804.OPEC、減産合意ー2016.9.30

＊2016.10.1の講座のテキスト＊（802～804）このほか「コロンビアで和平合意」の資料は席上配布

（a） 日本語のニュース

中東などの産油国でつくっているOPEC=石油産出国機構が、低迷が続く原油価格の底上げをねらって、およそ8年ぶりに原油の減産に合意しました。
OPECは、28日、アルジェリアの首都アルジェで臨時総会を開き、加盟14か国の原油生産量を1日あたり3250万バレルから3300万バレルに制限することで合意しました。
OPEC加盟14か国は、8月に1日あたり3324万バレル生産しており、実質的に最大で1日あたり70万バレル減らすことになります。
OPECが原油を減産するのは、世界的な金融危機直後の2008年12月以来およそ8年ぶりのことです。
OPECは、11月30日ウィーンで開く総会で、国別の生産量の上限や実施期間など減産に関する詳細を正式に決める予定です。

(b)ニュースの背景

石油輸出機構（OPEC=Organization of the Petroleum Exporting Countries）は、1960年バグダッドで開かれたイラク、イラン、サウジアラビア、クウェート、ベネズエラの5大石油輸出国会議で創立を決めました。
OPECは、その目的として、原油価格の安定維持のための産油国の共通石油政策を立案、実施し、原油価格の安定を保証する方式として生産制限を検討、消費国への有効かつ安定した原油供給、石油会社との公平な利益配分を研究することをうたっています。　
現在の加盟国は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、カタール、インドネシア、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、エクアドル、ガボン、アンゴラです。（OPEC　HPより）
総会は、最高機関で、政策決定の責任を負います。加盟国代表で構成し、理事会が提出する報告につぃて決定を下します。年少なくても2回開催。

原油生産量（英国のBP=British Petroleumが2015年に発表した2014年の実績、1000バレル/日）
① アメリカ　　　　　 11,644
② サウジアラビア　　 11,505
③ ロシア　　　　　　 10,838
④ カナダ　　　　　　　　4,292
⑤ 中国　　　　　　　　　4,246
⑥ アラブ首長国連邦　　　3,712
⑦ イラン　　　　　　　　3,614
⑧ イラク　　　　　　　　3,285
⑨ クウェート　　　　　　3,123
⑩ メキシコ　　　　　　　2,784

今回のOPECの臨時総会は、原油安が長引く中、OPECの加盟国やロシアなどの産油国が、増産の凍結などの生産調整に向けた協議を続けてきた一環とみられています。
今年2月に、サウジアラビアなどOPEC加盟3か国と非加盟のロシアがカタールで会合を開き、生産量を1月の水準で据え置き、増産を凍結することで暫定的に合意しました。しかし、この合意は、ほかの産油国も同じように増産を凍結することが条件になっていました。これに欧米による経済制裁を解除され増産を計画していたイランなどが反発、4月には、サウジアラビアやロシアなど18か国がカタールで会合を開き、増産凍結に向けた協議を行いましたが、カギを握っていたイランが会合に出席せず、協議は物別れに終わりました。
さらに、6月のOPECの総会でも、増産凍結を含む生産調整について再度協議したものの、原油価格が持ち直しつつあったことに加え、サウジアラビアとイランの対立もあって合意に失敗しました。
しかし、このところ、イランの原油の生産量は経済制裁を受ける前の水準近くまで回復してきたほか、サウジアラビアも態度を軟化させてきたと伝えられていました。
今回OPECが原油の減産に合意した背景には、サウジアラビアが、これ以上の消耗戦は国力を疲弊させるだけだという焦りが、財政難にあえぐ中東の大国を動かし、対立するイランへの態度を軟化させ、減産の例外とすることを認めたためだと伝えられています。

(c)英語のニュース

Member nations of OPEC, or the Organization of Petroleum Exporting Countries have agreed to reduce their crude oil output for the first time in 8 years in response to falling prices.
The agreement was reached at an informal meeting of the 14-member OPEC in the Algerian capital, Algiers, on Wednesday.
The member nations agreed to curb their production to a range of 32.5 million to 33.0 million barrels per day from 33.24 million barrels in August.
Production levels of each nation will be decided at the next formal meeting on November 30th.
Crude oil prices went up on the New York market on Wednesday following reports of the OPEC agreement.

(4)ニュースの比較研究
原油価格が低迷する中でOPCE=石油輸出機構が原油の減産に踏み切るのかどうか世界的に注目されていましたが、減産合意のニュースは、日本のメディアも外国のメディアも速報、詳報で報道していました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。

イギリスの『REUTERS』通信は、”OPEC agrees modest oil output curbs in first deal since 2008”（OPEC=石油輸出国機構、2008年以来初めて適度な減産で合意）という見出しで、”OPEC agreed on Wednesday modest oil output cuts in the first such deal since 2008, with the group’s leader Saudi Arabia softening its stance on arch-rival Iran amid mounting pressure from low oil prices”（OPEC=石油輸出機構は、2008年以来初めて適度な原油生産削減で合意した。これは、OPECのリーダーであるサウジアラビアが、原油価格が低迷する圧力が高まる中で、最大のライバルであるイランに対する態度を軟化させたからだ）と報じました。

アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”OPEC Agrees on Need to Cut Oil Output”（OPEC=石油輸出国機構、原油減産の必要性で合意）という見出しで、”OPEC said its members agreed that they need to cut crude output to
reduce the world’s supply glut, a shift for the 14-member group that was enough to send oil prices higher, even though reaching a deal remains far from certain”（OPECは、世界の原油の供給過剰を削減するために、減産の必要性で合意したと発表した。これは、14か国からなるOPECにとって大転換で、原油価格を上昇させることになろう。しかしながら、まだ協定締結に至るかどうかは、不確実だ）と報じました。

