838. 韓国のパク・クネ大統領、辞意表明ー2016.11.29 [国際ーアジア]
（a） 日本語のニュース
韓国のパク・クネ大統領は、29日、国民に向けた談話を発表し、再来年2月の任期満了を待たず、与野党の決定を受けて、辞任する意向を表明しました。
パク大統領は、その中で、「大統領職の任期の短縮を含めた進退について、国会の決定に任せる。与野党が議論して、国政の混乱と空白を最小化し、安定して政権を委譲する方策を作ってくれるのであれば、その日程と法手続きに従って大統領職を退く」と明言しました。
パク大統領が、国民向けの談話を発表するのは、10月25日、11月4日に次いで3度目で、検察は、大統領の40年来の友人のチェ・スンシル被告の国政介入疑惑でパク大統領が共謀していたと断定しています。
一方、民主党など野党三党は、パク大統領の弾劾訴追案を提出する構えを崩していません。
(b)ニュースの背景
パク・クネ大統領をめぐっては、支援者のチェ・スンシル被告に機密文書を渡した問題やチェ被告が大統領府の前秘書官らと共謀して財閥企業に財団の設立資金を出すよう強要したとされる事件で、検察は、大統領が共謀関係にあったと認定しています。
野党や与党の一部からも大統領は辞任すべきだという声が高まり、毎週末大規模な辞任要求デモが、ソウルやその他の都市で開かれています。
韓国の大統領の任期は1期5年で再任はできません。パク大統領の任期は、2018年2月までで、任期途中の辞任となれば、1987年の民主化以降初めてとなります。
大統領が辞任したり、弾劾が決定したりした場合、憲法では、60日以内に大統領選挙を行うと定めています。
(c)英語のニュース
South Korean President Park Geun-hye has announced her intention to resign before her term ends in February 2018.
She made this announcement in a nationally televised address on Tuesday as a corruption and influence-peddling scandal involving her longtime friend and aides continue to cripple her government.
, President Park said that she will leave the decision about her fate, including whether to shorten her term up to the National Assembly.
She said that if the ruling and opposition parties discuss and come up with measures to minimize the turmoil and the vacuum in state affairs and to ensure a stable transition of power, she will resign from the presidency according to the agreed timetable and legal procedures.
If President Park steps down it would be the first case of the resignation of an incumbent president in South Korea since 1987. And Prime Minister Hwang Kyo-ahn would step in as acting president and a presidential election would be held within 60 days.
(d) ニュースの比較研究
韓国のパク・クネ大統領の辞意表明のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも速報・詳報で伝えました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、”President Park Willing to Take Orderly Resignation”（パク大統領、秩序ある辞任の意志を表明）という見出しで、President Park Geun-hye says she will leave her political fate up to the National Assembly to decide as she remains engulfed in the Choi Soon-sil debacle. She addressed the nation over the scandal for the third time on Tuesday, through which she said she is willing to exit the top office according to what the parliament decides and legal procedures”（パク大統領は、自らの政治生命を国民議会が決めるのに任せると述べた。それは、大統領が、チェ・スンシルの事件に巻き込まれているからだ。大統領は、そのスキャンダルについて3度目の国民に向かっての演説で、自分は、議会が決定することと法の手順に従って大統領職を離れる用意があると述べた）と報じました、。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、“News Analysis”（ニュース分析）で、”S. Korean president passes the ball in parliamentary court ahead of impeachment vote”（韓国大統領、弾劾投票に先立って、議会のコートにボールをパスする）という見出しで、”South Korean President Park Geun-hye on Tuesday passed the ball of decision on her fate in parliamentary court ahead of an expected impeachment vote as early as Friday, saying she will follow the National Assembly’s decision including a shortened presidency”(韓国のパク・クネ大統領は、弾劾の関する投票に先立って、自分の運命に関する決定のボールを議会のコートにパスし、自分は、大統領の任期の短縮を含む議会の決定に従うと述べた)と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Embattled South Korean President Park Opens Door to Leaving Office – Leader stops short of resigning in nationally televised speech, leaving fate in hands of legislature”
（困難に直面している韓国のパク大統領、辞任へのドアを開くー大統領、自らの運命を議会の手中に委ね、全国向けテレビ演説で辞任示唆）という見出しで、
“South Korea’s embattled President Park Geun-hye said for the first time that she was willing to leave office early if lawmakers can agree on a suitable transition, opening the door for her departure before her term ends in early 2018”（韓国のパク・クネ大統領は、初めて、もし議員たちが適当な権力移行に合意することができるなら、早期に辞任する用意があると言明した。これは、大統領の任期が2018年初めに終わる前に辞任することを示唆したものだ）と報じました。
イギリスの『The Times』紙は、”Embattled South Korea president offers to resign”（苦境に立つ韓国大統領、辞意表明）という見出しで、”President Park of South Korea announced that she will step down if parliament can work out a way for her to leave office without causing chaos, following a humiliating scandal about her mysterious friendship with an alleged shaman”（韓国のパク大統領は、もし議会が混乱なく自分の辞任への道をつくることができるなら、自分は辞任すると発表した。これは、大統領の占い師と言われている人物との不可思議な友人関係に関する屈辱的なスキャンダルが明るみに出たためだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
837. 南スーダン政府、国連PKO地域防護部隊受け入れー2016.11.28 [国際ーアフリカ、国連]
(a) 日本語のニュース
アフリカの南スーダン政府は、国連のPKO=平和維持活動の「地域防護部隊」の首都ジュバへの展開を受け入れることにこれまで難色を示していましたが、このほど受け入れることを決めました。
南スーダンでは、今年7月、首都ジュバで政府具と反政府勢力の戦闘が激化し、多くの死傷者が出る事態になり、国連の安全保障理事会は、8月、PKO=平和維持活動を強化するため、日本の陸上自衛隊を含む1万2000人規模の国連スーダン派遣団に追加する形で、4000人規模の「地域防護部隊」を追加派遣することを決めました。「地域防護部隊」は、市民や国連施設などを保護するため、より積極的に武力を行使する権限が認められた部隊です。
南スーダン政府は、当初、主権の侵害だとして受け入れに難色を示していましたが、国際的な圧力が高まる中、25日に行われた閣議で受け入れを決めました。
（b） ニュースの背景
2011年7月南スーダンは、スーダンから分離・独立しました。これに伴い、スーダンで活動していた国連スーダン・ミッション（UNMIS）に代わって、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）が設立され、PKO=国連平和維持活動業務を行っています。
日本は、国連事務総長からの協力要請に基づいて、司令部要員は、2011年11月から順次4名（情報幕僚、兵站幕僚、施設幕僚、航空運用幕僚）が派遣されており、首都のジュバの司令部に勤務しています。
施設部隊は、2012年1月から順次派遣されており、道路などのインフラや敷地などの整備を実際に行う部隊です。現在約350名が派遣されています。
政府は、11月15日の閣議で、南スーダンのPKO=国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊に3月に施行した安全保障関連法に基づく新しい任務である「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」を付与する実施計画を決定しました。
この任務が付与されるのは、初めてのことで、海外での自衛隊の武器使用の拡大が本格的な運用に入ることになります。
「駆けつけ警護」というのは、現地の国連司令部の要請を受け、離れた場所にいる国連職員やNGO職員などが武装勢力に襲われた場合に助けに向かう任務のことで、派遣部隊には、ほかの国のPKOの要員などとともに、武装勢力から宿営地を守る新しい任務の「宿営地の共同防衛」も付与されることになりました。
南スーダンのPKO=国連平和維持活動で安全保障関連法に基づく新たな任務が付与された陸上自衛隊の部隊の先発隊が、21日、青森空港から南スーダンの首都ジュバに着きました。先発隊は、およそ130人で、残りの隊員も順次到着し、12月中旬からおよそ半年間、首都ジュバを拠点に道路整備などにあたることになっています。これまで南スーダンのPKOに従事していた自衛隊の部隊およそ350人は、交代し、順次帰国することになっています。
（c） 英語のニュース
The government of South Sudan has decided to accept the deployment of a United Nations’ regional protection force to the capital Juba.
The 4,000-member force will join the 12,000 U.N. peace-keeping mission in South Sudan.
In July, fierce fighting between the government and anti-government forces flared up in the capital, Juba and many people were killed or wounded.
In August, the United Nation Security Council adopted a resolution to send about 4,000 regional protection force to strengthen a U.N. peacekeeping mission in South Sudan.
However, the government of South Sudan had been reluctant to accept the deployment of the force to Juba, calling it an infringement of sovereignty.
Last Friday (November 25th) the government decided to accept the force under mounting international pressure.
Japan’s Self-Defense Force unit is taking part in the U.N. peacekeeping mission in South Sudan.
