892.北朝鮮、新型ミサイル発射、国連安保理協議ー2017.5.17 [国際ー国連]
（a） 日本語のニュース
北朝鮮が、「新型中距離弾道ミサイルの発射実験に成功した」と発表しました。
北朝鮮の国営メディアが15日伝えたところによりますと、14日キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち合いの下、新型中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験が行われ成功したということです。
発射実験の目的について、国営メディアは、「威力が強い大型の核弾頭の装着が可能な新型弾道ミサイルの技術特性を確認するため行った」と伝えています。そして、ミサイルは、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を用いたことを明らかにし、「高度は2111キロまで上昇し、787キロ離れた公海上の目標水域に正確に到達した」としています。
発射実験に立ち会ったキム委員長は、「わが国に手を出したら、アメリカは史上最大の災いを免れない。アメリカ本土と太平洋作戦地帯は、われわれの攻撃圏内に入っている」と述べ、アメリカを強くけん制したということです。
一方、国連安全保障理事会は、16日、北朝鮮が新型のミサイルを発射したことを受けて、緊急会合を開いて協議を行い、すべての加盟国に対して、北朝鮮に対する制裁決議を完全に履行するよう求めることで一致し、今後の追加的な措置については、アメリカと中国が中心となって引き続き協議することになる見通しです。
安倍首相は、16日、日本を訪れているアメリカ太平洋軍のハリス司令官と会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、日米両国にとっての重大な脅威だとして、、連携して北朝鮮への圧力を強化していくことで一致したということです。
(b) ニュースの背景
北朝鮮の軍事力 (世界年鑑2017（2017年3月発行）共同通信社による)
[陸軍]
兵力推定102万人。機械化2、歩兵9、首都防衛1の計12軍団。歩兵師団27、機甲旅団15、多連装ロケット発射旅団9などのほか特殊部隊8万8000人、洗車T34、54、55など約3500両、軽戦車約560両、火砲170ミリ、152ミリ、130ミリなど1万3600門、迫撃砲7500門、フロッグ3、5、7型地対地ミサイル、短距離弾道ミサイルは、スカッドB、C地対地ミサイル200基以上（発射台付き車両30）、中距離弾道ミサイルは、ノドン（射程1300キロ）90基以上（発射台付き10）のほか新型のムスダン（射程2500～4000キロ）。大陸間弾道ミサイル（ICBM）KN08も開発、発射台付き車両は6台確認。
[海軍]
兵力推定6万人。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射で使用した新浦級潜水艦1、ロメオ級潜水艦20．サメ級潜水艦32、ユーゴ級潜水艦20．フリゲート艦3．高速ミサイル艇など哨戒艦艇・沿岸戦闘艦艇383隻。東海岸の楽園（旧退潮）、西海岸の南浦に艦隊司令部。
[空軍]
兵力推定11万人。作戦機545機。多用途ヘリコプター80機。対地攻撃機・戦闘機はミグ23、29、スホイ7、25など計465機。輸送機はツボレフ154など217機。
(c） 英語のニュース
North Korea says that it has successfully tested the launching of a new type of intermediate-range ballistic missile.
North Korean state media reported on Monday that the test was carried out on Sunday under the supervision of the country’s leader Kim Jong Un.
The state media said that the test was to confirm the technical feature of a new ballistic missile which can be mounted with a powerful large nuclear warhead.
It said that the missile called “Mars 12” accurately hit the targeted open waters at 787 kilometers away after flying to the maximum altitude of 2111 kilometers.
It was North Korea’s first missile-launch test sine South Korean President Moon Kae In took office last week. It also came just before Chinese President Xi Jinping was scheduled to open an international forum billed as the most significant diplomatic event this year.
Meanwhile, the United Nations Security Council held an emergency meeting on Tuesday to discuss North Korea’s latest missile launch, and agreed to call on all U.N. member nations to fully implement the sanctions imposed on North Korea by the U.N. Security Council. The United States, China and other countries are expected to continue consultations on the matter.
In Tokyo on Tuesday, Japanese Prime Minister Shinzo Abe met the top U.S. military officer in the Asia-Pacific region, Admiral Harry Harris, and agreed to strengthen Japan-US cooperation to increase pressure on North Korea.
（d）ニュースの比較研究
北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したニュースについては、北朝鮮に融和的態度をとっていた韓国の新大統領の就任直後であり、北朝鮮に近い立場をとってきた中国が力を入れている大型の国際フォーラム「一帯一路」の会議開幕直前であったことから国際社会から大きな注目をあびました。なかでもアメリカのメディアは、速報・詳報で報道していました。
代表的なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『The Wall Street Journal』紙は、”Inside North Korea’s Accelerated Plan to Build a Viable Missile –Kim Jong Un has modernized the weapons program, sped test launches and forced Western leaders to worry more about Pyongyang’s intentions than ever -“（進んだミサイルをつくる北朝鮮の加速した計画の中でーキム・ジョンウンは。兵器のプログラムを近代化し、発射実験を速め、西側の指導者たちは、これまで以上に北朝鮮の意図について憂慮せざるをえない状態に追い込まれているー）という見出しで、”North Korea’s launch on Sunday of its most sophisticated missile yet offered new clues into how serious the country is in its nuclear ambitions”（北朝鮮の高度なミサイルの打ち上げは、北朝鮮がいかに核の願望に真剣であるかを解く新たな糸口を提供した）と報じました。
『The Washington Post』紙は、”North Korea’s Kim celebrates test of ‘perfect weapon system’”（北朝鮮のキム、‘完全な兵器システム’の実験を祝福）という見出しで、”North Korean leader Kim Jong Un celebrated a test of the “perfect weapon system” after his engineers launched what they said was a new kind of intermediate-range ballistic missile system capable of carrying “a large-size heavy nuclear warhead.” The missile, launched Sunday morning, appeared to show substantial progress toward developing an intercontinental ballistic missile that can reach the mainland United States, U.S. rocket scientists said”（北朝鮮の指導者キム・ジョンウンは、技術者たちが、大型の重量のある核弾頭を搭載できる新型の中距離弾道ミサイルシステムを打ち上げた後で、“完全な兵器システム”の実験を祝福した。アメリカのロケット科学者によれば、ミサイルは、アメリカ本土に到達できる大陸間弾道ミサイルを開発する方向への実質的な進展を示しているようにみえる）と報じました。
『The New York Times』紙は、”North Korea Launches a Missile, Its First Test After an Election in the South”（北朝鮮、ミサイル発射、南での選挙後初の実験)という見出しで、”North Korea launched an intermediate-range ballistic missile on Sunday, the first test since a new president took office in South Korea this past week and called for dialogue with the North. The missile took off from the northwestern city of Kusong and flew more than 430 miles before landing in the sea between North Korea and Japan, the South Korean military said in a statement. Data on the launch was still being analyzed by the South to determine the type of missile.”（北朝鮮は、中距離弾道ミサイルを打ち上げた。これは、新しい大統領が韓国で就任し、北朝鮮との対話を呼び掛けて以来初めての実験である。韓国軍は、声明の中で、そのミサイルは、クソンという北西部にある市から打ち上げられ、430マイル飛翔し、北朝鮮と日本の間の海に到達したと述べた。打ち上げのデータは、ミサイルのタイプを決めるために、韓国によって分析中である）と報じました。
タグ：ニュース英語
821. パリ協定発効ー2016.11.4 [国際ー国連]
＊2016.11.5の荻窪のテキスト＊（818～621）ほかに、米大統領選、韓国大統領会見の資料は席上配布
（a）日本語のニュース
地球温暖化対策の新たな国際的な枠組み「パリ協定」が、4日発効しました。
パリ協定は、昨年12月世界190か国以上が参加して、フランスで開かれたCOP21＝第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議で採択されたもので、2005年に発効した京都議定書に続く地球温暖化対策の国際合意で、先進国に加え、新興国、発展途上国を含む初めての枠組みです。
パリ協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指していて、すべての国がそれぞれ5年ごとに削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられています。
協定では、締約国が55か国以上になり、それらの国の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると30日後に発効すると定めていますが、10月5日にこの2つの条件が満たされ、11月4日に発効したものです。
7日からモロッコのマラケシュでCOP22＝第22回締約国会議が開かれ、パリ協定を実行するための詳しいルールを決める交渉を始めることになっています。
日本は、協定の締結が遅れているため、今回の会議はオブザーバーとしての参加になります。
（ｂ）ニュースの背景
・主な国の温室効果ガスの排出量（世界全体の何％）
中国―20.03%
アメリカー17.89%
EU=欧州連合―12.08%
ロシアー7.53%
インドー4.10%
日本―3.79%
・パリ協定の骨子
① 世界全体の平均気温上昇を産業革命前に比べ、2度より低く抑える
② さらに、気温上昇を1.5度までに抑える努力をする
③ すべての国が、温室効果ガスの削減目標を設定する
④ 世界全体の削減実施状況の検討を5年ごとに行う
（b） 英語のニュース
The Paris agreement on climate change entered into force on Friday.
The agreement, adopted at the United Nations climate conference in Paris last December, is the international framework to reduce emissions of greenhouse gases.
The Paris agreement calls on all countries to make efforts to limit emissions of greenhouse gasses as soon as possible and bring them to virtually zero in the second half of this century.
The agreement stipulates that it takes effect 30 days after more than 55 countries representing more than 55 percent of global greenhouse emissions have ratified it. The requirements were met on October5th.
The United Nations says that 94 countries have so far ratified the Paris agreement.
