905.セッションズ米司法長官、議会証言ー2017.6.14 [国際ーアメリカ]
(a) 日本語のニュース
アメリカのセッションズ司法長官は、13日、昨年のアメリカ大統領選挙へのロシアの介入疑惑について、上院情報特別委員会の公聴会で証言し、ロシア当局者との不適切な接触はなかったとし、自身のロシアとの共謀疑惑について、「ひどいうそだ」と述べ、全面的に否定しました。
セッションズ氏は、大統領選挙期間中、トランプ氏の政策アドバイザーをつとめていた際、ロシアの駐米大使と接触した事実を明らかにしなかったことに批判が集まったため、ロシアをめぐる捜査には関与しないことを表明していました。
セッションズ氏は、証言の中で、昨年2回ロシアの駐米大使と会ったことは認めましたが、会話の内容について、「ウクライナ情勢への懸念を伝えた」と述べたものの、そほかは、ほとんど覚えていないと語りました。
今回の公聴会は、先週行われたFBI=連邦捜査局の前の長官でトランプ大統領に解任されたコミー氏に対する公聴会で、セッションズ氏とロシアとの関係が改めて指摘されたことを受けて開かれたもので、トランプ政権側の反論が色濃く反映されたものとなりました。セッションズ氏の証言は新情報に乏しく、野党民主党からは、「疑惑解明への妨害だ」と批判の声が上がっていました。
（b）ニュースの背景
ロシア疑惑については、アメリカの情報機関が、今年1月トランプ政権発足前に、昨年のアメリカの大統領選挙期間中に、ロシアがトランプ大統領の誕生を後押しすることをねらって、対立候補だったクリントン氏の陣営などにサイバー攻撃を仕掛けたとみられるという報告書を公表しました。
2月には、トランプ大統領の側近のフリン前大統領補佐官が、政権発足前に当時のロシアの駐米大使とロシアに対する制裁について協議しながらこれを隠していたことが明らかになり、辞任に追い込まれました。
さらに、トランプ大統領の長女イバンカさんの夫クシュナー大統領上級顧問やセッションズ司法長官なども昨年ロシア側と接触していたことがメディアで報道され、大統領周辺とロシアとの緊密な関係に疑惑の目が注がれるようになりました。
こうした中、5月、トランプ陣営とロシアとの関係を捜査していたFBI=連邦捜査局の長官だったコミー氏が任期途中なのに突然解任されました。コミー氏は、6月議会の証言で、大統領から捜査中止の指示があったと理解したと主張しました。これに対し、トランプ大統領は、記者会見で、真向から否定し、「コミー氏は情報漏えい者だ」と批判しました。
こうした一連の問題をめぐって、司法省は、独立性の高い特別検察官を任命、捜査を続けています。
（c） 英語のニュース、
U.S. Attorney General Jeff Sessions has denied any involvement in his alleged collusion with Russia.
Testifying before the Senate Intelligence Committee on Tuesday, he called the allegation “an appalling and detestable lie”
Mr. Sessions’ remark came after former FBI director James Comey said in his testimony in a Senate committee that he believed he was fired to influence the agency’s investigation into relations between Mr. Trump’s election campaign team and Russia. Mr. Comey also referred to Mr. Sessions’ ties with Russia.
Mr. Sessions, who served a close adviser to the Trump’s campaign team, admitted that he met twice last year with the Russian ambassador to the United States. But he said that while he raised the issue of Ukraine with the ambassador, he does not recall bringing up any other issues during the meetings.
U.S. Democrats criticized Mr. Sessions for his partial refusal to answer questions over alleged collusion between Mr. Trump’s campaign team and Russia.
U.S. intelligence agencies believe that Russia interfered in the U.S. presidential elections in order to help Republican candidate Trump get elected.
（d）ニュースの比較研究
アメリカのセッションズ司法長官がロシア疑惑について上院で証言したニュースについては、日本のメディアもアメリカのメディアも詳しく報道しました。
代表的なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『The New York Times』紙は、”Jeff Sessions Fends Off Senators Pressing Him on Russia and Trump”（セッションズ司法長官、上院議員たちのロシアとトランプ大統領の関係に関する追及をかわす）という見出しで、”Attorney General Jeff Sessions offered an indignant defense on Tuesday against what he called “an appalling and detestable lie” that he may have colluded with the Russian effort to interfere in the 2016 election, showcasing his loyalty to President Trump in an often contentious Senate hearing but declining to answer central questions about his or the president’s conduct”（セッションズ司法長官は、彼が2016年の大統領選挙にロシアが介入しようとしたことに共謀したということは“まったくの憎むべきうそだ”と怒りの弁明を行った。上院の公聴会での議論はしばしば激しいものになるがそんな中で、セッションズ氏は、トランプ大統領に忠誠心を示すことになったが、彼および大統領の言動に関する肝心の質問には答えなかった）と報じました。
『The Washington Post』紙は、”Sessions denies collusion with Russia, refuses to comment on conversations with Trump – Attorney general calls claims he was involved in election interference a ‘detestable lie’”(セッションズ司法長官、ロシアとの共謀否定、トランプ大統領との会話についてはノー・コメント － 司法長官、自身が大統領選挙への介入に関与したとされる主張を‘憎悪すべきうそ’だと主張)という見出しで、”In a number of testy exchanges with members of the Senate Intelligence Committee, Jeff Sessions said he would not discuss his conversations with President Trump, including talks on former FBI director James B. Comey, because of long-standing Justice Department policy that protected private conversations between cabinet secretaries and the president.”（セッションズ法務長官は、上院情報委員会のメンバーとの証言をめぐる多くのやりとりの中で、コミー前FBI=連邦捜査局長官との会話を含めてトランプ大統領との会話については何も話さないと述べ、これは、大統領と閣僚との間の私的な会話を保護するという長い間の法務省の政策のためだと語った）と報じました。