タグ：ニュース英語

803.アメリカ大統領選挙の候補者、テレビ討論会で激論ー2016.9.29

（a） 日本語のニュース

11月8日のアメリカの大統領選挙に向けて初めてのテレビ討論会が、26日ニューヨーク州の大学で1時間半にわたって行われ、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が、経済政策、外交・安全保障政策などをめぐって、激しい論戦を繰り広げ、非難の応酬になりました。
経済政策について、クリントン氏は、「良質の雇用を創出し、連邦最低賃金を引き上げる。男女平等の賃金を実現する」と力説し、富裕層や巨大銀行の課税強化を訴えました。
これに対して、トランプ氏は、クリントン氏の経済政策を「聞こえは良いが、機能しない」と非難し、中国やメキシコを名指ししながら、「盗まれたアメリカの雇用を取り戻す」と表明し、締結した貿易・通商協定について「再交渉する」と言明し、法人税や個人所得税の最高税率を「大幅に引き下げる」と述べました。
トランプ氏は、クリントン氏が現在反対しているTPP=環太平洋経済連携協定を国務長官時代に推進していたと批判し、大統領に当選したら再び態度を変えるだろうと指摘しましたが、クリントン氏は、トランプ氏の発言は正確ではないと反論しました。
テロ対策について、トランプ氏が、オバマ大統領と国務長官をつとめたクリントン氏が過激派組織「IS=イスラム国」の台頭を招くなど中東をかつてない混乱に陥れたと厳しく批判しました。
これに対し、クリントン氏は、トランプ氏がISを打倒する秘密の計画があるといっているが、実際は計画などないのだと反論しました。
外交・安全保障の問題について、クリントン氏は、「トランプ氏は何度も日本や韓国などが核武装しても構わないと繰り返してきた。これは共和党の政策とも食い違う。アメリカの最高司令官にふさわしくない」と批判しました。
これに対し、トランプ氏は、「われわれは、日本や韓国などを守っているが、彼らは、公平な負担をしていない」と述べ、在日アメリカ軍駐留経費などの負担増を主張しました。
クリントン氏は、「日本や韓国や他の相互防衛協定を結んでいる国々と同盟を再確認し、高く評価したい」と述べました。
また、トランプ氏は、クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使った問題を取り上げ「違法だ」と批判しました。
クリントン氏は、私用メールは「過ちだった」と認めた上で、トランプ氏が、近年の大統領候補が行ってきた納税申告書の公開を拒んでいる点について「何かを隠している」と切り返しました。
政治経験豊富で実績を武器に女性初の大統領を目指す民主党のクリントン前国務長官（68歳）か、現状への不満・怒りを追い風にする異端児で、実業家の共和党のトランプ氏（70歳）か、対照的な2人による大統領選挙は、11月8日まで全米で激しい選挙戦が展開されることになります。

(b)ニュースの背景

アメリカ大統領選挙の今後の日程

① 9月26日　第1回大統領候補テレビ討論会（ニューヨーク州ヘンプステッド　司会役＝NBCキャスター）
② 10月4日　副大統領候補テレビ討論会（バージニア州ファームビル　司会役＝ＣＢＳキャスター）
③ 10月9日　第2回大統領候補テレビ討論会（ミズリー州セントルイス　司会役＝ABC、CNNキャスター）
④ 10月19日　第3回大統領候補テレビ討論会（ネバタ州ラスベガス　司会役＝FOXニュースキャスター）
⑤ 11月8日　大統領選挙投票日
⑥ 2017年1月20日　新大統領就任式（首都ワシントン）

アメリカ大統領候補テレビ討論会は、大統領選挙終盤の重要なイベントで、国民の関心事や候補自身の政策などについて、公開の場で候補者が直接、意見を戦わせます。テレビやインターネットで生中継されます。今回大統領候補は、3回実施、1回目と3回目は、司会役がすべての質問をしますが、2回目は、会場からの質問も受け付けます。

(c)英語のニュース

U.S. presidential candidates, Mrs Hillary Clinton of the Democratic Party and Mr. Donald Trump of the Republican Party have clashed over economic and trade problems, foreign and security policies and other issues in their first one-on-one televised debate for the presidential elections on November 8th.
Mr. Trump attacked Mrs. Clinton, accused her of initially supporting the Trans-Pacific Partnership free trade agreement and then switching sides.
Mrs. Clinton responded that she has been opposed to the agreement and that Mr. Trump was getting the facts wrong.
Mrs. Clinton then criticized Mr. Trump for not releasing his tax returns. She said that every presidential candidate for the past 40 years has done so.
Mr. Trump hit back by referring to Mrs. Clinton’s use of a private email account while serving as secretary of state.
He said that he would release his tax return when Mrs. Clinton releases her 33,000 deleted emails.
Mrs Clinton said that Mr. Trump is unfit to serve as commander in chief because he has repeatedly said that he doesn’t care if Japan, South Korea and others get nuclear weapons.
Mr. Trump responded that the United States provides a tremendous service by defending Japan, Germany, South Korea and others. But he said that these countries are not paying a fair share.
Mrs. Clinton said that the United States has mutual defense treaties with Japan, South Korea and others and honors them.
Two more debates between Mrs. Clinton and Mr. Trump are scheduled ahead of Election Day on November 8th.

(d) ニュースの比較研究

11月8日のアメリカの大統領選挙に向けて、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補による初めてのテレビ討論会が、26日行われましたが、全米の視聴者数はおよそ8400万人で過去最多を記録しました。外国の視聴者を入れると優に1億人を超えるでしょう。
政治経験が豊富で女性初の大統領をめざすクリントン候補と政治的経験が全くなく現状への不満や怒りを代弁し攻撃的なトランプ氏という対照的な2人の初対決で、激しい応酬のため、視聴率が高まったものとみられます。
日本のメディアは、アメリカのメディア並みに詳しく報道していました。
代表的なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。

『The Wall Street Journal』紙は、”Candidates Spar in Debate, Offer vastly Different Visions for Leading the U.S. – Donald Trump, Hillary Clinton argue over jobs, race and readiness to be president”（アメリカ大統領選挙で候補者、激論、大きく違ったビジョンを示すートランプ氏とクリントン氏、仕事、人種、大統領になる用意をめぐって激論）という見出しで、”Hillary Clinton and Donald Trump clashed Monday night in one of the most eagerly awaited presidential debates in modern political history, offering dramatically different visions of how they would lead the country as they attacked each other’s biggest vulnerabilities”（ヒラリー。クリントン氏とドナルド・トランプ氏は、現代政治史で最も待望の大統領候補による討論会のうちの1つで激論を戦わせ、お互いの相手の最大の弱点を攻撃し、いかにアメリカを率いていくかについて、劇的に違ったビジョンを提示した）と報じました。

『The Washington Post』紙は、”Trump vs. Clinton: Her jabs put him on the defensive in first debate”（トランプ対クリントン：最初の討論で、彼女のジャブ、彼を守勢におく）という見出しで、”Donald Trump unrelentingly blamed the nation’s chronic problems on “typical politician” Hillary Clinton, yet he found himself mostly on the defensive in their first debate here Monday night as she denounced him for racial insensitivity, hiding potential conflicts of interest and “stiffing” those who helped build his business empire”（ドナルド・トランプ氏は、“典型的な政治家”のヒラリー・クリントン氏に国家の慢性的な問題で容赦なく非難をあびせた。しかも、クリントン氏がトランプ氏について、人種的な無神経さを非難し、利潤の矛盾を隠しているとして批判し、彼のビジネス帝国を築くのを手助けした人たちを無視したとして非難した時に、最初の討論でほとんど守勢に立たされたのだ）と報じました。

『USA TODAY』紙は、”Clinton-Trump debate sets ratings record”（クリントン氏とトランプ氏の討論会、視聴率最高を記録）という見出しで、”The contentious exchange between Hilary Clinton and Donald Trump drew 84 million TV viewers Monday night, a new record viewership for a presidential debate, according to final Nielsen figures.”（ニールセンの最終調査によれば、ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の間の激論は、8400万人のテレビの視聴者を引き付けたのだ。これは、大統領候補の討論会の視聴率としては新記録だった）と報じました。