The world’s 2 largest polluters, China and the United States, ratified the agreement in September, prompting 7 countries of the European Union to bring forward their ratification procedures. Japan has not yet ratified it.
The first conference of parties to the Paris agreement is due to be held during a U.N. climate conference beginning next Monday in Morocco.
(d) ニュースの比較研究
パリ協定発効のニュースについては、日本時間4日の午後1時(国連本部のあるニューヨークの4日午前0時)発効ということで、日本のメディアは、新聞は朝刊で、テレビは朝のニュースで、前ぶれ原稿で、「4日発効します」という形で報道していましたが、外国のメディアは、まだ報道していません。
（a）日本語のニュース
地球温暖化対策の新たな国際的な枠組み「パリ協定」が、4日発効しました。
パリ協定は、昨年12月世界190か国以上が参加して、フランスで開かれたCOP21＝第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議で採択されたもので、2005年に発効した京都議定書に続く地球温暖化対策の国際合意で、先進国に加え、新興国、発展途上国を含む初めての枠組みです。
パリ協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指していて、すべての国がそれぞれ5年ごとに削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられています。
協定では、締約国が55か国以上になり、それらの国の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると30日後に発効すると定めていますが、10月5日にこの2つの条件が満たされ、11月4日に発効したものです。
7日からモロッコのマラケシュでCOP22＝第22回締約国会議が開かれ、パリ協定を実行するための詳しいルールを決める交渉を始めることになっています。
日本は、協定の締結が遅れているため、今回の会議はオブザーバーとしての参加になります。
（ｂ）ニュースの背景
・主な国の温室効果ガスの排出量（世界全体の何％）
中国―20.03%
アメリカー17.89%
EU=欧州連合―12.08%
ロシアー7.53%
インドー4.10%
日本―3.79%
・パリ協定の骨子
① 世界全体の平均気温上昇を産業革命前に比べ、2度より低く抑える
② さらに、気温上昇を1.5度までに抑える努力をする
③ すべての国が、温室効果ガスの削減目標を設定する
④ 世界全体の削減実施状況の検討を5年ごとに行う
（b） 英語のニュース
The Paris agreement on climate change entered into force on Friday.
The agreement, adopted at the United Nations climate conference in Paris last December, is the international framework to reduce emissions of greenhouse gases.
The Paris agreement calls on all countries to make efforts to limit emissions of greenhouse gasses as soon as possible and bring them to virtually zero in the second half of this century.
The agreement stipulates that it takes effect 30 days after more than 55 countries representing more than 55 percent of global greenhouse emissions have ratified it. The requirements were met on October5th.
The United Nations says that 94 countries have so far ratified the Paris agreement.
The world’s 2 largest polluters, China and the United States, ratified the agreement in September, prompting 7 countries of the European Union to bring forward their ratification procedures. Japan has not yet ratified it.
The first conference of parties to the Paris agreement is due to be held during a U.N. climate conference beginning next Monday in Morocco.
(d) ニュースの比較研究
パリ協定発効のニュースについては、日本時間4日の午後1時(国連本部のあるニューヨークの4日午前0時)発効ということで、日本のメディアは、新聞は朝刊で、テレビは朝のニュースで、前ぶれ原稿で、「4日発効します」という形で報道していましたが、外国のメディアは、まだ報道していません。
タグ：ニュース英語
808. パリ協定、11月4日に発効ー2016.10.6 [国際ー国連]
(a) 日本語のニュース
国連は、5日、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が11月4日に発効すると発表しました。
「パリ協定」は、締約国が55か国以上になり、それらの国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると30日後に発効することになっています。
国連は、5日、フランスやドイツなどヨーロッパ7か国が当初の予定を前倒しして締結するなど、締約国は合わせて73か国になり、排出量の合計が全体の56.87%に達したと発表しました。これによって、協定は、発効の要件がすべて整い、30日後の11月4日に発効することになりました。
「パリ協定」をめぐっては、温室効果ガスの2大排出国のアメリカと中国が9月にそろって締結に踏み切ったあと、温暖化対策を主導してきたEU（欧州連合）各国なども締結を急いだことなどから、早期の発効につながったとみられています。
日本は、ほかの温室効果ガスの主要排出国に比べて締結の手続きが遅れており、政府は、締結の国会承認を求める議案を11日に閣議決定し、国会に提出し、早期の承認を目指す方針です。
協定の発効を受けて、11月7日からモロッコのマラケシュで開かれる国連の会議COP22では、締約国による会合が開かれる見通しですが、日本は締約国としては参加できない可能性が高くなっています。
（b）ニュースの背景
2015年12月パリ郊外で地球温暖化対策を討議していた国連の会議は、開発途上国を含むすべての国が協調して2020年からの実施を目指す地球温暖化対策の新しい枠組みパリ協定を採択しました。
パリ協定は、地球温暖化対策の国際的枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた1997年の京都議定書以来18年ぶりのことで、史上初めて開発途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む枠組みとなり、地球温暖化阻止へ向けて歴史的な一歩を踏み出したことになります。
パリ協定は、法的拘束力のある2020年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を18世紀後半から19世紀前半に行われた産業革命の前に比べて、1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量を21世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。
また、開発途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めることが義務付けられ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。
主な国・地域が国連に提出している温室効果ガス削減目標は、以下の通りです。
中国―2030年までに減少に転じる
アメリカー2025年までに26～28%減（2005年比）
EU=欧州連合―2030年までに少なくとも40%減(1990年比)
インドーGDP=国内総生産あたりの排出量を2030年までに33~35%減（2005年比）
ロシアー2030年までに25~30%減（1990年比）
日本―2030年度までに26%減（2013年度比）
（c）英語のニュース
The United Nations has announced that the Paris agreement on climate change will enter into force on November 4th.
The Paris agreement calls on all countries to make efforts to limit emissions of greenhouse gasses as soon as possible and bring them to virtually zero in the second half of this century.
The agreement stipulates that it takes effect 30 days after more than 55 countries representing more than 55 percent of global greenhouse emissions have ratified it.
The United Nations said that 73 countries representing 56.87 percent of global emissions have ratified.
The world’s 2 largest polluters, China and the United States, ratified the agreement last month, prompting 7 countries of the European Union to bring forward their ratification procedures. Japan has not yet ratified it.
The first conference of parties to the agreement is due to be held during a U.N. climate conference beginning on November 7th in Morocco.
(d) ニュースの比較研究
国連がパリ協定は11月4日に発効すると発表したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道しました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press) 』通信は、”Paris climate agreement to take effect Nov.4”（パリ協定、11月4日に発効）という見出しで、”The landmark Paris agreement on climate change will enter into force on Nov.4, after a coalition of the world’s largest polluters and small island nations threatened by rising seas pushed it past a key threshold on Wednesday”（気候変動に関する歴史的なパリ協定は、11月4日に発効することになった。これは、世界最大の汚染排出国と海面の上昇に脅されている小さな島国が一緒になって主な目標を達成したからだ）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、”Paris climate accord to take effect; Obama hails ‘historic day’”（パリ協定発効へ、オバマ大統領、’歴史的な日”として賞賛）という見出しで、”A global agreement to combat climate change will take force after support from European nations sent the accord across an important threshold on Wednesday, prompting U.S. President Barack Obama to hail it as a “historic day” for protecting the planet”（気候変動に対して戦う地球規模の協定が発効することになった。それは、ヨーロッパ諸国の支持が、パリ協定を重要な目標に達成させ、アメリカのオバマ大統領が、地球を保護するために”歴史的な日“だとして、パリ協定を称賛させるに至ったのだ）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社)』通信は、”Paris climate change deal to enter into force on Nov.4, UN chief says”（国連事務総長、パリ協定は11月4日に発効と発表）という見出しで、”UN Secretary General Ban Ki-moon on Wednesday announced that the Paris Agreement on climate change will cross the second and final threshold for entry into force, and will enter into force on Nov.4, 2016”（国連のバン・ギムン事務総長は、気候変動に関するパリ協定は、発効に必要な第2で最後の目標を超え、2016年11月4日に発効することになろうと発表した）と報じました。
タグ：ニュース英語
807. 次期国連事務総長にポルトガル元首相のグテーレス氏ー2016.10.6 [国際ー国連]
（a）日本語のニュース
今年いっぱいで任期を終える国連のバン・ギムン事務総長の後任に、ポルトガルの元首相で前の国連難民高等弁務官のアントニオ・グテーレス氏が任命されることが確実になりました。
これは、国連安全保障理事会が、5日、次期国連事務総長を選ぶための6回目の予備投票を実施し、拒否権を持つ安保理の常任理事国5か国を含む13か国がグテーレス氏に賛成し、6回連続で首位にたったためです.