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Jeff Sessions: Russia collusion claim ‘detestable lie’”(セッションズ司法長官：ロシアとの共謀というのは、‘憎悪すべきうそ’だ)という見出しで、”Attorney General Jeff Sessions infuriated Democratic senators Tuesday by repeatedly thwarting their efforts to shed light on the firing of James Comey, as he blasted secret innuendo and leaks over his own conduct. In a fiery Senate intelligence committee hearing, Sessions raised his voice in indignation as he rejected claims that he had colluded with Russian officials during the 2016 election as an “appalling and detestable lie” He repeatedly declined to go into his private conversations with President Donald Trump – frustrating Democrats who accused him of “stonewalling” to shield the administration”（セッションズ司法長官は、コミーFBI長官の解任に光をあてようとした民主党の上院議員の努力を繰り返し挫折させてしまったことで彼らを怒らせてしまった。セッションズ氏は、上院情報委員会での激しい議論の中で、憤慨し声を高めて、彼が2016年の大統領選挙中にロシアの政府当局者と共謀したとする主張を“まったく憎悪すべきうそ”だとして拒否した。彼は、トランプ大統領とのの私的な会話に言及するのを繰り返し拒否した。このことは、彼のことをトランプ政権を守ろうとする“大きな障害”だと非難した民主党の議員たちを失望させた）と報じました。
タグ：ニュース英語
901. アメリカ、初のICBM迎撃実験に成功ー2017.5.31 [国際ーアメリカ]
（a） 日本語のニュース
アメリカ国防総省は、30日、アメリカ本土に向かってくるICBM=大陸間弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とす実験に成功したと発表しました。
これは、北朝鮮がアメリカ本土に到達するICBMの開発を加速させていることを踏まえ、弾道ミサイル防衛体制の信頼性を確認する目的だったということです。
国防総省によりますと、アメリカ軍は、太平洋のマーシャル諸島の実験場から標的となる模擬のICBMを発射し、これを太平洋に配備した海上型のXバンドレーダーなどで追跡するとともに、カリフォルニア州の基地から迎撃ミサイルを発射して標的に命中させたということで、迎撃は成功したということです。
国防総省は、ICBMを想定した迎撃実験は今回が初めてだとしたうえで、「すばらしい成果であり、現実の脅威に対する抑止力の信頼性を示した」として、アメリカ本土を狙った北朝鮮のICBMを念頭に成果を強調しました。
(b) ニュースの背景
ミサイル防衛（防衛省の資料による）
アメリカは、弾道ミサイルの飛翔経路上の①ブースト段階、②ミッドコース段階、③ターミナル段階の各段階に適した防衛システムを組み合わせ、相互に補って多層防衛システムを構築しています。
日米両国は、弾道ミサイル防衛に関して、緊密な連携を図ってきており、アメリカ保有のミサイル防衛システムの一部が、わが国に段階的に配備されています。
わが国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による下層での迎撃を、自動警戒管制システム（JADGE=Japan Aerospace Defense Ground Environment）により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としています。
（c）英語ニュース
The United States has successfully shot down a mock intercontinental ballistic missile for the first time amid reports that North Korea continues to develop its nuclear and ICBM programs.
The U.S. Defense Department says that a ground-based interceptor was launched from Vandenberg Ai Force Base in California in the test to shoot down a mock-up of an ICBM from Kwajalein Atoll in the Marshall Islands in the Pacific.
It says that the system is vitally important to the defense of U.S. homeland and the test demonstrates that the United States has a capable, credible deterrent against a very real threat. The test came amid increased tensions with North Korea.
(d) ニュースの比較研究
アメリカが初のICBM迎撃実験に成功したニュースについては、北朝鮮情勢が緊迫している中で伝えられたので、日本のメディアも外国のメディアも大きく報道しました。
アメリカの代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
『Fox News』放送は、”US conducts successful missile intercept test, Pentagon says”（アメリカ国防総省発表、ミサイル迎撃実験成功）という見出しで、”The U.S. military successfully shot down a mock nuclear warhead simulating the speed and range of a potential North Korean intercontinental ballistic missile, the Pentagon’s Missile Defense Agency said Tuesday”（アメリカ国防総省のミサイル防衛局が発表したところによると、アメリカ軍は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルのスピードや範囲に似せた模擬の核弾頭を撃ち落とすことに成功した）と報じました。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”US successfully “intercepts and destroys’ target in missile test”（アメリカ、ミサイル実験で目標を”迎撃・破壊“するのに成功）という見出しで、”The Pentagon successfully shot down an intercontinental ballistic missile using its own upgraded long-range interceptor missile on Tuesday in what was widely seen as a test of US ability to counter a North Korea missile launch”（アメリカ国防総省は、改良型の長距離迎撃ミサイルを使って大陸間弾道ミサイルを撃ち落とすことに成功した。これは、北朝鮮のミサイル発射に対抗するアメリカの能力に関するテストとみられている）と報じました。
『USA TODAY』紙は、”U.S. successfully intercepts a long-range missile for the first time”（アメリカ、長距離ミサイルの迎撃に初めて成功）という見出しで、”The U.S. military on Tuesday successfully intercepted an intercontinental-range missile for the first time, a key test of its missile-defense system amid heightening tensions with North Korea”（アメリカ軍は、大陸間弾道ミサイルの迎撃に初めて成功した。これは、北朝鮮との緊張が高まる中で、ミサイル防衛システムの重要な実験だったのだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
872.トランプ米大統領初の議会演説のニュースに関する日米報道の比較ー2017.3.3 [国際ーアメリカ]
このテキストは、2017.3.4の荻窪の講座で使用します。
872. トランプ米大統領初の議会演説のニュースに関する日米報道の比較―2017.3.3
・日本のメディアの報道
『読売』3月2日（木）朝刊
・見出しー米経済を「再起動」、トランプ氏同盟重視強調、初の議会演説、インフラ投資1兆ドル