タグ：ニュース英語

802.安倍首相、施政方針演説、代表質問ー2016.9.26-27

（a） 日本語のニュース

臨時国会が26日召集され、安倍首相が、所信表明演説を行って経済政策最優先の姿勢を改めて打ち出したのに対し、野党側は、27日代表質問で安倍政権の政策を批判しました。
憲法改正をすべきだとする改憲勢力が衆参両院で3分の2を占めて以来初めての国会で、会期は11月30日までの66日間で、安倍政権は、会期中に、補正予算の早期成立をめざすとともに、TPP=環太平洋経済連携協定の承認と関連法案の成立をはかる方針です。
安倍首相は、衆参両院の本会議で、所信表明演説を行い、「イギリスのEU=欧州連合離脱や新興国経済の失速で、世界経済は、今大きなリスクに直面している」と指摘し、事業規模28兆円規模の経済政策消費税率10％への引き上げ再延期などをあげて、「あらゆる政策を総動員してアベノミックスを一層加速し、デフレからの脱却を目指す」考えを示しました。
安倍首相は、TPP=環太平洋経済連携協定の承認を求める議案について、臨時国会での早期成立をめざす方針を強調しました。
安倍首相は、憲法改正について、「憲法はどうあるべきか、それを決めるのは政府ではなくて国民だ。その案を国民に提示するのは、私たちは、国会議員の責任だ」と述べ、国会の憲法審査会で与野党の議論が深まることに期待を示しました。
国会は、翌27日、安倍首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、最大野党民進党の野田幹事長が、アベノミックスについて、金融緩和が「もう限界だ」と批判するとともに、TPP=環太平洋経済連携協定に反対の姿勢を明確にしました。
野田氏は、TPPは、コメ、麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の農産物5項目の聖域は守られず、自動車分野のメリットも少ない結果に終わった」と指摘し、「攻めるものを攻めきれず、守るものも守り切れていない現在の協定案に反対」だという立場を表明しました。

（b）ニュースの背景

TPP(=Trans-Pacific Partnership free trade agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定などといわれています。
もともとTPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した自由貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
TPP交渉は、2015年10月アメリカのジョージア州アトランタで開かれた閣僚会合で大筋合意に達しました。
そして、TPP協定に参加する日本、アメリカなど12か国は、2016年2月ニュージーランドのオークランドで、協定の署名式を行いました。
TPPは、日本やアメリカなど世界のGDP=国内総生産の4割を占める12か国が参加し、アジア太平洋地域での貿易や投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定です。
TPP協定の署名によって、2015年10月に大筋合意した協定文が確定し、現在、議会承認などの国内手続きに入っています。協定が発効するためには、2つの段階があります。2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば、協定は発効することになっています。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDPの85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効することになっています。

日本政府は、2016年3月、TPP=環太平洋経済連携協定の批准に向け、国会の承認を求める議案と関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。
TPP協定には、参加国は、95%から100%の品目の関税を撤廃するほか、ビジネスや投資に規制も緩和することになっています。日本は、日本が輸入する農林水産品や工業製品など9321品目のうち、95%に当たる8862品目の関税を撤廃することになっています。
TPPの関連法案は、関連する11本の法律の改正事項を1本の法案に取りまとめたもので、関税が下がって輸入が急増した時の緊急輸入制限（セーフガード）の手続きを定める関税暫定措置法の改正や著作権の保護期間をいまの「作者の死後50年」から「死後70年」に延ばす著作権法の改正などが盛り込まれています。
また、TPP協定の発効には、日本に加えてアメリカの批准が不可欠ですが、アメリカでは、11月に大統領選挙があり、民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補もTPP協定に反対という立場をとっており、議会でも、上下両院で過半数を占める共和党や民主党の一部の議員も反対しており、議会で批准承認が得られるかどうかは不透明な情勢です。

(c)　英語のニュース

Japanese Prime Minister Shinzo Abe says that his government intends to further accelerate his Abenomics policy package to lift Japan out of deflation as quickly as possible through steps including the implementation of a fiscal stimulus package worth more than 28 trillion yen.
In his policy speech before Parliament on Monday, he also asked
both Houses to approve the Trans-Pacific Partnership free trade
agreement during its current extraordinary session which will end on　November 30th.
Mr. Abe called on ruling bloc and opposition lawmakers to deepen
discussions on constitutional amendments during the session and stressed the Parliament’s duty to present constitutional reform proposals to the public.
Mr. Abe’s ruling Liberal Democratic Party and other parties in favor of
constitutional revisions now have a two-thirds majority in both Houses, following the Upper House election in July. A two-thirds majority is required in both Houses to make proposals for amending the constitution.
Opposition parties on Tuesday grilled the government on the Abenomics policies and the Trans-Pacific Partnership free trade agreement.　Opposition leaders claimed that the Abenomics policies are a failure, particularly in monetary easing. They also expressed opposition to the Trans-Pacific Partnership free trade agreement. They said that the TPP agreement would negatively impact Japan’s agriculture and auto industry and pointed that both candidates for the U.S. presidency and U.S. Congress are opposing the agreement. They added that there is “no reason for Japan to hasten its ratification.”

(d)　ニュースの比較研究

臨時国会が召集され、安倍首相の所信表明演説、これについての代表質問のニュースについては、日本のメディアは、詳しく伝えましたが、外国のメディアで報道したのはわずかでした。
それらを紹介しましょう。

アメリカの『AP(=The Associated Press)』は、“Japans leader vows to accelerate economic measures, TPP”（日本のリーダー、TPPなど経済政策の加速を誓う）という見出しで、”Japanese Prime Minister Shinzo Abe pledged Monday to accelerate his mix of policies to prop up Japan’s economic recovery and speed up parliamentary approval of the Trans-Pacific Partnership trade pact. In his policy statement opening the 66-day parliamentary session, Abe outlined an extra set of stimulus measures to help the economic recovery and spur more consumer and corporate spending”（日本の安倍首相は、日本の景気回復をテコ入れし、TPP=環太平洋経済連携協定の国会承認を急ぐために、合成した政策を加速することを約束した。安倍首相は、66日間の国会の会期を開く政策声明の中で、景気回復を助長し、消費者と企業がもっとカネを使うようにするための特別な一連の刺激策の概略を説明した）と報じました。

中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Spotlight: Japan kicks off parliament session with TPP, constitutional change in focus”（焦点：日本、TPP=環太平洋経済連携協定、憲法改正を中心に国会開始）という見出しで、”Japan’s National Diet kicked off a 66-day extraordinary session on Monday, with Prime Minister Shinzo Abe’s economic policies, as well as whether to swiftly ratify the Trans-Pacific Partnership(TPP) trade pact and to change the pacifist Constitution, under the spotlight”（日本の国会は、66日にわたる臨時国会を開始した。焦点は、安倍首相の経済政策、TPP=環太平洋経済連携協定を速やかに批准するかどうか、平和憲法を改正するかどうかである）と報じました。