国連安保理は、6日正式な投票を実施し、国連総会に勧告し、総会はこれを承認する見通しで、グテーレス氏が次期国連事務総長に任命されることが確実になっています。
グテーレス氏は、67歳、1949年ポルトガルの首都リスボンに生まれ、リスボン工科大学を卒業、ポルトガル社会党書記長を経て、1995年ポルトガル首相に就任し、2005年から2015年まで国連難民高等弁務官をつとめました。
グテーレス氏の任期は、来年1月から5年ですが、国連のトップとして、世界をゆるがせている難民危機をはじめ世界が当面している数々の課題にどう取り組むか注目されています。
（b）ニュースの背景
国連事務総長（United Nations Secretary General）は、任期5年で、安全保障理事会の推薦により、総会で任命されます。
現在の事務総長は、バン・ギムン（潘基文 韓国）。2007年1月1日に第8代事務総長に就任、2006年10月3日国連総会で全会一致で任命、2011年6月21日に再選、2016年12月31日に退任予定。
国連事務総長には、リー（ノルウェー）、ハマーショルド（スウェーデン）、ウ・タント（ビルマ）、ワルトハイム（オーストリア）、デクエヤル（ペルー）、ガリ（エジプト）、アナン（ガーナ）がつとめてきました。
国連（加盟193か国）のトップの役割を果たしています
グテーレス（Antonio Manuel de Oliveira Guterres）は、1949年4月30日ポルトガルの首都リスボンで生まれ、リスボンの高等工科大学で物理学と電気工学を学び、1971年に終了。
助教として学術の世界にはいりましたが、1974年社会党に入党、1976年から1995年まで国会議員、その間、社会党の書記長、社会主義インターナショナルの副議長（のちに議長）をつとめました。1995年総選挙で社会党勝利、首相に就任。2001年地方選挙、そして総選挙でも社会党大敗、グテーレス氏、首相を辞任。
2005年グテーレス氏は、国連難民高等弁務官に任命され、2015年までつとめました。
（c）英語のニュース
Former Portuguese Prime Minister Antonio Guterres is now certain to become the next United Nations Secretary General.
This came on Wednesday when he received the most votes in the latest Security Council election with no vetoes from any of the council’s 5 permanent members. Mr. Guterres was a front-runner in the previous 5 polls.
67-year-old Mr. Guterres, who formerly served as U.N. high commissioner for refugees, would replace Mr. Ban Ki-moon who will step down at the end of this year after 2 terms lasting 10 years.
Mr. Guterres is expected to win in the final formal vote at the U.N. Security Council session on Thursday and this will result in recommending him as the next U.N. Secretary General to the General Assembly, which will approve the recommendation.
(d) ニュースの比較研究
次期国連事務総長に前々から候補のトップにあがっていたポルトガルの元首相のグテーレス氏が選出されることなったというニュースについては、日本のメディアも外国のメディアもそろって報道しました。
安保理常任理事国の5か国のメディアの報道を紹介しましょう。
ロシアの『TASS』通信は、”Russian ambassador says Antonio Guterres obvious leader for UN Secretary General’s post”（ロシア大使、アントニオ・グテーレス氏は国連事務総長のポストに明白なリーダーだと言明）という見出しで、”On behalf of Security Council member, Churkin wished Guterres success in performing the duties of the Secretary General in the next five years”（ロシアのチュルキン国連大使は、国連安保理のメンバーを代表して、グテレース氏が、今後5年間国連事務総長の義務を果たすのに成功するよう望んでいると述べた）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Portugal’s Antonio Guterres poised to become next UN secretary-general”（ポルトガルのアントニオ・グデーレス氏、次期国連事務総長就任へ）という見出しで、”Former Portuguese Prime Minister Antonio Guterres is set to become the next United Nations secretary-general after the 15 Security Council members agreed to put his name forward to a formal vote”（ポルトガルの元首相のアントニオ・グテーレス氏が次期国連事務総長になるのが確実になった。これは、国連安保理の15か国のメンバーが、正式の投票で、彼の名前を書くことで合意したからだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Portugal’s Antonio Guterres set to be UN secretary general”（ポルトガルのアントニオ・グテーレス氏、国連事務総長へ）という見出しで、”Portugal’s former Prime Minister Antonio Guterres is posed to become the next UN secretary general, UN diplomats say”（国連の外交筋が語ったところによると、ポルトガルの前の首相のアントニオ・グテース氏は、国連の次期事務総長になることは確実視されている）と報じました。
フランスの『AFP(=Agence France- Presse)』通信は、”Portugal’s Guterres set to be UN secretary general”（ポルトガルのグテーレス氏、国連事務総長へ）という見出しで、”Portugal’s former prime minister Antonio Guterres is poised to become the next security general of the United Nations following a decisive vote by the Security Council on Wednesday”（ポルトガルの前の首相のアントニオ・グテーレス氏は、国連安保理の決定的な投票の後、次期国連事務総長になるのが確実になった）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Former Portuguese PM Guterres selected to be next UN chief”（ポルトガルの元首相のグテーレス氏、次期国連事務総長に選出へ）という見出しで、”Former Portugese prime minister Antonio Guterres was unanimously selected by the UN Security Council as the next UN secretary general”（ポルトガルの元首相のアントニオ・グテーレス氏は、国連安保理によって、次期国連事務総長に満場一致で選出された）と報じました。
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タグ：ニュース英語
785. 国連作業部会、核兵器禁止条約の交渉を来年開催勧告ー2016.8.22 [国際ー国連]
（a）日本語のニュース
ジュネーブで開かれていた国連核軍縮作業部会は、19日、核兵器の法的禁止を協議する交渉を来年始めることを国連総会に勧告することで大筋で合意しました。
国連加盟193か国からなる国連総会は、昨年12月、核廃絶への「具体的で効果的な法的手段」を討議するため、ジュネーブで作業部会を開催する決議を採択し、今年2月から作業部会が会合を始め、最終日の19日に、9月に始まる国連総会に提出する報告書をまとめたものです。
作業部会には、もともとアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国などの核保有国は、核軍縮は安全保障の実情を見ながら検討すべきで、核兵器禁止条約は現実的でないとして、参加していませんが、国連総会に対して勧告を行うかどうかの採決では、メキシコ、オーストリアなど68か国が賛成、22か国が反対、アメリカの核の傘の下にある日本、韓国など13か国が棄権しました。
（b）ニュースの背景
今後の交渉の舞台は、ニューヨークの国連本部で10月に本格議論に入る総会第1委員会（軍縮・安全保障）に移ります。
核兵器禁止条約の推進派は、条約交渉を来年始めることや交渉のルールなどの手順を盛り込んだ決議案を提出するものとみられています。一方、核保有国は、総会での議論に参加するものとみられ、核の傘の下にある国々とともに、これに反対することが考えられます。こうしたことから、きびしい対立が予想されています。
日本の場合は、ジュネーブの国連核軍縮作業部会での一連の議論を通じて、日本政府は、核兵器禁止条約に反対の姿勢を示しており、条約の早期実現を求める被爆者団体や広島や長崎市との隔たりが鮮明になっています。
(c) 英語のニュース
A United Nations working group has adopted a report recommending to the U.N. General Assembly to begin negotiations next year on a new treaty to ban nuclear weapons.
This came as delegates from more than 100 U.N. member countries ended discussions on Friday which had been held in Geneva since February.
68 countries voted in favor of the report, 22 nations opposed and 13 others, including Japan, abstained.
Nuclear powers, including the United States and Russia, did not join the working group. They said that a new treaty to ban nuclear weapons is unrealistic and argued that actual security situations should be considered.
The decision in Geneva is expected to stir debate at the U.N. General Assembly beginning next month on a new treaty to ban nuclear weapons.
(d) ニュースの比較研究
ジュネーブの国連核軍縮作業部会が核兵器禁止条約の協議の来年開始を勧告したニュースについては、日本のメディアの一部が伝えただけで、外国のメディアは報道していません。
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ジュネーブで開かれていた国連核軍縮作業部会は、19日、核兵器の法的禁止を協議する交渉を来年始めることを国連総会に勧告することで大筋で合意しました。
国連加盟193か国からなる国連総会は、昨年12月、核廃絶への「具体的で効果的な法的手段」を討議するため、ジュネーブで作業部会を開催する決議を採択し、今年2月から作業部会が会合を始め、最終日の19日に、9月に始まる国連総会に提出する報告書をまとめたものです。
作業部会には、もともとアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国などの核保有国は、核軍縮は安全保障の実情を見ながら検討すべきで、核兵器禁止条約は現実的でないとして、参加していませんが、国連総会に対して勧告を行うかどうかの採決では、メキシコ、オーストリアなど68か国が賛成、22か国が反対、アメリカの核の傘の下にある日本、韓国など13か国が棄権しました。
（b）ニュースの背景
今後の交渉の舞台は、ニューヨークの国連本部で10月に本格議論に入る総会第1委員会（軍縮・安全保障）に移ります。
核兵器禁止条約の推進派は、条約交渉を来年始めることや交渉のルールなどの手順を盛り込んだ決議案を提出するものとみられています。一方、核保有国は、総会での議論に参加するものとみられ、核の傘の下にある国々とともに、これに反対することが考えられます。こうしたことから、きびしい対立が予想されています。
日本の場合は、ジュネーブの国連核軍縮作業部会での一連の議論を通じて、日本政府は、核兵器禁止条約に反対の姿勢を示しており、条約の早期実現を求める被爆者団体や広島や長崎市との隔たりが鮮明になっています。
(c) 英語のニュース
A United Nations working group has adopted a report recommending to the U.N. General Assembly to begin negotiations next year on a new treaty to ban nuclear weapons.
This came as delegates from more than 100 U.N. member countries ended discussions on Friday which had been held in Geneva since February.
68 countries voted in favor of the report, 22 nations opposed and 13 others, including Japan, abstained.
Nuclear powers, including the United States and Russia, did not join the working group. They said that a new treaty to ban nuclear weapons is unrealistic and argued that actual security situations should be considered.
The decision in Geneva is expected to stir debate at the U.N. General Assembly beginning next month on a new treaty to ban nuclear weapons.