・リードートランプ米大統領は2月28日（日本時間3月1日）、米連邦議会の上下両院合同本会議で初の施政方針演説を行った。トランプ氏は、米経済の「エンジンを再起動させなければならない」と述べ、景気浮揚と雇用増に全力を挙げる方針を明らかにした。社会基盤（インフラ）の整備に1兆ドル（約113兆円を投資するとしたほか、大型減税など大統領選で公約に掲げた政策の実現にも力を注ぐ考えを示した。外交政策では「直接的で、強靭で、有意義な形で世界に関与すること」が米国にとって必要だと語り、同盟関係を重視する姿勢を明確に打ち出した。
・解説―アメリカ総局長 小川聡 見えた「進歩」楽観は禁物
・社説―トランプ演説 「強い米国」への道筋が見えぬ 超党派による政策実現を目指せ
『朝日』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ氏演説「融和」演出、施政方針 議会の協力、不透明
・リードートランプ米大統領は2月28日、議会上下両院の合同会議で行った初の施政方針演説で、「米国第一主義」を前面に押し出し、社会基盤（インフラ）や米軍の再建を訴えた。ただ、政権発足から40日経っても政策をどう実現するのかの具体像は示さなかった。「融和姿勢」で臨んだ演説だが、議会の協力が得られるのかは不透明だ。
・解説―アメリカ総局長 山脇岳志 融和演出 本質は変わらず
・社説― 米大統領演説 危うい軍拡への回帰
『毎日』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ流抑制、減税・投資 議会に協力要請
・リードートランプ米大統領は2月28日に行った就任後初の連邦議会向けの演説で、協調姿勢をアピールした。大幅減税を含む税制改革や1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資などの公約実現には議会の協力が不可欠なためだ。「トランプ流」の発言は抑制し、超党派の取り組みを求めた。
・解説―ワシントン会川晴之、朴鐘珠、西田進一郎 トランプ氏 進まぬ公約、「変身」にじむ焦り、民主と断絶 共和ともズレ
。社説―トランプ演説 軍事偏重より外交力を
『日本経済』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ氏、攻撃色薄める、議会演説 政策は具体性欠く
・リードートランプ米大統領は2月28日の初の施政方針演説で「米経済の再起動」を訴え、30年ぶりの税制改革と1兆ドル（約113兆円）のインフラ投資を表明した。減税規模など具体策は先送りする一方で「楽観主義は不可能を可能にする」と力説。原稿をほぼ読み上げて攻撃的な口調を抑えたことで、米国内で評価する声もあがる。政策実現へ議会との調整力が問われる。
・解説―ワシントン支局長 小竹洋之 「強い米国」隠せぬ限界
・社説―政策の具体像が見えないトランプ演説
『産経』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ大統領 施政方針演説、インフラに113兆円、軍備・減税強調、風格演出「米国を信じよう」
・リードートランプ米大統領は2月28日夜（日本時間3月1日午前）、上下両院合同会議で初めての施政方針演説を行った。安全保障面では「軍備を再建する」と宣言したうえで、積極的な外交戦略をとると表明。経済面では、インフラ整備で1兆ドル（約113兆円）の投資を実現するための法律制定を議会に求め、税制改革や既存の自由貿易体制の見直しを通じて雇用創出を進めると強調した。
・解説―ワシントン 加納宏幸 「米国精神復活」民主の壁
・主張―トランプ氏演説 米軍再建で世界の安定を 経済政策の履行は見極めたい
『東京』（中日新聞東京本社発行）3月2日(木)朝刊
・見出しートランプ氏「世界の代弁 私の仕事ではない」、同盟国に負担増要求 議会演説、「IS 消滅させる」
・トランプ米大統領は2月28日夜（日本時間3月1日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で初の施政方針演説を行った。過激派組織イスラム国（IS）を「同盟国と共に、地球上から消滅させる」と訴え、日本を含む同盟国に「直接的で重要な役割と公平な費用負担」を求めた。インフラ整備に1兆ドル（約113兆円）を投資し、法人税率の引き下げなど「歴史的な税制改革」に取り組む姿勢も強調したが、実現には立法作業や予算編成が必要な政策が多く、議会との協力が不可欠となる。
解説―ワシントン・後藤孝好 融和見せ主張は堅持
社説―米国防費10%増、力だけで平和は来ない
『共同』通信社 3月1日配信
・見出しー「米国を再び偉大に」と訴え
・リードートランプ米大統領は2月28日（日本時間3月1日）、上下両院合同会議で就任後初の施政方針を行った。米企業の競争力を高めるため、法人税率を提言し「歴史的税制改革」を断行すると表明。インフラ整備に官民の資金1兆ドル（約113兆円）を投資する法律の制定を求めた。米軍の再建を誓うとともに、日本などの同盟国に対し「直接的かつ有効な役割を果たし、公平に費用を負担するよう期待する」と強調。国民に融和を呼び掛け、「米国を再び偉大にする」と約束した。大統領は「私の仕事は米国を代表することだ」と述べ、米国益を最重視する考えを鮮明にした。
『時事』通信社 3月1日配信
・見出しー「米国再生」へ団結訴え＝税制改革とインフラ投資―初の議会演説・トランプ大統領
・リードートランプ米大統領は28日夜（日本時間3月1日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で初めての議会演説を行った。「米国精神の再生」を目指し、内政や経済、外交安保の各分野の政策を進めるための協力と団結を内外に訴えた。歴史的な税制改革とインフラ投資に取り組む決意を確認した。
『NHK』放送 3月1日放送
・見出しートランプ大統領、強いアメリカで指導力取り戻す
・リードーアメリカのトランプ大統領は上下両院の議員を前に施政方針を示す初めての演説を行い、国防費を大幅に増やして強いアメリカを目指す考えを示し、オバマ政権で失ったとも指摘される国際社会での指導力を取り戻す姿勢を打ち出しました。
・アメリカのメディアの報道
『The Wall Street Journal』紙
・見出しー Trump Speech to Congress Marks a Shift in Tone – The edges of the president’s most incendiary rhetoric were sanded off, even as he made no major policy changes （トランプ大統領の議会演説、トーンを変えるー政策の大きな変更はなかったが、大統領の最も扇動的なレトリックの激しさは埋められた）
・リードーPresident Donald Trump, after reaching the White House with fiery rhetorical attacks and a combative message, pitched his agenda to voters and Congress with language that was much more presidential and traditional in tone. He also issued a call for American renewal in stark contrast to the aggressively nationalist posture he outlined at his inauguration just over a month ago. （トランプ大統領は、激しいレトリックの攻撃と戦闘的なメッセージでホワイトハウス入りした後で、大統領らしく伝統的なトーンの言葉で、有権者と議会に政策課題を訴えた。彼は、また、1か月余り前の就任時の攻撃的で国家主義的な姿勢とははっきりと対照的に、アメリカの再生を呼び掛けた）
『The New York Times』紙
・見出しーFrom ‘America First’ to a More Conventional View of U.S. Diplomacy （‘アメリカ第一主義’からアメリカ外交のより通常の見方へ）
・リードーPresident Trump on Tuesday offered a muted reaffirmation of his “American First” approach to foreign policy – one rooted in the realities of the
complex world he has confronted since taking office, not the uncompromising vision he sketched during the 2016 campaign.（トランプ大統領は、外交政策への“アメリカ第一主義”のアプローチを再確認することは、ほとんどなかった。それは、2016年の大統領選挙中、彼が描いた確固たるビジョンではなくて、大統領就任以来彼が直面した複雑な世界の現実性に根差しているのだ）
『CNN(=Cable News Network』放送
・見出しーPresidential Trump （大統領のトランプ氏）
・リードーPresident Donald Trump reached for poetry and conjured a vision of common national purpose Tuesday during his first address to Congress, shifting his tone from the dark, searing approach of his previous big speeches to the nation.