(d) ニュースの比較研究
南スーダンの関するニュースについては、あまり報道されていません。日本のメディアは、自衛隊が派遣されるようになって、報道するようになりました。外国のメディアでは、イギリスのメディアが、かつてイギリスがスーダンの統治にエジプトとともに関わっていたこともあって、割に報道しています。
南スーダン情勢に関する報道を紹介します。
アフリカの『Africanews』(本社Congo Brazaville)は、”South Sudan cabinet okays deployment of UN regional protection force”（南スーダンの内閣は、国連地域保護部隊の展開を承認）という見出しで、”The South Sudanese government has accepted the deployment of a United Nations (UN)-mandated regional force in the capital Juda. This follows months of hesitation bt the government as to whether to allow foreign troops into the restive country. There are no details as to when and where in the capital the force will be stationed”（南スーダン政府は、国連委任地域部隊が首都のジュバに展開することを承認した。これは、南スーダン政府が、戦闘が続く国に外国の軍隊が駐留することを認めるべきかどうか何か月も躊躇した後で決定した。しかし、その軍隊がいつ、そして首都のどこに駐留するか詳細はまだわかっていない。これは、国連が支援しているRadio Mirayaが11月25日伝えたもの）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、”South Sudan ready for new U.N. force deployment any time – cabinet”（南スーダン閣議決定、あらたな国連軍の展開いつでも受け入れる用意）という見出しで、”South Sudan’s government has said it is ready to accept the deployment of a U.N. regional protection force at any time, after fighting in the capital in July threatened to plunge the nation back into a full-scale civil war、”（南スーダン政府は、国連の地域防護部隊をいつでも展開することを受け入れる用意があると発表した。これは、7月に首都ジュバでの戦闘が、国を全面的な内戦に陥れる恐れがあった後に決定したものだ。これは、南スーダン政府が11月25日の閣議で決定したもの）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Kenya angry at sacking of South Sudan peacekeeping chief”（ケニア、南スーダンの国連平和維持軍の司令官解雇に怒る）という見出しで、”Kenya says it is shocked at the decision of the UN secretary-general to sack the Kenyan commander of the UN peacekeeping force in South Sudan. Ban Ki-moon dismissed Lt Gen Johnson Ondieki after a report said it had failed to protect civilians in July. Kenya condemned the decision as unfair, and said it would withdraw its troops from the U.N. mission in South Sudan. The report said peacekeepers did not act when soldiers attacked an aid compound in the capital Juba”（ケニアは、国連事務総長が、南スーダンの国連平和維持軍のケニアの司令官を解雇することを決定したことに衝撃を受けていると発表した。バン・キムン事務総長は、7月に市民を保護できなかったという報告を受けた後ジョンソン・オンディエキ司令官を解雇した。ケニアは、その決定は公正でないと非難し、ケニアは、国連の南スーダン・ミッションから脱退すると発表した。その報告は、兵士が首都ジュバの援助施設を襲った時、平和維持軍はなにも行動を起こさなかったと述べている。これは、ケニア政府が11月2日に発表したもの）と報じました。
タグ：ニュース英語
836.韓国国会、大統領弾劾採決へー2016.11.25 [国際ーアジア]
（a） 日本語のニュース
韓国で、パク・クネ大統領の退陣を求める声が高まる中、韓国の国会は、12月9日までの会期中に、パク・クネ大統領の弾劾を求める野党の議案について採決する予定で、韓国のメディアは、議案は可決され、大統領は職務停止に追い込まれる可能性があると伝えています。
大統領の弾劾を求める議案が可決されるには、国会議員300人の3分の2にあたる200人の賛成が必要で、野党3党の165人と無所属の7人が議案に賛成する見通しで、200人以上確保するには、少なくともあと28人以上の賛成が必要です。韓国のメディアの報道によりますと、与党内の非主流派から30人以上が賛成に回る見通しだということです。
仮に議案が可決されれば、パク大統領は、職務停止に追い込まれ、その後、憲法裁判所が妥当かどうかを審理する間は、大統領の職務は首相が代行することになります。
一方、政府から独立した立場で大統領に対する捜査を行う「特別検察官」は、来週中に任命され、捜査が開始されるものとみられています。
パク大統領が40年来の友人の実業家チェ・スンシル被告との関係を認めて国民に謝罪してから、25日で1か月となりますが、任期を1年3か月残して大統領の退陣を求める圧力は、毎週末首都のソウルなど各地で行われている大規模なデモなどにみられるように、一段と高まっています。
(b)ニュースの背景
韓国の検察は、11月20日、パク・クネ大統領の長年の支援者のチェ・スンシルと前の大統領秘書官2人について、財閥企業などに財団への資金拠出を強要したり、大統領府の文書を流出させたりしたとして、職権乱用などの罪で起訴したと発表しました。検察は、パク大統領と3人は、「相当部分が共謀関係にある」と判断しています。
これに対して、パク大統領の弁護人は、起訴内容が「想像と推測の繰り返し」だと批判し、「弁護人は、今後、検察の捜査協力要請には一切応じない」というコメントを発表し、大統領府の報道官は、検察の発表内容を全面的に否定しています。
こうしたことから、パク大統領に対する捜査は、政府から独立した立場で捜査を行う「特別検察官」に引き継がれることになっています。
（ｃ）英語のニュース
South Korea’s parliament is now expected to vote early next month on a motion to impeach President Park Geun-hye over her involvement in an influence-peddling scandal. And South Korean media report that the motion is likely to be passed.
For the opposition-proposed motion to be passed, at least two-thirds of the lawmakers must vote for it in the 300-seat parliament Opposition and independent members as well as some 30 members of the ruling party are now expected to approve the motion.
Meanwhile, a special prosecutor is to take over the investigation into the alleged role of President Park Geun-hye in an influence-peddling scandal. The independent counsel is expected to begin work in early December.
Protest rallies and demonstrations have been held in Seoul and other cities across the country every weekend demanding the resignation of President Park.
(d）ニュースの比較研究
パク・クネ韓国大統領弾劾議案の国会での採決に関する前ぶれのニュースについては、日本のメディアは、韓国のメディアの見通しをもとに報道していましたが、外国のメディアは、まだ報道していません。
タグ：ニュース英語
835.日韓軍事情報協定締結ー2016.11.23 [政治ー防衛、国際ーアジア]
(a) 日本語のニュース
北朝鮮の核やミサイルの脅威が続いている中で、日本と韓国両政府は、防衛機密情報を共有するための協定に署名、締結しました。
この協定は、GSOMIA(ジーソミア)＝軍事情報包括保護協定と呼ばれ、23日ソウルで日本の長嶺安政韓国駐在大使と韓国のハン・ミング（韓民求）国防相が署名したものです。
協定が発効すれば、日本側は、北朝鮮に地理的に近い韓国のレーダーサイトや偵察機による情報のほか、韓国が脱北者らを通じて人的に収集した機密情報の提供を期待しています。韓国側は、北朝鮮の潜水艦を探知する日本の対潜哨戒機や情報収集衛星の画像情報などに期待を寄せているものとみられます。
これまで日本と韓国は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射に関する情報は、アメリカを介して共有してきました。しかし、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返す中で、連携を更に強化する必要があるとして協定を締結したもので、今後は日本と韓国で直接情報のやり取りができるため、情報共有のスピードが上がり、北朝鮮に対しより迅速で的確な対応がとれるようになるとみられています。
（b）ニュースの背景
GSOMIA(=General Security of Military Information Agreement)軍事情報包括保護協定というのは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で機密軍事情報を提供し会う際、第三国への漏えいを防ぐために結ぶ協定のことです。
情報保全の義務は、政府だけではなく機密情報に触れる機会のある民間企業にも及びます。
日米間では、2007年に署名されました。ほかに、日本は、フランス、イギリス、NATO=北大西洋条約機構、オーストラリアとも締結しています。
（c）英語のニュース
Japan and South Korea have signed a military intelligence-sharing agreement amid North Korea’s nuclear and missile threats.
The agreement was signed in Seoul on Wednesday by Japanese Ambassador to South Korea Yasumasa Nagamine and South Korean Defense Minister Han Min-koo.
GSOMIA, or the general security of military information agreement enables Japan and South Korea to share and protect classified security information, allowing them to play greater roles in maintaining stability in Northeast Asia.
