906.「共謀罪」法成立に関するニュースの日本と外国の報道比較ー2017.6.18 [政治]
906.「共謀罪」法成立に関するニュースの日本と外国の報道比較―2017.6.18
「共謀罪」法成立に関するニュースについて、日本のメディアと外国のメディアの報道を比較してみました。
外国のメディアの報道は、リードに、必ずといっていいほど、法律の内容や政府・与党の強行採決や反対の動きを盛り込んでいるのが特徴です。
日本のメディアの報道は、リードでは、参議院の本会議の採決が中心で、なにかこうした法案が成立するニュースについてはフォーマットがあるようで、似たり寄ったりの文章になっています。
なお、日本のメディアについては、新聞のニュース本記、解説、社説は、6/15夕刊または6/16朝刊。新聞の順番は、発行部数の多い順。
日本の新聞以外は、すべて電子版によるものです。
このテキストは、6月24日の土曜講座で使用します。
・日本のメディアの報道
『読売』
・ニュース本記―6/15
見出しーテロ準備罪法成立、277の組織犯罪処罰、参院委省略 徹夜国会 朝に採決
リード-―テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は、本会議での採決にあたり、委員会審議・採決を省く「中間報告」の手続きを取った。18日の国会会期末までに確実に成立を期すためだ。民進党など野党4党は14日夜に安倍内閣不信任決議案を衆院に提出するなど強く反発し、与野党の攻防は日をまたいで続いた。
・解説―6/15 不安解消へ さらなる説明必要 / 6/16 スキャナー準備罪法成立、テロ抑止へ一歩、適用には高いハードル、議論深まらぬまま
・社説―6/16 凶行を未然に防ぐ努力続けよ 法に基づいた適正捜査の徹底を
『朝日』
・ニュース本記―6/15
見出しー「共謀罪」法成立。採決強行 自公維賛成、参院本会議、懸念消えぬまま、徹夜の反対 与党一蹴
リードー犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例も徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。
・解説―6/16 民主主義の後輩した姿 (東京社会部長 長谷川玲) / 「共謀罪」疑問山積み、誰を処罰？範囲あいまい、捜査機関への懸念も残す、警察・検察は評価・「使いづらい」声も
・社説―6/16 「共謀罪」市民が監視を
『毎日』
・ニュース本記―6/15
見出しー「共謀罪」法成立、早朝の審議 採決強行、参院本会議、計画段階で処罰可能、
リードー「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等樹微罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は参院法務委員会での採決を省略する異例の「中間報告」を行い、本会議での採決を強行。一般人が対象となるなどを巡り疑問残るなか幕引きを急いだ。
・解説―6/16 運用の監視強めたい （社会部長 磯崎由美）
した。
・社説ー6/16 「共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念
『日本経済』
・ニュースの本記―6/15
見出しー「共謀罪」法が成立、与党、採決強行、参院本会議、犯罪、準備段階で処罰、自民「会期延長せず」
リードー犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。徹夜の攻防の末だった。政府・与党は、18日の会期末までに性犯罪を厳罰化する刑法改正案などの成立をめざす。自民党幹部は会期をしない方針を表明した。
・解説―6/16 「共謀罪」法成立、計画・準備行為で処罰、「一般人」曖昧さ残る、国際条約夏にも締結 / チェック機能を鍛えよ （編集委員 坂口祐一）
・社説―6/16 あまりに強引で説明不足ではないか
『産経』
・ニュース本記―6/16
見出しーテロ準備罪法成立、組織犯罪防止条約締結へ、徹夜国会、朝に採決
リードー共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は官邸で記者団に「国民の生命、財産を守るために適切に、効果的に運用していきたい」と語り、組織犯罪やテロに対峙するための国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結手続きを急ぐ考えを示した。
・解説―6/16 こんな国会で改憲発議できるのか （政治部長 石橋文登）
・主張―6/16 テロ等準備罪法成立、国民を守るための運用を、海外との連携強化に生かせ
『東京』（中日新聞東京本社発行）
・ニュース本記―6/15 (共同通信の記事をそのまま掲載)
見出しー強行「共謀罪」成立、市民処罰恐れ残す、徹夜の攻防 参院で採決
リードー犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で、与党が採決を強行した。14日から徹夜の攻防で、反対する野党の抵抗を押し切った。一般市民が処罰対象になる恐れや、内心の自由が侵される恐れが指摘される中、政府は同法を7月11日に施行する方針だ。
・解説―6/16 自由と人権はどこへ （論説主幹 深田実）
・社説―6/16 「共謀罪」法が成立、「私」への侵入を恐れる
『共同通信』
・ニュースの本記―6/15
見出しー「共謀罪」法が成立、与党、参院本会議で採決強行
リードー犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で、与党が採決を強行した。14日から徹夜の攻防で、反対する野党の抵抗を押し切った。一般市民が処罰対象になる恐れや、内心の自由が侵される恐れが指摘される中、政府は同法を7月11日に施行する方針だ。
『時事通信』
・ニュースの本記―6/15
見出しー「共謀罪」法が成立＝「中間報告」自公強行―会期延長なしの方針
リードー「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。来月にも施行される。与党は参院法務委員会での採決を省略して「中間報告」を行い、野党が反発する中、本会議採決に踏み切った。緊迫した与野党の攻防は14日から夜を徹して続き、与党の採決強行で幕を閉じた。
『NHK』
・ニュースの本記―6/15
見出しー「テロ等準備罪」新設法可決・成立
リードー「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、けさ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。
・外国のメディアの報道
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送
・見出しーJapan accused of stifling freedom with new terror law （日本、新テロ法で自由を抑制すると非難される）