(d) ニュースの比較研究
ジュネーブの国連核軍縮作業部会が核兵器禁止条約の協議の来年開始を勧告したニュースについては、日本のメディアの一部が伝えただけで、外国のメディアは報道していません。
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タグ：ニュース英語
770. 国立西洋美術館などル・コルビュジエの作品、ユネスコの世界遺産に登録決定ー2016.7.17 [国際ー国連]
＊2016.7.23の阿佐谷のテキスト＊（770、772～774）
（a） 日本語のニュース
ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産に、フランスの建築家ル・コルビュジエの作品の東京の国立西洋美術館など7か国の17作品が登録されました。
日本の文化庁が17日発表したところによりますと、これは、ユネスコの諮問機関のイコモス＝国際記念物遺跡会議が、5月に「世界遺産に登録することがふさわしい」と勧告し、17日にトルコのイスタンブールで開かれたユネスコの世界遺産委員会で正式に決まったものです。
世界遺産委員会は、トルコ軍の一部が起こそうとしたクーデターの試みによって審査が一時中断されましたが、17日再開され、登録が決まったものです。
ル・コルビュジエは、近代建築の父と呼ばれ、スイス出身で、その後フランス国籍を取得し、パリを拠点に活躍した20世紀を代表する建築家で、フランスの10作品、スイスの2作品、ベルギー、ドイツ、インド、アルゼンチン、日本のそれぞれ1つの作品、あわせて7か国の17作品が登録されました。
そのうち、東京にある国立西洋美術館は、ル・コルビュジエが設計した日本国内唯一の作品で1959年に完成したものです。ピロティと呼ばれる柱で支えられた開放的な空間やらせん状の回廊、それに自然光を利用した建築様式が特徴です。
日本国内の世界遺産候補がほかの国との共同推薦で登録されるのは初めてで、国内の世界遺産は、20件になりました。
（b）ニュースの背景
ル・コルビュジエ（Le Corbusier 1887～1965）は、本名は、シャルル・エドゥアール・ジャンネレ・グリ（Charles-Edouard Jeanneret-Gris）で、ル・コルビュジエは、祖先の名に由来するペンネーム。スイス生まれで、その後フランスの国籍を取得し、パリを拠点に世界各地で活躍した建築家。鉄とガラスとコンクリートによる箱型のモダニズム建設を確立し、それまでの伝統的な石積みやレンガ積みの建築からの転換をはかりました。また、ピロティと呼ばれる柱で支えられた吹き抜け空間、屋上庭園、横長の窓などを「新しい建築の5つの要点」として提唱しました。ル・コルビュジエに師事した日本人の中には、昭和を代表する建築家、前川國男や板倉準三、吉坂隆正などがいて、日本の近代建築にも大きな影響を与えました。
世界遺産（World Heritage）は、1972年のユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で採択された「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された遺跡、景観、自然など人類が共有すべき「顕著な普遍的な価値を持つ物件のことで、移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象になっています。日本の世界遺産は、今回の決定で、20件（文化遺産16件、自然遺産4件）です。国立西洋美術館は、東京都内で初めての世界文化遺産になりました。
イコモス（ICOMOS=International Council on Monuments and Sites）は、ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議のことで、世界遺産の登録の審査、モニタリングの活動などを行っています。イコモスの評価は、「登録」、追加情報の提出を求めた上で次回以降の審議に回す「情報照会」、より綿密な調査や推薦書の本質的な改定が必要な「登録延期」、登録にふさわしくない「不登録」の4段階があります。
(c) 英語のニュース
The UNESCO World Heritage Committee has decided to add to the World Heritage list 17 structures designed by French architect Le Corbusier, including a museum in Tokyo.
The Japanese government’s Cultural Affairs Agency says that the decision was made at a meeting of UNESCO’s World Heritage Committee in Istanbul, Turkey, on Sunday, following May’s recommendation by the UNESCO’s ICOMOS=the International Council on Monuments and Sites. The meeting had been suspended because of the attempted coup in Turkey.
Le Corbusier’s structures in 7 countries include 10 in France, 2 in Switzerland and 1 in Japan - the main building of the National Museum of Western Arts in Tokyo. The building, completed in 1959, features a winding path staircase that slopes through the center of the galleries. It was the sole building in Japan designed by Le Corbusier, who is recognized as the grand master of modern architecture.
The museum’s main building is now the 20th world heritage site in Japan.
(d)ニュースの比較研究
ユネスコの世界遺産委員会の登録決定のニュースについては、ル・コルビュジエの17作品に決定し、そのうちの1つが国立西洋美術館だったのですが、日本のメディアは、それだけを取り上げて、大々的に報道していました。外国のメディアは、ごくわずかのメディアしか伝えていませんでした。
フランスのメディアの報道を紹介しましょう。
フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』は、”UNESCO lists Le Corbusier’s works as World Heritage Sites”（ユネスコ、ル・コルビュジエの作品を世界遺産に登録）という見出しで、”UNESCO on Sunday listed Franco-Swiss architect Le Corbusier’s works – including the Indian city of Chandigarh which he planned in the 1950s – among its World Heritage Sites. The decision was announced as the World Heritage Committee meeting in Istanbul resumed for a day on Sunday, after being suspended a day earlier due to an abortive putsch bid in Turkey which claimed more than 260 lives”（ユネスコは、世界遺産のリストに、スイス生まれのフランスの建築家ル・コルビュジエの作品を登録することを決めた。その中には、彼が1950年代に計画したインドの都市チャンディーガルがある。その決定は、ユネスコの世界遺産委員会の会議が、260人以上が死んだトルコでの失敗に終わったクーデターのために、1日中断した後に、発表された）と報じました。
（a） 日本語のニュース
ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産に、フランスの建築家ル・コルビュジエの作品の東京の国立西洋美術館など7か国の17作品が登録されました。
日本の文化庁が17日発表したところによりますと、これは、ユネスコの諮問機関のイコモス＝国際記念物遺跡会議が、5月に「世界遺産に登録することがふさわしい」と勧告し、17日にトルコのイスタンブールで開かれたユネスコの世界遺産委員会で正式に決まったものです。
世界遺産委員会は、トルコ軍の一部が起こそうとしたクーデターの試みによって審査が一時中断されましたが、17日再開され、登録が決まったものです。
ル・コルビュジエは、近代建築の父と呼ばれ、スイス出身で、その後フランス国籍を取得し、パリを拠点に活躍した20世紀を代表する建築家で、フランスの10作品、スイスの2作品、ベルギー、ドイツ、インド、アルゼンチン、日本のそれぞれ1つの作品、あわせて7か国の17作品が登録されました。
そのうち、東京にある国立西洋美術館は、ル・コルビュジエが設計した日本国内唯一の作品で1959年に完成したものです。ピロティと呼ばれる柱で支えられた開放的な空間やらせん状の回廊、それに自然光を利用した建築様式が特徴です。
日本国内の世界遺産候補がほかの国との共同推薦で登録されるのは初めてで、国内の世界遺産は、20件になりました。
（b）ニュースの背景
ル・コルビュジエ（Le Corbusier 1887～1965）は、本名は、シャルル・エドゥアール・ジャンネレ・グリ（Charles-Edouard Jeanneret-Gris）で、ル・コルビュジエは、祖先の名に由来するペンネーム。スイス生まれで、その後フランスの国籍を取得し、パリを拠点に世界各地で活躍した建築家。鉄とガラスとコンクリートによる箱型のモダニズム建設を確立し、それまでの伝統的な石積みやレンガ積みの建築からの転換をはかりました。また、ピロティと呼ばれる柱で支えられた吹き抜け空間、屋上庭園、横長の窓などを「新しい建築の5つの要点」として提唱しました。ル・コルビュジエに師事した日本人の中には、昭和を代表する建築家、前川國男や板倉準三、吉坂隆正などがいて、日本の近代建築にも大きな影響を与えました。
世界遺産（World Heritage）は、1972年のユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で採択された「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された遺跡、景観、自然など人類が共有すべき「顕著な普遍的な価値を持つ物件のことで、移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象になっています。日本の世界遺産は、今回の決定で、20件（文化遺産16件、自然遺産4件）です。国立西洋美術館は、東京都内で初めての世界文化遺産になりました。
イコモス（ICOMOS=International Council on Monuments and Sites）は、ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議のことで、世界遺産の登録の審査、モニタリングの活動などを行っています。イコモスの評価は、「登録」、追加情報の提出を求めた上で次回以降の審議に回す「情報照会」、より綿密な調査や推薦書の本質的な改定が必要な「登録延期」、登録にふさわしくない「不登録」の4段階があります。
(c) 英語のニュース
The UNESCO World Heritage Committee has decided to add to the World Heritage list 17 structures designed by French architect Le Corbusier, including a museum in Tokyo.
The Japanese government’s Cultural Affairs Agency says that the decision was made at a meeting of UNESCO’s World Heritage Committee in Istanbul, Turkey, on Sunday, following May’s recommendation by the UNESCO’s ICOMOS=the International Council on Monuments and Sites. The meeting had been suspended because of the attempted coup in Turkey.
Le Corbusier’s structures in 7 countries include 10 in France, 2 in Switzerland and 1 in Japan - the main building of the National Museum of Western Arts in Tokyo. The building, completed in 1959, features a winding path staircase that slopes through the center of the galleries. It was the sole building in Japan designed by Le Corbusier, who is recognized as the grand master of modern architecture.
The museum’s main building is now the 20th world heritage site in Japan.
