。
『Los Angeles Times』紙は、”Brazil’s lower house clears way for President Dilma Rousseff’s impeachment”（ブラジル議会下院、ルセフ大統領の弾劾への道開く）という見出しで、”Brazil’s lower house of Congress voted Sunday to impeach President Dilma Rousseff, setting the stage for her removal from office and a battle over the political future of Latin America’s most populous country”（ブラジルの議会下院は、ルセフ大統領の弾劾を可決して、大統領の解任とラテン・アメリカで最も人口の多い国（ブラジル）の政治的将来をめぐる争いの場を設けることになった）と報じました。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、Brazil’s lower house votes for Dilma Rousseff(s impeachment”（ブラジルの下院、ルセフ大統領の弾劾を可決）という見出しで、”Brazilian lawmakers shouted, scuffed and even sang as they debated whether to impeach the country’s President on Sunday. And after more than six hours of voting and fiery speeches, the results didn’t fall in President Dilma Rousseff’s favor”(ブラジルの議員たちは、大統領を弾劾すべきかどうかを討論している時、叫んだり、足をならしたり、歌う者さえいた。そして、投票と熱弁をふるう演説が6時間以上も続いたあと、結果は、ルセフ大統領にとっていいものではなかった)と報じました。
（a） 日本語のニュース
ブラジルでは、政府会計の不正操作に関わったと批判されているルセフ大統領について、議会下院は、17日、弾劾すべきだとする決議を全議員の3分の2以上の賛成で承認しました。
これは、全議席513のうち賛成が367、反対が137、棄権が７、欠席が2で、法律が定める3分の2以上の可決条件を満たしたためです。
一方、ルセフ大統領は、18日記者会見し、下院の決定に「怒りを覚える」と強く反発し、みずからが行った会計処理は歴代の政権も行っていたもので、不正ではないとし、辞任を否定し、弾劾阻止に向けて戦う構えを示しました。
弾劾決議については、上院が、5月中旬に採決を行う予定で、可決される可能性が高いとされており、上院の過半数が賛成すれば、ルセフ氏は、180日間の職務停止処分になります。
その間、上院に弾劾法廷が設置され、3分の2以上が有罪と判断すれば、ルゼフ氏は、罷免されることになります。
ルセフ氏が罷免されれば、ブラジル民主運動党のテメル副大統領が大統領に昇格することになります。
ルセフ氏は、財政赤字を実際よりも少なくみせるために、政府会計の粉飾に関わったと批判されており、当初は、ルセフ氏が率いる労働党を中心とした連立政権は、議会で過半数を維持していましたが、3月に最も多い議席を持つブラジル民主運動党が政権を離脱し、ほかの政党も離れていき、政権の弱体化が明確になっていました。
17日には、リオデジャネイロ、首都のブラジリアなどブラジル各地で、大統領弾劾に賛成派と反対派のデモが行われ、40万以上が参加し、激しく対立しました。
ブラジルでは、8月にリオデジャネイロで開かれる南米初のオリンピックを前に大きな政治的混乱が生じることになります。
(b)ニュースの背景
ルセフ（ジルマ・バナ Dilma Vana ROUSSEFF）
ブラジル大統領。1947年ミナスジェライス州ベロオリゾンテ生まれ。軍事独裁政権下、16歳で反体制活動に加わり、1970年代には3年間投獄。リオグランデドスル連邦大卒（経済学）、1993年リオグランデドスル州鉱業・エネルギー・通信相、2001年労働党入党。2003年発足のルラ政権で鉱業・エネルギー相、2005年～2010年官房長官。2010年10月の大統領選挙で当選し、2011年1月就任。2014年10月大統領選挙決選投票で再選。2015年1月2期目就任。
大統領は、直接選挙制。任期4年。連続再選1回可能。
議会
上院は、26州と連邦地区（首都ブラジリア）に各3議席の計81議席。任期8年。4年ごとに3分の1と3分の2議席を改選。
下院は、各州、連邦地区から人口に応じて選出し計513議席。各州は最低8議席で、最大のサンパウロ州の上限は70議席。任期4年。
2014年10月上院の3分の1の改選と下院選挙実施。
与野党とも各政党の討議拘束力は弱く、所属政党や与野党の構成は頻繁に変わります。
主要政党の議席数（2016年1月現在）
ブラジル民主運動党―上院 18、下院 67
労働党―上院 13、下院 59
ブラジル社会民主党―上院 11、下院 53
進歩党―上院 6、下院40
（c）英語のニュース
Brazil’s lower house of Congress has voted for the impeachment of President Dilma Rousseff, who has been accused of being involved in the manipulation of government accounts.
The vote, held on Sunday, was 367 to 137 with 7 abstentions. Two deputies were not present.
The total easily surpassed the two-thirds majority required to send the proceeding to the Senate.
Meanwhile, President Rousseff has vowed to fight moves to impeach her.
At a news conference on Monday, the president said she is indignant over the vote. She said that previous administrations used the same fiscal maneuvers and denied doing anything illegal. She said she will fight against the impeachment moves and never resign.
The Senate is now expected to vote next month whether to convene an impeachment trial against the president.
If the Senate votes in favor of setting up the court, President Rousseff would be suspended from duty during the trial. Vice President Michel Temer would assume the presidency.
（d）ニュースの比較研究
ブラジルの議会下院が、ルセフ大統領の弾劾を可決したニュースについては、日ごろは中南米のニュースをあまり扱わない日本のメディアも、8月にリオデジャネイロ・オリンピックが開かれることもあって、大きく取り上げていました。外国のメディアは、オリンピックとは無関係で報道していました。特に、アメリカのメディアは、中南米は、アメリカの「裏庭」といわれるだけあって、密接な関係にあり、その中の大国ブラジルだけに、詳しく伝えていました。
主なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『The Wall Street Journal』紙は、”Brazil Lower House Votes to Impeach President Dilma Rousseff”（ブラジルの下院、ルセフ大統領の弾劾を可決）という見出しで、”In a historic and emphatic repudiation of President Dilma Rousseff, Brazil’s lower house of congress voted on Sunday to impeach the embattled leftist leader, whose popularity has plunged as the nation has fallen into recession and political paralysis”（ブラジルのルセフ大統領に対する歴史的で明確な拒否という形で、ブラジルの議会下院は、この困難な問題を抱えた左派の指導者を弾劾することを可決した。ブラジルは、景気後退と政治的混乱の中にあり、大統領の人気は、がた落ちだ）と報じました。
『The New York Times』紙は、”Brazil’s Lower House of Congress Votes for Impeachment of Dilma Rousseff”（ブラジルの議会下院、ルセフ大統領の弾劾を可決）という見出しで、”Brazilian legislators voted on Sunday night to approve impeachment of Dilma Rousseff, the nation’s first female president, whose tenure has been buffeted by a dizzying corruption scandal, a shrinking economy and spreading disillusionment”（ブラジルの議員たちは、ブラジルの最初の女性大統領であるルセフ大統領の弾劾を承認することを可決した。その在任期間は、めまぐるしい汚職スキャンダル、縮小する経済、拡大する幻滅によって打撃を受けたのだ）と報じました。
『Los Angeles Times』紙は、”Brazil’s lower house clears way for President Dilma Rousseff’s impeachment”（ブラジル議会下院、ルセフ大統領の弾劾への道開く）という見出しで、”Brazil’s lower house of Congress voted Sunday to impeach President Dilma Rousseff, setting the stage for her removal from office and a battle over the political future of Latin America’s most populous country”（ブラジルの議会下院は、ルセフ大統領の弾劾を可決して、大統領の解任とラテン・アメリカで最も人口の多い国（ブラジル）の政治的将来をめぐる争いの場を設けることになった）と報じました。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、Brazil’s lower house votes for Dilma Rousseff(s impeachment”（ブラジルの下院、ルセフ大統領の弾劾を可決）という見出しで、”Brazilian lawmakers shouted, scuffed and even sang as they debated whether to impeach the country’s President on Sunday. And after more than six hours of voting and fiery speeches, the results didn’t fall in President Dilma Rousseff’s favor”(ブラジルの議員たちは、大統領を弾劾すべきかどうかを討論している時、叫んだり、足をならしたり、歌う者さえいた。そして、投票と熱弁をふるう演説が6時間以上も続いたあと、結果は、ルセフ大統領にとっていいものではなかった)と報じました。
タグ：ニュース英語
733. エクアドルで地震、死者654人にー2016.4.25（最新版 4.25 12:00現在） [国際ー中南米]
＊2016.4.23の阿佐谷のテキスト＊（732～735）
（a） 日本語のニュース
南米のエクアドルの太平洋岸で、16日大きな地震があり、25日までに死者は654人にのぼり、行方不明は58人、けが人は、1万6000人に上っています。
エクアドルでは、16日夜、北部の太平洋沿岸で、マグニチュード7.8の地震がありました。エクアドル政府は、大きな揺れを観測した6つの州に非常事態を宣言しました。
被災地では、多くの建物が倒壊しており、依然として多くの住民が倒壊した建物に閉じ込められており、死傷者の数は、さらに増えるものとみられています。
エクアドルでは、およそ600人が死亡し、およそ2万人がけがをした1979年の地震以来の大規模な地震だということです。
（b） ニュースの背景
エクアドル（Ecuador）は、南米大陸の北西に位置し、太平洋に面しています。エクアドルという国名は、スペイン語で「赤道」を意味し、文字通り国土の北部を赤道が通っています。面積は、27万2000平方キロで、日本の本州と九州を合わせた広さ、人口は、1614万4000人で、日本のほぼ10分の1です。
首都は、キト（Quito）、住民は、先住民と白人の混血が約８割、宗教は、カトリックが約９割、公用語は、スペイン語。
西に９００キロ以上離れたガラパゴス諸島を領有しています。この地域の動物は、この地域だけに棲息する固有種が多いことで有名で、特に爬虫類と留鳥はほとんどすべて固有種です。
エクアドルの太平洋岸は、サバナ気候、アンデス山脈に挟まれた高原と山脈地帯は、温暖冬季少雨気候、ツンドラ気候、東側のアマゾン源流域へ続く森林地帯は、熱帯雨林気候になっています。
産業は、大土地所有制度による米、トウモロコシ、バナナ、コーヒー豆、カカオ（生産量世界第７位）。エクアドル沖、ガラパゴス沖は、好漁場、石油、天然ガスも生産しています。
政治は、2006年に左派のコレア元経済財務相が大統領に当選し、2007年大統領に就任、南米の他の反米左派政権との関係を深めました。大統領は任期4年で、2013年から3期目に入っています。コレアは、2017年は次期大統領には立候補できませんが、2021年可能になります。
また、2009年エクアドルとアメリカとの基地の10年間の使用協定が期限切れとなり、アメリカ軍は撤退しました。
（c） 英語のニュース
A powerful earthquake has struck off the Pacific coast of Ecuador, killing 654 people with 58 others missing. And 16,000 people have been injured.