・リードーJapan’s parliament has passed a controversial “anti-conspiracy” bill which critics say could be used to curb civil liberties across the country. The bill, which has been criticized by both the Japanese Bar Association and the United Nations’ Special Rapporteur, was passed early Thursday by Prime Minister Shinzo Abe’s ruling coalition, who hold a majority in the Diet, the nation’s Parliament. （日本の国会は、問題の“反共謀罪法を通過させた。批判的な人たちは、その法律が、日本で市民の自由を制限するのに使われ得るといっている。その法律は、日本弁護士連合会や国連の特別報告者によって批判されているが、日本の議会である国会で過半数を占めている安倍首相の連立政権によって承認された）
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送
・見出しーJapan passes controversial anti-terror conspiracy law(日本、問題の反テロ共謀罪法を承認)
・ガードーJapan’s lawmakers have passed a controversial bill allowing authorities to target terror conspiracies. PM Shinzo Abe’s ruling bloc pushed it through the upper house early Thursday, despite vocal opposition. The government argues the law is needed to improve security ahead of the 2020 Olympics and to comply with a UN agreement Japan has signed. But critics say it weakens civil liberties and could be abused to monitor and target innocent citizens.（日本の国会は、当局がテロ共謀を標的とすることを認める法案を承認した。安倍首相の政権は、声高な反対にもかかわらず、その法案を参議院で強行採決した。政府は、その法律は、2020年のオリンピックに先立って安全保障を改善するためと日本が調印した国連の取り決めに従うために必要だと主張している。しかし、批判的な人たちは、その法律は、市民の自由を弱め、何も知らない市民たちを監視したり、標的にしたりするために乱用される可能性があるといっている）
フランスの『FRANCE24』放送
・見出しーJapanese government forces through anti-terror bill （日本政府、反テロ法案を強行採決）
・リードーJapan’s ruling bloc enacted a law targeting conspiracies to commit terrorism and other serious crimes on Thursday, pushing it through
Parliament’s upper house despite concerns over civil liberties. The vote followed opposition party delaying tactics, protests and concerns raised by a United Nations expert – who called the legislation “defective” – and came days before the current session of parliament was set to end on June18. (日本の与党陣営は、市民の自由をめぐる懸念があるにもかかわらず、テロやその他の重大な犯罪を行おうと共謀することを標的とする法律を国会の参議院で強行採決し、成立させた。 この採決は、野党の牛歩戦術や抗議行動やその法律を”欠陥製品“だと非難した国連の専門家によって提起された懸念が出た後なされたもので、また、6月18日に国会の会期が終わりを迎える直前になされたものだ)
ドイツの『Deutsche Welle』放送
・見出しーJapan anti-terror law prompts protests （日本の反テロ法で抗議起こる）
・リードーBleary-eyed Japanese upper-house lawmakers passed the bill on Thursday morning, after a night of stalled efforts to block the legislation in its tracks. A sizable crowd had assembled the previous day to protest outside parliament. The bill, which criminalizes the planning of 277 different types of crime, was drawn up by the government, which says it is necessary to prevent terrorism ahead of the 2020 Olympic Games. Ruling politicians also say they need the change to comply with a UN treaty on organized crime. （疲れた目の日本の参議院議員たちは、その法案を承認した。それは、その過程で法案を阻止しようと一晩中長く続いた動きのあとで起こった。多くの人々が前夜国会の外で抗議行動を行っていた。その法案は、277の様々な犯罪の計画段階で犯罪と見なすもので、政府が起草したが、2020年のオリンピックに先立ってテロを防ぐために必要だといっている。与党の政治家は、また、国連の組織犯罪防止条約に従うために、そうした改正が必要だといっている）
中国の『Xinhua（新華社）』通信
・見出しー”Japan’s ruling bloc forces enactment of controversial ‘conspiracy’ law”（日本の与党陣営、問題の’共謀罪“法を強行採決）