(d)ニュースの比較研究
ユネスコの世界遺産委員会の登録決定のニュースについては、ル・コルビュジエの17作品に決定し、そのうちの1つが国立西洋美術館だったのですが、日本のメディアは、それだけを取り上げて、大々的に報道していました。外国のメディアは、ごくわずかのメディアしか伝えていませんでした。
フランスのメディアの報道を紹介しましょう。
フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』は、”UNESCO lists Le Corbusier’s works as World Heritage Sites”（ユネスコ、ル・コルビュジエの作品を世界遺産に登録）という見出しで、”UNESCO on Sunday listed Franco-Swiss architect Le Corbusier’s works – including the Indian city of Chandigarh which he planned in the 1950s – among its World Heritage Sites. The decision was announced as the World Heritage Committee meeting in Istanbul resumed for a day on Sunday, after being suspended a day earlier due to an abortive putsch bid in Turkey which claimed more than 260 lives”（ユネスコは、世界遺産のリストに、スイス生まれのフランスの建築家ル・コルビュジエの作品を登録することを決めた。その中には、彼が1950年代に計画したインドの都市チャンディーガルがある。その決定は、ユネスコの世界遺産委員会の会議が、260人以上が死んだトルコでの失敗に終わったクーデターのために、1日中断した後に、発表された）と報じました。
タグ：ニュース英語
757.国連、2030年までに6900万人の乳幼児死亡の恐れと警告ー2016.6.28 [国際ー国連]
（a）日本語のニュース
ユニセフ＝国連児童基金は、28日、2016年版の「世界子供白書」を発表し、世界の子供について2030年までの状況を予測し、感染症や紛争や温暖化などの影響でおよそ6900万人の5歳未満の子供たちが死亡する恐れがあると警告しました。
そして、その半数が、経済成長の陰で格差や貧困が拡大しているサハラ以南のアフリカの子供たちだとして、2030年までには、アフリカで子供たちの10人に9人が極度の貧困で暮らすことになるとみています。
また、教育をめぐる状況についても、学校に通えない子供の数が増え続けて、2030年までに小学校に通えない子供たちが6000万人に上り、その半数以上がアフリカの子供たちだとしています。
ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、「国連が2030年までの世界の持続的発展を目指して、新たに採択した開発目標の実現に向けて、国際的な取り組みの強化を呼びかけています。
（b）ニュースの背景
国連児童基金（UNICEF=United Nations Children’s Fund）は、1946年に欧州に設立された国連国際児童緊急基金（UNICEF）が、1953年常設機関となり国連児童基金と改称しました。しかし、英語の略称は、現在でもそのまま使用しています。発展途上国の子供の生活、保健衛生、教育の向上が目的です。2014年総収入は515億6900万ドルで、各国政府の自発的拠出や民間からの募金などで賄われています。1965年ノーベル平和賞受賞。
本部はニューヨーク。執行理事会は、経済社会理事会が選出する36か国で構成されています。任期は3年で、事業・援助計画、資金計画を決定します。事務局長は、アンソニー・レーク（Anthony Lake）で国籍はアメリカ、2010年5月就任、2014年5月再任。
（c）英語のニュース
The United Nations Children’s Fund warns that 69 million children under the age of 5 will die by 2030 unless the world accelerate action to improve health and education for developing countries.
In its annual State of the World’s Children report, the UNICEF says that children under 5 in sub-Sahara Africa will account for half of those deaths. It says that 9 out of 10 children there will be living in extreme poverty by 2030.
The UNICEF also projects that 60 million children of primary school age will be out of school, more than half in sub-Saharan Africa.
It calls for more efforts by countries to achieve the U.N. Sustainable Development Goals.
（d）ニュースの比較研究
ユニセフ＝国連児童基金が毎年発行している『世界子供白書』の2016年版が発表されたニュースについては、ユニセフ自身が各メディアにその年次報告を配信し、各メディアともそれを基に報道していました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、”UNICEF*Early deaths await 69 million children by 2030 – Angola tops the list worldwide with 157 of 1,000 children under age five dying annually from “preventable causes””（ユニセフ＝国連児童基金：2030年までに6900万人の子供が死亡―アンゴラが世界第1位で、“予防が可能な原因“で、年間、1,000人の子供のうち157人が死亡）という見出しで、”・・In a report released on Tuesday, the United Nations Children’s Emergency Fund(UNICEF)said by 2030 as many as 69 million children could die from “preventable causes” before the age of five if political leaders fail to address global inequality. The report - State of the World’s Children 2016 – said children are affected “disproportionately” by violent conflicts, humanitarian emergencies, natural disasters, as well as health crises”（ユニセフ＝国連児童基金は、報告書の中で、政治の指導者たちが、世界の不平等の問題と取り組まないならば、2030年までに5歳以下の6900万人以上の子供たちが、”予防が可能な原因で、死亡するであろうと述べた。その報告書は、2016年の世界の子供の状況というもので、子供たちは、暴力的な紛争、人道的な緊急事態、健康上の危機によって、“不平等に”影響を受けていると述べた）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、”Unicef Says Its Development Goals for Children Are at Risk”（ユニセフ＝国連児童基金、子供たちのための開発目標が危機にと警告）という見出しで、”The United Nations said Monday that its global development goals for 2030 were at risk of failure, estimating that if current trends continue, nearly 70 million children will die from mostly preventable causes and that 750 million girls will be married while still children. The organization also projected that more than 60 million primary school-aged children will be out of school, more than half in sub-Saharan Africa”（国連は、2030年の世界開発目標が失敗の危機に瀕しているとほうこくした、それは、現在の状況が続くなら、およそ7000万人の子供たちは、ほとんどが予防可能な原因で死亡するであろうし、7億5000万人の少女たちは、まだ子供なのに結婚することになるだろうからだ。国連は、また、小学校の学齢期なのに、6,000万人以上の子供たちが、学校に行けず、そのうちの半数が、サハラ以南のアフリカの子供たちなのだ）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、”UNICEF finds dramatic inequality among world’s poorest, richest children”（ユニセフ＝国連児童基金、世界の最貧国と豊かな国の子供の間に大きな不平等があると報告）という見出しで、”The number of children who do not attend school is rising, child marriage has not dropped in decades and millions of young children will die mostly preventable deaths by 2030 if global poverty is not addressed, UNICEF said in a bleak report issued on Tuesday”（ ユニセフ＝国連児童基金の報告によると、学校に行けない子供の数が増え、子供で結婚するのが、この数十年減らないし、世界の貧困への取り組みがなければ、2030年までに何百万人の子供たちが予防が可能な原因で死亡するだろうと述べた）と報じました。
タグ：ニュース英語
754.国連、難民などの数過去最多の6530万人と報告ー2016.6.20 [国際ー国連]
（a） 日本語のニュース
「世界難民の日」の20日、国連は、内戦などで住む家を追われた人の数は、これまでで最も多い6530万人に達したと発表しました。
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所が、20日、国連が定めた「世界難民の日」に合わせて、世界の難民に関する年次報告書を発表し、難民、国内避難民、亡命申請者の「避難を余儀なくされた人々」の数は、昨年末現在で6530万人に達し、前の年より580万人増え、過去最高を記録したことを明らかにしました。
このうち、内戦が続くシリア、反政府ゲリラと政府軍との衝突が続くコロンビア、過激派組織IS=「イスラム国」が勢力を拡大してきたイラクなどが多くなっています。
一方、多くの難民を受け入れている国は、トルコ、パキスタン、レバノンなどです。
UNHCRのグランディ難民高等弁務官は、「難民の受け入れの責任を分担しなければならない」と述べ、難民を受け入れている国を支援するための国際的な合意が必要だという認識を示しました。
(b)ニュースの背景
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR=Office of the United Nations High Commissioner for Refugees）は、難民の国際的保護、救済および難民問題の恒久的解決を目指して、1950年に設立されました。1951年の難民条約と1967年の難民の地位に関する議定書に基づいて活動を続けています。また、各国が難民や亡命希望者に「強制的な帰還を強いない」という原則を受け入れ、国際法に定められた権利と待遇を与えるよう呼び掛けています。自発的な帰国のあっせんや救済の物的援助も行っています。職員は、9300人以上で、123か国で活動しています。資金の大部分は、各国政府や民間の自発的拠出で賄われています。2015年の予算規模は、71億ドルで、拠出は、アメリカが12億1000万ドルで最多、日本は3位で1億7000万ドル。1954年と1981年にノーベル平和賞を受けています。
本部は、ジュネーブ、高等弁務官は、フィリッポ・グランディ（Filippo Grandi）でイタリア人。2016年1月1日就任、任期は5年。
難民など「避難を余儀なくされた人々」の数は、2013年末に5120万人、2014年末に5950万人、2015年末に6530万人と毎年過去最多を記録しています。この背景には、長引くシリア内戦に加え、過激派組織IS=「イスラム国」やナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムの活動の活発化、ウクライナ情勢の悪化などがあげられています。
（c）英語のニュース
The United Nations refugee agency says that the number of people who have been forced to flee their homes worldwide has risen to 65.30 million, the largest number ever.
The U.N. High Commissioner for Refugees released a report on refugees and internally displaced persons for 2015 on Monday – World Refugee Day.
That figure jumped from 59.5 million in 2014 and by 50 percent in 5 years and means that one in every 113 people in the world is now a refugee, asylum-seeker or internally displaced in a home country.
Fighting in Syria, Afghanistan, Burundi and South Sudan has driven the latest exodus, bringing the total number of refugees to 21.3 million, half of them children.