The magnitude-7.8 quake occurred on April 16.
The government declared a state of emergency for 6 severely hit provinces.
The government was dispatching at least 10,000 soldiers and firefighters to the disaster areas to rescue people who remain trapped under collapsed buildings.
(d)ニュースの比較研究
エクアドルの地震のニュースについては、日本のメディアも、外国のメディアも報道していましたが、日本のメディアは、圧倒的に熊本地震のニュースを大きく報道し、外国のメディアは、熊本地震よりも大きく扱っていました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。(外電は、日本時間12日午前中までの報道です)
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Ecuador earthquake: Death toll jumps to 272; more than 2,500 injured”（エクアドルで地震：死者 は272人に増え、けが人は2,500人以上）という見出しで、”Rescue crews searched desperately through rubble Sunday for survivors of a magnitude-7.8 earthquake that struck coastal Ecuador.（救援隊は、エクアドルの沿岸を襲ったマグニチュード7.8の地震の生存者をさがして、瓦礫の中を懸命に捜索活動を続けた）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Ecuador earthquake; Deaths rise to 272”（エクアドルで地震：死者の数、272人に増える）という見出しで、”At least 272 people have been confirmed dead and more than 1,500 people injured after Ecuador was hit by its most powerful earthquake in decades”（エクアドルが、この何十年間で最も大きい地震に襲われ、少なくとも272人の死が確認され、1,500人がけがをした）と報じました。
中東・カタールの『Aljazeera』放送は、”Hundreds killed in powerful Ecuador earthquake”（エクアドルの大きな地震で何百人という人が死亡）という見出しで、”The death toll from Ecuador’s strongest earthquake in decades has risen to at least 272, the president said, as rescue teams raced to dig out people trapped under rubble in shattered towns”（エクアドルの大統領は、この何十年間で最も大きい地震の死者は、272人に上ったと発表した。救援チームは、破壊された町で瓦礫の下に閉じ込められた人々を掘り出すために懸命な作業を続けた）と報じました。
（a） 日本語のニュース
南米のエクアドルの太平洋岸で、16日大きな地震があり、25日までに死者は654人にのぼり、行方不明は58人、けが人は、1万6000人に上っています。
エクアドルでは、16日夜、北部の太平洋沿岸で、マグニチュード7.8の地震がありました。エクアドル政府は、大きな揺れを観測した6つの州に非常事態を宣言しました。
被災地では、多くの建物が倒壊しており、依然として多くの住民が倒壊した建物に閉じ込められており、死傷者の数は、さらに増えるものとみられています。
エクアドルでは、およそ600人が死亡し、およそ2万人がけがをした1979年の地震以来の大規模な地震だということです。
（b） ニュースの背景
エクアドル（Ecuador）は、南米大陸の北西に位置し、太平洋に面しています。エクアドルという国名は、スペイン語で「赤道」を意味し、文字通り国土の北部を赤道が通っています。面積は、27万2000平方キロで、日本の本州と九州を合わせた広さ、人口は、1614万4000人で、日本のほぼ10分の1です。
首都は、キト（Quito）、住民は、先住民と白人の混血が約８割、宗教は、カトリックが約９割、公用語は、スペイン語。
西に９００キロ以上離れたガラパゴス諸島を領有しています。この地域の動物は、この地域だけに棲息する固有種が多いことで有名で、特に爬虫類と留鳥はほとんどすべて固有種です。
エクアドルの太平洋岸は、サバナ気候、アンデス山脈に挟まれた高原と山脈地帯は、温暖冬季少雨気候、ツンドラ気候、東側のアマゾン源流域へ続く森林地帯は、熱帯雨林気候になっています。
産業は、大土地所有制度による米、トウモロコシ、バナナ、コーヒー豆、カカオ（生産量世界第７位）。エクアドル沖、ガラパゴス沖は、好漁場、石油、天然ガスも生産しています。
政治は、2006年に左派のコレア元経済財務相が大統領に当選し、2007年大統領に就任、南米の他の反米左派政権との関係を深めました。大統領は任期4年で、2013年から3期目に入っています。コレアは、2017年は次期大統領には立候補できませんが、2021年可能になります。
また、2009年エクアドルとアメリカとの基地の10年間の使用協定が期限切れとなり、アメリカ軍は撤退しました。
（c） 英語のニュース
A powerful earthquake has struck off the Pacific coast of Ecuador, killing 654 people with 58 others missing. And 16,000 people have been injured.
The magnitude-7.8 quake occurred on April 16.
The government declared a state of emergency for 6 severely hit provinces.
The government was dispatching at least 10,000 soldiers and firefighters to the disaster areas to rescue people who remain trapped under collapsed buildings.