・リードーControversial legislation to criminalize the planning of serious crimes was enacted by Japan’s parliament on Thursday despite vociferous calls from opposition parties and the public. Prime Minister Shinzo Abe’s ruling coalition used its majority so the amendment to the law could clear a vote in an upper house plenary session after the Abe-led bloc contentiously bypassed an upper house committee vote.（日本の国会は、重大な犯罪の計画段階から犯罪にする問題の法律を野党や民衆の激しい抗議にもかかわらず、成立させた。安倍首相の連立政権は、多数の勢いで、強引に参議院の委員会での採決をしないで、参議院の本会議で強行採決し、その法律の改正を通した）
シンガポールの『The Straits Times』紙
・見出しーJapan ruling bloc pushes through anti-conspiracy bill despite privacy concerns （日本の与党陣営、プライバシー侵害の懸念があるにもかかわらず、反共謀罪法を強行採決）
・リードーJapan on Thursday (June 15) enacted a law that preemptively punishes the organized planning of 277 different crimes from terrorism, drug trafficking to copyright violation, despite mounting concerns over civil liberties. (日本は、テロ、薬物違法売買から著作権侵害に至るまで277のさまざまな犯罪の組織的な計画段階から事前に罰する法律を成立させた。これは、市民の自由を巡る懸念が高まる中で行われたのだ)
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送
・見出しーProtests in Japan as anti-conspiracy bill passed – Government claims bill is necessary to tackle crime ahead of 2020 Olympics, but critics say it threatens human rights - (日本で共謀罪法成立で抗議行動)
・リードーJapan’s ruling coalition passed a controversial law on Thursday, targeting conspiracies to commit “terrorism” and other serious crimes. Thousands of people have protested in Tokyo against the law over the past two days. (日本の与党陣営は、“テロ”やその他の重大な犯罪を行う共謀を標的とした法律を成立させた。何千もの人たちが、この2日間この法律に反対する抗議行動を東京で行った)
「共謀罪」法成立に関するニュースについて、日本のメディアと外国のメディアの報道を比較してみました。
外国のメディアの報道は、リードに、必ずといっていいほど、法律の内容や政府・与党の強行採決や反対の動きを盛り込んでいるのが特徴です。
日本のメディアの報道は、リードでは、参議院の本会議の採決が中心で、なにかこうした法案が成立するニュースについてはフォーマットがあるようで、似たり寄ったりの文章になっています。
なお、日本のメディアについては、新聞のニュース本記、解説、社説は、6/15夕刊または6/16朝刊。新聞の順番は、発行部数の多い順。
日本の新聞以外は、すべて電子版によるものです。
このテキストは、6月24日の土曜講座で使用します。
・日本のメディアの報道
『読売』
・ニュース本記―6/15
見出しーテロ準備罪法成立、277の組織犯罪処罰、参院委省略 徹夜国会 朝に採決
リード-―テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は、本会議での採決にあたり、委員会審議・採決を省く「中間報告」の手続きを取った。18日の国会会期末までに確実に成立を期すためだ。民進党など野党4党は14日夜に安倍内閣不信任決議案を衆院に提出するなど強く反発し、与野党の攻防は日をまたいで続いた。
・解説―6/15 不安解消へ さらなる説明必要 / 6/16 スキャナー準備罪法成立、テロ抑止へ一歩、適用には高いハードル、議論深まらぬまま
・社説―6/16 凶行を未然に防ぐ努力続けよ 法に基づいた適正捜査の徹底を
『朝日』
・ニュース本記―6/15
見出しー「共謀罪」法成立。採決強行 自公維賛成、参院本会議、懸念消えぬまま、徹夜の反対 与党一蹴
リードー犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例も徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。
・解説―6/16 民主主義の後輩した姿 (東京社会部長 長谷川玲) / 「共謀罪」疑問山積み、誰を処罰？範囲あいまい、捜査機関への懸念も残す、警察・検察は評価・「使いづらい」声も
・社説―6/16 「共謀罪」市民が監視を
『毎日』
・ニュース本記―6/15
見出しー「共謀罪」法成立、早朝の審議 採決強行、参院本会議、計画段階で処罰可能、
リードー「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等樹微罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は参院法務委員会での採決を省略する異例の「中間報告」を行い、本会議での採決を強行。一般人が対象となるなどを巡り疑問残るなか幕引きを急いだ。
・解説―6/16 運用の監視強めたい （社会部長 磯崎由美）
した。
・社説ー6/16 「共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念
『日本経済』
・ニュースの本記―6/15
見出しー「共謀罪」法が成立、与党、採決強行、参院本会議、犯罪、準備段階で処罰、自民「会期延長せず」
リードー犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。徹夜の攻防の末だった。政府・与党は、18日の会期末までに性犯罪を厳罰化する刑法改正案などの成立をめざす。自民党幹部は会期をしない方針を表明した。