Countries supporting the resettlement of the displaced have been heavily affected, and they included Turkey, Pakistan and Lebanon.
The U.N. High Commissioner for Refugees suggested that an international agreement is needed to help the countries that are hosting refugees.
（ｄ）ニュースの比較研究
国連難民高等弁務官事務所が公表した難民に関する年次報告については、難民問題に関心を示している日本のメディアも外国のメディアも報道しました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The New York Times』紙は、”Record 65 Million Displaced by Global Conflicts, U.N. Says”（国連報告、世界の紛争で家を追われた人々が過去最高の6500万人に）という見出しで、”More people are on the run than ever before in recorded history, the United Nations said in a report released Monday. They include those fleeing marauders in South Sudan, drug gangs in Central America and the Islamic State in the Iraqi cities of Mosul and Falluja. While most are displaced within their own countries, an unprecedented number are seeking political asylum in the world’s rich countries. Nearly 100,000 are children who have attempted the journey alone”（国連は、報告の中で、記録に残っている歴史上で、過去最高の数の人々が家を離れていったと述べた、それは、南スーダンの逃走する略奪者、中米の麻薬ギャング、イラクの都市モスルとファルージャの過激組織IS=「イスラム国」などから逃れるためだ。ほとんどの人たちは、自らの国の中で家を追われ、これまでにない多数の人たちが、世界の豊かな国に政治的亡命を求めている。そのうちのおよそ10万人が子どもで、一人で旅にでた者たちだ）と報じました。
ドイツの『Deutsche Welle』放送は、”UNHCR report: Worsening refugee situation in Africa”（UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の報告：アフリカにおける難民状況悪化）という見出しで、”The recent refugee crisis in the Arab world and Europe has taken the spotlight off Sub-Saharan Africa. But a new report by UNHCR reveals that the situation in Africa in 2015 was also grim”（最近のアラブ世界とヨーロッパにおける難民の危機に焦点があてられ、サハラ以南のアフリカは、それからはずれているが、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の最新の報告では、2015年のアフリカの状況もまた厳しいということがわかる）と報じました。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、”Refugees: UNHCR says displacement hit record in 2015 – War and persecution forced more than 65 million people from their homes by the end of last year, UNHCR reports”（難民：UNHCR=国連難民高等弁務官事務所、2015年に家を追われた人たちの数は過去最高と発表―UNHCRの報告によれば、昨年末までに、戦争や迫害で家を追われた人たちの数は、6500万人以上に達す）という見出しで、”The United Nations refugee agency says persecution and conflict in places such as Syria and Afghanistan raised the total number of refugees and internally displaced people worldwide to a record 65.3 million at the end of last year”（国連の難民に関する機関が発表したところによると、シリアやアフガニスタンのような場所における迫害や紛争で、難民や国内で家を追われた人たちの数の合計は、昨年末世界中で過去最多の6530万人に達した）と報じました。
タグ：ニュース英語
736. 175か国、地球温暖化対策のパリ協定に調印ー2016.4.24 [国際ー国連]
(a) 日本語のニュース
新たな地球温暖化対策の国際協定であるパリ協定の署名式が、22日、ニューヨークの国連本部で行われ、175の国と地域が署名しました。
パリ協定は、昨年フランスで開かれた地球温暖化対策をめぐる国連の会議COP21で採択された、1997年の京都議定書に代わる18年ぶりの国際的な枠組みで、すべての国が協力して世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指しています。
パリ協定の署名式には、国連のバン・ギムン事務総長、フランスのオランド大統領、アメリカのケリー国務長官ら各国の首脳や閣僚らが出席しました。
パリ協定が発効するためには、少なくとも55か国が批准し、それらの国で、世界全体の温室効果ガスの排出量の55%以上を占めることが必要で、国連のバン・ギブン事務総長も、演説の中で、各国に早期の批准を呼びかけています。
(b) ニュースの背景
地球温暖化（global warming）とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により、地球の気温が高まり、自然や生活環境に各種の悪影響が生じる現象のことです。これに対応するためには、各種の温室効果ガスの排出削減（省エネルギーやフロンの削減など）、温室効果ガスを吸収する森林の保護や植林などが必要です。
温室効果ガス（GHG=greenhouse gas）というのは、太陽の放射熱と同量の熱が地表から赤外線として宇宙に放射されることで大気の温度はバランスを保っていますが、この赤外線を一部吸収するガスのことです。二酸化炭素（CO2）、メタン(CH4)、オゾン（O3）などがあり、これらの濃度が高まると気温が上がることになります。特に二酸化炭素は、石油などを燃やすと発生し、現在の巨大化・高度化した経済活動と密接な関係があります。
京都議定書（Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）というのは、1997年に京都で行われた第3回国連気候変動枠組み条約の締約国会議のことで、COP3（Conference of the Parties）ともいいます。2005年発効し、現在191か国およびEU=欧州連合が締結しています。二酸化炭素、メタンなど6種の温室効果ガスを対象とし、2008年～2012年の間に先進国の締約国全体で1990年に比べて5%以上削減することを目標に、各国ごとの法的拘束力のある数値目標を定めました。（日本６％、アメリカ7%、EU=欧州連合8%など）。しかし、2001年アメリカが離脱し、日本とロシアも、京都議定書の第2約束期間（2013年～2020年）には、参加せず、中国やインドなど新興国や途上国は、削減義務がないことから、もともとの京都議定書は、骨抜きの状態になっていました。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC=Intergovernmental Panel on Climate Change）というのは、国連環境計画と世界気象機関が共催し、各国政府が参加している会合で、地球温暖化などについて報告書をだしており、それは、 最も信頼できる科学的情報とされています。
IPCCは、2014年11月地球温暖化をめぐる最新の研究成果をまとめた報告書を公表し、今のペースで温室効果ガスの排出が続けば、今世紀末には人々の健康や生態系に「深刻な広範囲にわたる後戻りできない影響が出る恐れ」が高まり、 被害を軽減する適応策にも限界が生じると予測し、各国政府に迅速な対応を迫っています。
パリ協定
2015年パリ郊外で地球温暖化対策を討議していた国連の会議は、2015年12月、開発途上国を含むすべての国が協調して2020年からの実施を目指す地球温暖化対策の新しい枠組みパリ協定を採択しました。
パリ協定は、地球温暖化対策の国際的枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた1997年の京都議定書以来18年ぶりのことで、史上初めて開発途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む枠組みとなり、地球温暖化阻止へ向けて歴史的な一歩を踏み出したことになります。
パリ協定は、法的拘束力のある2020年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を18世紀後半から19世紀前半に行われた産業革命の前に比べて、1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量を21世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。
また、開発途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めることが義務付けられ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。
温室効果ガス排出量
京都議定書が採択された1990年代と現在で最も大きく変わったのは、温室効果ガスを大量排出する国の顔ぶれです。かつては、先進国が中心でしたが、現在では、排出量1位は中国、アメリカが2位、インドが3位で、途上国で世界全体のおよそ6割を占めるようになりました。今後も途上国の排出量は、人口増加で右肩上がりが予想されています。
各国の温室効果ガス排出量は、CO2換算で、世界全体で、317億トン、中国が26%、アメリカが16%、EU=欧州連合（28か国で構成）が11%、インドが6.2%、ロシアが5.2%、日本が3.9%、ブラジルが1.4%などとなっています。
温室効果ガス削減目標
主な国・地域が提出している削減目標は、以下の通り、
中国―2030年までに減少に転じる
アメリカー2025年までに26～28%減（2005年比）
EU=欧州連合―2030年までに少なくとも40%減(1990年比)
インドーGDP=国内総生産あたりの排出量を2030年までに33~35%減（2005年比）
ロシアー2030年までに25~30%減（1990年比）
日本―2030年度までに26%減（2013年度比）
（c）英語のニュース
Delegates from 175 countries and territories have signed the Paris agreement on climate change at the United Nations headquarters in New York.
The agreement was reached at the U.N. climate conference in Paris last December. The Paris agreement calls on all countries to make efforts to limit
emissions of greenhouse gasses as soon as possible and bring them to virtually zero in the second half of this century.
U.N. Secretary General Ban Ki-moon, in his opening speech, called on the participants to put the Paris agreement into action.
French President Francois Hollande, U.S. Secretary of State John Kerry and other delegates attended the ceremony.
The Paris agreement will come into force once over 55 countries representing at least 55 percent of global emissions ratify it.