(d)ニュースの比較研究
エクアドルの地震のニュースについては、日本のメディアも、外国のメディアも報道していましたが、日本のメディアは、圧倒的に熊本地震のニュースを大きく報道し、外国のメディアは、熊本地震よりも大きく扱っていました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。(外電は、日本時間12日午前中までの報道です)
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Ecuador earthquake: Death toll jumps to 272; more than 2,500 injured”（エクアドルで地震：死者 は272人に増え、けが人は2,500人以上）という見出しで、”Rescue crews searched desperately through rubble Sunday for survivors of a magnitude-7.8 earthquake that struck coastal Ecuador.（救援隊は、エクアドルの沿岸を襲ったマグニチュード7.8の地震の生存者をさがして、瓦礫の中を懸命に捜索活動を続けた）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Ecuador earthquake; Deaths rise to 272”（エクアドルで地震：死者の数、272人に増える）という見出しで、”At least 272 people have been confirmed dead and more than 1,500 people injured after Ecuador was hit by its most powerful earthquake in decades”（エクアドルが、この何十年間で最も大きい地震に襲われ、少なくとも272人の死が確認され、1,500人がけがをした）と報じました。
中東・カタールの『Aljazeera』放送は、”Hundreds killed in powerful Ecuador earthquake”（エクアドルの大きな地震で何百人という人が死亡）という見出しで、”The death toll from Ecuador’s strongest earthquake in decades has risen to at least 272, the president said, as rescue teams raced to dig out people trapped under rubble in shattered towns”（エクアドルの大統領は、この何十年間で最も大きい地震の死者は、272人に上ったと発表した。救援チームは、破壊された町で瓦礫の下に閉じ込められた人々を掘り出すために懸命な作業を続けた）と報じました。
タグ：ニュース英語
732.熊本地震、死者49人にー2016.4.30（最新版 4.30 21:00現在） [社会]
＊2016.4.23の阿佐谷のテキスト＊（732～735）
（a） 日本語のニュース
熊本県を中心に九州を襲った一連の地震で、最初の地震から16日たった30日現在、死者は、49人、避難生活中に死亡した災害関連死が17人に上っています。
気象庁によりますと、熊本県では、14日の最初の地震は、マグニチュード6.5、震度７、16日の本震は、マグニチュード7.3、震度は同じく7を記録したということで、震度7を短期間に2度も記録したのは、これまでで初めてということです。熊本県と大分県では、活発な地震活動が現在もなお続いており、震度1以上の地震は、30日夜までに1,000回を超えています。
気象庁では、今後1週間程度は引き続き激しい揺れを伴う地震に警戒するとともに、地盤が緩んでいるとして土砂災害にも警戒を呼び掛けています。
警察や熊本県などの発表によりますと、14日の地震以降30日夜までに死亡した人は、合わせて49人で、ほとんどが家屋倒壊による圧まで死、窒息が原因でした。行方不明が1人、けが人は、およそ1,500人で、そのうち重傷者は、およそ330人にのぼっています。
被害を受けた住宅は、1万6400棟を超えています。
およそ3万3000人の人たちが、熊本、大分両県の各地の避難所に身を寄せています。
自衛隊、警察、消防は、懸命の捜索活動を続けています。
（b） ニュースの背景
マグニチュード（magnitude）というのは、地震の大きさを表すスケールのことで、アメリカの地震学者チャールズ・F・リヒターが1935年に提案した定義がもとになっています。最初の定義は、カリフォルニアの地震を対象に特定の地震計で観測された最大振幅の対数を基準にしたスケールでしたが、その後同じくアメリカの地震学者ベノ・グーテンベルクとリヒターらにより1940年代から1950年代にかけて地震から放射される表面波の振幅をもとにした表面波マグニチュード(Ms)や実体波（P波とS波）の振幅による実体波マグニチュード(mBあるいはMb)などが考案され、世界中の地震についてマグニチュードか決められ、マグニチュードの基礎ができました。日本では、地震の規模を気象庁が公式に発表しています。また、世界各地にある地震観測所では、それぞれの観測網に適したマグニチュード推定方法が用いられています。これらのマグニチュードは、地震から放射されるさまざまな地震波で決められるため、個々の地震の特性によって、同じ地震に対して異なる値になることは珍しくありません。
近年モーメント・マグニチュード(Mw)という地震断層の規模を反映したマグニチュードが提案され、規模の大きい地震では、モーメント・マグニチュードが多く使われています。
マグニチュードは、その定義から１だけ増やせば、地震のエネルギーは、約30倍になるという特徴があります。
なお。マグニチュードが地震の震源での規模を表す量であるのに対して、震度は、地震によって引き起こされた地表での揺れの強さを表す値で、震度は、震源から離れるにしたがって小さくなります。
震度（seismic intensity）は、地震動の強さの程度を表す尺度のことで、日本では、気象庁震度階級が用いられています。従来は、主として体感や被害によって決定されていましたが、1996年4月以降は、震度計による計測震度を用いることに変更されました。
震度階級も従来の8階級を10階級とし、震度0、1、2、3、4、5弱、5強、
6弱、6強、7としています。
国際的には、いくつかの震度階が用いられていますが、最もポピュラーなものは、改正メルカリ震度階で、12階級に分かれています。気象庁震度階級の震度4は、改正メルカリ震度階では、震度6～7に対応します。
（c）英語のニュース
Rescue and search operations are continuing in the earthquake-hit Kyushu, southwestern Japan, where 49 people have been killed with another one missing.
The operations have been conducted by members of the Self-Defense Forces, police officers and firefighters amid aftershocks and the risk of landslides
Two powerful earthquakes and a series of aftershocks struck Kumamoto and Oita prefectures and other areas of Kyushu.
The first magnitude-6.5 quake occurred on April 14, followed by a more powerful magnitude-7.3 quake on April 16. The Kumamoto prefecture experienced quakes of the highest level on the Japanese seismic scale of zero to seven in both days.
Police say that 49 people have been killed and another one is still missing. Some 1,500 people have been injured, about 330 of them seriously.
Some 16,400 houses have been destroyed or damaged.
Some 26,000 people have been evacuated.
The Meteorological Agency is warning there could still be more quakes to come.
(d)ニュースの比較研究
熊本地震は、大惨事になりましたが、このニュースについては、日本のメディアは、もちろん連日大々的に報道しました。外国のメディアについても、どの国のメディアも詳しく伝えていました。
できるだけ多くの国のメディアの報道を紹介しましょう。
なお、外電は、すべて17日夜までに入電したものです。
アメリカの『The New York Times』紙は、”More Than 40 in Japan Are Confirmed Dead in Earthquakes”(日本の地震で40人以上の死が確認)という見出しで、”The death toll from two powerful earthquakes and a series of aftershocks on the Japanese island of Kyushu reached 41 on Saturday, the authorities said, as rescue workers searched for survivors under collapsed buildings and mountains of earth displaced by landslides”（権威筋が語ったところによると、2つの大きな地震と一連の余震による死者は、合わせて41人に達した。救援隊は、崩壊した建物や地滑りによって動かされた土の中の生存者を探していた）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Japan earthquake: Search for Kyushu survivors intensifies”（日本で地震：九州の生存者の捜索活動、強化）という見出しで、”The search for survivors of two powerful earthquakes that struck the south-western Japanese island of Kyushu has intensified”（日本の南西部の島・九州を襲った2つの大きな地震の生存者の捜索活動が強化された）と報じました。
フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』通信は、”Japan quake: Rain complicates rescue effort”（日本で地震：雨が救援活動を困難に）という見出しで、”Rescuers were racing against the weather and the threat of more landslides Sunday to reach people still trapped by two big earthquakes that hit southern Japan”（日本の南部を襲った2つの大きな地震で依然として閉じ込められている人々を救出するため、救援隊は、悪天候と地滑りの恐れと戦いながら活動を続けている）と報じました。
ドイツの『Deutsche Welle』放送は、”Heavy rain hampers Japan quake rescue”(豪雨、日本の救援活動を妨げる)という見出しで、”Nearly a quarter of a million people have been ordered to evacuate their homes following two earthquakes on the southwestern Japanese island of Kyushu. Rough weather conditions are hampering rescue operations”（２つの地震が日本の南西部の島・九州を襲った後、およそ25万人の人が自宅から避難するよう命じられた。悪天候が、救援活動を妨げている）と報じました。
オーストラリアの『ABD(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”Japan earthquakes: Rescuers race against weather to reach trapped”（日本で地震：救援隊、閉じ込められた人々を救出するために悪天候と戦う）という見出しで、”Rescuers are racing against the weather and the threat of more landslides to reach people still trapped by two big earthquakes”（救援隊、２つの大きな地震によって依然として閉じ込められている人々を救出するため、悪天候と地滑りの恐れと戦いながら活動を続けている）と報じました。（AFPに基づいて書いたものとみられます）
中国の『Xinhua(新華社)』通信は、”Japan quake claims 41 lives as strong winds, heavy rain hampers rescue missions”（日本の地震で41人死亡、強風と豪雨で救出活動妨げられる）という見出しで、”A powerful magnitude-7.3 earthquake struck the island of Kyushu in southwestern Japan early Saturday just a day after a sizable foreshock hit the region, with the number of fatalities now standing at 41, according to the latest figures on Sunday”（マグニチュード7.3の大きな地震が日本の南西部の九州という島を襲った。これは、大きな前震がこの地方を襲った1日後のことだった。最新の集計によると、死者の数は、41人に達している）と報じました。