タグ：ニュース英語

801.もんじゅ、廃炉を含め抜本的見直しー2016.9.21

＊2016.9.24の阿佐谷のテキスト（798～801）＊ほかに日銀緩和策、安倍首相国連演説の資料席上
配布

(a) 日本語のニュース

政府は、21日、原子力関係閣僚会議を開き、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方向で検討していくことを決めました。
福井県にある「もんじゅ」は、1994年使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉として、使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として利用する核燃料サイクルの柱の1つとして位置づけられ、試運転を開始しましたが、事故やトラブルが続き、この22年間の運転実績は、わずか250日でした。
経費についても、すでに1兆円を超えており、毎年の維持管理に年間およそ200億円かかっており、再運転するには、新規制基準に適合させるための工事費用を含め、数千億円規模の費用がさらにかかると見込まれています。
昨年原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すか、廃炉も含め、事業を抜本的に見直すよう異例の勧告をだしました。
所管する文部科学省が、この勧告を踏まえ、今年夏にも新たな運営主体を示すことになっていましたが、いまだに決まっていません。
原子力関係閣僚会議では、「もんじゅ」については、廃炉を含め、抜本的な見直しを行い、年内に結論を出す方針を確認するとともに、今後の高速炉開発の方針を策定することを申し合わせました。

(b) ニュースの背景

高速増殖炉（fast breeder reactor）というのは、プルトニウムを燃料として利用するために、より多くのウラン238がプルトニウムに変わるよう開発された原子炉のことで、燃料にプルトニウムを用いますが、燃えた以上のプルトニウムが新たに生まれるので、増殖炉といいます。高速というのは、核分裂で放出される高速の中性子を減速せずに使うことからの命名だということです。
しかし、高速増殖炉は、技術的な課題が多く、原子力発電の黎明期から開発されてきたにもかかわらず、世界のどこでも実用には至っていません。
日本では、実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」の開発が進められてきましたが、「もんじゅ」は、試運転中の1995年12月にナトリウム漏えい・火災事故を起こして停止、2010年5月、14年半ぶりに試運転を再開したのも束の間、8月には炉内中継装置の脱落事故で再び停止しました。
2012年からの国の検査ではおよそ1万件にのぼる機器の点検漏れが明らかになり、その後も安全管理上の問題が続いたため、昨年、原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すか、それができない場合は、廃炉も含め、事業を抜本的に見直すよう異例の勧告を出していました。

核燃料サイクルというのは、日本のエネルギー政策の根幹で、使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して使うというサイクルのことです。「もんじゅ」でプルトニウムを増殖させて使う高速増殖炉のサイクルとウランを混合したMOX燃料を原発で使うプルサーマル発電のサイクルの二つがあり、前者が文部科学省の所管、後者が経済産業省の所管です。両省の調整も必要になっています。
政府は、原発稼働の方針をとっているので、原発を稼働させながらプルトニウムを確実に減らす方法を早急に考えなければなりません。というのは、日本が保有するプルトニウムは、国内外で合わせておよそ48キロとなっており、核保有国になろうとしているという懸念を国際社会に与えかねないからです。

(c) 英語のニュース

The Japanese government has confirmed to continue to consider the option of decommissioning an experimental fast-breeder nuclear reactor in Fukui Prefecture, central Japan.
The ‘Monju’ reactor was designed to use plutonium from spent nuclear fuel in order to produce more fuel than it consumes, but has hardly operated over the past 22 years due to a series of safety lapses.
Last year, the Nuclear Regulation Authority advised the Education and Science Ministry, which holds jurisdiction, to change the reactor’s operator. But there has been little progress in the search for a new operator to replace the state-affiliated Japan Atomic Energy Agency.
Maintenance of Monju costs about 200-million dollars annually. If it is to be kept in operation, additional several billion dollars would be needed to conform with post Fukushima safety standards.
The government intends to reach a conclusion on the option of scraping Monju by the end of this year.

（ｄ）ニュースの比較研究

政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含め抜本的な見直しを確認したニュースについては、日本のメディアは、大きく報道しましたが、今のところ外国のメディアｱは、取り上げていません。

タグ：ニュース英語

800.国連難民・移民サミット、宣言採択、安倍首相演説ー2016.9.20

＊2016.9.24の阿佐谷のテキスト（798～801）＊ほかに日銀緩和策、安倍首相国連演説の資料席上
配布

(a) 日本語のニュース

ニューヨークの国連本部で19日、「難民と移民に関する国連サミット」がおよそ80か国の首脳や閣僚が参加して開かれ、難民と移民の保護強化を求める「ニューヨーク宣言」を採択しました。
国連によりますと、シリアの内戦など世界各地の紛争によって住まいを追われた難民・移民の数は、2015年末現在で2億4000万人を超え、第2次世界大戦後最多となっています。
国連のバン・ギムン（潘基文）事務総長は、開会式で、「住まいを追われたすべての人たちの権利と尊厳を守るよう、世界のリーダーたちに求める」と述べ、首脳らに難民・移民の支援強化を呼びかけました。
続いて、各国首脳や閣僚が、次々と演説に立ちました。安倍首相も演説し、今後3年間で総額28億ドル（約2800億円）規模の難民・移民への人道支援や難民を受け入れる国に対する支援などを行う考えを表明しました。
このあと、国連サミットは、難民を多く受け入れている国々を国際社会がさまざまなかたちで支援し、負担を公平に分かち合うことや難民の子どもたちが、避難先で速やかに教育が受けられるよう環境を整えることなどを盛り込んだ「ニューヨーク宣言」を全会一致で採択しました。

(b) ニュースの焦点

難民というのは、1951年の難民の地位に関する条約によれば、人種、宗教、国籍、政治的意見や、または特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるか、または、その恐れがあるために他国に逃れた人々のことです。紛争に巻き込まれたり、人権を侵害されて国外に逃れた人々も難民に含まれます。最も重要な原則は、生命や自由への危険がある出身国への送還や到着した国からの追放をしてはならないことです。
移民というのは、経済的事情やよりよい仕事や教育や家族との同居を求めて国境を越えて移動する人々のことで、永住を前提としていたり、自由意志であったりします。
受入国にとっては、難民に対しては、国際法で保障された保護を与える責任が生じますが、移民に対しては、自国の法律に基づいて処遇することが認められています。

(c)英語のニュース

World leaders have unanimously adopted a declaration calling on the international community to protect the rights of refugees and migrants and share the burden and responsibility of supporting them.
The New York Declaration for Refugees and Migrants was adopted at the end of Monday’s session of the first-ever U.N. summit for refugees and migrants, attended by leaders from some 80 countries.
The declaration also stated the importance of all refugee and migrant children receiving education within a few months of arrival.
At the opening of the summit, U.N. Secretary General Ban Ki-moon urged world leaders to make efforts to protect the rights and dignity of everyone forced by circumstances to flee their homes.
Then, world leaders delivered speeches. Japanese Prime Minister Shinzo Abe made an address pledging a package of 2.8 billion dollars in humanitarian and self-reliance assistance for refugees and migrants over 3 years from 2016.
He said that Japan will continue to play a leading role to bring solutions to the refugee and migrant issues by collaborating closely with the international community.