Trump adopted a statesmanlike cadence, hitting notes of inspiration. For once, this most unorthodox of politicians struck a conventional presidential posture as he sought to stabilize his administration after a tumultuous five weeks in office. （トランプ大統領は、最初の議会での演説で、詩に向かっているようで、普通の国民のビジョンを祈願しており、トーンも暗黒から抜け出し、彼の以前の国民向けの大演説のアプローチをひからびさせるものだった。
トランプ大統領は、政治家のようなトーンを取り入れ、この最も特別な政治家は、通常の大統領の姿勢をとったのだ。それは、彼が、混乱の在任5週間の後で、彼の政権を安定させたいと思ったからだ）
『The Fox News』放送
・見出しーTrump, in speech to Congress, calls to “restart the engine’ of U.S. economy
・リードーPresident Trump declared Tuesday that a “new chapter of American greatness is now beginning” as he made economic revival the centerpiece of his first address to Congress – issuing a clarion call to “restart the engine of the American economy” through tax cuts, better trade deals, immigration enforcement and a $1 infrastructure program.
（トランプ大統領は、アメリカの偉大さの新しい章が、今や始まりつつあると宣言した。それは、彼の初めての議会での演説の中心に経済再生を置いたからだ。減税、よりよい貿易協定、移民規制、1兆ドルのインフラ計画を通して、“アメリカ経済のエンジンを再スタートさせよう”と声高らかに叫んだのだ）
872. トランプ米大統領初の議会演説のニュースに関する日米報道の比較―2017.3.3
・日本のメディアの報道
『読売』3月2日（木）朝刊
・見出しー米経済を「再起動」、トランプ氏同盟重視強調、初の議会演説、インフラ投資1兆ドル
・リードートランプ米大統領は2月28日（日本時間3月1日）、米連邦議会の上下両院合同本会議で初の施政方針演説を行った。トランプ氏は、米経済の「エンジンを再起動させなければならない」と述べ、景気浮揚と雇用増に全力を挙げる方針を明らかにした。社会基盤（インフラ）の整備に1兆ドル（約113兆円を投資するとしたほか、大型減税など大統領選で公約に掲げた政策の実現にも力を注ぐ考えを示した。外交政策では「直接的で、強靭で、有意義な形で世界に関与すること」が米国にとって必要だと語り、同盟関係を重視する姿勢を明確に打ち出した。
・解説―アメリカ総局長 小川聡 見えた「進歩」楽観は禁物
・社説―トランプ演説 「強い米国」への道筋が見えぬ 超党派による政策実現を目指せ
『朝日』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ氏演説「融和」演出、施政方針 議会の協力、不透明
・リードートランプ米大統領は2月28日、議会上下両院の合同会議で行った初の施政方針演説で、「米国第一主義」を前面に押し出し、社会基盤（インフラ）や米軍の再建を訴えた。ただ、政権発足から40日経っても政策をどう実現するのかの具体像は示さなかった。「融和姿勢」で臨んだ演説だが、議会の協力が得られるのかは不透明だ。
・解説―アメリカ総局長 山脇岳志 融和演出 本質は変わらず
・社説― 米大統領演説 危うい軍拡への回帰
『毎日』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ流抑制、減税・投資 議会に協力要請
・リードートランプ米大統領は2月28日に行った就任後初の連邦議会向けの演説で、協調姿勢をアピールした。大幅減税を含む税制改革や1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資などの公約実現には議会の協力が不可欠なためだ。「トランプ流」の発言は抑制し、超党派の取り組みを求めた。
・解説―ワシントン会川晴之、朴鐘珠、西田進一郎 トランプ氏 進まぬ公約、「変身」にじむ焦り、民主と断絶 共和ともズレ
。社説―トランプ演説 軍事偏重より外交力を
『日本経済』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ氏、攻撃色薄める、議会演説 政策は具体性欠く
・リードートランプ米大統領は2月28日の初の施政方針演説で「米経済の再起動」を訴え、30年ぶりの税制改革と1兆ドル（約113兆円）のインフラ投資を表明した。減税規模など具体策は先送りする一方で「楽観主義は不可能を可能にする」と力説。原稿をほぼ読み上げて攻撃的な口調を抑えたことで、米国内で評価する声もあがる。政策実現へ議会との調整力が問われる。
・解説―ワシントン支局長 小竹洋之 「強い米国」隠せぬ限界
・社説―政策の具体像が見えないトランプ演説
『産経』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ大統領 施政方針演説、インフラに113兆円、軍備・減税強調、風格演出「米国を信じよう」
・リードートランプ米大統領は2月28日夜（日本時間3月1日午前）、上下両院合同会議で初めての施政方針演説を行った。安全保障面では「軍備を再建する」と宣言したうえで、積極的な外交戦略をとると表明。経済面では、インフラ整備で1兆ドル（約113兆円）の投資を実現するための法律制定を議会に求め、税制改革や既存の自由貿易体制の見直しを通じて雇用創出を進めると強調した。
・解説―ワシントン 加納宏幸 「米国精神復活」民主の壁
・主張―トランプ氏演説 米軍再建で世界の安定を 経済政策の履行は見極めたい
『東京』（中日新聞東京本社発行）3月2日(木)朝刊
・見出しートランプ氏「世界の代弁 私の仕事ではない」、同盟国に負担増要求 議会演説、「IS 消滅させる」
・トランプ米大統領は2月28日夜（日本時間3月1日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で初の施政方針演説を行った。過激派組織イスラム国（IS）を「同盟国と共に、地球上から消滅させる」と訴え、日本を含む同盟国に「直接的で重要な役割と公平な費用負担」を求めた。インフラ整備に1兆ドル（約113兆円）を投資し、法人税率の引き下げなど「歴史的な税制改革」に取り組む姿勢も強調したが、実現には立法作業や予算編成が必要な政策が多く、議会との協力が不可欠となる。
解説―ワシントン・後藤孝好 融和見せ主張は堅持
社説―米国防費10%増、力だけで平和は来ない
『共同』通信社 3月1日配信
・見出しー「米国を再び偉大に」と訴え