ロシアの『TASS』通信は、”Magnitude 7.1 earthquake hits southwest Japan, causing tsunami threat”（マグニチュード7.1の地震、日本の南西部を襲う、津波の恐れ）という見出しで、”A number of powerful earthquakes, first one with magnitude 7 have hit southern Japan, the Meteorological Agency said on Friday”(気象庁が発表したところによると、多くの大きい地震―最初の地震はマグニチュード７－が日本の南部を襲った)と報じました。
中東・カタールの『Aljazeera』放送は、”Nearly 250,000 people have been evacuated amid fears of further earthquakes as rescue officials continue their desperate search for survivors in the remains of buildings destroyed in Japan”
（約25万人の人たちは、さらに地震が起こるのではないかという恐れの中で、避難をした。救援隊は、日本で崩壊した建物の残骸の中の生存者を探して懸命の捜索活動を続けている）と報じました。
（a） 日本語のニュース
熊本県を中心に九州を襲った一連の地震で、最初の地震から16日たった30日現在、死者は、49人、避難生活中に死亡した災害関連死が17人に上っています。
気象庁によりますと、熊本県では、14日の最初の地震は、マグニチュード6.5、震度７、16日の本震は、マグニチュード7.3、震度は同じく7を記録したということで、震度7を短期間に2度も記録したのは、これまでで初めてということです。熊本県と大分県では、活発な地震活動が現在もなお続いており、震度1以上の地震は、30日夜までに1,000回を超えています。
気象庁では、今後1週間程度は引き続き激しい揺れを伴う地震に警戒するとともに、地盤が緩んでいるとして土砂災害にも警戒を呼び掛けています。
警察や熊本県などの発表によりますと、14日の地震以降30日夜までに死亡した人は、合わせて49人で、ほとんどが家屋倒壊による圧まで死、窒息が原因でした。行方不明が1人、けが人は、およそ1,500人で、そのうち重傷者は、およそ330人にのぼっています。
被害を受けた住宅は、1万6400棟を超えています。
およそ3万3000人の人たちが、熊本、大分両県の各地の避難所に身を寄せています。
自衛隊、警察、消防は、懸命の捜索活動を続けています。
（b） ニュースの背景
マグニチュード（magnitude）というのは、地震の大きさを表すスケールのことで、アメリカの地震学者チャールズ・F・リヒターが1935年に提案した定義がもとになっています。最初の定義は、カリフォルニアの地震を対象に特定の地震計で観測された最大振幅の対数を基準にしたスケールでしたが、その後同じくアメリカの地震学者ベノ・グーテンベルクとリヒターらにより1940年代から1950年代にかけて地震から放射される表面波の振幅をもとにした表面波マグニチュード(Ms)や実体波（P波とS波）の振幅による実体波マグニチュード(mBあるいはMb)などが考案され、世界中の地震についてマグニチュードか決められ、マグニチュードの基礎ができました。日本では、地震の規模を気象庁が公式に発表しています。また、世界各地にある地震観測所では、それぞれの観測網に適したマグニチュード推定方法が用いられています。これらのマグニチュードは、地震から放射されるさまざまな地震波で決められるため、個々の地震の特性によって、同じ地震に対して異なる値になることは珍しくありません。
近年モーメント・マグニチュード(Mw)という地震断層の規模を反映したマグニチュードが提案され、規模の大きい地震では、モーメント・マグニチュードが多く使われています。
マグニチュードは、その定義から１だけ増やせば、地震のエネルギーは、約30倍になるという特徴があります。
なお。マグニチュードが地震の震源での規模を表す量であるのに対して、震度は、地震によって引き起こされた地表での揺れの強さを表す値で、震度は、震源から離れるにしたがって小さくなります。
震度（seismic intensity）は、地震動の強さの程度を表す尺度のことで、日本では、気象庁震度階級が用いられています。従来は、主として体感や被害によって決定されていましたが、1996年4月以降は、震度計による計測震度を用いることに変更されました。
震度階級も従来の8階級を10階級とし、震度0、1、2、3、4、5弱、5強、
6弱、6強、7としています。
国際的には、いくつかの震度階が用いられていますが、最もポピュラーなものは、改正メルカリ震度階で、12階級に分かれています。気象庁震度階級の震度4は、改正メルカリ震度階では、震度6～7に対応します。
（c）英語のニュース
Rescue and search operations are continuing in the earthquake-hit Kyushu, southwestern Japan, where 49 people have been killed with another one missing.
The operations have been conducted by members of the Self-Defense Forces, police officers and firefighters amid aftershocks and the risk of landslides
Two powerful earthquakes and a series of aftershocks struck Kumamoto and Oita prefectures and other areas of Kyushu.
The first magnitude-6.5 quake occurred on April 14, followed by a more powerful magnitude-7.3 quake on April 16. The Kumamoto prefecture experienced quakes of the highest level on the Japanese seismic scale of zero to seven in both days.
Police say that 49 people have been killed and another one is still missing. Some 1,500 people have been injured, about 330 of them seriously.
Some 16,400 houses have been destroyed or damaged.
Some 26,000 people have been evacuated.
The Meteorological Agency is warning there could still be more quakes to come.
(d)ニュースの比較研究
熊本地震は、大惨事になりましたが、このニュースについては、日本のメディアは、もちろん連日大々的に報道しました。外国のメディアについても、どの国のメディアも詳しく伝えていました。
できるだけ多くの国のメディアの報道を紹介しましょう。
なお、外電は、すべて17日夜までに入電したものです。
アメリカの『The New York Times』紙は、”More Than 40 in Japan Are Confirmed Dead in Earthquakes”(日本の地震で40人以上の死が確認)という見出しで、”The death toll from two powerful earthquakes and a series of aftershocks on the Japanese island of Kyushu reached 41 on Saturday, the authorities said, as rescue workers searched for survivors under collapsed buildings and mountains of earth displaced by landslides”（権威筋が語ったところによると、2つの大きな地震と一連の余震による死者は、合わせて41人に達した。救援隊は、崩壊した建物や地滑りによって動かされた土の中の生存者を探していた）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Japan earthquake: Search for Kyushu survivors intensifies”（日本で地震：九州の生存者の捜索活動、強化）という見出しで、”The search for survivors of two powerful earthquakes that struck the south-western Japanese island of Kyushu has intensified”（日本の南西部の島・九州を襲った2つの大きな地震の生存者の捜索活動が強化された）と報じました。
フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』通信は、”Japan quake: Rain complicates rescue effort”（日本で地震：雨が救援活動を困難に）という見出しで、”Rescuers were racing against the weather and the threat of more landslides Sunday to reach people still trapped by two big earthquakes that hit southern Japan”（日本の南部を襲った2つの大きな地震で依然として閉じ込められている人々を救出するため、救援隊は、悪天候と地滑りの恐れと戦いながら活動を続けている）と報じました。
ドイツの『Deutsche Welle』放送は、”Heavy rain hampers Japan quake rescue”(豪雨、日本の救援活動を妨げる)という見出しで、”Nearly a quarter of a million people have been ordered to evacuate their homes following two earthquakes on the southwestern Japanese island of Kyushu. Rough weather conditions are hampering rescue operations”（２つの地震が日本の南西部の島・九州を襲った後、およそ25万人の人が自宅から避難するよう命じられた。悪天候が、救援活動を妨げている）と報じました。
オーストラリアの『ABD(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”Japan earthquakes: Rescuers race against weather to reach trapped”（日本で地震：救援隊、閉じ込められた人々を救出するために悪天候と戦う）という見出しで、”Rescuers are racing against the weather and the threat of more landslides to reach people still trapped by two big earthquakes”（救援隊、２つの大きな地震によって依然として閉じ込められている人々を救出するため、悪天候と地滑りの恐れと戦いながら活動を続けている）と報じました。（AFPに基づいて書いたものとみられます）
中国の『Xinhua(新華社)』通信は、”Japan quake claims 41 lives as strong winds, heavy rain hampers rescue missions”（日本の地震で41人死亡、強風と豪雨で救出活動妨げられる）という見出しで、”A powerful magnitude-7.3 earthquake struck the island of Kyushu in southwestern Japan early Saturday just a day after a sizable foreshock hit the region, with the number of fatalities now standing at 41, according to the latest figures on Sunday”（マグニチュード7.3の大きな地震が日本の南西部の九州という島を襲った。これは、大きな前震がこの地方を襲った1日後のことだった。最新の集計によると、死者の数は、41人に達している）と報じました。
ロシアの『TASS』通信は、”Magnitude 7.1 earthquake hits southwest Japan, causing tsunami threat”（マグニチュード7.1の地震、日本の南西部を襲う、津波の恐れ）という見出しで、”A number of powerful earthquakes, first one with magnitude 7 have hit southern Japan, the Meteorological Agency said on Friday”(気象庁が発表したところによると、多くの大きい地震―最初の地震はマグニチュード７－が日本の南部を襲った)と報じました。
中東・カタールの『Aljazeera』放送は、”Nearly 250,000 people have been evacuated amid fears of further earthquakes as rescue officials continue their desperate search for survivors in the remains of buildings destroyed in Japan”