(d）ニュースの比較研究

国連難民・移民サミットが支援強化の「ニューヨーク宣言」採択のニュースについては、日本のメディアは、宣言文と安倍首相の演説をそのまま伝えていましたが、外国のメディアは、難民移民問題の難しさにスポットをあてて報道したものが多かったと思いました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。

アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、”World leaders at UN approve plan for refugee crisis”（国連で世界の指導者、難民危機のための計画を承認）という見出しで、
” World leaders on Monday approved a declaration aimed at providing a more coordinated and humane response to the refugee crisis that has strained resources and sparked divisions from Africa to Europe.
The issue of what to do about the world’s 65.3 million displaced people took center stage at the U.N. General Assembly with leaders from the 193 member states taking part in the first-ever summit on Addressing Large Movements of Refugees and Migrants.
Advocacy groups worried that the New York Declaration on Migrants and Refugees – an outcome document which contains no concrete commitments and is not legally binding – falls short of what is needed, while U.N. Secretary-General Ban Ki-moon, himself a refugee during the Korean War, hailed it as historic”
（世界の指導者たちは、難民危機に対して、より調整のとれた、人間的な対応をとる目的の宣言を承認した。難民危機は、アフリカからヨーロッパに至るまで源になるものを緊張させ、分裂を刺激しているのだ。
世界の6530万人の家を追われた人々について何をやるべきかという問題が、国連総会で中央の舞台に立ったのだ。それは、193の国連加盟国の指導者たちが、難民と移民の大きな運動を話そうという初めてのサミットに参加しているからだ。
難民・移民の支援グループは、移民と難民のニューヨーク宣言は。何ら具体的な約束がない、法的な拘束力がない最終文書で、必要とされるものに欠けていることを憂慮している。一方国連のバン・ギムン事務総長は、それを歴的なものとして歓迎するといっているが、彼自身朝鮮戦争の際に難民だったのだ）と伝えました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”UN focuses on refugees – will it be enough?”（国連は難民に焦点をあてている。それで十分だろうか？）という見出しで、
”This week the centre of attention for the global refugee crisis shifts from the beaches of Greece, the refugee camp of Jordan, the shoreline of Libya, the fatal waters of the Mediterranean and the battlefields of Syria to the riverside home of the United Nations in New York.
・・・・・・・・
The first event, held on Monday, is a U.N. refugee and migration summit.
・・・・・・・・・
Despite its grandiose title, however, the outcome document” is a classic UN fudge. To secure the backing of UN member states, it has been written in often vague and generalized language and lacks binding, concrete commitments”
（今週世界の難民危機の注目点は、ギリシャの海岸、ヨルダンの難民キャンプ、リビアの海岸、地中海の悲運な海域、シリアの戦場からニューヨークの川岸にある国連本部に移っている。
最初のイベントは、国連難民・移民サミットだ。
しかしながら、おおげさなタイトルにもかかわらず、最終文書は、古典的な国連の文書だ。それは、国連の加盟国の支持をとりつけるため、しばしば漠然としており、一般化された言葉で書かれ、拘束力のある、具体的な約束はないのだ）と報じました。

タグ：ニュース英語

799. リオ・パラリンピック閉幕ー2016.9.20

(a) 日本語のニュース

障碍者のスポーツの祭典・パラリンピックのリオデジャネイロ大会は、18日、12日間にわたった大会の幕を閉じました。
大会では、159の国と地域と難民選手団から過去最大の4,300人余りの選手が、22競技528種目で熱戦を繰り広げました。
マラカナン競技場で行われた閉会式では、次の開催都市にパラリンピックの旗を引き継ぐハンドオーバーセレモニーが行われ、リオデジャネイロ市のパエズ市長からIPC=国際パラリンピック委員会のクレイバン会長を経て、東京都の小池知事にパラリンピックの旗が手渡されました。
次のパラリンピックの大会は、4年後の2020年に東京で開かれることになっています。

（b）ニュースの背景

パラリンピック（Paralympic Games）は、国際パラリンピック委員会（International Paralympic Committee）が主催する障碍者を対象とした競技大会のことで、オリンピックと同じ年に同じ場所で開催されます。

(c） 英語のニュース

The 2016 Rio de Janeiro Paralympic Games have ended with a festive closing ceremony with the Paralympic flag handed over to Tokyo, host of the 2020 Games.
More than 4,300 athletes from 159 countries and territories as well as the refugee team – the largest ever – competed in the 12-day Games.
At the closing ceremony, Rio de Janeiro City Mayor Eduardo Paes handed over to President Philip Craven of the International Paralympic Committee and Tokyo Governor Yuriko Koike received the flag from him and waved it slowly.
Tokyo will be the first site ever to host the Paralympics – the largest multi sport event for athletes with disabilities – for the second time, following the 1964 Games.

(d)ニュースの比較研究

リオデジャネイロのパラリンピック閉幕のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも主としてスポーツ欄で報道していました。その中で、外国のメディアは、大会期間中にイランの選手が自転車男子個人ロードレースで下り坂の急カーブで転倒事故を起こし死亡、これがパラリンピック史上初めてのことで、閉会式でも黙とうを捧げたことを大きく伝えていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。

アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Joy and sadness in Rio 2016 Paralympics closing ceremony”（2016年リオ・パラリンピック閉会式、喜びと悲しみの中で挙行）という見出しで、”A poignant and defiant Rio 2016
Paralympics closing ceremony celebrated Brazil, the strength of the human spirit and diversity while stylishly handing the baton over for Tokyo 2020”（2016年リオ・パラリンピックの閉会式は、強烈で挑戦的な感じでブラジルを祝っていた、ブラジルは、人間的な精神と多様性にあふれる力をもっていいて、2020年の東京にスマートにバトンタッチした）と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Rio Paralympics 2016:: Closing ceremony tribute for Bahman Golbarmezhad”（2016年のリオ・パラリンピック：閉会式、バハマン・ゴルバルネジャド選手（自転車レースで死亡したイランの選手）に哀悼の意）という見出しで、”The Rio 2016 Paralympic Games were brought to a close inside a packed Maracana Stadium on Sunday evening. Singers, dancers and fireworks lit up the iconic stadium before tributes were paid to Iranian cyclist Bahman Golbamezhad, who died on Saturday”（2016年のリオ・パラリンピックは、満員のマラカナ・スタジアムで閉幕した。歌手、ダンサー、花火がスタジアムを明るくし、そのあと死亡したイランの自転車の選手バハマン・ゴルバルネジャドに哀悼の意を捧げた）と報じました。