(d)ニュースの比較研究
日韓軍事情報協定締結のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道していました。
代表的なメディアの報道を比較しましょう。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、”S.Korea-Japan Military Intelligence Agreement Takes Effect”(」韓国・日本の軍事情報協定発効)という見出しで、”A controversial military intelligence-sharing pact between South Korea and Japan is in effect as the two nations completed a final diplomatic step to enact the deal.(韓国と日本の問題の軍事情報共有協定が発効した。これは、両国が、協定を有効にするために最終的な外交的措置を完了したからだ)と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”China responds to Japan-ROK intelligence-sharing pact”（中国、日韓情報共有協定に反応）という見出しで、”China on Wednesday urged Japan and the Republic of Korea(ROK) to respect the security concerns of countries in the region when conducting military cooperation. Officials from Japan and ROK signed the General Security of the Military Information Agreement on Wednesday in Seoul ROK, which will allow the direct exchange of intelligence on nuclear and missile programs of the Democratic People’s Republic of Korea.(DPRK)(中国は、日本と大韓民国に対して、軍事協力をする場合に、この地域における国々の安全保障の関心を尊重するように要請した。日本と大韓民国の政府当局者は、軍事情報包括保護協定に韓国のソウルで調印をした。それは、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の核・ミサイルの計画に関する情報の直接的情報交換を行うものだ)と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、’South Korea and Japan sign military intelligence-sharing deal”（韓国と日本、軍事情報共有協定に調印）という見出しで、”Japan and South Korea, once bitter enemies, have agreed to their closer military cooperation since the end of World War II. The deal, which has been in the pipeline for five years, will allow both countries to share military intelligence directly without using the US military as an intermediary”（日本と韓国は、かつて激しい敵対関係にあったが、第2次世界大戦終了後、より密接な軍事協力を行うことで合意した。その協定は、5年間棚上げ状態だったが、この度両国が、アメリカ軍を経由せずに、直接的に軍事情報を共有することなった）と報じました、
タグ：ニュース英語
834. トランプ米次期大統領、就任初日にTPPからの離脱表明ー2016.11.22 [経済ー貿易、国際ーアジア、アメリカ、中南米]
(a) 日本語のニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、21日、TPP=環太平洋経済連携協定について、「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたTPP協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを明らかにしました。
トランプ氏は、21日、インターネット動画を公開し、就任初日に指示する改革や就任後100日間に取り組む政策課題について説明しました。
この中で、トランプ氏は、「私の政策課題は、アメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べ、そのうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。
そして、来年1月20日の就任初日に着手するものとして、まず、貿易政策を掲げ、「アメリカにとって大きな災難とみられる恐れがあるTPP協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカの雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な2国間協定の交渉を進める」と述べました。
TPP協定に署名した12か国は、19日、ペルーで開いた首脳会合で、協定の発効を目指して各国が国内手続きを進めることを確認し、アメリカのオバマ大統領も「TPPの受容性について今後もアメリカ国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と述べていました。
（b） ニュースの背景
TPP(=Trans-Pacific Partnership free trade agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定などといわれています。
もともとTPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した自由貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
TPP交渉では、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りを目指しました。
TPP交渉は、2015年10月アメリカのジョージア州アトランタで開かれた閣僚会合で大筋合意に達しました。
そして、TPP協定に参加する日本、アメリカなど12か国は、2016年2月ニュージーランドのオークランドで、協定の署名式を行いました。
TPPは、日本やアメリカなど世界のGDP=国内総生産の4割を占める12か国が参加し、アジア太平洋地域での貿易や投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定です。
TPP協定の署名によって、2015年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は、議会承認などの国内手続きが本格化することになります。協定が発効するためには、2つの段階があります。2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば、協定は発効することになっています。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDPの85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効することになっています。
しかし、アメリカのトランプ次期大統領は、選挙期間中からTPPに反対という意向を表明し、議会の共和党幹部もTPPの審議は年内にはないと断言しています。また、オバマ大統領も、在任中にTPPの議会承認を取り付けることを断念したと伝えられています。
（c）英語のニュース
U.S. President-elect Donald Trump says that he will announce his intention to pull out of the Trans-Pacific Partnership free trade agreement on his first day of taking office on January 20th.
In a video message released on Monday, Mr. Trump, who repeated his intention during the presidential election campaign to withdraw from the TPP, said that the trade pact would hurt American jobs.
He said that his agenda as U.S. President base on a principle of putting America first and stressed creating more jobs at home.
Mr. Trump said that his team will negotiate fair bilateral trade deals that bring jobs and industry back to the United States.
He made these remarks in a video message about his top policy priorities for the first 100 days of the presidency on the website of his transition team.
(d) ニュースの比較研究
トランプ次期米大統領が就任初日にTPP=環太平洋経済連携協定から離脱すると表明したニュースについては、日本のメディアは、大きく伝えましたし、外国のメディアも報道していました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Donald Trump Calls for List of Day-One Executive Actions, Outlines First 100 days – In video, Trump vows to order withdrawal from TPP trade deal, investigate immigration visa fraud and create a plan to counter cyberattacks”（ドナルド・トランプ、政権初日の行動と最初の100日間の行動のリストを要請 － ビデオで、トランプ、TPP=環太平洋経済連携協定からの離脱を命令する、偽造移民ビザを調査する、サイバー攻撃に立ち向かう計画を作成することを誓う）という見出しで、”President-elect Donald Trump said on Monday he has ordered his transition team to draft a list of executive actions he could take “on day one to restore our laws and bring back our jobs” The 2 1/2-minute video posted on You Tube marked the first time Mr. Trump has tried to communicate directly with the public about his agenda for his first days in office since he won the Nov. 8 election” (ドナルド・トランプ次期大統領は、彼の移行チームに対して、“われわれの法を回復し、われわれの仕事を取り戻すための政権初日の行動”を実施するリストを作成するように指示したと述べた。ユーチューブに投稿した2分半のビデオは、トランプ氏が、11月8日の選挙で勝って以来、大統領に就任してから初期の議題について国民に直接訴えようとしたのは初めてだ)と報じました。
イギリスの『Financial Times』紙は、”Trump to spell out TPP exit on first day in office”（トランプ、大統領就任初日にTPP=環太平洋経済連携協定からの離脱を提示へ）という見出しで、”Donald Trump plans on his first day in office to
tell the Pacific Rim countries that signed the Trans-Pacific Partnership that the US will pull out of the trade deal which was a signature policy of Barack Obama”（ドナルド・トランプは、大統領就任初日に、環太平洋の国々に対して、アメリカは、バラク・オバマの特徴的な政策だった貿易協定（TPP）から離脱すると通告する計画だ）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”Donald Trump vows to withdraw from Trans-Pacific Partnership trade deal”（ドナルド・トランプ、環太平洋経済連携協定から離脱すると明言）という見出しで、”US President-elect Donald Trump has vowed to pull out of the world’s largest trade deal on his first day in office”（ドナルド・トランプ次期米大統領は、就任初日に世界最大の貿易協定から離脱すると明言した）と報じました。(注：オーストラリアは、TPPの主要国の1つ)
タグ：ニュース英語
833. APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議閉幕（最新版）ー2016.11.21 [政治ー外交、経済、国際ーロシア、アジア、アメリカ]
(a) 日本語のニュース
ペルーの首都リマで開かれていたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、20日、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という首脳宣言を採択して閉幕しました。
日本の安倍首相、アメリカのオバマ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席ら太平洋をかこむ21の国と地域が参加して開かれていたもので、トランプ次期アメリカ大統領の勝利で、TPP=環太平洋経済連携協定の発効が難しくなる中で、今回の会議は、自由貿易の退潮と保護主義の台頭が大きなテーマとなりました。
首脳宣言は、「あらゆる形態の保護主義に対抗するとの公約を再確認する」としたうえで、「貿易、投資および開かれた市場の恩恵が幅広く行き渡ることを確たるものとするため、社会のあらゆる部門に働きかける必要性を認識している」と述べています。
そして、APECが目指すアジア太平洋全域に及ぶFTAAP=アジア太平洋自由貿易圏構想について、2020年までに各国が実現に向けた国内での課題を洗い出し、それぞれ準備を進めると述べるとともに、TPP=環太平洋経済連携協定やRCEP=東アジア地域包括的経済連携を含めた現在進行している地域的な取り組みが基礎になることを再確認したことを明らかにしています。
(b) ニュースの背景
APEC(=Asia-Pacific Economic Cooperation (conference))は、アジア太平洋経済協力会議のことで、1989年オーストラリアのキャンベラで第1回会議を開催。アジア太平洋地域の持続的発展に向けた地域協力の枠組みです。「開かれた地域主義（open regionalism）を標榜しています。
参加国は、21の国と地域で、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、中国、台湾、香港、メキシコ、パプアニューギニア、チリ、ロシア、ペルー、ベトナムです。
FTAAP(=Free Trade Area of the Asia-Pacific) は、アジア太平洋自由貿易圏のことで、アジア太平洋地域全体を自由貿易地域にする構想です。
2010年横浜でのAPEC首脳会議では、ASEAN+3、ASEAN+6、TPP=環太平洋経済連携協定など進行中の地域的取り組みをさらに発展させることでFTAAPを実現するという道筋が策定されました。
(c) 英語のニュース
The leaders of the Asia-Pacific Economic Cooperation forum have renewed their call against growing protectionism.
The call was contained in a joint declaration issued in Lima, capital of Peru by the leaders from 21 countries and territories, including Japanese Prime Minister Shinzo Abe, U.S. President Barack Obama, Russian President Vladimir Putin and Chinese President Xi Jin-ping.
The joint declaration says that the leaders expressed their determination to fight against all forms of protectionism with the view that it is emerging worldwide.