・リードートランプ米大統領は2月28日（日本時間3月1日）、上下両院合同会議で就任後初の施政方針を行った。米企業の競争力を高めるため、法人税率を提言し「歴史的税制改革」を断行すると表明。インフラ整備に官民の資金1兆ドル（約113兆円）を投資する法律の制定を求めた。米軍の再建を誓うとともに、日本などの同盟国に対し「直接的かつ有効な役割を果たし、公平に費用を負担するよう期待する」と強調。国民に融和を呼び掛け、「米国を再び偉大にする」と約束した。大統領は「私の仕事は米国を代表することだ」と述べ、米国益を最重視する考えを鮮明にした。
『時事』通信社 3月1日配信
・見出しー「米国再生」へ団結訴え＝税制改革とインフラ投資―初の議会演説・トランプ大統領
・リードートランプ米大統領は28日夜（日本時間3月1日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で初めての議会演説を行った。「米国精神の再生」を目指し、内政や経済、外交安保の各分野の政策を進めるための協力と団結を内外に訴えた。歴史的な税制改革とインフラ投資に取り組む決意を確認した。
『NHK』放送 3月1日放送
・見出しートランプ大統領、強いアメリカで指導力取り戻す
・リードーアメリカのトランプ大統領は上下両院の議員を前に施政方針を示す初めての演説を行い、国防費を大幅に増やして強いアメリカを目指す考えを示し、オバマ政権で失ったとも指摘される国際社会での指導力を取り戻す姿勢を打ち出しました。
・アメリカのメディアの報道
『The Wall Street Journal』紙
・見出しー Trump Speech to Congress Marks a Shift in Tone – The edges of the president’s most incendiary rhetoric were sanded off, even as he made no major policy changes （トランプ大統領の議会演説、トーンを変えるー政策の大きな変更はなかったが、大統領の最も扇動的なレトリックの激しさは埋められた）
・リードーPresident Donald Trump, after reaching the White House with fiery rhetorical attacks and a combative message, pitched his agenda to voters and Congress with language that was much more presidential and traditional in tone. He also issued a call for American renewal in stark contrast to the aggressively nationalist posture he outlined at his inauguration just over a month ago. （トランプ大統領は、激しいレトリックの攻撃と戦闘的なメッセージでホワイトハウス入りした後で、大統領らしく伝統的なトーンの言葉で、有権者と議会に政策課題を訴えた。彼は、また、1か月余り前の就任時の攻撃的で国家主義的な姿勢とははっきりと対照的に、アメリカの再生を呼び掛けた）
『The New York Times』紙
・見出しーFrom ‘America First’ to a More Conventional View of U.S. Diplomacy （‘アメリカ第一主義’からアメリカ外交のより通常の見方へ）
・リードーPresident Trump on Tuesday offered a muted reaffirmation of his “American First” approach to foreign policy – one rooted in the realities of the
complex world he has confronted since taking office, not the uncompromising vision he sketched during the 2016 campaign.（トランプ大統領は、外交政策への“アメリカ第一主義”のアプローチを再確認することは、ほとんどなかった。それは、2016年の大統領選挙中、彼が描いた確固たるビジョンではなくて、大統領就任以来彼が直面した複雑な世界の現実性に根差しているのだ）
『CNN(=Cable News Network』放送
・見出しーPresidential Trump （大統領のトランプ氏）
・リードーPresident Donald Trump reached for poetry and conjured a vision of common national purpose Tuesday during his first address to Congress, shifting his tone from the dark, searing approach of his previous big speeches to the nation.
Trump adopted a statesmanlike cadence, hitting notes of inspiration. For once, this most unorthodox of politicians struck a conventional presidential posture as he sought to stabilize his administration after a tumultuous five weeks in office. （トランプ大統領は、最初の議会での演説で、詩に向かっているようで、普通の国民のビジョンを祈願しており、トーンも暗黒から抜け出し、彼の以前の国民向けの大演説のアプローチをひからびさせるものだった。
トランプ大統領は、政治家のようなトーンを取り入れ、この最も特別な政治家は、通常の大統領の姿勢をとったのだ。それは、彼が、混乱の在任5週間の後で、彼の政権を安定させたいと思ったからだ）
『The Fox News』放送
・見出しーTrump, in speech to Congress, calls to “restart the engine’ of U.S. economy
・リードーPresident Trump declared Tuesday that a “new chapter of American greatness is now beginning” as he made economic revival the centerpiece of his first address to Congress – issuing a clarion call to “restart the engine of the American economy” through tax cuts, better trade deals, immigration enforcement and a $1 infrastructure program.