タグ：ニュース英語

798. 高齢者人口過去最多、女性は3割超ー2016.9.19

（a） 日本語のニュース

日本全国の65歳以上の人口は3461万人で、総人口に占める割合は27.3%と、いずれも過去最高を記録し、そのうち女性の割合は、初めて30%を超えました。
これは、総務省が19日の「敬老の日」に合わせて発表したもので、65歳以上の男性は1499万人で男性人口の24.3%、65歳以上の女性は1962万人で女性人口の30.1%でした。
日本の高齢者の割合は、欧米主要6か国の比較でも最も高く、22.7%のイタリア、21.4%のドイツを上回りました。1995年以降の伸び幅も、日本は12.7ポイントに達し、イタリアの6.2ポイント、ドイツの6.0ポイントを大きく引き離しており、日本の高齢化が急速に進んでいることを示しています。

（b）ニュースの背景

総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といっています。WHO=世界保健機構や国連の定義によりますと、高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会(aging society)」、14%を超えた社会を「高齢社会(aged society)」、21%を超えた社会を「超高齢社会(super-aged society)」といっています。
日本は、1970年に「高齢化社会」になり、1994年に「高齢社会」になり、2007年に「超高齢社会」になりました。

(c)　英語のニュース

The number of people aged 65 or older continues to rise in Japan.
The Internal Affairs Ministry says that the number of people aged 65 or over in Japan stood at a record high of 34.61 million, accounting for 27.3 percent of the nation’s total population.
It also says that the number of elderly men came to 14.99 million, accounting for 24.3 percent of the total male population. That of women stood at 19.62 million, or 30.1 percent of the female population across the country with the proportion topping the 30 percent threshold for the first time ever.
The Internal Affairs Ministry released these figures ahead of Respect for the Aged Day on Monday, which is a national holiday.

(d）ニュースの比較研究

「敬老の日」に総務省が65歳以上の高齢者が過去最多に達したと発表したニュースについては、日本のメディアは報道しましたが、外国のメディアは伝えていません。

タグ：ニュース英語

797. 日米防衛相、対北朝鮮で緊密連携で一致ー2016.9.16

（a）日本語のニュース

稲田防衛相は、15日ワシントンで、アメリカのカーター国防長官と会談し、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射は、日米の安全保障上の脅威であり、防衛当局間の緊密な情報共有などによって、日米同盟の抑止力や対処力を強化していくことで一致しました。
昨年再改定した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づき、常設した日米の協議機関「同盟調整メカニズム」(ACM)を機能していると確認し、一層活用していく方針を申し合わせました。日本のミサイル迎撃能力の向上に向けて協力することも確認しました。
また、稲田防衛相は、中国の海洋進出について、「尖閣諸島周辺で継続的に行われている中国の公船による領海侵入は、主権の侵害で断固受け入れられない」と述べたのに対して、カーター国防長官は、「中国による東シナ海や南シナ海での活動を懸念している」と述べ、両氏は、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを改めて確認しました。
さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を実現させるため、引き続き緊密に協力していくことや日米地位協定の対象となる軍属の範囲の明確化を進めていくことなどが確認されました。

（b）ニュースの背景

2015年4月日米両政府は、日米防衛協力のための指針＝ガイドラインを18年ぶりに改定し、新ガイドラインに合意し発表しました。これは、軍備増強を進め海洋進出を活発化させている中国を念頭に、尖閣諸島を含む離島防衛での防衛協力のほか、アジア太平洋地域とこれを超えた地域においても連携し、平時から有事まで切れ目なく協力していくという内容です。
新ガイドラインは、複雑さを増す安全保障環境の下で、平時から緊急事態まで、いかなる段階でも切れ目ない形で日本の平和や安全を確保するための措置をとるとしています。そして、東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させている中国を念頭に、平時からの協力措置として、共同で情報収集や警戒監視、それに偵察活動などを行うとしているほか、日本に対する武力攻撃への対処行動として、島しょ防衛での協力を明記し、自衛隊が奪回するための作戦を実施した際には、アメリカ軍は支援するなどとしています。
また、安全保障体制の整備内容が反映され、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込み、具体的には、弾道ミサイルを迎撃する際の対処や海上交通の安全確保を目的とする機雷の掃海活動などをあげています。

（c）英語のニュース

Japan and the United States have agreed to cooperate closely in dealing with the grave security threat posed by North Korea, which has been conducting repeated nuclear and missile tests.
The agreement was reached during talks between Japanese Defense Minister Tomomi Inada and U.S. Defense Secretary Ash Carter in Washington. This was their first meeting since Mrs. Inada took office last month.
Citing North Korea’s recent nuclear test and a series of ballistic missile launches, the two defense chiefs affirmed bilateral security coordination including the use of the Alliance Coordination Mechanism, a standing policy and operational coordination body.
.Mrs. Inada also referred to China’s increasing maritime activities in the East China Sea and said that repeated intrusion of Chinese government ships into Japan’s territorial waters near the Senkaku islands is violations of Japan’s sovereignty and cannot be tolerated.
Mrs Inada and Mr. Carter reconfirmed that the Senkaku islands in Okinawa Prefecture fall within the scope of the Japan-US security treaty.

(d)　ニュースの比較研究

日米防衛相が会談し対北朝鮮で緊密連携で一致したニュースについては、日本のメディアは、稲田防衛相に同行した記者団からの報道を伝えましたが、外国のメディアは、いまのところ報道していません。

タグ：ニュース英語

796.民進党、蓮舫氏を新代表に選出、女性初ー2016.9.15

（a）日本語のニュース

日本の最大野党の民進党は、15日臨時党大会を開き、新しい党代表に蓮舫代表代行を選出しました。
民主党時代を通じて女性が党の代表に就任するのは、蓮舫氏が初めてです。
民進党代表選挙は、国会議員、地方議員、党員・サポーターらが参加して行われ、蓮舫氏が、総数849ポイントのおよそ6割にあたる503ポイントを獲得し、新しい代表に選ばれました。2位が前原誠司元外相で230ポイント、3位が玉木雄一郎国会対策副委員長で116ポイントでした。
蓮舫氏は、48歳、参議院議員で、東京選挙区選出の当選3回。タレントとして活躍し、報道番組のキャスターなどを経て、2004年の参議院選挙で初当選し、民主党政権では行政刷新担当相などをつとめました。民主党時代の昨年1月には、岡田代表の下で、代表代行に就任し、今年3月の民進党結党後も、引き続き代表代行をつとめていました。
蓮舫氏の党代表としての任期は、2019年9月までの3年間です。

(b)ニュースの背景

蓮舫氏は、台湾人の父と日本人の母の間に1967年東京で生まれ、出生時は台湾籍で、後に日本国籍を取得。青山学院大学法学部卒業。在学中からタレントとして活躍、報道番組のキャスターをつとめました。
2004年の参議院選挙で初当選、民主党政権で、内閣府特命担当相として、行政刷新、消費者および食品安全などを担当しました。また、民主党代表代行、民進党代表代行など党の要職もつとめました。