It also says that the leaders reiterated their commitment to realizing what is known as the Free Trade Area of the Asia Pacific.
(d) ニュースの比較研究
APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議閉幕のニュースについては、日本のメディアも、外国のメディアも報道していました。
関係国のメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Pacific Rim Nations Push Back on Free-Trade Skepticism”（環太平洋の国々、自由貿易懐疑主義を押し戻す）という見出しで、”Leaders of Pacific Rim nations meeting here(Lima, Peru) on Sunday are pushing back against growing skepticism toward free-trade deals in the U.S. and elsewhere, promising to continue strengthening economic ties.
In doing so, the leaders at the Asia-Pacific Economic Cooperation forum, which accounts for almost 60% of global gross domestic product, sent a message to President-elect Donald Trump that they would move forward with trade pacts with or without the U.S.”（（環太平洋の国々は、アメリカやその他の国々における自由貿易協定に対する懐疑主義の高まりを押し返そうとしている。そうして、世界のGDP=国内総生産のほぼ60%を占めるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の指導者は、アメリカと一緒にまたはアメリカなしで、貿易協定に向かって進んでいくというメッセージをトランプ次期大統領に送った）と報じました。
ロシアの『TASS』通信は、”APEC participants adopt declaration on advancing free trade zone”（APEC参加者、自由貿易圏を促進する宣言を採択）という見出しで、”Participants in the 2016 summit conference of the Asia Pacific Economic Cooperation forum have reaffirmed their intention to continue formation of a free trade zone in the area. They stated their plan in a declaration issued at the end of the APEC summit in Peru on Sunday”（2016年のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の参加者たちは、その地域に自由貿易圏の形成を継続する意思を再確認した。彼らは、ペルーでのAPEC首脳会議の終わりに出した宣言でこの計画を表明した）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”China advocates APEC leadership in economic globalization despite setbacks”（中国、経済の後退にもかかわらず経済のグローバル化でAPEC=アジア太平洋経済協力会議の主導権を主張）という見出しで、”Chinese President Xi Jinping on Sunday urged members of the Asia-Pacific Economic Cooperation(APEC) to stay committed to taking economic globalization forward with vigorous measures despite increasing setbacks around the world”（中国の習近平国家主席は、APEC=アジア太平洋経済協力会議のメンバーに対して、世界中に経済の後退が増しているにもかかわらず、活発な方法をもって経済のグローバル化を進める約束を守ろうと要請した）と報じました。
ペルーの首都リマで開かれていたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、20日、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という首脳宣言を採択して閉幕しました。
日本の安倍首相、アメリカのオバマ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席ら太平洋をかこむ21の国と地域が参加して開かれていたもので、トランプ次期アメリカ大統領の勝利で、TPP=環太平洋経済連携協定の発効が難しくなる中で、今回の会議は、自由貿易の退潮と保護主義の台頭が大きなテーマとなりました。
首脳宣言は、「あらゆる形態の保護主義に対抗するとの公約を再確認する」としたうえで、「貿易、投資および開かれた市場の恩恵が幅広く行き渡ることを確たるものとするため、社会のあらゆる部門に働きかける必要性を認識している」と述べています。
そして、APECが目指すアジア太平洋全域に及ぶFTAAP=アジア太平洋自由貿易圏構想について、2020年までに各国が実現に向けた国内での課題を洗い出し、それぞれ準備を進めると述べるとともに、TPP=環太平洋経済連携協定やRCEP=東アジア地域包括的経済連携を含めた現在進行している地域的な取り組みが基礎になることを再確認したことを明らかにしています。
(b) ニュースの背景
APEC(=Asia-Pacific Economic Cooperation (conference))は、アジア太平洋経済協力会議のことで、1989年オーストラリアのキャンベラで第1回会議を開催。アジア太平洋地域の持続的発展に向けた地域協力の枠組みです。「開かれた地域主義（open regionalism）を標榜しています。
参加国は、21の国と地域で、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、中国、台湾、香港、メキシコ、パプアニューギニア、チリ、ロシア、ペルー、ベトナムです。
FTAAP(=Free Trade Area of the Asia-Pacific) は、アジア太平洋自由貿易圏のことで、アジア太平洋地域全体を自由貿易地域にする構想です。
2010年横浜でのAPEC首脳会議では、ASEAN+3、ASEAN+6、TPP=環太平洋経済連携協定など進行中の地域的取り組みをさらに発展させることでFTAAPを実現するという道筋が策定されました。
(c) 英語のニュース
The leaders of the Asia-Pacific Economic Cooperation forum have renewed their call against growing protectionism.
The call was contained in a joint declaration issued in Lima, capital of Peru by the leaders from 21 countries and territories, including Japanese Prime Minister Shinzo Abe, U.S. President Barack Obama, Russian President Vladimir Putin and Chinese President Xi Jin-ping.
The joint declaration says that the leaders expressed their determination to fight against all forms of protectionism with the view that it is emerging worldwide.
It also says that the leaders reiterated their commitment to realizing what is known as the Free Trade Area of the Asia Pacific.
(d) ニュースの比較研究
APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議閉幕のニュースについては、日本のメディアも、外国のメディアも報道していました。
関係国のメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Pacific Rim Nations Push Back on Free-Trade Skepticism”（環太平洋の国々、自由貿易懐疑主義を押し戻す）という見出しで、”Leaders of Pacific Rim nations meeting here(Lima, Peru) on Sunday are pushing back against growing skepticism toward free-trade deals in the U.S. and elsewhere, promising to continue strengthening economic ties.
In doing so, the leaders at the Asia-Pacific Economic Cooperation forum, which accounts for almost 60% of global gross domestic product, sent a message to President-elect Donald Trump that they would move forward with trade pacts with or without the U.S.”（（環太平洋の国々は、アメリカやその他の国々における自由貿易協定に対する懐疑主義の高まりを押し返そうとしている。そうして、世界のGDP=国内総生産のほぼ60%を占めるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の指導者は、アメリカと一緒にまたはアメリカなしで、貿易協定に向かって進んでいくというメッセージをトランプ次期大統領に送った）と報じました。
ロシアの『TASS』通信は、”APEC participants adopt declaration on advancing free trade zone”（APEC参加者、自由貿易圏を促進する宣言を採択）という見出しで、”Participants in the 2016 summit conference of the Asia Pacific Economic Cooperation forum have reaffirmed their intention to continue formation of a free trade zone in the area. They stated their plan in a declaration issued at the end of the APEC summit in Peru on Sunday”（2016年のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の参加者たちは、その地域に自由貿易圏の形成を継続する意思を再確認した。彼らは、ペルーでのAPEC首脳会議の終わりに出した宣言でこの計画を表明した）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”China advocates APEC leadership in economic globalization despite setbacks”（中国、経済の後退にもかかわらず経済のグローバル化でAPEC=アジア太平洋経済協力会議の主導権を主張）という見出しで、”Chinese President Xi Jinping on Sunday urged members of the Asia-Pacific Economic Cooperation(APEC) to stay committed to taking economic globalization forward with vigorous measures despite increasing setbacks around the world”（中国の習近平国家主席は、APEC=アジア太平洋経済協力会議のメンバーに対して、世界中に経済の後退が増しているにもかかわらず、活発な方法をもって経済のグローバル化を進める約束を守ろうと要請した）と報じました。
タグ：ニュース英語
832. 南スーダンPKO参加の陸上自衛隊の先発隊出発ー2016.11.20 [政治―防衛、国際ーアフリカ]
(a) 日本語のニュース
南スーダンのPKO=国連平和維持活動で安全保障関連法に基づく新たな任務が付与された陸上自衛隊の部隊の先発隊が、20日、現地に向けて青森空港を出発しました。
今回派遣される部隊は、合わせておよそ350名で、安全保障関連法に基づいて、襲撃された国連スタッフなどを救出する「駆けつけ警護」と宿営地が襲撃された場合に他国の部隊とともに守る「宿営地の共同防護」の任務があらたに付与され、始めて派遣されるものです。
先発隊は、およそ130人で、残りの隊員も順次出発し、来月中旬からおよそ半年間、首都ジュバを拠点に道路整備などにあたることになっています。
これまで南スーダンのPKOに従事していた自衛隊の部隊およそ350人は、交代し、順次帰国することになっています。
(b) ニュースの背景
政府は、11月15日の閣議で、南スーダンのPKO=国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊に3月に施行した安全保障関連法に基づく新しい任務である「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」を付与する実施計画を決定しました。
この任務が付与されるのは、初めてのことで、海外での自衛隊の武器使用の拡大が本格的な運用に入ることになります。
「駆けつけ警護」というのは、現地の国連司令部の要請を受け、離れた場所にいる国連職員やNGO職員などが武装勢力に襲われた場合に助けに向かう任務のことで、派遣部隊には、ほかの国のPKOの要員などとともに、武装勢力から宿営地を守る新しい任務の「宿営地の共同防衛」も付与されることになりました。
2011年7月南スーダンは、スーダンから分離・独立しました。これに伴い、スーダンで活動していた国連スーダン・ミッション（UNMIS）に代わって、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）が設立され、PKO=国連平和維持活動業務を行っています。
日本は、国連事務総長からの協力要請に基づいて、2011年11月司令部要員を派遣し、2012年1月から施設部隊を順次派遣しています。派遣部隊は、インフラ整備などにあたり、国連施設の整備や道路補修、国際機関の敷地整備などを実施しています。
司令部要員は、2011年11月から2名（情報幕僚、兵站幕僚）、2012年2月から１名（施設幕僚）、2015年１月から１名（航空運用幕僚）の計４名が順次派遣されており、首都のジュバの司令部に勤務しています。
施設部隊は、2012年1月から順次派遣されており、道路などのインフラや敷地などの整備を実際に行う部隊です。現在約350名が派遣されています。
（c）英語のニュース
An advance party of a Japanese Ground Self-Defense Force unit has left Japan for South Sudan, Africa, to take part in United Nations peacekeeping operations with new duties.