（約25万人の人たちは、さらに地震が起こるのではないかという恐れの中で、避難をした。救援隊は、日本で崩壊した建物の残骸の中の生存者を探して懸命の捜索活動を続けている）と報じました。
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731.G7外相会合、「広島宣言」発表して閉幕ー2016.4.12 [政治ー外交、アメリカ。ヨーロッパ]
＊2016.4.16の荻窪のテキスト＊(ほかに、熊本地震、日ロ外相会談、パナマ文書、韓国総選挙と今後の外交政策のニュースについて外電の原文を席上配布）
(a)日本語のニュース
広島市で開かれていたG7＝主要7か国外相会合は、11日、「核兵器のない世界」の実現に向けて、世界各国の指導者に被爆地・広島・長崎を訪問するよう呼びかける「広島宣言」を発表しました。
「広島宣言」は、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのG7の外相による2日間の会合の閉幕にあたって発表されたもので、第2次世界大戦で広島や長崎が被爆したことについて、「原爆投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験した」と指摘しています。
「広島宣言」は、また、「核兵器保有の透明性を向上させたG7の核保有国の努力を歓迎する」としたうえで、保有している核兵器の数を明らかにしていない中国を念頭に、「他国にも同様の行動を求める」として、透明性を求めています。
会合の成果をまとめた「共同声明」では、世界で相次ぐテロへの対策に国際社会が協調して取り組む具体策を5月の主要国首脳会議・伊勢志摩サミットで策定するとしています。
また、今年に入って行われた北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射について、「最も強い表現で非難する」としたうえで、国際社会に対し、国連安全保障理事会が決定した北朝鮮に対する制裁措置を完全に実施するよう呼びかけています。
さらに、「海洋安全保障に関する声明」では、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に、「現状を変更し緊張を高めうるあらゆる威圧的、挑発的な、一方的行動に強い反対を表明する」と明記しています。
これより先、G7の外相会合の岸田外相、アメリカのケリー国務長官、イギリスのハモンド外相、フランスのエロー外相らは、広島市の平和記念公園を訪れました。原爆被害の惨状を伝える平和記念資料館を視察した後、慰霊碑に献花し、原爆ドームを見学しました。
原爆を投下したアメリカをはじめ、核保有国のイギリスやフランスの現職外相が平和記念資料館を訪れたのは、初めてです。
今回の会合の議長をつとめた岸田外相は、閉幕にあたって記者会見し、「各国の外相らに被爆の実相に触れてもらったことは、「広島宣言」の発表と合わせて、「核兵器のない世界」に向けた国際的な機運を再び高める歴史的一歩のなった」と述べ、会合の成果を強調しました。
一方、アメリカ政府は、ケリー国務長官の広島訪問のアメリカ国内外の反応を踏まえて、オバマ大統領が5月の伊勢志摩サミットの際、広島を訪問することについて本格的な検討を行っているということです。
（b）ニュースの背景
主要国首脳会議は、1975年第1回は、フランスのランブイエで開催、フランス、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本、イタリアが参加。1976年第2回からカナダが参加。1994年第20回からロシアが政治討議に参加、2003年第29回からすべてに参加。G8に。2014年第40回からウクライナ問題でロシア排除,G7に。2016年第42回伊勢志摩サミット。（G20サミットは、2008年から開催）
5月26、27日のG7＝主要7か国首脳会議・伊勢志摩サミットに向けた関係閣僚会議は、今回の広島市での外相会合を皮切りに9月下旬まで、全国10か所で開催されます。
① 外相会合 4月10、11日 広島市
② 農相会合 4月23、24日 新潟市
③ 情報通信相会合 4月29、30日 高松市
④ エネルギー相会合 5月1，2日 北九州市
⑤ 教育相会合 5月14、15日 岡山県倉敷市
⑥ 環境相会合 5月15、16日 富山市
⑦ 科学技術相会合 5月15～17日 茨城県つくば市
⑧ 財務相・中央銀行総裁会議 5月20，21日 仙台市
G7＝主要7か国首脳会議・伊勢志摩サミット 5月26、27日 三重県志摩市
⑨ 保健相会合 9月11、12日 神戸市
⑩ 交通相会合 9月24、25日 長野県軽井沢町
（c）英語のニュース
Foreign ministers from the Group of Seven leading industrialized nations have agreed to seek a world without nuclear weapons, calling on world leaders and people to visit Hiroshima and Nagasaki that were devastated by U.S. atomic bombings in 1945.
This was contained in a statement - “Hiroshima Declaration on Nuclear Disarmament and Non-Proliferation ” - issued after two days of their talks in Hiroshima on Monday.
The declaration says that the two cities experienced immense devastation and human suffering as a consequence of the atomic bombings.
It also says that the G7 foreign ministers welcome efforts taken by the nuclear powers in the G7 to enhance transparency and call for other coutries to do the same. The call apparently aimed at China, which has not revealed how many nuclear weapons it owns.
A separate communique from the meeting emphasizes the importance of countering terrorism and violent extremism and says that the G7 leaders will adopt an action plan when they meet in central Japan next month.
The communique also calls for countries to fully implement sanctions against North Korea for what they call the continuing threat posed by its nuclear and missile programs.
In a separate statement on maritime security, the G7 foreign ministers called on all countries to refrain from undertaking land reclamation and construction of facilities for military use in the South China Sea. This is an apparent criticism of China’s moves to fortify its territorial claims in the disputed waters.
Earlier, the G7 foreign ministers laid flowers at a cenotaph in Hiroshima’s Peace Memorial Park dedicated to atomic bomb victims. They also toured a museum in the park and then made a brief visit to the atomic bomb dome, which survived the blast.
It was the first time for the incumbent foreign ministers of 3 nuclear-armed nations – the United States, Britain and France – to visit the park.
Meanwhile, the U.S. government is reported to be considering the possibility of a visit to Hiroshima by President Barack Obama when he will visit Japan next month to attend the G7 summit.
(d) ニュースの比較研究
G7=主要7か国外相会合のニュースについては、日本のメディアは、日本が議長国ということもあって、連日大々的に報道していました。日本のメディアのうち、『読売』、『日経』、『朝日』、『毎日』、『東京』、NHK、ほとんどの民放は、いずれも「広島宣言」がトップ扱い、『産経』だけが、「海洋安全保障に関する声明」で、南シナ海問題で中国牽制」がトップでした。これに対して、欧米のメディアは、アメリカのケリー国務長官が初めて被爆地広島を訪問というのがトップで報道していました。
「広島宣言」の日本語の外務省訳について問題が指摘されています。もとの本文は、英語で、「immense devastation and human suffering」とあるのを、「甚大な壊滅と非人間的な苦難」としている点の「human suffering」を「非人間的な苦難」と訳してところです。外務省では、より広く核の悲惨さを訴える意味で、『非人間的な苦難』と訳したということですが、文字通り訳せば、「人的苦痛」などと訳すべきでしょう。日本語の訳は、被爆者などを考慮した"意訳”、もとの英語は、アメリカの立場（依然として、アメリカの中には、原爆投下は、日本に戦争を終わらせるために行ったという考えがあること）を考慮したものといえるでしょう。
G7外相会合に関する主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The New York Times』紙は、”Kerry Visits Hiroshima Memorial and Underlines U.S. -Japan Alliance”（ケリー国務長官、広島訪問、追悼式典に出席、日米同盟強調）という見出しで、“Secretary of State John Kerry attended a memorial ceremony in Hiroshima on Monday for victims of the American atomic bombing 71 years ago, becoming the highest ranking United States administration official to visit the site of one of the most destructive acts of World War II”（ケリー国務長官は、71年前にアメリカの原爆によって犠牲になった人たちのための追悼式典に出席した。彼は、第2次世界大戦の最も破壊的行為の1つの場所を訪れたアメリカ政府高官なのだ）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Kerry Visits Site of U.S. Atomic Bombing in Hiroshima”（ケリー国務長官、広島の原爆投下の場所を訪問）という見出しで、”Secretary of State John Kerry became the first sitting U.S. Secretary of State to visit the peace memorial and museum here(Hiroshima) commemorating the victims of the 1945 U.S. atomic bombing, which he called a “stark, harsh, compelling reminder” of the need to curb nuclear arms and to avoid war”（ケリー国務長官は、1945年にアメリカが投下した原爆の犠牲者を追悼する広島の平和記念資料館を訪れた最初のアメリカの現職の国務長官になった。彼は、核兵器を制限し、戦争を避ける必要性を強く思い起こさせるところだと述べた）と報じました。