今回の党代表選挙で蓮舫氏の二重国籍問題が取り上げられました。
蓮舫氏は、自身の国籍問題で、これまで日本国籍を取得した17歳の時に台湾籍の放棄を届け出たと説明していましたが、9月13日国会内で記者会見し、「私の台湾籍が残っていた」と述べました。蓮舫氏が台湾当局に確認していたところ、大使館に当たる台北駐日経済文化代表処(東京都港区)から12日夕にその旨連絡があったと説明しました。蓮舫氏は、「いま台湾当局に籍を抜く届け出をしている。手続きが完了すれば確定される」と述べました。
しかし、これは今後かなり問題化するものとみられています。

（c）英語のニュース

Japan’s major opposition Democratic Party has selected its acting president Renho as its new leader.
She is the first woman to head the Democratic Party.
Mrs. Renho, 48-year-old third-term member of the Upper House, beat former Foreign Minister Seiji Maehara and Lower House member Yuichiro Tamaki in the party leadership race.
Mrs. Renho was born to a Taiwanese father and a Japanese mother in 1967. She gained Japanese nationality in 1985 at the age of 17. On Tuesday she apologized for holding dual citizenship, but said that she believed she had renounced her Taiwanese citizenship.
Mrs.Renho first won an Upper House seat in 2004 after working as TV personality and newscaster.
She served as an administrative reform minister when the Democratic Party was in power.
She is to lead the Democratic Party through September 2019.

（d）ニュースの比較研究

蓮舫氏が民進党の代表に選出されたニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも大きく伝えていましたが、外国のメディアは、二重国籍の問題と日本では女性の活躍が少なく、女性の党首はめずらしいといったアングルから書いた記事が多かったように思いました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。

台湾の『Taipei Times』紙は、”Renho elected party leader in Japan”（蓮舫氏、日本の政党のリーダーに選出）という見出しで、”TAIWAN CONNECTION: Renho, whose dad is Taiwanese, was elected despite a flap caused by her discovery that her ROC citizenship had not been canceled years ago”（台湾関連：台湾人が父親の蓮舫氏は、彼女の中華民国の国籍が何年も取り消されていなかったことを発見して引き起こされた騒ぎにも拘わらず、選出された）と伝えました。

中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Japan’s largest opposition party elects first female leader”(日本の最大野党、初の女性のリーダーを選出)という見出しで、”Japan’s main opposition Democratic Party(DP) elected its first female leader Thursday as 48-year-old former TV newscaster Renho won the leadership election by a large margin”（ 日本の最大野党の民進党は最初の女性のリーダーを選出した。これは、48歳の元テレビのニュースキャスターの蓮舫氏が、民進党代表の選挙で大差で勝利を収めたからだ）と報じました。(注：ニュース全体でも台湾籍の問題には触れていません)

アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Japan’s Democratic Party Elects Renho as New Leader”（日本の民進党、蓮舫氏を新しいリーダーに選出）という見出しで、”Japan’s main opposition Democratic Party on Thursday chose as its new leader a lawmaker whose father was Taiwanese, making her first person with mixed ethnic heritage to head a major political party in Japan”(日本の最大野党の民進党は、新しいリーダーに父親が台湾人である国会議員を選出した。彼女は、人種の混じった遺産を持った日本の最大野党を率いる最初の人物だ)と報じました。

アメリカの『The New York Times』紙は、”Opposition Figure’s Rise Could Pave for Female Leaders in Japan”（野党党首の出現、日本の女性リーダーのための道を開くか）という見出しで、”Among democracies in the developed world, Japan has one of the worst records of putting women in positions of political power. Yet if, as widely predicted, Renho Murata, a member of the upper house of Parliament, prevails in a leadership contest on Thursday and becomes the first woman to lead the opposition Democratic Party, she will be the third woman to assume a high-profile political post in Japan in less two months. In July, Tokyo elected its first female governor, Yuriko Koike, and last month, Prime Minister Shinzo Abe appointed Japan’s second female defense minister, Tomomi Inada.(Ms. Koike was the first) Both are members of Mr. Abe’s conservative party, the Liberal Democrats”（先進国の世界における民主主義国家の中で、日本は、女性を政治権力の地位につけるという点で世界で最も悪い例の１つだ。もし広く予想されているように、参議院議員の村田蓮舫氏が、党首選挙で勝ち、野党民進党の初めての女性リーダーになるなら、この2か月足らずの間で日本の高い政治的地位につく3番目の女性になるだろう。7月東京は、小池百合子氏を最初の都知事に選んだし、先月は、安倍首相は、日本の2番目の女性の防衛相に稲田朋美氏を指名した。(小池氏は最初の女性の防衛相)　2人とも安倍氏の保守政党である自民党のメンバーだ）と報じました。

イギリスの『FINANCIAL TIMES』紙は、”Rising Japanese politician attacked over Taiwanese ancestry”（日本の大活躍の政治家、台湾の家系で攻撃される）という見出しで、”One of the rising stars of Japanese politics has come under pressure to quit the race to become leader of the opposition in a row over her Taiwanese ancestry. Renho Murata – who goes by her first name, Renho – is under attack because Japan forbids dual nationality and she has not formally renounced her Taiwanese citizenship”（日本の政治で大活躍しているスターの一人が、その台湾の家系をめぐる騒ぎで、野党のリーダーを選ぶ選挙から下りるよう圧力をかけられている。村田蓮舫氏（ファースト・ネームで蓮舫氏といっているが）は、日本が二重国籍を禁じており、彼女が、台湾籍を正式に放棄していなかったため、攻撃を受けている）と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Japan’s opposition chooses female, mixed-race leader”（日本の野党、女性で人種の混じったリーダーを選出）という見出しで、”When Renho was elected the first female leader for Japan’s opposition Democratic Party on Thursday, she also broke another glass ceiling. She is the first mixed-race person to hold the position”（蓮舫氏は、日本の野党民進党の初の女性のリーダーに選出され、さらに別のガラスの天井を破った、それは、彼女が、その地位を獲得した最初の人種が混じった人物だからだ）と報じました。

タグ：ニュース英語

795. 米戦略爆撃機韓国へ、自衛隊機と共同訓練（最新版）ー2016.9.14

（a） 日本語のニュース

北朝鮮が9日5度目の核実験を行ったのを受けて、アメリカ太平洋軍は、13日核兵器も搭載できる戦略爆撃機B-1 B　2機をグアムから韓国に派遣しました。
グアムのアメリカ軍の空軍基地から派遣された戦略爆撃機2機は、ソウル近郊にある在韓米軍の空軍基地付近を韓国空軍のF15戦闘機と在韓米軍のF16とともに低空飛行する様子がメディアに公開されました。
ブルックス在韓米軍司令官は、「北朝鮮の核実験は容認できない脅威だ。アメリカは、同盟国を守るための不変の意志を備えている」と述べて、北朝鮮をけん制しました。