The 130-member party is the first group of the 350-strong unit which will replace the current Japanese troops that are engaging in work to build roads and other infrastructure in South Sudan as part of U.N. mission called UNMISS
The order of new duties allows Self-Defense Force personnel to use weapons to defend aid workers and U.N. peacekeepers who come under attacks from armed groups.
Another duty will be to cooperate with foreign peacekeepers in protecting their camps.
（ｄ）ニュースの比較研究
陸上自衛隊の先発隊、南スーダンへ出発のニュースについては、日本のメディアは、いずれも報道していましたが、外国のメディアは報道していませんでした。
南スーダンのPKO=国連平和維持活動で安全保障関連法に基づく新たな任務が付与された陸上自衛隊の部隊の先発隊が、20日、現地に向けて青森空港を出発しました。
今回派遣される部隊は、合わせておよそ350名で、安全保障関連法に基づいて、襲撃された国連スタッフなどを救出する「駆けつけ警護」と宿営地が襲撃された場合に他国の部隊とともに守る「宿営地の共同防護」の任務があらたに付与され、始めて派遣されるものです。
先発隊は、およそ130人で、残りの隊員も順次出発し、来月中旬からおよそ半年間、首都ジュバを拠点に道路整備などにあたることになっています。
これまで南スーダンのPKOに従事していた自衛隊の部隊およそ350人は、交代し、順次帰国することになっています。
(b) ニュースの背景
政府は、11月15日の閣議で、南スーダンのPKO=国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊に3月に施行した安全保障関連法に基づく新しい任務である「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」を付与する実施計画を決定しました。
この任務が付与されるのは、初めてのことで、海外での自衛隊の武器使用の拡大が本格的な運用に入ることになります。
「駆けつけ警護」というのは、現地の国連司令部の要請を受け、離れた場所にいる国連職員やNGO職員などが武装勢力に襲われた場合に助けに向かう任務のことで、派遣部隊には、ほかの国のPKOの要員などとともに、武装勢力から宿営地を守る新しい任務の「宿営地の共同防衛」も付与されることになりました。
2011年7月南スーダンは、スーダンから分離・独立しました。これに伴い、スーダンで活動していた国連スーダン・ミッション（UNMIS）に代わって、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）が設立され、PKO=国連平和維持活動業務を行っています。
日本は、国連事務総長からの協力要請に基づいて、2011年11月司令部要員を派遣し、2012年1月から施設部隊を順次派遣しています。派遣部隊は、インフラ整備などにあたり、国連施設の整備や道路補修、国際機関の敷地整備などを実施しています。
司令部要員は、2011年11月から2名（情報幕僚、兵站幕僚）、2012年2月から１名（施設幕僚）、2015年１月から１名（航空運用幕僚）の計４名が順次派遣されており、首都のジュバの司令部に勤務しています。
施設部隊は、2012年1月から順次派遣されており、道路などのインフラや敷地などの整備を実際に行う部隊です。現在約350名が派遣されています。
（c）英語のニュース
An advance party of a Japanese Ground Self-Defense Force unit has left Japan for South Sudan, Africa, to take part in United Nations peacekeeping operations with new duties.
The 130-member party is the first group of the 350-strong unit which will replace the current Japanese troops that are engaging in work to build roads and other infrastructure in South Sudan as part of U.N. mission called UNMISS
The order of new duties allows Self-Defense Force personnel to use weapons to defend aid workers and U.N. peacekeepers who come under attacks from armed groups.
Another duty will be to cooperate with foreign peacekeepers in protecting their camps.
（ｄ）ニュースの比較研究
陸上自衛隊の先発隊、南スーダンへ出発のニュースについては、日本のメディアは、いずれも報道していましたが、外国のメディアは報道していませんでした。
タグ：ニュース英語
831. 日ロ首脳会談（最新版）ー2016.11.20 [政治ー外交、国際ーロシア]
(a) 日本語のニュース
ペルーを訪れている安倍首相は、20日ロシアのプーチン大統領と会談し、来月のプーチン大統領の日本訪問に向け、岸田外相がロシアを訪れるなど準備を進めていくことを確認しました。
会談の後、安倍首相は、記者団に北方領土を含む平和条約交渉について、「プーチン大統領と腹蔵のない意見交換を行うことができた」と述べるとともに、戦後70年あまり動かなかった領土交渉を大きく前進させるのは容易ではないが、着実に進展を図りたいという考えを示しました。
一方、プーチン大統領は、記者会見で、北方領土での共同経済活動について、安倍首相との会談で協議したことを明らかにし、実現に意欲を示しました。また、歯舞、色丹の2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言には、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない」と指摘し、領土問題では簡単には譲歩しない姿勢を示しました。
（ｂ）ニュースの背景
ロシアは、ウクライナ問題で欧米諸国による経済制裁、中国の政治経済的影響力の台頭などがあって、極東・シベリア開発に力を入れつつあり、日本との関係強化は重要性を増しています。
2016年5月安倍首相は、ソチでプーチン大統領と会談し、「新たな発想に基づくアプローチ（新アプローチ）」で平和条約交渉を加速させることで一致、さらに9月ウラジオストクで会談し、安倍首相が提示した経済協力計画を中心に協議し、12月のプーチン大統領の訪日を確認しました。12月15日山口県長門市の首脳会談のあと、16日には東京でも会談を行い、経済協力を中心に話し合うことになっています。
ロシアは、その一方で、「クリル社会経済発展計画（2016～2025年）」に基づいて4島のインフラ整備を着々と進め、実効支配を強化しています。
北方領における共同経済活動については、北方領土をめぐるロシアと日本の信頼関係を深めるため、両国による合弁事業などの協力を進めようという考えです。しかし、ロシア側は、自らの法律の枠内で事業を進めるべきだと主張、一方日本側は、日本の領土にロシアの法律を適用することは認められないと主張、意見は隔たったままです。
(b) 英語のニュース
Japanese Prime Minister Shinzo Abe has had talks with Russian President Vladimir Putin to prepare their meetings in Japan next month.
Their talks were held in Lima, Peru on Saturday on the sidelines of the Asia-Pacific Economic Cooperation summit.
They are believed to have discussed the long-stalled negotiations on a peace treaty and territorial issue as well as economic cooperation.
After their talks, Mr. Abe told news reporters that he has come to see a long path toward resolution of the peace treaty issue, but added that he must move forward step by step。He didn’t elaborate.
The territorial dispute over the 4 Russian-held islands – called the Northern Territories in Japan and the Southern Kurils in Russia – has prevented Japan and Russia from concluding a post-World War II peace treaty.
Mr. Putin told reporters that he and Mr. Abe discussed a proposal for joint economic development on the Russian-held islands claimed by Japan. But, he said, they have yet to reach a final agreement on the matter and suggested that the talks continue when he visits Japan next month.
Mr. Putin also touched upon the 1956 Japan-Soviet Joint Declaration which states that the Russian side will return 2 of the islands if a peace treaty is signed. He said the declaration does not clearly mention the grounds and conditions for the return of the 2 islands. He indicated that negotiations are necessary to decide on the islands.
Mr. Abe and Mr. Putin will meet again in Nagato City, Yamaguchi Prefecture, western Japan on December 15th and in Tokyo on the following day.