（トランプ大統領は、アメリカの偉大さの新しい章が、今や始まりつつあると宣言した。それは、彼の初めての議会での演説の中心に経済再生を置いたからだ。減税、よりよい貿易協定、移民規制、1兆ドルのインフラ計画を通して、“アメリカ経済のエンジンを再スタートさせよう”と声高らかに叫んだのだ）
タグ：ニュース英語
869. 米大統領国家安全保障担当補佐官にマクマスター氏ー2017.2.21 [国際ーアメリカ]
（a） 日本語のニュース
アメリカのトランプ大統領は、20日、空席になっていた国家安全保障担当の大統領補佐官に、戦略家として知られる陸軍能力統合センター所長のマクマスター陸軍中将を起用すると発表しました。
マクマスター氏は、54歳、陸軍のエリートを養成する陸軍士官学校「ウエストポイント」を卒業し、ノースカロライナ大学でアメリカ史の博士号を取得しました。
マクマスター氏は、1991年の湾岸戦争ではイラク軍の戦車部隊を攻撃して大勝し、2003年のイラク戦争でも活躍し、中東を管轄する中央軍の幹部を歴任しました。1997年の著書では、ベトナム戦争中のアメリカ軍幹部と政府の指導力の欠如を批判し、一躍名をはせました。
マクマスター氏は、ゲリラやテロリストなど反乱勢力を鎮圧する作戦や行動の専門家として知られ、2014年には、有能な戦略家としてアメリカの雑誌「タイム」で「世界で最も影響力のある100人」の1人に選ばれました。
マクマスター氏は、トランプ政権の外交・安全保障政策の司令塔として、国家安全保障担当の大統領補佐官をつとめることになります。
マクマスター氏は、就任するにあたって、「アメリカ国民とアメリカ本土の安全確保がわれわれの最優先課題だ。世界中でアメリカが直面している複雑で高まりつつある脅威に取り組むため、大統領を補佐する新たな任務にまい進する」と述べています。
共和党の重鎮マケイン上院軍事委員会委員長は、「マクマスター氏は本物の知性と能力を持つ人物で、トランプ大統領は優れた選択をした」という声明を発表しました。
フリン前大統領補佐官は、トランプ政権がまだ発足していない昨年12月末にアメリカ駐在ロシア大使との複数の電話協議でアメリカのロシア制裁の見直しを約束した疑惑を持たれ、就任1か月足らずで辞任に追い込まれました。
（b） ニュースの背景
アメリカ大統領の国家安全保障担当大統領補佐官は、大統領に対して、国防や外交全般にわたって幅広い政策提言を行います。国務長官と国防長官と並ぶ重要なポストです。大統領と毎日接し、政策を提言し、決定の中心になっています。
職務は、国防・外交問題の大統領最高顧問、国会安全保障会議事務局を担当する大統領直属スタッフ、最高政策文書「国家安全保障決定覚書」（NSDM）の発行責任者、情報工作命令「国家安全保障情報指令」(NSCIDs)の発行責任者です。
(c)英語のニュース
U.S. President Donald Trump has named Army Lieutenant General Herbert Raymond McMaster as his new national security adviser.
Lt. General McMaster will replace Mr. Michael Flynn who resigned on February 13th after only three weeks in the job following reports that he misled Vice President Mike Pence over his discussions on U.S. sanctions on Russia with Russia’s ambassador to the United States.
Lt. General McMaster served in the wars in the Persian Gulf, Afghanistan and Iraq. He is well-known as a military strategist.
Lt. General McMaster said that he looks forward to join the national security team and doing everything that he can to advance and protect the interests of the American people.
（dニュースの比較研究
トランプ政権が発足して1か月も経たないのに、ホワイトハウスで最も重要な地位にあったフリン安全保障担当大統領補佐官が、辞任に追い込まれましたが、後任に戦略家として知られるマクマスター陸軍中将が起用され、各国のメディアは一斉に報道しました。
アメリカの代表的な新聞の報道を紹介しましょう。
『The Wall Street Journal』は、”McMaster Named as Trump’s National Security Adviser – Army officer takes job at a time when several foreign policy challenges are under review”（マクマスター氏、トランプ大統領の国家安全保障担当補佐官にーいくつかの外交政策の挑戦が再検討されている時に陸軍の軍人が就任）という見出しで、”President Donald Trump chose an active-duty Army general as his new security adviser on Monday, bringing one of the U.S. military’s best-known strategists into the White House and adding to his team another warrior-scholar in the mold of Defense Secretary Jim Mattis”（トランプ大統領は、新しい安全保障担当補佐官に現役の陸軍の将軍を起用した。これによって、アメリカ軍の最も有名な戦略家の1人がホワイトハウスに入ることになり、トランプ大統領のチームにマティス国防長官の枠にはまったもう1人の軍人学者が加わることになった）と報じました。
『The New York Times』は、”Trump Chooses H.R. McMaster as National Security Adviser”（トランプ大統領、マクマスター氏を国家安全保障担当補佐官に起用）という見出しで、”President Trump appointed Lt. Gen. H.R. McMaster as his new national security adviser on Monday, picking a widely respected military strategist known for challenging conventional thinking and helping to turn around the Iraq war in its darkest days”（トランプ大統領は、新しい国家安全保障担当補佐官にマクマスター中将を指名した。通常の考え方に挑戦し、暗黒の時代のイラク戦争を転換させたことで知られ、広く尊敬されている軍事戦略家を起用したのだ）と報じました。
『The Washington Post』は、”Trump taps Army Lt. Gen. H. R. McMaster as his new national security adviser”（トランプ大統領、新しい国家安全保障担当補佐官としてマクマスター中将を選ぶ）という見出しで、”President Trump named Army Lt. Gen. H.R. McMaster as his new national security adviser, replacing the ousted Michael Flynn – a move meant to help put the White House on firmer footing after missteps on multiple fronts”（トランプ大統領は、新しい国家安全保障担当補佐官に、追放されたフリン氏に代わって、マクマスター中将を指名した。これは、ホワイトハウスが多方面で誤りを犯した後、しっかりとした足場を固めるための動きだ）と報じました。