アメリカ太平洋軍によりますと、戦略爆撃機B-1 B　2機は、グアムから朝鮮半島に向かう途中、日本周辺で航空自衛隊のF2戦闘機2機と有事に備えた共同訓練を実施し、その後、そろって朝鮮半島に向かい、韓国空軍のF15戦闘機と合流したということで、アメリカ太平洋軍は、日米韓3か国の軍事的な連携を示したとしています。

一方、日本の防衛省は、アメリカ軍の戦略爆撃機がグアムから韓国に向かう際、九州周辺の空域で自衛隊機が合流し共同訓練を行ったことを明らかにし、日本の防空識別圏の境界の手前で共同訓練を終え、その後、韓国方面に向かったアメリ軍の戦略爆撃機と韓国軍機が合流したのを確認したということです。
防衛省は、「アメリカ軍の爆撃機が飛来するタイミングに合わせて通常の共同訓練を行った」としています。

これに対して、北朝鮮は、14日、国営の朝鮮中央通信を通じて、「アメリカが、核戦略爆撃機を緊急出撃させる軍事的挑発を敢行した」と批判したうえで、爆撃機について「核の先制攻撃に利用する殺人装備だ」と主張しました。そして、「アメリカの挑発によって朝鮮半島は、刻一刻と爆発の局面へと突き進んでいる」として、圧力を強めるアメリカに反発しました。そのうえで、「いかなる挑発も一撃に撃退できる軍事的対応手段を備えたわが軍隊は、アメリカの軍事的動きを鋭意注視している」と強調しました。

アメリカ軍が韓国に戦略爆撃機を派遣したことについて、中国外務省の報道官は、13日の記者会見で、「すべての関係各国は、理性と抑制を保ち、お互いに刺激しあって地域の緊張を高めてはならない。悪循環に陥れば、誰の利益にもならない」と自制を促しました。

(b)ニュースの背景

北朝鮮は、9月9日、北東部で初めての核弾頭の爆破実験に成功したと発表し、5回目の核実験を行ったことを明らかにしました。
北朝鮮が核弾頭の爆破実験に成功したと発表したのは今回が初めてです。
北朝鮮は、2006年1回目の核実験を行い、それ以降3年から4年おきに核実験を行ってきましたが、今回は、今年1月の4回目の核実験以来わずか8か月という異例の短い間隔で行われたことになります。
日本政府は、ただちに北京の大使館を通じて、北朝鮮に強く抗議しました。
安倍首相も声明を発表し、「断じて容認できず、最も強い言葉で非難する」としたうえで、アメリカや韓国など関係国との協力を強化して、国連安全保障理事会も含め、北朝鮮への対応を検討すると述べました。
オバマ大統領は、9日、安倍首相と韓国のパク・クネ大統領とそれぞれ緊急の電話協議をした後に声明を発表し、核実験を強行した北朝鮮に対し、新たな制裁を含む「重大な追加措置」を取ることを目指すことで合意したと明らかにしました。
一方、国連安全保障理事会は、日本、アメリカ、韓国3か国の要請を受けて、北朝鮮の核実験をめぐって9日)緊急会合を開き、核実験は安保理決議の明白な違反であり、「国際平和と安全のとって明らかな脅威」として強く非難する報道機関向けの声明を発表しました。
そして、「違反の深刻さに鑑み、安保理は迅速に適切な措置をとる」と警告しました。

一方、韓国軍は、北朝鮮による5回目の核実験を受けた対応策として、10月10日から6日間、朝鮮半島西側の黄海などで、軍事的な圧力を強めるため、アメリカ軍と合同軍事演習を行うと発表しており、演習には、原子力空母「ロナルド・レーガン」が参加することになっています。

(c)英語のニュース

The United States has sent two supersonic B-1 B strategic bombers to South Korea in a show of force against North Korea following its 5th nuclear test.
The bombers, which are capable of carrying nuclear missiles and bombs, conducted a low-altitude flight over an air base in the suburbs of Seoul, escorted by U.S. and South Korean fighter jets.
The commander of U.S. Forces Korea, General Vincent Brooks, told reporters at the air base that the United States has an unshakable commitment to
defend its allies in the region.

The U.S. Pacific Command says that two U.S. strategic bombers conducted joint drills with Japanese Air Self-Defense Force fighter jets on their way to South Korea from Guam.
It also says that these flights demonstrate the solidarity between South Korea, the United States and Japan to defend against North Korea’s provocative and destabilizing actions.

Japan’s Defense Ministry says that its fighter jets held joint drills with two U.S. strategic bombers in skies west of the Kyushu region.
It says that the Japanese aircraft ended the training inside Japan’s air defense identification zone, and then confirmed the U.S. bombers’ rendezvous with South Korean fighter jets

Meanwhile, North Korea has blasted the United States for its deployment of two strategic bombers to South Korea.
In its official Korea Central News Agency, North Korea denounced the flights as military provocations conducted by the United States and said that North Korea will closely watch such moves.

China urged restraint among all parties. China’s Foreign Ministry says that if there is a vicious cycle of tensions continuing to rise and mutual provocations, this is not in anyone’s interests.

(d)　ニュースの比較研究

米戦略爆撃機の韓国への派遣のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道していました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。

韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、”US B-1 B Nuclear Bombers Fly over Korean Peninsula”（米戦略爆撃機B-1 B、朝鮮半島上空を飛行）という見出しで、”The U.S.’ B-1 B strategic bombers came from Guam to the Korean Peninsula in an apparent show of might against North Korea. The two Lancers on Tuesday morning flew above the U.S. Air Force base located in Pyeongtaek, some 64 kilometers south of Seoul”(米戦略爆撃機B-1 Bは、北朝鮮に対して誇示するため、グアムから朝鮮半島に飛来した。その2機は、ソウルの南およそ64キロメートルのところにある在韓米軍のオサン（烏山）空軍基地の上空を飛行した)と報じました。

中国の『Xinhua（新華社）』通信は、ソウル発の特派員電で、”U.S. flies B-1 B bombers over S. Korea after DPRK’s nuke test”（アメリカ、DPRK=朝鮮民主主義人民共和国の核実験の後で、韓国の上空に戦略爆撃機B-1 Bを飛来）という見出しで、”The U.S. military on Tuesday flew two-nuclear-capable supersonic bombers over South Korean in a show of force following the
Democratic People’s　Republic of Korea(DPRK)’s recent nuclear test”（米軍は、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の最近の核実験の後で、力を誇示して韓国の上空に、核積載可能な超音速の戦略爆撃機を飛来させた）と報じました。

アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”U.S. flexes muscle at North Korea, flying bombers over South Korea: reports”（報道：アメリカ、北朝鮮に力を誇示し、韓国上空に爆撃機を飛来させる）という見出しで、”In a show of strength, the U.S. sent two supersonic B-1 Lancer strategic bombers to fly over South Korea on Tuesday as a response to North Korea’s fifth nuclear test last week.”（アメリカは、北朝鮮の5回目の核実験に対応して、力を誇示して、2機の超音速の戦略爆撃機B-1 Bを派遣し、韓国の上空に飛来させた）と報じました。.

タグ：ニュース英語