903. G7環境相会合閉幕ー2017.6.13 [政治―外交、国際―北米、ヨーロッパ]
（a）日本語のニュース
イタリアのボローニャで開かれていたG7=先進7か国の環境相会合は、12日、アメリカ以外の6か国が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の下で協力して取り組みを進めることを再確認する共同声明を発表して閉幕しました。
すでに「パリ協定」からの離脱を表明しているアメリカの主張は、共同声明の本文には盛り込まれず、国内政策に合致する範囲で地球温暖化対策を進めるという方針が脚注部分に記されました。
このように、G7が結束して地球温暖化抑制を主導する姿勢をアピールできず、国際的な取り組みの停滞を招く懸念が増すものとみられています。
（b）ニュースの焦点
パリ協定というのは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルールのことで、2015年12月に採択、194か国が署名、2016年11月に発効しました。産業革命前からの気温上昇を2度より十分低く抑えることが目標。すべての国が削減目標を作り、目標達成義務はないが達成に向けた国内対策を取る必要があります。
協定の規定では、正式な離脱は発効3年後の2019年11月４日から可能で、手続きは、さらに1年かかります。このため、アメリカの離脱は、次期大統領選挙後の2020年11月以降となります。
アメリカのトランプ大統領は、６月1日ホワイトハウスで演説し、アメリカは、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると発表しました。
トランプ大統領は、「パリ協定は、アメリカを他国よりも常に不利な立場に置くものだ」と指摘し、中国やインドを名指しして両国の対策がアメリカに比べて不十分だと述べ、「アメリカは、「パリ協定」から離脱して再交渉する時だ」と呼びかけました。再交渉して目指す新たな合意の条件として、「アメリカの産業、労働者、国民、労働者、国民、納税者にとって公平であること」と述べました。
トランプ大統領は、オバマ前大統領が約束した「温室効果ガスを2025年までに2005年に比べて26～28%削減する」という国別削減目標や「開発途上国の温暖化対策を支援する緑の気候基金への30億ドル、日本円にして約3300億円の拠出」をいずれも白紙に戻すことを明らかにした。
一方、EU=欧州連合と中国の首脳会議が、2日ベルギーの首都ブリュッセルで行われ、「パリ協定」を全面的に履行することで合意しました。
メルケル首相を含む独仏伊の3首脳は、連名で声明を発表し、「パリ協定は再交渉できない」と述べ、トランプ大統領の要求を拒否しました。
(c) 英語のニュース
The environment ministers of the Group of Seven advanced nations have closed a two-day meeting in the Italian city of Bologna. It’s their first gathering held since U.S. President Donald Trump announced the U.S. withdrawal from the Paris agreement on climate change on June 1st.
The main part of the joint statement issued on Monday after the meeting said that six nations, excluding the United States, will work together to tackle global warming in line with the Paris agreement.
The footnote said that the United States will continue to engage with key international partners in a manner that is consistent with its domestic priorities, preserving both a strong economy and a healthy environment.