(c) ニュースの比較研究
安倍・プーチン会談のニュースについては、日本のメディアは、詳しく報道していましたが、外国のメディアは、イギリスの通信社のREUTERSが伝えただけでした。それを紹介しましょう。
見出しは、”Japan Abe: Putin talks opened way for progress on isles dispute”（安倍首相語る：プーチンとの会談、領土問題で進展への道開く）で 、”Prime Minister Shinzo Abe said his talks with Russian President Vladimir Putin encouraged him that the two countries van make progress on a territorial dispute that had bedeviled relations for more than 70 years” （安倍首相は、ロシアのプーチン大統領との会談で、両国が、70年以上にわたって関係を悩ませてきた領土問題で進展がありうると励まされたと述べた）と報じました。
タグ：ニュース英語
830. 安倍・トランプ会談のニュースの日米比較ー2016.11.20 [国際ーアメリカ、日本]
830. 安倍・トランプ会談のニュースの日米比較―2016.11.20
安倍晋三首相は、17日夕(日本時間18日朝)ニューヨーク市内のトランプ・タワーでドナルド・トランプ次期米大統領とおよそ1時間半会談しました。トランプ氏が、大統領選挙で当選後外国の首脳と会ったのは初めてです。
この会談は、世界的に注目をあびていましたが、非公開で、会談後、安倍首相が記者団に短く語ったこと（日本人記者（NHK）と外国人記者（REUTERS）の2つの質問に答えたにもの）とトランプ氏が自らのフェイスブックに「安倍首相に自宅に立ち寄ってもらい、素晴らしい友人関係を始められたことは喜ばしい」と写真を添えて書き込んだ以外は、ニュース・ソースはありませんでした。写真も「内閣広報室提供」のものだけでした。その写真から、トランプ氏のほかに、長女のイバンカさんやその夫のジャレッド・クシュナー氏、マイケル・フリン元国防情報局長官（翌18日ホワイトハウスで安全保障政策全般を統括する国家安全保障担当大統領補佐官への起用が発表）、それに安倍首相と通訳が出席していたことがわかりました。
こうした極めて限定されたニュース・ソースで、日本とアメリカのメディアは、それぞれどう報道したでしょうか、それらを比較してみますと、大変興味深く、日本のメディアの報道はほぼ画一的で、アメリカのメディアの報道は、それぞれ違っていて個性がでているものが多いと感じました。
それでは、日本のメディア報道とアメリカのメディアの報道を比較してみましょう。（なお、新聞の順番は、日米とも発行部数が多い順、外国の放送、新聞、通信社の報道は電子版による）
・日本のメディアの報道
『読売』
・見出しー首相「信頼できる指導者」、トランプ氏と初会談、首脳会談2月にも
・リードー安倍首相は17日夕（日本時間18日朝）、米ニューヨークでドナルド・トランプ次期大統領と会談し、新たな日米関係の構築に向けて動き出した。首相はトランプ氏を「信頼できる指導者」と評価し、トランプ氏も「素晴らしい友人関係を始められた」との所感を示した。首相は、トランプ氏と早期に再会談することで一致したことも明らかにした。日本政府は、トランプ氏の大統領就任後の来年2月にも日米首脳会談を行う方向で調整する。
・解説記事「スキャナー」－友好醸成 首相手応え、トランプ氏と会談、課題解決「長期戦」も覚悟
・社説―首相VSトランプ、まずは信頼関係を構築したい
『朝日』
・見出しー首相、トランプ氏と初会談、信頼強調 内容は非公開、異例の就任前 予定越す90分
・リードー米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は17日（日本時間18日）、外国首脳として初めてトランプ次期米大統領と会談した。首相とトランプ氏は会談後、ともに信頼関係づくりにつながったとして成果を強調。ただ、1時間半におよんだ会談の内容は伏せられ、日本国内では野党から批判の声が上がっている。
・解説記事「トランプ・ショック」－手探り会談握手、日―首相「選挙時と別人、よく勉強」、米―トランプ氏 外交デビュー演出
・社説―日米関係 真の信頼を築くために
『毎日』
・見出しー首相、同盟重視を演出、トランプ氏と会談
・リードー安倍晋三首相は17日（日本時間18日）、ドナルド・トランプ次期大統領とニューヨークで会談し、来年1月20日の大統領就任式の後、正式な首脳会談を行う方針で一致した。大統領就任前であることから会談内容は公表されなかったが、早期の会談を実現したことで、トランプ氏の日米同盟重視の姿勢を印象付けた。首相は、会談後、「ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった」と語った。
・解説記事「クローズアップ2016」―首相・トランプ氏会談、懸念払拭へ思惑一致、外交政策見通せず、反TPP翻意壁高く
・社説―激震トランプ、安倍首相と会談、霧中に踏み出した一歩
『日本経済』
・見出しー首相・トランプ氏初会談、手探りの90分、対日政策、なお霧中
・リードー安倍晋三首相は17日、ニューヨーク市内でトランプ次期大統領と初めて会談した。日米同盟強化を打ち出し、アジアの安全保障環境が変容するリスクを摑むという日本側の課題は次回に持ち越された。2人の手探り会談は1時間半近くに及んだ。
・解説記事―首相、トランプ氏と会談、異例異例異例、会うこと自体が成果、米政府の関与見えず、家族同席、発言要領の紙なし
・社説―信頼を土台に「中身ある日米関係」目指せ
『産経』
・見出しー首相、トランプ氏と初会談、同盟深化へ 早期再会談で一致、「彼は話よく聞く」「選挙中と別」
・リードー安倍晋三首相は17日夕（日本時間18日午前）、訪問先の米ニューヨークでドナルド・トランプ次期米大統領と約1時間半にわたり会談した。就任前の次期米大統領と日本の首相による会談は異例。トランプ氏が大統領選勝利後、外国首脳と会談するのは初めて。
・解説記事―安倍トランプ会談、同盟維持 端緒つかむ、安全保障 前向き。動揺回避
・主張―安倍トランプ会談、「信頼の輪」一層の拡大を
『東京』（中日新聞東京本社）
・見出しー初会談まず「友好」、首相・トランプ氏 内容明かさず
・リードー米国を訪問している安倍晋三首相は17日（日本時間18日）、ドナルド・トランプ次期大統領とニューヨークで初めて会談しました。安全保障や経済分野でオバマ政権から大幅な政策変更を明言する新たなリーダーに対し、日本の立場を説明。来年1月の就任後にあらためて会う約束を取り付けた。ただ、二人の基本的な考え方の違いは大きく、簡単に溝は埋まらない。友好関係の演出を優先し、双方とも具体的な協議内容は明らかにしなかった。
・解説記事「核心」―安倍首相トランプ氏初会談、笑顔の裏 譲れぬ一線、TPP・安保やりとり語らず
・社説―日本と新政権、関係を「進化」させたい
『共同』通信
・見出しー首相、「信頼できる指導者と確信」
・リードー安倍晋三首相は17日夕（日本時間18日朝）、トランプ次期米大統領とニューヨークで約1時間半にわたり会談した。首相は「トランプ氏は信頼できる指導者であると確信した」と記者団に述べた。両氏は大統領就任後に再協議することで一致した。会談は少人数で実施した。具体的な内容は非公開としたが、アジア太平洋地域における日米同盟の重要性を確認。首相は環太平洋連携協定（TPP）を含めた自由貿易推進の意義を強調したようだ。
『NHK』
・見出しー首相、トランプ氏と「信頼関係築けると確信もてた」
・リードー安倍総理大臣は日本時間の18日朝、訪問先のニューヨーク市内でトランプ次期大統領とおよそ1時間半にわたって会談しました。このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、信頼関係を築いていけると確信の持てる会談だったという認識を示したうえで、双方の都合のよいときに会談することで一致したことを明らかにしました。
・アメリカのメディアの報道
『ABC(=American Broadcasting Company)』放送
・見出しーDonald Trump Meets Japanese Prime Minister Shinzo Abe（ドナルド・トランプ、日本の安倍晋三首相と会談）
・リードーDonald Trump had his first face-to-face meeting as president-elect with Japanese Prime Minister Shinzo Abe at Trump Tower in New York City – the first test of Trump’s resolve to stand by caustic campaign rhetoric that left many world leaders questioning his foreign policy agenda.（ドナルド・トランプは、ニューヨーク市のトランプ・タワーで、日本の安倍晋三首相と次期大統領として初めての直接会談を行った。それは、世界の多くの指導者たちが彼の外交政策の議題について疑問のままでいる選挙期間中の痛烈なレトリック（効果をねらった言葉使い）を固く守ろうとするトランプの決意の最初の試金石だ）
『CNN(=Cable News Network)』放送
・見出しーJapan’s Abe on US mission to ‘build trust’ with Donald Trump（日本の安倍（首相）ドナルド・トランプとの’信頼構築‘のため訪米中）
リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe said Thursday he had a “very candid discussion” with President-elect Donald Trump, during a brief press availability following their in-person meeting. Abe declined to explain in detail what he discussed with Trump because the visit was “unofficial” as Trump has not yet assumed the presidency, but he stressed that he emerged feeling that the US and Japan will be able to maintain “a relationship of trust” with Trump as president.（日本の安倍首相は、次期大統領のドナルド・トランプと直接会談し、その後短い記者会見で、“”大変率直な“話し合いを行ったと述べた。安倍首相は、トランプと何を話し合ったか、詳細には語らなかった。なぜなら、トランプは、まだ大統領になっていないので、その会談は”非公式な“ものだからだ。しかしながら、アメリカと日本は、トランプが大統領になれば、”信頼関係“を維持できると感じたことを強調しました。
『The Wall Street Journal』紙
・見出しーJapan’s Shinzo Abe Discusses Security Alliance at Meeting With Donald Trump – Visit marks President-elect first face-to-face with a foreign leader since last week’s election （日本の安倍晋三（首相）、ドナルド・トランプとの会談で、安全保障の同盟で討議 － 会談は、先週の選挙以来次期大統領の外国の指導者との最初の直接会談）
・リードーPresident-elect Donald Trump on Thursday held his first face-to-face talks with a foreign leader since the election, meeting with Japanese Prime Minister Shinzo Abe in New York for a 90-minute session sought by the visiting Mr. Abe to gauge Mr. Trump’s views on the nation’s security alliance. （次期大統領のドナルド・トランプは、選挙以来外国の指導者と初めての直接会談を行った。それは、ニューヨークでの日本の安倍晋三首相との会談で、安倍首相の要請で行われた90分の会談で、日本の安全保障の同盟の関するトランプの見解を聞きたいというものであった）
『The New York Times』紙
・見出しーDonald Trump, After Fits and Starts, Focuses on Foreign Policy（ドナルド・トランプ、ぴったり合い、スタートした後、外交政策に焦点をあてる）
・リードーPresident-elect Donald J. Trump embarked on one of the rituals of the American presidency on Thursday, meeting in New York with the prime minister of Japan, Shinzo Abe, as he continued his fitful adjustment to the protocols of high-level diplomacy.（次期大統領のドナルド・トランプは、日本の安倍晋三首相とニューヨークで会談をして、アメリカの大統領としての儀式の一つを始めた。彼は、高度な外交の儀式には、気まぐれな対応を続けた）
『Los Angeles Times』紙
・見出しーJapan’s Shinzo Abe expresses ‘great confidence’ in Trump as a leader after meeting（日本の安倍晋三（首相）、トランプとの会談後、指導者として‘大きな信頼’を置けると表明）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe on Thursday became the first foreign head of state to meet face to face with Donald Trump since the election.