さらに、“John Kerry Won’t Apologize to Japan for Atom Bomb”（ケリー国務長官、原爆投下で日本に謝罪するつもりはない）という見出しで、”U.S. Secretary of State John Kerry won’t apologize to Japan for the American atomic bombing during World War II, as he visits a memorial and museum Monday commemorating victims of the explosion that killed more than 100,000 people here(Hiroshima) in 1945, according to a senior official”（アメリカ政府高官によれば、ケリー国務長官は、1945年広島で10万人以上が亡くなった原爆の犠牲者を追悼する平和記念資料館を訪れたが、第2次世界大戦中のアメリカの原爆投下について日本に謝罪するつもりはないのだ）と伝えました。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”Kerry visits Hiroshima memorial seven decades after atomic bomb”（ケリー国務長官、原爆投下後70年経って広島の慰霊碑を訪問）という見出しで、”U.S. Secretary of State John Kerry visited the memorial to Hiroshima’s atomic bombing on Monday, delivering a message of peace and hope for a nuclear-free world seven decades after the United States used the weapon for the first time in history and killed 140,000 Japanese”（アメリカのケリー国務長官は、広島の原爆の慰霊碑を訪れ、アメリカが史上初めて原爆を使い、14万人の日本人を犠牲にしてから70年経って、平和と核兵器のない世界の希望のメッセージをもたらした）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”John Kerry, G7 ministers make emotional visit to Hiroshima memorial”（ケリー国務長官らG7の外相、広島の慰霊碑に感動的な訪問）という見出しで、”U.S. Secretary of State John Kerry has become the first sitting secretary of state to visit the revered memorial to the nuclear bombing of Hiroshima”（ケリー国務長官は、広島の原爆投下で亡くなった人々の慰霊碑を訪れた最初の現職の国務長官になった）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”John Kerry makes historic visit to Hiroshima memorial”（ケリー国務長官、広島の慰霊碑に歴史的訪問）という見出しで、”US Secretary of State John Kerry has made a historic visit to the Hiroshima memorial in Japan, which commemorates the world’s first atomic bombing”（アメリカのケリー国務長官は、日本の広島で、世界で最初の原爆投下の犠牲になった人々の慰霊碑に歴史的な訪問を行った）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、”Kerry plans no apology for wartime atomic bomb on Hiroshima visit”（ケリー国務長官、広島訪問中に戦時中の原爆投下で謝罪の計画なし）という見出しで、”John Kerry will not offer an apology for the United States’ use of the atomic bomb against Japan when he becomes the first U.S. secretary of state to visit the Hiroshima Peace Memorial Museum on Monday, a senior U.S. official said”（アメリカ政府の高官によれば、ケリー国務長官は、アメリカの国務長官として初めて、広島の平和記念資料館を訪問することになるが、アメリカが日本に対して原爆を使ったことに対して謝罪するつもりはない）と報じました。
フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』通信は、”Kerry, G7 ministers to visit Hiroshima atomic bomb memorial”（ケリー国務長官らG'7の外相、広島の原爆慰霊碑を訪問）という見出しで、”John Kerry and other G7 foreign ministers on Monday were set to make a landmark visit to the memorial site for the world’s first nuclear attack as a US official ruled out an apology for the World War II atomic bombing that left 140,000 people dead”（ケリー国務長官らG7の外相は、世界で最初の核攻撃の記念の場所に画期的な訪問をすることになっているが、アメリカ政府の高官は、14万人が亡くなった第2次世界大戦の原爆投下についての謝罪はないと言っている）と報じました。
ドイツの『Deutche Welle』放送は、”US Secretary Kerry makes historic visit to atomic bomb memorial at Hiroshima”(アメリカのケリー国務長官、広島の原爆慰霊碑に歴史的訪問)という見出しで、”US Secretary of State John Kerry on Monday made a historic visit to a World War II museum in the Japanese city of Hiroshima that commemorates the deaths of more than 140,000 Japanese from the first-ever wartime use of an atomic bomb”(アメリカのケリー国務長官は、日本の広島市の第2次世界大戦の資料館に歴史的訪問を行った。それは、これまでで初めて戦時中に原爆を使用し、14万人以上の日本人が犠牲になったことを追悼するものだ)と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”China voices dissatisfaction with G7 foreign ministers ‘ statement on sea disputes”（中国、G7の外相の海洋に関する声明に不満表明）という見出しで、”China on Tuesday expressed strong dissatisfaction after foreign ministers from the Group of Seven(G7) issued a statement that touched upon disputes in the East and South China Seas.・・・・・・A Chinese Foreign Ministry spokesman said "We urge the G7 member states to honor their commitment of not taking sides on issues involving territorial disputes”（中国は、G7の外相が、東・南シナ海における紛争に触れた声明を発表した後、強い不満を表明した。中国外務省の報道官は、「われわれは、G7の加盟国に対して、領土紛争に関わる問題でどちらの側にも立たないという約束を守るよう要請する」と述べた）と報じました。
ロシアの『TASS』通信は、”International conflicts cannot be settled without Russia’s participation – Germany’s FM（ドイツ外相談：ロシアの参加なくして国際紛争の解決なし）という見出しで、”Russia may return to the Group of Eight but only on particular conditions, Foreign Minister of Germany Frank-Walter Steinmeier told the German press agency DPA on the verge of G7 foreign ministers meeting starting today in Hiroshima・・・・・・・Speaking about conditions for Russia’s return to the Group of Eight, Steinmeir stressed the need for Russia’s contribution into reaching a “political solution” for the crisis in Ukraine and the “constructive role in establishing peace in Syria”
”（ドイツのシュタインマイヤー外相は、ドイツのDPA通信とのインタビューで、G7外相会合が始まるにあたって、ロシアのG8復帰は、特別の条件のもとでだけだと述べた。・・・・ロシアがG8に復帰する条件について、シュタインマイヤー外相は、ロシアがウクライナの危機のために’政治的解決‘を達成するのに貢献することとロシアがシリアの平和構築で建設的な役割を果たす必要性を強調した）と伝えました。
(a)日本語のニュース
広島市で開かれていたG7＝主要7か国外相会合は、11日、「核兵器のない世界」の実現に向けて、世界各国の指導者に被爆地・広島・長崎を訪問するよう呼びかける「広島宣言」を発表しました。
「広島宣言」は、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのG7の外相による2日間の会合の閉幕にあたって発表されたもので、第2次世界大戦で広島や長崎が被爆したことについて、「原爆投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験した」と指摘しています。
「広島宣言」は、また、「核兵器保有の透明性を向上させたG7の核保有国の努力を歓迎する」としたうえで、保有している核兵器の数を明らかにしていない中国を念頭に、「他国にも同様の行動を求める」として、透明性を求めています。
会合の成果をまとめた「共同声明」では、世界で相次ぐテロへの対策に国際社会が協調して取り組む具体策を5月の主要国首脳会議・伊勢志摩サミットで策定するとしています。
また、今年に入って行われた北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射について、「最も強い表現で非難する」としたうえで、国際社会に対し、国連安全保障理事会が決定した北朝鮮に対する制裁措置を完全に実施するよう呼びかけています。
さらに、「海洋安全保障に関する声明」では、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に、「現状を変更し緊張を高めうるあらゆる威圧的、挑発的な、一方的行動に強い反対を表明する」と明記しています。
これより先、G7の外相会合の岸田外相、アメリカのケリー国務長官、イギリスのハモンド外相、フランスのエロー外相らは、広島市の平和記念公園を訪れました。原爆被害の惨状を伝える平和記念資料館を視察した後、慰霊碑に献花し、原爆ドームを見学しました。
原爆を投下したアメリカをはじめ、核保有国のイギリスやフランスの現職外相が平和記念資料館を訪れたのは、初めてです。
今回の会合の議長をつとめた岸田外相は、閉幕にあたって記者会見し、「各国の外相らに被爆の実相に触れてもらったことは、「広島宣言」の発表と合わせて、「核兵器のない世界」に向けた国際的な機運を再び高める歴史的一歩のなった」と述べ、会合の成果を強調しました。
一方、アメリカ政府は、ケリー国務長官の広島訪問のアメリカ国内外の反応を踏まえて、オバマ大統領が5月の伊勢志摩サミットの際、広島を訪問することについて本格的な検討を行っているということです。
（b）ニュースの背景
主要国首脳会議は、1975年第1回は、フランスのランブイエで開催、フランス、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本、イタリアが参加。1976年第2回からカナダが参加。1994年第20回からロシアが政治討議に参加、2003年第29回からすべてに参加。G8に。2014年第40回からウクライナ問題でロシア排除,G7に。2016年第42回伊勢志摩サミット。（G20サミットは、2008年から開催）
5月26、27日のG7＝主要7か国首脳会議・伊勢志摩サミットに向けた関係閣僚会議は、今回の広島市での外相会合を皮切りに9月下旬まで、全国10か所で開催されます。
① 外相会合 4月10、11日 広島市
② 農相会合 4月23、24日 新潟市
③ 情報通信相会合 4月29、30日 高松市
④ エネルギー相会合 5月1，2日 北九州市
⑤ 教育相会合 5月14、15日 岡山県倉敷市
⑥ 環境相会合 5月15、16日 富山市
⑦ 科学技術相会合 5月15～17日 茨城県つくば市
⑧ 財務相・中央銀行総裁会議 5月20，21日 仙台市
G7＝主要7か国首脳会議・伊勢志摩サミット 5月26、27日 三重県志摩市
⑨ 保健相会合 9月11、12日 神戸市
⑩ 交通相会合 9月24、25日 長野県軽井沢町
（c）英語のニュース
Foreign ministers from the Group of Seven leading industrialized nations have agreed to seek a world without nuclear weapons, calling on world leaders and people to visit Hiroshima and Nagasaki that were devastated by U.S. atomic bombings in 1945.