（d）ニュースの比較研究
イタリアのボローニャで開かれていたG7環境相会合の閉幕のニュースについては、日本のメディアは、山本公一環境相に同行した各社の記者が書いた原稿を掲載していましたが、外国のメディアは、ごくわずかのメディアが報道しただけでした。アメリカ代表のブルイット環境保護局長官は、初日の会合で、演説し、途中で退席、公務のため帰国してしまったということです。
外国のメディアの報道を紹介しましょう。
イタリアの『Ansa(=Agenzia Nazionale Stampa Associata)』通信は、”Environment G7: Unanimity on texy without US on Paris – ‘We worked to build bridges’ says Galletti”（G7 環境相会合：パリ協定についてアメリカ抜きで声明に合意、イタリアのガレッティ環境相、‘われわれは橋渡しに）努力した’と言明）という見出しで、”The final statement from the Environment G7 in Bologna has been unanimously adopted with a footnote in which the US says it does not back the section on climate and development banks, sources said Monday. Italian Environment Minister Gian Luca Gall;etti said “it could have been a G7 of rupture and instead it was the G7 of dialogue”
（ボローニャのG7環境相会合筋によれば、最終声明は、脚注にアメリカの気候および開発銀行に関する部分は支持しないという見解を盛り込んで、全会一致で採択された。イタリアのガレッティ環境相は、「G7の分裂にはならなくて、G7の対話になった」と述べた）と報じました。
フランスの『AFP(=Agence France Presse)』は、”US isolated as allies vow accelerated action on climate change”（アメリカの同盟国、気候変動に関する行動を加速化誓う、アメリカ孤立）という見出しで、”US allies in the G7 said Monday that action to contain devastating climate change was irreversible and could even be accelerated despite Donald Trump’s decision to pull the United States out of the Paris accord. A two-day meeting of environment chiefs from the Group of Seven club of industrialized democracies ended with the US again dissociating itself from a statement underlining importance of implementing the 2015 Paris deal on cutting carbon emissions”（G7の中のアメリカの同盟国は、トランプ大統領のアメリカをパリ協定から離脱させるという決定にもかかわらず、悪化する気候変動を封じ込める行動は、不可逆的で、加速させるものだと述べた。工業化された民主主義国G7の環境相の2日間の会合は、アメリカがまた二酸化炭素削減の2015年のパリ協定の重要性をうたった声明から離脱し、閉幕した）と報じました。
タグ：ニュース英語
749. G7主要7か国首脳会議＝伊勢志摩サミット閉幕ー2016.5.30 [政治―外交、国際―北米、ヨーロッパ]
（a）日本語のニュース
三重県で開かれていたG7主要7か国首脳会議＝伊勢志摩サミットは、27日、世界経済を支える金融、財政政策と構造改革の重要性をうたった首脳宣言を採択し、2日間にわたった会議を終えました。
首脳宣言は、最大のテーマだった世界経済について、「世界経済の回復は続いているが、成長は、引き続き穏やかで、ばらつきがあり、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まっている」と指摘した上で、「新たな危機に陥ることを回避するするため、適時にすべての政策対応を行うことによって、現在の経済状況に対応するための努力を強化する」としています。そして、持続可能な均衡ある成長の達成に貢献するための対応策をまとめた「G7伊勢志摩経済イニシアチブ」を打ち出し、「財政戦略を機動的に実施し、構造政策を果断に進めることに関し、G7が協力して取り組みを強化することの重要性に合意する」としています。
また、「3本の矢のアプローチ、すなわち相互補完的な財政・金融及び構造政策の重要な役割を再確認する」として、機動的な財政出動をはじめ金融政策、構造改革など、G7各国が状況に応じて政策を総動員して世界経済を支えていく姿勢を強調しています。
会議後、議長をつとめた安倍首相は、記者会見を開き、複数の経済指標について、「リーマン・ショック時の下落幅に匹敵する」などとして、世界経済の現状が2008年のリーマン・ショック前に似ているとの認識を示し、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。G7は、その認識を共有し、強い危機感を共有した」と述べました。しかし、この認識については、G7の首脳間では、違いがあったと伝えられています。
（b）ニュースの背景
サミット主要国首脳会議は、1975年第1回は、フランスのランブイエで開催、フランス、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本、イタリアが参加。1976年第2回からカナダが参加。1994年第20回からロシアが政治討議に参加、2003年第29回からすべてに参加。G8に。2014年第40回からウクライナ問題でロシア排除、G7に。
2016年5月26日と27日 第42回主要国首脳会議・伊勢志摩サミット。
伊勢志摩サミットに向けた関係閣僚会議は、広島市での外相会合を皮切りに9月下旬まで、全国10か所で開催されます。
① 外相会合 4月10、11日 広島市
② 農相会合 4月23、24日 新潟市
③ 情報通信相会合 4月29、30日 高松市
④ エネルギー相会合 5月1，2日 北九州市
⑤ 教育相会合 5月14、15日 岡山県倉敷市⑥ 環境相会合 5月15、16日 富山市
⑦ 科学技術相会合 5月15～17日 茨城県つくば市
⑧ 財務相・中央銀行総裁会議 5月20，21日 仙台市
G7＝主要国首脳会議・伊勢志摩サミット 5月26、27日 三重県志摩市
⑨ 保健相会合 9月11、12日 神戸市
⑩ 交通相会合 9月24、25日 長野県軽井沢町
（c）英語のニュース
The Leaders of the Group of Seven major industrialized nations have expressed their commitment to work together to improve global economic growth.