(c) ニュースの比較研究
地球温暖化対策の新しい国際的枠組みであるパリ協定の調印式のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道していました。しかし、一般的にいって、環境問題については、日本のメディアは、京都議定書の前後は、力を入れて報道していましたが、現在では、それほどではありません。しかし、外国のメディアは、相変わらず関心をもって報道しています。外国のメディアの多くは、アメリカのケリー国務長官が、孫娘を抱いてサインしている映像や写真を合わせて掲載していました。
アメリカの『USA TODAY』紙は、”175 nations sign historic Paris climate deal on Earth Day”（175か国、”アース・ディ（地球の日）“に歴史的なパリ気候協定に調印）という見出しで、”World leaders from 175 countries signed the historic Paris climate accord Friday, using Earth Day as a backdrop for the ceremonial inking of a long-fought deal that aims to slow the rise of harmful greenhouse gasses”（175か国の世界の指導者は、アース・ディ（地球の日）を機会に、歴史的なパリ気候協定に調印した。これは、有害な温室効果ガスの増加を緩やかにするための長い間難航した協定の儀式的な調印ということが背景にある）と報じました。
アメリカの『CBS(=Colombia Broadcasting System)』放送は、”U.S. joins 174 nations to sign hard-won climate pact”（アメリカ、174か国とともに、難航の末に妥結した気候協定に調印）という見出しで、”At least 171 world leaders
gathered Friday at the United Nations to sign a sweeping climate agreement negotiated last year and aimed at slowing global warming and helping poorer nations affected most it”（少なくとも171か国の世界の指導者が、国連に集まり、包括的な気候協定に調印した。その協定は、昨年交渉し、地球温暖化を緩やかにし、その影響を大きく受けている貧しい国々を助けるものなのだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Nations sign historic Paris climate deal”(各国、歴史的パリ気候協定に調印)という見出しで、”Amid hope and hype, delegates have finished signing the Paris climate agreement au UN headquarters in New York. Some 171 countries inked the deal today, a record number for a new international treaty”（希望と誇大宣伝の中で、各国の代表たちは、ニューヨークの国連本部で、パリ気候協定の調印を終えた。およそ171か国が、その協定に調印した。これは、新しい国際条約としては、新記録の数字だ）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”Paris Agreement: More than 170 world leaders sign United Nations climate deal”（パリ協定：170か国以上の世界の指導者、国連の気候協定に調印）という見出しで、”A total of 175 countries have signed the Paris climate agreement at the United Nations in New York City, a record for a one-day signing of an international accord, the UN says”（国連の発表によれば、合わせて175か国が、ニューヨーク市の国連で、パリ気候協定に調印した。国際協定が1日かかって調印したのは新記録だ）と報じました。
中東・カタールの『Aljazeera』放送は、”Climate change: World leaders sign Paris deal”（気候変動：世界の指導者、パリ協定に調印）という見出しで、”World leaders have signed at the UN headquarters to ratify the Paris climate deal and get the ball rolling on plans to check global warming.（世界の指導者が、国連本部で、パリ気候協定を批准し、地球温暖化を阻止するための計画を実施に移すために調印した）と報じました。
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716.国連安保理、北朝鮮制裁決議ー2016.3.3 [国際ー国連]
＊2016.3.3の荻窪のテキスト＊
（a） 日本語のニュース
国連安全保障理事会は、2日、北朝鮮による4度目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮に対する制裁を大幅に強化する決議案を全会一致で採択しました。
この決議案は、アメリカが主導し、中国と1か月半にわたって交渉し、最終局面でロシアとの調整を経て、国連加盟国のうちこの53か国が共同提案国となって提出したもので、安保理の常任理事国5か国と日本を含む非常任理事国10か国が、全会一致で採択したものです。
採択された決議は、核兵器や事実上の弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮を強く非難したうえで、各国から北朝鮮へのロケットや航空機の燃料の輸出を原則として禁止し、北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸入を制限するなど、これまでにない分野の制裁が盛り込まれています。
また、これまでは、北朝鮮の疑わしい貨物の検査が義務づけられていたのに対し、今後は。すべての貨物が検査の対象とされ、北朝鮮の外交官についても、活動を警戒するだけでなく、不正に関わっていれば、国外に追放することなどが定められています。
このほか、北朝鮮の金融機関の支店や口座開設の禁止や核やミサイルの開発に関係する北朝鮮当局や党の関連団体の資産凍結も含まれています。
国連安保理が北朝鮮に対する制裁決議を採択したのは、今度で5度目で、かつてなく厳しい内容ですが、国際社会が、どのように制裁決議を実施に移し、北朝鮮の核やミサイルの開発の阻止につながるか、特に北朝鮮と関係の深い中国の行動が注目されます。
（b）ニュースの背景
北朝鮮は、今年に入って、1月6日に核実験を行い、2月7日には事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。
・核実験
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、北朝鮮は、1月6日、初の水素爆弾の実験を行い、成功したと発表しました。
この発表は、「水爆実験は、完全に成功した。水爆の技術が正確だということを証明し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した」と伝え、「水爆の実験は、アメリカをはじめとする敵対勢力から国の主権と生存権を守り、朝鮮半島の平和と安全を担保する自衛的措置だ」と述べ、「核抑止力を質的、量的に絶えず強化していく」と主張しました。
北朝鮮が地下核実験を実施したのは、2013年2月以来およそ3年ぶり4回目ですが、水爆の実験を行ったと発表したのは初めてです。
水素爆弾というのは、原爆の爆発による高温高圧で、重水素や三重水素などの軽い原子を核融合させてできるエネルギーを利用する核兵器のことで、原爆よりはるかに大きなエネルギーが得られますが、高い技術が必要とされるといわれています。
・長距離弾道ミサイルの発射
北朝鮮は、1月6日の核実験に続いて、2月7日、人工衛星と称する事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。
北朝鮮の朝鮮中央テレビは、7日正午（日本時間同日午後0時半）から「特別重大報道」の中で、「地球観測衛星・光明星4号を打ち上げ、軌道に進入させることに完全に成功した」と伝えました。また、北朝鮮の国際宇宙開発局の発表として、「「光明星4号は、軌道を回っており、地球観測に必要な測定機器と通信機器が搭載されている。発射の成功は、国家の科学技術と経済、国防力を発展させていくうえで画期的な出来事となる」と伝え、人工衛星の打ち上げだと主張する一方で、これを通じて軍事力の強化をはかっていくことを示唆しています。
弾道ミサイル（Ballistic Missile）というのは、強力なロケット推進によって放物線の弾道を描いて長距離を飛び地上を攻撃する兵器のことで、核兵器や化学・生物兵器の運搬手段となります。
ロケットの推進力でいったん空気抵抗のない大気圏外まで上昇し、その後大気圏に再突入します。大気圏外を通ることで遠くにミサイルを飛ばすことができるのです。
弾道ミサイルは、飛距離を伸ばすため、人工衛星などを打ち上げるロケットと同じ技術を使っていったん宇宙空間にまで運びますが、人工衛星は宇宙にとどまって軌道を周回しますが、弾道ミサイルは、弾頭を大気圏内に再突入させ目標に命中させるため、高度な技術が必要だといわれています。
北朝鮮は、1970年代から旧ソ連製のスカッドミサイルを入手してミサイル開発に着手し、首都ワシントンのあるアメリカの東海岸に到達可能なICBM=大陸間弾道弾の実用化を目指して射程の長距離化のための開発を進める一方で、近年は、発射の兆候がつかみにくいSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの開発なども行っています。すでに、スカッド（射程 300～500km、弾頭重量 770～1000キロ）、ノドン（1300km、700キロ）、ムスダン（3000km以上、650キロ）は実戦配備しており、テポドン１（2500km、500キロ）、テポドン2改良型（1万km、650～1000キロ）は試験発射の段階です。
軍事専門家によりますと、今回のミサイルは、2012年12月に発射したテポドン2号の改良型に類似した弾道ミサイルで、射程が1万2000kmで、アメリカ東海岸まで届く性能をもっているものとみられています。
（c）英語のニュース
The United Nations Security Council has unanimously adopted a resolution imposing stricter sanctions on North Korea in response to its fourth nuclear test in January and subsequent rocket launch in February. The launch is widely believed to have been a test of a long-range ballistic missile.
The resolution includes a ban on exporting rocket and jet fuel to North Korea as well as a limitation on imports of coal and iron ore from the country.
The resolution says that U.N. member nations are required to inspect any cargo that enters or leaves their territory to or from North Korea.
The resolution tightens existing measures curbing the presence and operations of North Korean banks outside the country.
.The text of the resolution was settled upon in prolonged negotiations between the United States, its author, and China, the principal ally of North Korea.