・解説―6/16 「共謀罪」法成立、計画・準備行為で処罰、「一般人」曖昧さ残る、国際条約夏にも締結 / チェック機能を鍛えよ （編集委員 坂口祐一）
・社説―6/16 あまりに強引で説明不足ではないか
『産経』
・ニュース本記―6/16
見出しーテロ準備罪法成立、組織犯罪防止条約締結へ、徹夜国会、朝に採決
リードー共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は官邸で記者団に「国民の生命、財産を守るために適切に、効果的に運用していきたい」と語り、組織犯罪やテロに対峙するための国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結手続きを急ぐ考えを示した。
・解説―6/16 こんな国会で改憲発議できるのか （政治部長 石橋文登）
・主張―6/16 テロ等準備罪法成立、国民を守るための運用を、海外との連携強化に生かせ
『東京』（中日新聞東京本社発行）
・ニュース本記―6/15 (共同通信の記事をそのまま掲載)
見出しー強行「共謀罪」成立、市民処罰恐れ残す、徹夜の攻防 参院で採決
リードー犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で、与党が採決を強行した。14日から徹夜の攻防で、反対する野党の抵抗を押し切った。一般市民が処罰対象になる恐れや、内心の自由が侵される恐れが指摘される中、政府は同法を7月11日に施行する方針だ。
・解説―6/16 自由と人権はどこへ （論説主幹 深田実）
・社説―6/16 「共謀罪」法が成立、「私」への侵入を恐れる
『共同通信』
・ニュースの本記―6/15
見出しー「共謀罪」法が成立、与党、参院本会議で採決強行
リードー犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で、与党が採決を強行した。14日から徹夜の攻防で、反対する野党の抵抗を押し切った。一般市民が処罰対象になる恐れや、内心の自由が侵される恐れが指摘される中、政府は同法を7月11日に施行する方針だ。
『時事通信』
・ニュースの本記―6/15
見出しー「共謀罪」法が成立＝「中間報告」自公強行―会期延長なしの方針
リードー「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。来月にも施行される。与党は参院法務委員会での採決を省略して「中間報告」を行い、野党が反発する中、本会議採決に踏み切った。緊迫した与野党の攻防は14日から夜を徹して続き、与党の採決強行で幕を閉じた。
『NHK』
・ニュースの本記―6/15
見出しー「テロ等準備罪」新設法可決・成立
リードー「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、けさ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。
・外国のメディアの報道
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送
・見出しーJapan accused of stifling freedom with new terror law （日本、新テロ法で自由を抑制すると非難される）
・リードーJapan’s parliament has passed a controversial “anti-conspiracy” bill which critics say could be used to curb civil liberties across the country. The bill, which has been criticized by both the Japanese Bar Association and the United Nations’ Special Rapporteur, was passed early Thursday by Prime Minister Shinzo Abe’s ruling coalition, who hold a majority in the Diet, the nation’s Parliament. （日本の国会は、問題の“反共謀罪法を通過させた。批判的な人たちは、その法律が、日本で市民の自由を制限するのに使われ得るといっている。その法律は、日本弁護士連合会や国連の特別報告者によって批判されているが、日本の議会である国会で過半数を占めている安倍首相の連立政権によって承認された）
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送
・見出しーJapan passes controversial anti-terror conspiracy law(日本、問題の反テロ共謀罪法を承認)
・ガードーJapan’s lawmakers have passed a controversial bill allowing authorities to target terror conspiracies. PM Shinzo Abe’s ruling bloc pushed it through the upper house early Thursday, despite vocal opposition. The government argues the law is needed to improve security ahead of the 2020 Olympics and to comply with a UN agreement Japan has signed. But critics say it weakens civil liberties and could be abused to monitor and target innocent citizens.（日本の国会は、当局がテロ共謀を標的とすることを認める法案を承認した。安倍首相の政権は、声高な反対にもかかわらず、その法案を参議院で強行採決した。政府は、その法律は、2020年のオリンピックに先立って安全保障を改善するためと日本が調印した国連の取り決めに従うために必要だと主張している。しかし、批判的な人たちは、その法律は、市民の自由を弱め、何も知らない市民たちを監視したり、標的にしたりするために乱用される可能性があるといっている）
フランスの『FRANCE24』放送
・見出しーJapanese government forces through anti-terror bill （日本政府、反テロ法案を強行採決）
・リードーJapan’s ruling bloc enacted a law targeting conspiracies to commit terrorism and other serious crimes on Thursday, pushing it through