This was contained in a joint declaration issued on Friday after the two-day summit of G7 in the Ise-Shima area of central Japan.
The joint declaration said that the global recovery continues, but growth remains moderate and uneven, and downside risks to the global outlook have increased.
It said that the G7 leaders pledged to reinforce their efforts to address the current economic situation by taking all appropriate policy responses in a timely manner.
The joint declaration said that G7 leaders concur on the importance of strengthening their efforts in a cooperative manner to implement their fiscal strategies flexibly to strengthen growth, job creation and confidence.
It said that G7 leaders are committed to advancing structural reforms to boost growth, productivity and potential output.
After the G7 summit, Japanese Prime Minister Shinzo Abe, the chair of the summit, told reporters that the G7 leaders agreed to implement monetary, fiscal and structural policies as they shared a strong sense of crisis over the current global economy.
(d)ニュースの比較研究
G7主要7か国首脳会議＝伊勢志摩サミット閉幕のニュースについては、アメリカのオバマ大統領の広島訪問のニュースと重なったため、2番手扱いで、日本のメディアは、首脳宣言と安倍首相の記者会見を詳しく伝えていましたが、外国のメディアは、あらかじめシェルパといわれる政府当局者がサミットのために準備してきた首脳宣言は、ほとんど扱っていませんでした。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”G-7 Leaders Differ on Risks to Global Growth”（G7の首脳、世界の成長へのリスクについて意見分かれる）という見出しで、”Leaders of the Group of Seven leading industrialized nations talked abou to “collectt ways to stoke the global economy, but appeared to disagree on the risk to growth and exactly how to respond”
（G7主要先進国の首脳は、世界経済を活性化する方法について議論をしたが、成長へのリスクといかに対応するかについては、意見が一致しなかったようにみえる）と報じました。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”G7 leaders pledge collective action on sagging global growth”（G7首脳、衰退しつつある世界の成長に対してまとまった行動を約束）という見出しで、”The leaders of the Group of Seven rich economies pledged Friday to “collectively tackle” major risks to global growth, including direct political threats to the international order from terrorist attacks, violent extremism and refugee flows”（G7豊かな経済大国の首脳は、テロ攻撃からの国際秩序に対する直接的な政治的脅し、暴力的な過激主義、難民の流入などといった世界の成長に対する大きなリスクに“まとまった形で取り組む”ことを誓った）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation) 』放送は、”EU referendum: I’m no secret Brexiteer, says David Cameron”（イギリスのEU=欧州連合に残留か離脱の国民投票（6月23日）：キャメロン首相、私は、密かなEU離脱派ではないと言明（Brexit=Britain＋exitの合成語でイギリスのEU離脱のこと）という見出しで、”David Cameron has rejected claims he is a “closest Brexit,” insisting he is “passionate” about staying in the EU. Speaking at the G7 summit in Japan, the prime minister, a leading figure in the Remain campaign, denied reports that his “instinct” was to vote Leave”（キャメロン首相は、“熱烈なイギリスのEU離脱派だといううわさを否定し、”熱烈な“EU残留派だと主張した.。