(d)ニュースの比較研究
国連安全保障理事会が、北朝鮮制裁決議を採択したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも一斉に報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”U.N. Security Council approves tough sanctions on North Korea”（国連安保理、北朝鮮に対する厳しい制裁措置を承認）という見出しで、”The United Nations Security Council voted Wednesday morning to impose a broad array of sanctions against North Korea because of that nation’s recent nuclear test and missile launch – both of which defied current international sanctions”（国連安保理は、北朝鮮の最近の核実験とミサイル発射は、現在の国際的な制裁措置を無視しているとして、北朝鮮に対して、広範な一連の制裁措置を科すことを採決した）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”UN imposes tough North Korea sanctions”（国連、北朝鮮に対して厳しい制裁措置を科す）という見出しで、”The United Nations Security Council has unanimously adopted a resolution significantly expanding international sanctions against North Korea. Correspondents say the new measures amount to some of the toughest against North Korea in two decades”（国連安保理は、北朝鮮に対する国際的な制裁措置をはっきりと拡大する決議を採択した。記者たちは、この新しい制裁措置は、この20年間で、北朝鮮に対するいくつかの制裁措置の中で最も厳しいものだと述べた）と報じました。
中國の『Xinhua(新華社)』通信は、”UN Security Council calls for end to Pyongyang’s nuclear, missile programs”（国連安保理、ピョンヤン（朝鮮民主主義人民共和国）の核・ミサイル計画に終止符を打つよう呼びかけ）という見出しで、”The UN Security Council on Wednesday unanimously adopted a resolution to impose new and tougher sanctions against the Democratic People’s Republic of Korea(DPRK) and council members called for an end to Pyongyang’s nuclear and missile programs and early resumption of the Six-Party Talks”(国連安保理は、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）に対して、新たな、より厳しい制裁措置を科す決議案を全会一致で採択した。そして、安保理のメンバーは、ピョンヤン（DPRK）の核・ミサイル計画を終わらせ、６者協議を早期に再開するよう呼びかけた)と報じました。
ロシアの『TASS』通信は、“UN Security Council imposes tough sanctions against North Korea over nuclear test. The resolution bans imports of coal, iron ore, titanium, vanadium, gold and other precious metals from North Korea and imposes an embargo on the delivery of all types of aviation fuel to that country”（国連安保理は、核実験をめぐって、北朝鮮に対して、厳しい制裁を科した。決議案は、北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、チタニウム、バナジウム、金、その他の貴金属の輸入を禁じ、北朝鮮へのあらゆる種類の航空燃料の引き渡しを禁止している）と報じました。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、”UNSC Adopts Toughest Sanctions in N.Korea”（国連安保理、北朝鮮に対する最も厳しい制裁措置を採択）という見出しで、”The United Nations Security Council has adopted a new set of sanction measures on North Korea for its nuclear and ballistic missile tests earlier this year”（国連安保理は、北朝鮮が今年行った核実験と弾道ミサイル実験に関して、北朝鮮に対して、新たな、一連の制裁措置を採択した）と報じました。
（a） 日本語のニュース
国連安全保障理事会は、2日、北朝鮮による4度目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮に対する制裁を大幅に強化する決議案を全会一致で採択しました。
この決議案は、アメリカが主導し、中国と1か月半にわたって交渉し、最終局面でロシアとの調整を経て、国連加盟国のうちこの53か国が共同提案国となって提出したもので、安保理の常任理事国5か国と日本を含む非常任理事国10か国が、全会一致で採択したものです。
採択された決議は、核兵器や事実上の弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮を強く非難したうえで、各国から北朝鮮へのロケットや航空機の燃料の輸出を原則として禁止し、北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸入を制限するなど、これまでにない分野の制裁が盛り込まれています。
また、これまでは、北朝鮮の疑わしい貨物の検査が義務づけられていたのに対し、今後は。すべての貨物が検査の対象とされ、北朝鮮の外交官についても、活動を警戒するだけでなく、不正に関わっていれば、国外に追放することなどが定められています。
このほか、北朝鮮の金融機関の支店や口座開設の禁止や核やミサイルの開発に関係する北朝鮮当局や党の関連団体の資産凍結も含まれています。
国連安保理が北朝鮮に対する制裁決議を採択したのは、今度で5度目で、かつてなく厳しい内容ですが、国際社会が、どのように制裁決議を実施に移し、北朝鮮の核やミサイルの開発の阻止につながるか、特に北朝鮮と関係の深い中国の行動が注目されます。
（b）ニュースの背景
北朝鮮は、今年に入って、1月6日に核実験を行い、2月7日には事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。
・核実験
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、北朝鮮は、1月6日、初の水素爆弾の実験を行い、成功したと発表しました。
この発表は、「水爆実験は、完全に成功した。水爆の技術が正確だということを証明し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した」と伝え、「水爆の実験は、アメリカをはじめとする敵対勢力から国の主権と生存権を守り、朝鮮半島の平和と安全を担保する自衛的措置だ」と述べ、「核抑止力を質的、量的に絶えず強化していく」と主張しました。
北朝鮮が地下核実験を実施したのは、2013年2月以来およそ3年ぶり4回目ですが、水爆の実験を行ったと発表したのは初めてです。
水素爆弾というのは、原爆の爆発による高温高圧で、重水素や三重水素などの軽い原子を核融合させてできるエネルギーを利用する核兵器のことで、原爆よりはるかに大きなエネルギーが得られますが、高い技術が必要とされるといわれています。
・長距離弾道ミサイルの発射
北朝鮮は、1月6日の核実験に続いて、2月7日、人工衛星と称する事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。
北朝鮮の朝鮮中央テレビは、7日正午（日本時間同日午後0時半）から「特別重大報道」の中で、「地球観測衛星・光明星4号を打ち上げ、軌道に進入させることに完全に成功した」と伝えました。また、北朝鮮の国際宇宙開発局の発表として、「「光明星4号は、軌道を回っており、地球観測に必要な測定機器と通信機器が搭載されている。発射の成功は、国家の科学技術と経済、国防力を発展させていくうえで画期的な出来事となる」と伝え、人工衛星の打ち上げだと主張する一方で、これを通じて軍事力の強化をはかっていくことを示唆しています。
弾道ミサイル（Ballistic Missile）というのは、強力なロケット推進によって放物線の弾道を描いて長距離を飛び地上を攻撃する兵器のことで、核兵器や化学・生物兵器の運搬手段となります。
ロケットの推進力でいったん空気抵抗のない大気圏外まで上昇し、その後大気圏に再突入します。大気圏外を通ることで遠くにミサイルを飛ばすことができるのです。
弾道ミサイルは、飛距離を伸ばすため、人工衛星などを打ち上げるロケットと同じ技術を使っていったん宇宙空間にまで運びますが、人工衛星は宇宙にとどまって軌道を周回しますが、弾道ミサイルは、弾頭を大気圏内に再突入させ目標に命中させるため、高度な技術が必要だといわれています。
北朝鮮は、1970年代から旧ソ連製のスカッドミサイルを入手してミサイル開発に着手し、首都ワシントンのあるアメリカの東海岸に到達可能なICBM=大陸間弾道弾の実用化を目指して射程の長距離化のための開発を進める一方で、近年は、発射の兆候がつかみにくいSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの開発なども行っています。すでに、スカッド（射程 300～500km、弾頭重量 770～1000キロ）、ノドン（1300km、700キロ）、ムスダン（3000km以上、650キロ）は実戦配備しており、テポドン１（2500km、500キロ）、テポドン2改良型（1万km、650～1000キロ）は試験発射の段階です。
軍事専門家によりますと、今回のミサイルは、2012年12月に発射したテポドン2号の改良型に類似した弾道ミサイルで、射程が1万2000kmで、アメリカ東海岸まで届く性能をもっているものとみられています。
（c）英語のニュース
The United Nations Security Council has unanimously adopted a resolution imposing stricter sanctions on North Korea in response to its fourth nuclear test in January and subsequent rocket launch in February. The launch is widely believed to have been a test of a long-range ballistic missile.
The resolution includes a ban on exporting rocket and jet fuel to North Korea as well as a limitation on imports of coal and iron ore from the country.
The resolution says that U.N. member nations are required to inspect any cargo that enters or leaves their territory to or from North Korea.
The resolution tightens existing measures curbing the presence and operations of North Korean banks outside the country.
.The text of the resolution was settled upon in prolonged negotiations between the United States, its author, and China, the principal ally of North Korea.
(d)ニュースの比較研究
国連安全保障理事会が、北朝鮮制裁決議を採択したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも一斉に報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”U.N. Security Council approves tough sanctions on North Korea”（国連安保理、北朝鮮に対する厳しい制裁措置を承認）という見出しで、”The United Nations Security Council voted Wednesday morning to impose a broad array of sanctions against North Korea because of that nation’s recent nuclear test and missile launch – both of which defied current international sanctions”（国連安保理は、北朝鮮の最近の核実験とミサイル発射は、現在の国際的な制裁措置を無視しているとして、北朝鮮に対して、広範な一連の制裁措置を科すことを採決した）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”UN imposes tough North Korea sanctions”（国連、北朝鮮に対して厳しい制裁措置を科す）という見出しで、”The United Nations Security Council has unanimously adopted a resolution significantly expanding international sanctions against North Korea. Correspondents say the new measures amount to some of the toughest against North Korea in two decades”（国連安保理は、北朝鮮に対する国際的な制裁措置をはっきりと拡大する決議を採択した。記者たちは、この新しい制裁措置は、この20年間で、北朝鮮に対するいくつかの制裁措置の中で最も厳しいものだと述べた）と報じました。
中國の『Xinhua(新華社)』通信は、”UN Security Council calls for end to Pyongyang’s nuclear, missile programs”（国連安保理、ピョンヤン（朝鮮民主主義人民共和国）の核・ミサイル計画に終止符を打つよう呼びかけ）という見出しで、”The UN Security Council on Wednesday unanimously adopted a resolution to impose new and tougher sanctions against the Democratic People’s Republic of Korea(DPRK) and council members called for an end to Pyongyang’s nuclear and missile programs and early resumption of the Six-Party Talks”(国連安保理は、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）に対して、新たな、より厳しい制裁措置を科す決議案を全会一致で採択した。そして、安保理のメンバーは、ピョンヤン（DPRK）の核・ミサイル計画を終わらせ、６者協議を早期に再開するよう呼びかけた)と報じました。
ロシアの『TASS』通信は、“UN Security Council imposes tough sanctions against North Korea over nuclear test. The resolution bans imports of coal, iron ore, titanium, vanadium, gold and other precious metals from North Korea and imposes an embargo on the delivery of all types of aviation fuel to that country”（国連安保理は、核実験をめぐって、北朝鮮に対して、厳しい制裁を科した。決議案は、北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、チタニウム、バナジウム、金、その他の貴金属の輸入を禁じ、北朝鮮へのあらゆる種類の航空燃料の引き渡しを禁止している）と報じました。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、”UNSC Adopts Toughest Sanctions in N.Korea”（国連安保理、北朝鮮に対する最も厳しい制裁措置を採択）という見出しで、”The United Nations Security Council has adopted a new set of sanction measures on North Korea for its nuclear and ballistic missile tests earlier this year”（国連安保理は、北朝鮮が今年行った核実験と弾道ミサイル実験に関して、北朝鮮に対して、新たな、一連の制裁措置を採択した）と報じました。
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