アメリカのトランプ大統領は、20日、空席になっていた国家安全保障担当の大統領補佐官に、戦略家として知られる陸軍能力統合センター所長のマクマスター陸軍中将を起用すると発表しました。
マクマスター氏は、54歳、陸軍のエリートを養成する陸軍士官学校「ウエストポイント」を卒業し、ノースカロライナ大学でアメリカ史の博士号を取得しました。
マクマスター氏は、1991年の湾岸戦争ではイラク軍の戦車部隊を攻撃して大勝し、2003年のイラク戦争でも活躍し、中東を管轄する中央軍の幹部を歴任しました。1997年の著書では、ベトナム戦争中のアメリカ軍幹部と政府の指導力の欠如を批判し、一躍名をはせました。
マクマスター氏は、ゲリラやテロリストなど反乱勢力を鎮圧する作戦や行動の専門家として知られ、2014年には、有能な戦略家としてアメリカの雑誌「タイム」で「世界で最も影響力のある100人」の1人に選ばれました。
マクマスター氏は、トランプ政権の外交・安全保障政策の司令塔として、国家安全保障担当の大統領補佐官をつとめることになります。
マクマスター氏は、就任するにあたって、「アメリカ国民とアメリカ本土の安全確保がわれわれの最優先課題だ。世界中でアメリカが直面している複雑で高まりつつある脅威に取り組むため、大統領を補佐する新たな任務にまい進する」と述べています。
共和党の重鎮マケイン上院軍事委員会委員長は、「マクマスター氏は本物の知性と能力を持つ人物で、トランプ大統領は優れた選択をした」という声明を発表しました。
フリン前大統領補佐官は、トランプ政権がまだ発足していない昨年12月末にアメリカ駐在ロシア大使との複数の電話協議でアメリカのロシア制裁の見直しを約束した疑惑を持たれ、就任1か月足らずで辞任に追い込まれました。
（b） ニュースの背景
アメリカ大統領の国家安全保障担当大統領補佐官は、大統領に対して、国防や外交全般にわたって幅広い政策提言を行います。国務長官と国防長官と並ぶ重要なポストです。大統領と毎日接し、政策を提言し、決定の中心になっています。
職務は、国防・外交問題の大統領最高顧問、国会安全保障会議事務局を担当する大統領直属スタッフ、最高政策文書「国家安全保障決定覚書」（NSDM）の発行責任者、情報工作命令「国家安全保障情報指令」(NSCIDs)の発行責任者です。
(c)英語のニュース
U.S. President Donald Trump has named Army Lieutenant General Herbert Raymond McMaster as his new national security adviser.
Lt. General McMaster will replace Mr. Michael Flynn who resigned on February 13th after only three weeks in the job following reports that he misled Vice President Mike Pence over his discussions on U.S. sanctions on Russia with Russia’s ambassador to the United States.
Lt. General McMaster served in the wars in the Persian Gulf, Afghanistan and Iraq. He is well-known as a military strategist.
Lt. General McMaster said that he looks forward to join the national security team and doing everything that he can to advance and protect the interests of the American people.
（dニュースの比較研究
トランプ政権が発足して1か月も経たないのに、ホワイトハウスで最も重要な地位にあったフリン安全保障担当大統領補佐官が、辞任に追い込まれましたが、後任に戦略家として知られるマクマスター陸軍中将が起用され、各国のメディアは一斉に報道しました。
アメリカの代表的な新聞の報道を紹介しましょう。
『The Wall Street Journal』は、”McMaster Named as Trump’s National Security Adviser – Army officer takes job at a time when several foreign policy challenges are under review”（マクマスター氏、トランプ大統領の国家安全保障担当補佐官にーいくつかの外交政策の挑戦が再検討されている時に陸軍の軍人が就任）という見出しで、”President Donald Trump chose an active-duty Army general as his new security adviser on Monday, bringing one of the U.S. military’s best-known strategists into the White House and adding to his team another warrior-scholar in the mold of Defense Secretary Jim Mattis”（トランプ大統領は、新しい安全保障担当補佐官に現役の陸軍の将軍を起用した。これによって、アメリカ軍の最も有名な戦略家の1人がホワイトハウスに入ることになり、トランプ大統領のチームにマティス国防長官の枠にはまったもう1人の軍人学者が加わることになった）と報じました。
『The New York Times』は、”Trump Chooses H.R. McMaster as National Security Adviser”（トランプ大統領、マクマスター氏を国家安全保障担当補佐官に起用）という見出しで、”President Trump appointed Lt. Gen. H.R. McMaster as his new national security adviser on Monday, picking a widely respected military strategist known for challenging conventional thinking and helping to turn around the Iraq war in its darkest days”（トランプ大統領は、新しい国家安全保障担当補佐官にマクマスター中将を指名した。通常の考え方に挑戦し、暗黒の時代のイラク戦争を転換させたことで知られ、広く尊敬されている軍事戦略家を起用したのだ）と報じました。
『The Washington Post』は、”Trump taps Army Lt. Gen. H. R. McMaster as his new national security adviser”（トランプ大統領、新しい国家安全保障担当補佐官としてマクマスター中将を選ぶ）という見出しで、”President Trump named Army Lt. Gen. H.R. McMaster as his new national security adviser, replacing the ousted Michael Flynn – a move meant to help put the White House on firmer footing after missteps on multiple fronts”（トランプ大統領は、新しい国家安全保障担当補佐官に、追放されたフリン氏に代わって、マクマスター中将を指名した。これは、ホワイトハウスが多方面で誤りを犯した後、しっかりとした足場を固めるための動きだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
865. 安倍首相とトランプ大統領の電話会談のニュースに関する日米報道の比較ー2017.1.30 [国際ーアメリカ]