（日本の安倍晋三首相は、ドナルド・トランプと選挙後緒靴会談をした最初の外国の国家元首になった）
『New York Daily News』紙
・見出しーJapanese PM has ‘great confidence’ in President-elect Trump（日本の首相、トランプ次期大統領に‘大きな信頼’を置く）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe became the first world leader to meet President-elect Donald Trump, seeking reassurance over the future of US-Japan security and trade relations （日本の安倍晋三首相は、次期大統領ドナルド・トランプと会う最初の世界の指導者になった。彼は、アメリカと日本の安全保障と貿易の関係の将来について保証を求めた）
『AP(=The Associated Press)』通信
・見出しーJapan’s Prime Minister Abe Expresses ‘Confidence’ in Donald Trump（日本の安倍首相、ドナルド・トランプに’信頼‘を置くと表明）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe said he believes Donald Trump is a leader in whom he can have great confidence after meeting with the president-elect Thursday.（日本の安倍晋三首相は、次期大統領のドナルド・トランプと会談した後、トランプは、大きな信頼を置くことができる指導者だと信じていると述べた）
安倍晋三首相は、17日夕(日本時間18日朝)ニューヨーク市内のトランプ・タワーでドナルド・トランプ次期米大統領とおよそ1時間半会談しました。トランプ氏が、大統領選挙で当選後外国の首脳と会ったのは初めてです。
この会談は、世界的に注目をあびていましたが、非公開で、会談後、安倍首相が記者団に短く語ったこと（日本人記者（NHK）と外国人記者（REUTERS）の2つの質問に答えたにもの）とトランプ氏が自らのフェイスブックに「安倍首相に自宅に立ち寄ってもらい、素晴らしい友人関係を始められたことは喜ばしい」と写真を添えて書き込んだ以外は、ニュース・ソースはありませんでした。写真も「内閣広報室提供」のものだけでした。その写真から、トランプ氏のほかに、長女のイバンカさんやその夫のジャレッド・クシュナー氏、マイケル・フリン元国防情報局長官（翌18日ホワイトハウスで安全保障政策全般を統括する国家安全保障担当大統領補佐官への起用が発表）、それに安倍首相と通訳が出席していたことがわかりました。
こうした極めて限定されたニュース・ソースで、日本とアメリカのメディアは、それぞれどう報道したでしょうか、それらを比較してみますと、大変興味深く、日本のメディアの報道はほぼ画一的で、アメリカのメディアの報道は、それぞれ違っていて個性がでているものが多いと感じました。
それでは、日本のメディア報道とアメリカのメディアの報道を比較してみましょう。（なお、新聞の順番は、日米とも発行部数が多い順、外国の放送、新聞、通信社の報道は電子版による）
・日本のメディアの報道
『読売』
・見出しー首相「信頼できる指導者」、トランプ氏と初会談、首脳会談2月にも
・リードー安倍首相は17日夕（日本時間18日朝）、米ニューヨークでドナルド・トランプ次期大統領と会談し、新たな日米関係の構築に向けて動き出した。首相はトランプ氏を「信頼できる指導者」と評価し、トランプ氏も「素晴らしい友人関係を始められた」との所感を示した。首相は、トランプ氏と早期に再会談することで一致したことも明らかにした。日本政府は、トランプ氏の大統領就任後の来年2月にも日米首脳会談を行う方向で調整する。
・解説記事「スキャナー」－友好醸成 首相手応え、トランプ氏と会談、課題解決「長期戦」も覚悟
・社説―首相VSトランプ、まずは信頼関係を構築したい
『朝日』
・見出しー首相、トランプ氏と初会談、信頼強調 内容は非公開、異例の就任前 予定越す90分
・リードー米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は17日（日本時間18日）、外国首脳として初めてトランプ次期米大統領と会談した。首相とトランプ氏は会談後、ともに信頼関係づくりにつながったとして成果を強調。ただ、1時間半におよんだ会談の内容は伏せられ、日本国内では野党から批判の声が上がっている。
・解説記事「トランプ・ショック」－手探り会談握手、日―首相「選挙時と別人、よく勉強」、米―トランプ氏 外交デビュー演出
・社説―日米関係 真の信頼を築くために
『毎日』
・見出しー首相、同盟重視を演出、トランプ氏と会談
・リードー安倍晋三首相は17日（日本時間18日）、ドナルド・トランプ次期大統領とニューヨークで会談し、来年1月20日の大統領就任式の後、正式な首脳会談を行う方針で一致した。大統領就任前であることから会談内容は公表されなかったが、早期の会談を実現したことで、トランプ氏の日米同盟重視の姿勢を印象付けた。首相は、会談後、「ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった」と語った。
・解説記事「クローズアップ2016」―首相・トランプ氏会談、懸念払拭へ思惑一致、外交政策見通せず、反TPP翻意壁高く
・社説―激震トランプ、安倍首相と会談、霧中に踏み出した一歩
『日本経済』
・見出しー首相・トランプ氏初会談、手探りの90分、対日政策、なお霧中
・リードー安倍晋三首相は17日、ニューヨーク市内でトランプ次期大統領と初めて会談した。日米同盟強化を打ち出し、アジアの安全保障環境が変容するリスクを摑むという日本側の課題は次回に持ち越された。2人の手探り会談は1時間半近くに及んだ。
・解説記事―首相、トランプ氏と会談、異例異例異例、会うこと自体が成果、米政府の関与見えず、家族同席、発言要領の紙なし
・社説―信頼を土台に「中身ある日米関係」目指せ
『産経』
・見出しー首相、トランプ氏と初会談、同盟深化へ 早期再会談で一致、「彼は話よく聞く」「選挙中と別」
・リードー安倍晋三首相は17日夕（日本時間18日午前）、訪問先の米ニューヨークでドナルド・トランプ次期米大統領と約1時間半にわたり会談した。就任前の次期米大統領と日本の首相による会談は異例。トランプ氏が大統領選勝利後、外国首脳と会談するのは初めて。
・解説記事―安倍トランプ会談、同盟維持 端緒つかむ、安全保障 前向き。動揺回避
・主張―安倍トランプ会談、「信頼の輪」一層の拡大を
『東京』（中日新聞東京本社）
・見出しー初会談まず「友好」、首相・トランプ氏 内容明かさず
・リードー米国を訪問している安倍晋三首相は17日（日本時間18日）、ドナルド・トランプ次期大統領とニューヨークで初めて会談しました。安全保障や経済分野でオバマ政権から大幅な政策変更を明言する新たなリーダーに対し、日本の立場を説明。来年1月の就任後にあらためて会う約束を取り付けた。ただ、二人の基本的な考え方の違いは大きく、簡単に溝は埋まらない。友好関係の演出を優先し、双方とも具体的な協議内容は明らかにしなかった。
・解説記事「核心」―安倍首相トランプ氏初会談、笑顔の裏 譲れぬ一線、TPP・安保やりとり語らず
・社説―日本と新政権、関係を「進化」させたい
『共同』通信
・見出しー首相、「信頼できる指導者と確信」
・リードー安倍晋三首相は17日夕（日本時間18日朝）、トランプ次期米大統領とニューヨークで約1時間半にわたり会談した。首相は「トランプ氏は信頼できる指導者であると確信した」と記者団に述べた。両氏は大統領就任後に再協議することで一致した。会談は少人数で実施した。具体的な内容は非公開としたが、アジア太平洋地域における日米同盟の重要性を確認。首相は環太平洋連携協定（TPP）を含めた自由貿易推進の意義を強調したようだ。
『NHK』
・見出しー首相、トランプ氏と「信頼関係築けると確信もてた」
・リードー安倍総理大臣は日本時間の18日朝、訪問先のニューヨーク市内でトランプ次期大統領とおよそ1時間半にわたって会談しました。このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、信頼関係を築いていけると確信の持てる会談だったという認識を示したうえで、双方の都合のよいときに会談することで一致したことを明らかにしました。
・アメリカのメディアの報道
『ABC(=American Broadcasting Company)』放送
・見出しーDonald Trump Meets Japanese Prime Minister Shinzo Abe（ドナルド・トランプ、日本の安倍晋三首相と会談）
・リードーDonald Trump had his first face-to-face meeting as president-elect with Japanese Prime Minister Shinzo Abe at Trump Tower in New York City – the first test of Trump’s resolve to stand by caustic campaign rhetoric that left many world leaders questioning his foreign policy agenda.（ドナルド・トランプは、ニューヨーク市のトランプ・タワーで、日本の安倍晋三首相と次期大統領として初めての直接会談を行った。それは、世界の多くの指導者たちが彼の外交政策の議題について疑問のままでいる選挙期間中の痛烈なレトリック（効果をねらった言葉使い）を固く守ろうとするトランプの決意の最初の試金石だ）
『CNN(=Cable News Network)』放送
・見出しーJapan’s Abe on US mission to ‘build trust’ with Donald Trump（日本の安倍（首相）ドナルド・トランプとの’信頼構築‘のため訪米中）
リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe said Thursday he had a “very candid discussion” with President-elect Donald Trump, during a brief press availability following their in-person meeting. Abe declined to explain in detail what he discussed with Trump because the visit was “unofficial” as Trump has not yet assumed the presidency, but he stressed that he emerged feeling that the US and Japan will be able to maintain “a relationship of trust” with Trump as president.（日本の安倍首相は、次期大統領のドナルド・トランプと直接会談し、その後短い記者会見で、“”大変率直な“話し合いを行ったと述べた。安倍首相は、トランプと何を話し合ったか、詳細には語らなかった。なぜなら、トランプは、まだ大統領になっていないので、その会談は”非公式な“ものだからだ。しかしながら、アメリカと日本は、トランプが大統領になれば、”信頼関係“を維持できると感じたことを強調しました。