This was contained in a statement - “Hiroshima Declaration on Nuclear Disarmament and Non-Proliferation ” - issued after two days of their talks in Hiroshima on Monday.
The declaration says that the two cities experienced immense devastation and human suffering as a consequence of the atomic bombings.
It also says that the G7 foreign ministers welcome efforts taken by the nuclear powers in the G7 to enhance transparency and call for other coutries to do the same. The call apparently aimed at China, which has not revealed how many nuclear weapons it owns.
A separate communique from the meeting emphasizes the importance of countering terrorism and violent extremism and says that the G7 leaders will adopt an action plan when they meet in central Japan next month.
The communique also calls for countries to fully implement sanctions against North Korea for what they call the continuing threat posed by its nuclear and missile programs.
In a separate statement on maritime security, the G7 foreign ministers called on all countries to refrain from undertaking land reclamation and construction of facilities for military use in the South China Sea. This is an apparent criticism of China’s moves to fortify its territorial claims in the disputed waters.
Earlier, the G7 foreign ministers laid flowers at a cenotaph in Hiroshima’s Peace Memorial Park dedicated to atomic bomb victims. They also toured a museum in the park and then made a brief visit to the atomic bomb dome, which survived the blast.
It was the first time for the incumbent foreign ministers of 3 nuclear-armed nations – the United States, Britain and France – to visit the park.
Meanwhile, the U.S. government is reported to be considering the possibility of a visit to Hiroshima by President Barack Obama when he will visit Japan next month to attend the G7 summit.
(d) ニュースの比較研究
G7=主要7か国外相会合のニュースについては、日本のメディアは、日本が議長国ということもあって、連日大々的に報道していました。日本のメディアのうち、『読売』、『日経』、『朝日』、『毎日』、『東京』、NHK、ほとんどの民放は、いずれも「広島宣言」がトップ扱い、『産経』だけが、「海洋安全保障に関する声明」で、南シナ海問題で中国牽制」がトップでした。これに対して、欧米のメディアは、アメリカのケリー国務長官が初めて被爆地広島を訪問というのがトップで報道していました。
「広島宣言」の日本語の外務省訳について問題が指摘されています。もとの本文は、英語で、「immense devastation and human suffering」とあるのを、「甚大な壊滅と非人間的な苦難」としている点の「human suffering」を「非人間的な苦難」と訳してところです。外務省では、より広く核の悲惨さを訴える意味で、『非人間的な苦難』と訳したということですが、文字通り訳せば、「人的苦痛」などと訳すべきでしょう。日本語の訳は、被爆者などを考慮した"意訳”、もとの英語は、アメリカの立場（依然として、アメリカの中には、原爆投下は、日本に戦争を終わらせるために行ったという考えがあること）を考慮したものといえるでしょう。
G7外相会合に関する主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The New York Times』紙は、”Kerry Visits Hiroshima Memorial and Underlines U.S. -Japan Alliance”（ケリー国務長官、広島訪問、追悼式典に出席、日米同盟強調）という見出しで、“Secretary of State John Kerry attended a memorial ceremony in Hiroshima on Monday for victims of the American atomic bombing 71 years ago, becoming the highest ranking United States administration official to visit the site of one of the most destructive acts of World War II”（ケリー国務長官は、71年前にアメリカの原爆によって犠牲になった人たちのための追悼式典に出席した。彼は、第2次世界大戦の最も破壊的行為の1つの場所を訪れたアメリカ政府高官なのだ）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Kerry Visits Site of U.S. Atomic Bombing in Hiroshima”（ケリー国務長官、広島の原爆投下の場所を訪問）という見出しで、”Secretary of State John Kerry became the first sitting U.S. Secretary of State to visit the peace memorial and museum here(Hiroshima) commemorating the victims of the 1945 U.S. atomic bombing, which he called a “stark, harsh, compelling reminder” of the need to curb nuclear arms and to avoid war”（ケリー国務長官は、1945年にアメリカが投下した原爆の犠牲者を追悼する広島の平和記念資料館を訪れた最初のアメリカの現職の国務長官になった。彼は、核兵器を制限し、戦争を避ける必要性を強く思い起こさせるところだと述べた）と報じました。
さらに、“John Kerry Won’t Apologize to Japan for Atom Bomb”（ケリー国務長官、原爆投下で日本に謝罪するつもりはない）という見出しで、”U.S. Secretary of State John Kerry won’t apologize to Japan for the American atomic bombing during World War II, as he visits a memorial and museum Monday commemorating victims of the explosion that killed more than 100,000 people here(Hiroshima) in 1945, according to a senior official”（アメリカ政府高官によれば、ケリー国務長官は、1945年広島で10万人以上が亡くなった原爆の犠牲者を追悼する平和記念資料館を訪れたが、第2次世界大戦中のアメリカの原爆投下について日本に謝罪するつもりはないのだ）と伝えました。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”Kerry visits Hiroshima memorial seven decades after atomic bomb”（ケリー国務長官、原爆投下後70年経って広島の慰霊碑を訪問）という見出しで、”U.S. Secretary of State John Kerry visited the memorial to Hiroshima’s atomic bombing on Monday, delivering a message of peace and hope for a nuclear-free world seven decades after the United States used the weapon for the first time in history and killed 140,000 Japanese”（アメリカのケリー国務長官は、広島の原爆の慰霊碑を訪れ、アメリカが史上初めて原爆を使い、14万人の日本人を犠牲にしてから70年経って、平和と核兵器のない世界の希望のメッセージをもたらした）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”John Kerry, G7 ministers make emotional visit to Hiroshima memorial”（ケリー国務長官らG7の外相、広島の慰霊碑に感動的な訪問）という見出しで、”U.S. Secretary of State John Kerry has become the first sitting secretary of state to visit the revered memorial to the nuclear bombing of Hiroshima”（ケリー国務長官は、広島の原爆投下で亡くなった人々の慰霊碑を訪れた最初の現職の国務長官になった）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”John Kerry makes historic visit to Hiroshima memorial”（ケリー国務長官、広島の慰霊碑に歴史的訪問）という見出しで、”US Secretary of State John Kerry has made a historic visit to the Hiroshima memorial in Japan, which commemorates the world’s first atomic bombing”（アメリカのケリー国務長官は、日本の広島で、世界で最初の原爆投下の犠牲になった人々の慰霊碑に歴史的な訪問を行った）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、”Kerry plans no apology for wartime atomic bomb on Hiroshima visit”（ケリー国務長官、広島訪問中に戦時中の原爆投下で謝罪の計画なし）という見出しで、”John Kerry will not offer an apology for the United States’ use of the atomic bomb against Japan when he becomes the first U.S. secretary of state to visit the Hiroshima Peace Memorial Museum on Monday, a senior U.S. official said”（アメリカ政府の高官によれば、ケリー国務長官は、アメリカの国務長官として初めて、広島の平和記念資料館を訪問することになるが、アメリカが日本に対して原爆を使ったことに対して謝罪するつもりはない）と報じました。
フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』通信は、”Kerry, G7 ministers to visit Hiroshima atomic bomb memorial”（ケリー国務長官らG'7の外相、広島の原爆慰霊碑を訪問）という見出しで、”John Kerry and other G7 foreign ministers on Monday were set to make a landmark visit to the memorial site for the world’s first nuclear attack as a US official ruled out an apology for the World War II atomic bombing that left 140,000 people dead”（ケリー国務長官らG7の外相は、世界で最初の核攻撃の記念の場所に画期的な訪問をすることになっているが、アメリカ政府の高官は、14万人が亡くなった第2次世界大戦の原爆投下についての謝罪はないと言っている）と報じました。