EU残留派の代表的な人物であるキャメロン首相は、日本のG7サミットで、彼の”本能“は、EU離脱に投票するという報道を否定した）と報じました。（イギリスでは、6月23日に行われる国民投票に最大の関心が集まっており、来日したキャメロン首相一行や同行したイギリスの記者団も、このことで頭がいっぱいで、サミットどころではないといった雰囲気だったという）
ロシアの『TASS』通信は、”G7 leaders note importance of dialogue wi Russia, spport keeping sanctions”（G7首脳、ロシアとの対話の重要性を認識し、制裁維持を支持）という見出しで、”They agreed that it is important for Russia to play a constructive role in full implementation of Ukraine’s ceasefire agreement”（G7首脳は、ロシアが、ウクライナの停戦協定を完全に実施することにおいて、建設的な役割をすることが重要であるという点で一致した）と報じました。（ロシアは、ウクライナ問題でG8から締め出され、現在G7だけで会議を開いています）
三重県で開かれていたG7主要7か国首脳会議＝伊勢志摩サミットは、27日、世界経済を支える金融、財政政策と構造改革の重要性をうたった首脳宣言を採択し、2日間にわたった会議を終えました。
首脳宣言は、最大のテーマだった世界経済について、「世界経済の回復は続いているが、成長は、引き続き穏やかで、ばらつきがあり、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まっている」と指摘した上で、「新たな危機に陥ることを回避するするため、適時にすべての政策対応を行うことによって、現在の経済状況に対応するための努力を強化する」としています。そして、持続可能な均衡ある成長の達成に貢献するための対応策をまとめた「G7伊勢志摩経済イニシアチブ」を打ち出し、「財政戦略を機動的に実施し、構造政策を果断に進めることに関し、G7が協力して取り組みを強化することの重要性に合意する」としています。
また、「3本の矢のアプローチ、すなわち相互補完的な財政・金融及び構造政策の重要な役割を再確認する」として、機動的な財政出動をはじめ金融政策、構造改革など、G7各国が状況に応じて政策を総動員して世界経済を支えていく姿勢を強調しています。
会議後、議長をつとめた安倍首相は、記者会見を開き、複数の経済指標について、「リーマン・ショック時の下落幅に匹敵する」などとして、世界経済の現状が2008年のリーマン・ショック前に似ているとの認識を示し、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。G7は、その認識を共有し、強い危機感を共有した」と述べました。しかし、この認識については、G7の首脳間では、違いがあったと伝えられています。
（b）ニュースの背景
サミット主要国首脳会議は、1975年第1回は、フランスのランブイエで開催、フランス、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本、イタリアが参加。1976年第2回からカナダが参加。1994年第20回からロシアが政治討議に参加、2003年第29回からすべてに参加。G8に。2014年第40回からウクライナ問題でロシア排除、G7に。
2016年5月26日と27日 第42回主要国首脳会議・伊勢志摩サミット。
伊勢志摩サミットに向けた関係閣僚会議は、広島市での外相会合を皮切りに9月下旬まで、全国10か所で開催されます。
① 外相会合 4月10、11日 広島市
② 農相会合 4月23、24日 新潟市
③ 情報通信相会合 4月29、30日 高松市
④ エネルギー相会合 5月1，2日 北九州市
⑤ 教育相会合 5月14、15日 岡山県倉敷市⑥ 環境相会合 5月15、16日 富山市
⑦ 科学技術相会合 5月15～17日 茨城県つくば市
⑧ 財務相・中央銀行総裁会議 5月20，21日 仙台市
G7＝主要国首脳会議・伊勢志摩サミット 5月26、27日 三重県志摩市
⑨ 保健相会合 9月11、12日 神戸市
⑩ 交通相会合 9月24、25日 長野県軽井沢町
（c）英語のニュース
The Leaders of the Group of Seven major industrialized nations have expressed their commitment to work together to improve global economic growth.
This was contained in a joint declaration issued on Friday after the two-day summit of G7 in the Ise-Shima area of central Japan.