『The Wall Street Journal』紙
・見出しーJapan’s Shinzo Abe Discusses Security Alliance at Meeting With Donald Trump – Visit marks President-elect first face-to-face with a foreign leader since last week’s election （日本の安倍晋三（首相）、ドナルド・トランプとの会談で、安全保障の同盟で討議 － 会談は、先週の選挙以来次期大統領の外国の指導者との最初の直接会談）
・リードーPresident-elect Donald Trump on Thursday held his first face-to-face talks with a foreign leader since the election, meeting with Japanese Prime Minister Shinzo Abe in New York for a 90-minute session sought by the visiting Mr. Abe to gauge Mr. Trump’s views on the nation’s security alliance. （次期大統領のドナルド・トランプは、選挙以来外国の指導者と初めての直接会談を行った。それは、ニューヨークでの日本の安倍晋三首相との会談で、安倍首相の要請で行われた90分の会談で、日本の安全保障の同盟の関するトランプの見解を聞きたいというものであった）
『The New York Times』紙
・見出しーDonald Trump, After Fits and Starts, Focuses on Foreign Policy（ドナルド・トランプ、ぴったり合い、スタートした後、外交政策に焦点をあてる）
・リードーPresident-elect Donald J. Trump embarked on one of the rituals of the American presidency on Thursday, meeting in New York with the prime minister of Japan, Shinzo Abe, as he continued his fitful adjustment to the protocols of high-level diplomacy.（次期大統領のドナルド・トランプは、日本の安倍晋三首相とニューヨークで会談をして、アメリカの大統領としての儀式の一つを始めた。彼は、高度な外交の儀式には、気まぐれな対応を続けた）
『Los Angeles Times』紙
・見出しーJapan’s Shinzo Abe expresses ‘great confidence’ in Trump as a leader after meeting（日本の安倍晋三（首相）、トランプとの会談後、指導者として‘大きな信頼’を置けると表明）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe on Thursday became the first foreign head of state to meet face to face with Donald Trump since the election.
（日本の安倍晋三首相は、ドナルド・トランプと選挙後緒靴会談をした最初の外国の国家元首になった）
『New York Daily News』紙
・見出しーJapanese PM has ‘great confidence’ in President-elect Trump（日本の首相、トランプ次期大統領に‘大きな信頼’を置く）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe became the first world leader to meet President-elect Donald Trump, seeking reassurance over the future of US-Japan security and trade relations （日本の安倍晋三首相は、次期大統領ドナルド・トランプと会う最初の世界の指導者になった。彼は、アメリカと日本の安全保障と貿易の関係の将来について保証を求めた）
『AP(=The Associated Press)』通信
・見出しーJapan’s Prime Minister Abe Expresses ‘Confidence’ in Donald Trump（日本の安倍首相、ドナルド・トランプに’信頼‘を置くと表明）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe said he believes Donald Trump is a leader in whom he can have great confidence after meeting with the president-elect Thursday.（日本の安倍晋三首相は、次期大統領のドナルド・トランプと会談した後、トランプは、大きな信頼を置くことができる指導者だと信じていると述べた）
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829. 普天間基地騒音訴訟で国に24億円余りの賠償命令ー2016.11.17 [社会、政治ー防衛、国際ーアメリカ]
(a) 日本語のニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の騒音をめぐって、周辺の住民およそ3400人がアメリカ軍機の騒音で被害を訴えた裁判で、那覇地方裁判所沖縄支部は、「違法な騒音被害が漫然と放置されている」として、国に対し、24億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、アメリカ軍の軍用機の騒音を止めるよう求めた訴えなどは、認めませんでした。
裁判長は、判決理由で、騒音被害については、精神的苦痛や健康上の悪影響を認定し、合わせて24億5800万円の賠償を国に命じました。
騒音差し止めについては、「日米安全保障条約などによれば、国には、アメリカ軍機の運航を規制できる立場にはない」として退けました。
一方、原告弁護団は、騒音差し止めを求めて、福岡高等裁判所那覇支部に控訴すると発表しました。
(b) ニュースの背景
アメリカ軍基地の飛行騒音をめぐっては、住民の被害を認める判決が全国でほぼ定着しています。普天間基地についても同様で、今回の訴訟は、アメリカ軍普天間基地の周辺住民が国に騒音の差し止めと損害賠償を求めた第2次普天間騒音訴訟です。
2002年提訴の第1次訴訟では、原告およそ400人に対し、合わせて3億7000万円を賠償するよう国に命じた2010年の福岡高等裁判所那覇支部の判決で確定しています。
住民が賠償だけを求めた別の訴訟では、2015年には那覇地方裁判所沖縄支部が、住民およそ2100人に対し、合わせて7億5400万円の支払いを国に命じています。
なお、騒音の差し止めについては、「騒音を生じさせているのは、アメリカで、日本政府は、アメリカ軍機の運航などを規制できる立場にはない」としていずれも退けています。
（c）英語のニュース
A Japanese district court has ordered the government to pay some 2.46 billion yen or about 22.6 million dollars in damages to nearly 3,400 residents living near a key U.S. air base in Okinawa Prefecture due to aircraft noise. But it rejected the plaintiffs’ demand for a halt to flights at the base.
The residents living near the U.S. Marine Corps Futenma Air Station filed the suit against the government in 2012. They demanded that the government pay damages for the health problems they suffered and take action to stop noise above certain levels.
The presiding judge recognized the emotional distress and negative impacts on the health of residents around the base caused by the aircraft noise that he said has disrupted sleep and people’s daily lives. He said that the government has left the problem unaddressed without taking effective measures even though the noise from the base has been an issue since 1970s.
However, the presiding judge dismissed the plaintiffs’ demand for suspension of flights, saying that the government is in no position to regulate the operation of military aircraft by the U.S. forces in accordance with the Japan-U.S. security treaty and other arrangements.
(d ) ニュースの比較研究
普天間基地騒音訴訟で、国に24億円余りの賠償を命じる判決がでたニュースについては、日本のメディアは、報道しましたが、外国のメディアは報道していません。
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