Parliament’s upper house despite concerns over civil liberties. The vote followed opposition party delaying tactics, protests and concerns raised by a United Nations expert – who called the legislation “defective” – and came days before the current session of parliament was set to end on June18. (日本の与党陣営は、市民の自由をめぐる懸念があるにもかかわらず、テロやその他の重大な犯罪を行おうと共謀することを標的とする法律を国会の参議院で強行採決し、成立させた。 この採決は、野党の牛歩戦術や抗議行動やその法律を”欠陥製品“だと非難した国連の専門家によって提起された懸念が出た後なされたもので、また、6月18日に国会の会期が終わりを迎える直前になされたものだ)
ドイツの『Deutsche Welle』放送
・見出しーJapan anti-terror law prompts protests （日本の反テロ法で抗議起こる）
・リードーBleary-eyed Japanese upper-house lawmakers passed the bill on Thursday morning, after a night of stalled efforts to block the legislation in its tracks. A sizable crowd had assembled the previous day to protest outside parliament. The bill, which criminalizes the planning of 277 different types of crime, was drawn up by the government, which says it is necessary to prevent terrorism ahead of the 2020 Olympic Games. Ruling politicians also say they need the change to comply with a UN treaty on organized crime. （疲れた目の日本の参議院議員たちは、その法案を承認した。それは、その過程で法案を阻止しようと一晩中長く続いた動きのあとで起こった。多くの人々が前夜国会の外で抗議行動を行っていた。その法案は、277の様々な犯罪の計画段階で犯罪と見なすもので、政府が起草したが、2020年のオリンピックに先立ってテロを防ぐために必要だといっている。与党の政治家は、また、国連の組織犯罪防止条約に従うために、そうした改正が必要だといっている）
中国の『Xinhua（新華社）』通信
・見出しー”Japan’s ruling bloc forces enactment of controversial ‘conspiracy’ law”（日本の与党陣営、問題の’共謀罪“法を強行採決）
・リードーControversial legislation to criminalize the planning of serious crimes was enacted by Japan’s parliament on Thursday despite vociferous calls from opposition parties and the public. Prime Minister Shinzo Abe’s ruling coalition used its majority so the amendment to the law could clear a vote in an upper house plenary session after the Abe-led bloc contentiously bypassed an upper house committee vote.（日本の国会は、重大な犯罪の計画段階から犯罪にする問題の法律を野党や民衆の激しい抗議にもかかわらず、成立させた。安倍首相の連立政権は、多数の勢いで、強引に参議院の委員会での採決をしないで、参議院の本会議で強行採決し、その法律の改正を通した）
シンガポールの『The Straits Times』紙
・見出しーJapan ruling bloc pushes through anti-conspiracy bill despite privacy concerns （日本の与党陣営、プライバシー侵害の懸念があるにもかかわらず、反共謀罪法を強行採決）
・リードーJapan on Thursday (June 15) enacted a law that preemptively punishes the organized planning of 277 different crimes from terrorism, drug trafficking to copyright violation, despite mounting concerns over civil liberties. (日本は、テロ、薬物違法売買から著作権侵害に至るまで277のさまざまな犯罪の組織的な計画段階から事前に罰する法律を成立させた。これは、市民の自由を巡る懸念が高まる中で行われたのだ)
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送
・見出しーProtests in Japan as anti-conspiracy bill passed – Government claims bill is necessary to tackle crime ahead of 2020 Olympics, but critics say it threatens human rights - (日本で共謀罪法成立で抗議行動)
・リードーJapan’s ruling coalition passed a controversial law on Thursday, targeting conspiracies to commit “terrorism” and other serious crimes. Thousands of people have protested in Tokyo against the law over the past two days. (日本の与党陣営は、“テロ”やその他の重大な犯罪を行う共謀を標的とした法律を成立させた。何千もの人たちが、この2日間この法律に反対する抗議行動を東京で行った)
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2017-06-18 18:00
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