The joint declaration said that the global recovery continues, but growth remains moderate and uneven, and downside risks to the global outlook have increased.
It said that the G7 leaders pledged to reinforce their efforts to address the current economic situation by taking all appropriate policy responses in a timely manner.
The joint declaration said that G7 leaders concur on the importance of strengthening their efforts in a cooperative manner to implement their fiscal strategies flexibly to strengthen growth, job creation and confidence.
It said that G7 leaders are committed to advancing structural reforms to boost growth, productivity and potential output.
After the G7 summit, Japanese Prime Minister Shinzo Abe, the chair of the summit, told reporters that the G7 leaders agreed to implement monetary, fiscal and structural policies as they shared a strong sense of crisis over the current global economy.
(d)ニュースの比較研究
G7主要7か国首脳会議＝伊勢志摩サミット閉幕のニュースについては、アメリカのオバマ大統領の広島訪問のニュースと重なったため、2番手扱いで、日本のメディアは、首脳宣言と安倍首相の記者会見を詳しく伝えていましたが、外国のメディアは、あらかじめシェルパといわれる政府当局者がサミットのために準備してきた首脳宣言は、ほとんど扱っていませんでした。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”G-7 Leaders Differ on Risks to Global Growth”（G7の首脳、世界の成長へのリスクについて意見分かれる）という見出しで、”Leaders of the Group of Seven leading industrialized nations talked abou to “collectt ways to stoke the global economy, but appeared to disagree on the risk to growth and exactly how to respond”
（G7主要先進国の首脳は、世界経済を活性化する方法について議論をしたが、成長へのリスクといかに対応するかについては、意見が一致しなかったようにみえる）と報じました。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”G7 leaders pledge collective action on sagging global growth”（G7首脳、衰退しつつある世界の成長に対してまとまった行動を約束）という見出しで、”The leaders of the Group of Seven rich economies pledged Friday to “collectively tackle” major risks to global growth, including direct political threats to the international order from terrorist attacks, violent extremism and refugee flows”（G7豊かな経済大国の首脳は、テロ攻撃からの国際秩序に対する直接的な政治的脅し、暴力的な過激主義、難民の流入などといった世界の成長に対する大きなリスクに“まとまった形で取り組む”ことを誓った）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation) 』放送は、”EU referendum: I’m no secret Brexiteer, says David Cameron”（イギリスのEU=欧州連合に残留か離脱の国民投票（6月23日）：キャメロン首相、私は、密かなEU離脱派ではないと言明（Brexit=Britain＋exitの合成語でイギリスのEU離脱のこと）という見出しで、”David Cameron has rejected claims he is a “closest Brexit,” insisting he is “passionate” about staying in the EU. Speaking at the G7 summit in Japan, the prime minister, a leading figure in the Remain campaign, denied reports that his “instinct” was to vote Leave”（キャメロン首相は、“熱烈なイギリスのEU離脱派だといううわさを否定し、”熱烈な“EU残留派だと主張した.。EU残留派の代表的な人物であるキャメロン首相は、日本のG7サミットで、彼の”本能“は、EU離脱に投票するという報道を否定した）と報じました。（イギリスでは、6月23日に行われる国民投票に最大の関心が集まっており、来日したキャメロン首相一行や同行したイギリスの記者団も、このことで頭がいっぱいで、サミットどころではないといった雰囲気だったという）
ロシアの『TASS』通信は、”G7 leaders note importance of dialogue wi Russia, spport keeping sanctions”（G7首脳、ロシアとの対話の重要性を認識し、制裁維持を支持）という見出しで、”They agreed that it is important for Russia to play a constructive role in full implementation of Ukraine’s ceasefire agreement”（G7首脳は、ロシアが、ウクライナの停戦協定を完全に実施することにおいて、建設的な役割をすることが重要であるという点で一致した）と報じました。（ロシアは、ウクライナ問題でG8から締め出され、現在G7だけで会議を開いています）
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