ドイツの『Deutche Welle』放送は、”US Secretary Kerry makes historic visit to atomic bomb memorial at Hiroshima”(アメリカのケリー国務長官、広島の原爆慰霊碑に歴史的訪問)という見出しで、”US Secretary of State John Kerry on Monday made a historic visit to a World War II museum in the Japanese city of Hiroshima that commemorates the deaths of more than 140,000 Japanese from the first-ever wartime use of an atomic bomb”(アメリカのケリー国務長官は、日本の広島市の第2次世界大戦の資料館に歴史的訪問を行った。それは、これまでで初めて戦時中に原爆を使用し、14万人以上の日本人が犠牲になったことを追悼するものだ)と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”China voices dissatisfaction with G7 foreign ministers ‘ statement on sea disputes”（中国、G7の外相の海洋に関する声明に不満表明）という見出しで、”China on Tuesday expressed strong dissatisfaction after foreign ministers from the Group of Seven(G7) issued a statement that touched upon disputes in the East and South China Seas.・・・・・・A Chinese Foreign Ministry spokesman said "We urge the G7 member states to honor their commitment of not taking sides on issues involving territorial disputes”（中国は、G7の外相が、東・南シナ海における紛争に触れた声明を発表した後、強い不満を表明した。中国外務省の報道官は、「われわれは、G7の加盟国に対して、領土紛争に関わる問題でどちらの側にも立たないという約束を守るよう要請する」と述べた）と報じました。
ロシアの『TASS』通信は、”International conflicts cannot be settled without Russia’s participation – Germany’s FM（ドイツ外相談：ロシアの参加なくして国際紛争の解決なし）という見出しで、”Russia may return to the Group of Eight but only on particular conditions, Foreign Minister of Germany Frank-Walter Steinmeier told the German press agency DPA on the verge of G7 foreign ministers meeting starting today in Hiroshima・・・・・・・Speaking about conditions for Russia’s return to the Group of Eight, Steinmeir stressed the need for Russia’s contribution into reaching a “political solution” for the crisis in Ukraine and the “constructive role in establishing peace in Syria”
”（ドイツのシュタインマイヤー外相は、ドイツのDPA通信とのインタビューで、G7外相会合が始まるにあたって、ロシアのG8復帰は、特別の条件のもとでだけだと述べた。・・・・ロシアがG8に復帰する条件について、シュタインマイヤー外相は、ロシアがウクライナの危機のために’政治的解決‘を達成するのに貢献することとロシアがシリアの平和構築で建設的な役割を果たす必要性を強調した）と伝えました。
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730.世界の軍事費4年ぶりに上昇ー2016.4.6 [国際―軍事]
（a） 日本語のニュース
昨年の世界の軍事費は、前の年に比べておよそ1%増えて1兆6760億ドル、日本円にして186兆円で、4年ぶりに増加に転じたことがスウェーデンの研究所の調査でわかりました。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が5日発表したところによりますと、内戦が続くシリアやイエメンを抱える中東、中国による南シナ海への海洋進出によって緊張が高まるアジア太平洋、紛争が続くロシアとウクライナの周辺国を含む東欧などで、軍事費が増えたことから、世界の軍事費は、増加に転じたということです。
国別にみますと、アメリカが軍事費が最も多く1位で前の年より2.4%減少して、5960億ドルと、全体のおよそ36%を占めています。
続く2位が中国で、前の年より7.4%増えて2150億ドル、3位は、イエメンでの空爆を主導するサウジアラビアで、5.7%増えて872億ドルとなっていす。
4位がロシア、5位がイギリス、6位がインド、7位がフランス、8位が日本、9位がドイツ、10位が韓国となっています。
(b)ニュースの背景
・ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）2016.4.5発表、2015年の軍事費
① アメリカ 5960億ドル
② 中国 2150億ドル
③ サウジアラビア 872億ドル
④ ロシア 664億ドル
⑤ イギリス 555億ドル
⑥ インド 513億ドル
⑦ フランス 509億ドル
⑧ 日本 409億ドル
⑨ ドイツ 394億ドル
⑩ 韓国 364億ドル
・ロンドンの国際戦略研究所（IISS）,2016.2.9発表、「ミリタリー・バランス2016」の2015年の国防支出
① アメリカ 5975億ドル
② 中国 1458億ドル
③ サウジアラビア 819億ドル
④ ロシア 656億ドル
・・・・・
・
・・・・
・・・・・
⑧日本 410億ドル
（注：・・・・は、不明の箇所です）
（ｃ）英語のニュース
A Swedish research institute says that the world’s military spending in 2015 totaled 1.68 trillion dollars, a rise of 1 percent from the previous year.
That’s the first increase after four years of declining spending.
The Stockholm International Peace Research Institute says that the increase was attributed primarily to an increase in spending in the Middle East, Asia and Eastern Europe. It notes the turmoil in the Middle East and rising tension in the South China Sea and points out that Easter European countries are concerned about a threat from Russia.
The United States remains far ahead of other countries as the world’s biggest spender on its armed forces at 596 billion dollars. It accounts for about 36 percent of the total, even though its spending fell 2.4 percent from the previous year.
China ranks No.2 at 215 billion dollars, up 7.4 percent.
Saudi Arabia, which has been leading airstrikes in Yemen, was third. Its expenditure grew 5.7 percent to 87.2 billion dollars.
Russia was fourth at 66.4 billion dollars, followed by Britain, India and France..
Japan was eighth at 40.9 billion dollars.
(d)ニュースの比較研究
世界の軍事費については、ロンドンの国際戦略研究所（IISS）の「ミリタリー・バランス」とストックホルムの国際平和研究所（SIPRI）の「世界の軍事費に関する報告書」が毎年発表されて、注目されています。
今回のSIPRIの報告書については、日本のメディアも外国のメディアも報道していました。
外国のメディアの中に、軍事費の増加を貧困撲滅に向けるべきだということを示唆した部分をリードにもってきている報道があったことに注目したいと思います。日本のメディアには、そういう書き出しはありませんでした。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”10 of military spend could fight poverty”（世界の軍事費の10%で貧困を救える）という見出しで、”World military spending has risen for the first time in four years, lifting one percent, a Stockholm thinktank says. But 10 per cent of the spend could cover the cost of global goals aimed at ending poverty and hunger in 15 years, the thinktank estimated”ストックホルムのシンクタンクが発表したところによると、世界の軍事費は、この4年間で初めて増加し、1%増えた。しかし、その軍事費の10%だけで、15年間で世界の貧困と飢えをなくすという世界の目標の費用を賄うことができる金額とそのシンクタンクはみている）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、”Just 10 percent of world military spending could knock off poverty; thinktank”（シンクタンク発表：世界の軍事費の10%だけで世界の貧困をなくせる）という見出しで、”World military spending rose 1 percent in 2015, the first annual increase in four years, a Stockholm think tank said on Tuesday as it estimated 10 percent of this could cover the costs of global goals aiming to end poverty and hunger in 15 years”（ストックホルムのシンクタンクが発表したところによると、2015年の世界の軍事費は、この4年間で初めて1%の増加を記録した。これは、この軍事費の10%で、15年間で世界の貧困と飢えをなくすという世界の目標の費用を賄うことができる金額とシンクタンクはみている）と報じました。
フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』通信は、”World-weapns-defence-research-SIPRI”（SIPRIの世界の兵器・国防に関する研究発表）という見出しで、”Rising tensions worldwide helped push up military expenditure in 2015, the first increase after four years of declining spending, the Stockholm International Peace Research Institute(SIPRI) said in a report published on Tuesday. For the full-year 2015, world military spending totaled $1.67 trillion, a rise of one percent from the previous year”（ストックホルムの国際平和研究所は、報告書の中で、世界各地の緊張が高まったことによって、世界の軍事費は、過去4年間は減少していたのが、2015年は、初めて増加に転じたと述べた。2015年の世界の軍事費は、1兆6700億ドルに達した）と報じました。
ドイツの『Deutche Welle』放送は、””SIPRI: Global military spending rises for the first time since 2011”(SIPRI発表：世界の軍事費、2011年以来初めて上昇)という見出しで、”The Stockholm International Peace Research Institute(SIPRI) on Tuesday published a report showing global military spending increased by one percent in 2015, marking the first increase since 2011. However, falling oil prices and economic hardships have led several countries to drastically cut their military expenditure”（ストックホルム国際平和研究所は、世界の軍事費は、2015年に1%上昇したことを示す報告書を発表した。これは、2011年以来初めての上昇だ。しかしながら、いくつかの国は、石油価格の下落や経済の困難な状況によって、軍事費を大幅に削減せざるをえなくなった）と報じました。
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