安倍首相とトランプ大統領の電話会談のニュースについて、日本とアメリカなど外国の報道を比較してみました。
アメリカのトランプ大統領は、1月20日就任し、27日イギリスのメイ首相と外国の首脳としては初めて直接会談を行い、翌28日、日本の安倍首相、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領、フランスのオランド大統領、オーストラリアのターンブル首相の5か国の首脳と順番に電話会談を行いました。
安倍首相との電話会談は、日本時間の28日（土）23時から40分程度行われ、終わってから安倍首相が、自ら記者団に会談について語り、新聞各社の朝刊用の原稿締め切りは、午前1時～2時ですので、全紙とも29日（日）の朝刊にぎりぎり間に合って掲載していました。解説と関連記事、社説などは30日(月）の朝刊に掲載していました。いずれも、安倍首相が記者団に語った内容が中心で、一様に「日米同盟の重要性の認識で一致」という内容でした。
外国のメディアの報道は、トランプ大統領が5か国の首脳と電話会談を行ったというリードで、プーチン大統領の電話会談は1時間で、やはりほとんどがこの米ロ会談に焦点をあてて、詳しく報道していました。
ここでは、外国のメディアの報道の中で、安倍・トランプ会談だけを取り上げた報道をピックアップしてみました。
日本のメディアの報道
『読売』
29日(日)朝刊
・見出しー日米首脳会談10日で合意、電話会談、「同盟の重要性確認」
・リードー安倍首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、ワシントンで2月10日に初めての首脳会談を行うことで合意した。首相は電話会談後、首相官邸で記者団に「日米同盟の重要性を確認した」と述べた上で、「2月の首脳会談では、経済や安全保障全般にわたり、率直で有意義な意見交換をしたい」と語った。首相の訪米には、麻生副総理兼財務相、岸田外相、世耕経済産業相も同行する方向だ。
30日（月）朝刊
・解説または関連記事―（記名なし)首脳会談来月10日、日本 米の貿易圧力警戒、安保と「取引」懸念
・社説―日米電話会談、肝心なのは同盟強化の各論だ
『朝日』
29日(日)朝刊
・見出しー日米同盟の重要性確認、両首脳が電話会談、来月10日会談合意
・リードー安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日深夜（米東部時間28日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。両首脳は、首相が訪米して2月10日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意。日米同盟の重要性を改めて確認したうえで、通商政策や安全保障の課題について意見を交わした。
30日（月）朝刊
・解説または関連記事―（小室浩幸、ワシントン＝佐藤武嗣）10日の会談は「真剣勝負」、日米首脳 通商交渉、焦点に/ 読めぬトランプ外交
・社説―（別のテーマ・核燃料サイクル 再処理工場を動かすな）
『毎日』
29日(日)朝刊
・見出しー日米、来月10日合意、通商問題議論へ、首脳電話協議
・リードー安倍晋三は28日深夜、トランプ大統領と電話で協議し、2月10日ワシントンで会談することで合意した。両首脳は、日米同盟の重要性を確認。トランプ氏は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に代わる2国間の通商協定交渉に入る姿勢を示しており、通商問題を含めた日米経済関係を首脳会談の議題とすることも確認した。
30日（月）朝刊
・解説または関連㎡記事―(古本陽荘)日本、経済協力を模索
・社説―（別のテーマー面会めぐる争い、子供の幸福を最優先に）
『日本経済』
29日（日）朝刊
・見出しー日米首脳、来月10日会談、「経済関係や同盟重要」、電話協議、トランプ氏 日本との関係重視
・リードー安倍晋三首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で42分協議し、2月10日にワシントンで日米首脳会談を開くことで合意した。日本側によると、両首脳は日米同盟の重要性を確認、日米の経済関係の重要性でも一致した。環太平洋経済連携協定（TPP）や自由貿易協定（FTA）は話題にならなかった。首相は、自動車など日本企業の米経済への貢献を説明した。
30日（月）朝刊
・解説または関連記事―(記名なし) 日本の車産業に雇用要請、対北朝鮮では協力/日本、対米貢献強調へ 経済連携、かじ取り難しく
・社説―日米自動車摩擦の再燃を回避したい
『産経』
29日（日）朝刊
・見出しー日米首脳会談来月10日、通商政策焦点に、トランプ氏「関係を重視」、電話会談、首相、厳しい局面も
リードー安倍晋三首相は28日深夜、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は、2月10日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。安倍首相は電話会談後、官邸で記者団に「日米首脳会談で経済や安全保障全廃において率直で有意義な意見交換をしたい」と意欲を示した。ワシントンでの首脳会談では通称政策の議論が焦点になりそうだ。
30日朝刊
・解説または関連記事―日米首脳電話会談、国防長官異例の早期派遣、「マッド・ドッグをよろしく」（マッド・ドッグ（狂犬）は、マティス国防長官のあだ名）/「娘があなたを高く評価していた」
・主張―日米首脳来月会談、アジア太平洋重視へ導け
『東京』（中日新聞東京本社発行）
29日(日)朝刊
・見出しー日米首脳会談来月10日決定
・リードー安倍晋三首相は28日深夜、トランプ米大統領と電話で約40分間協議し、来月10日にワシントンのホワイトハウスで初の首脳会談を行うことで正式に合意した。首相は、電話後、官邸で記者団に、ワシントンの会談では「両首脳は同盟の重要性も確認した。経済、安全保障全般で率直で有意義な意見交換をしたい」と述べた。
30日（月）朝刊
・解説または関連記事―(記名なし)大統領と電話協議、米、雇用創出求める/
（稲尾聡太）メーカーは警戒、減産と引き換えでは・・・
・社説―米英の接近、人権重視の価値観守れ （米英首脳会談）
『共同通信』
29日に配信
・見出しートランプ氏、雇用創出要求
・リードー安倍晋三首相は、28日深夜、トランプ米大統領と電話会談し、米ワシントンで2月10日（現地時間）に直接会談することで合意した。トランプ氏は。「日本との関係を重視している」「(米国の)雇用をつくってほしい」と述べたのに対し、首相は、自動車産業など日本企業の米国への貢献を説明した。両首脳は、同盟の重要性も確認した。首相は、電話会談後、来月の首脳会談に関し、「経済、安全保障全般において有意義で、率直な意見交換をしたい」」と官邸で記者団に語った。トランプ氏は「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認。
『時事通信』
29日（日）配信
・見出しー日米首脳会談、来月10日で合意、トランプ氏「同盟極めて重要」、電話協議
・リードー安倍晋三首相は28日深夜、首相官邸で、米国のトランプ大統領と電話で協議し、初の首脳会談を2月10日にワシントンのホワイトハウスで行うことで合意した。両首脳は「日米同盟は重要」との認識で一致し、強化していく方針を確認。トランプ氏が環太平洋連携協定(TPP)離脱を決めたことを踏まえ、2国間の貿易・投資関係を強化していくことで一致した。
『NHK』
29日（日）放送
・見出しー日米首脳会談来月10日にワシントンで開催を確認
・リードー安倍総理大臣は28日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、来月10日にワシントンで、大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。
外国のメディアの報道
アメリカ
『The Wall Street Journal』紙（東京発）
・見出しーShinzo Abe Discusses Importance of Japan-U.S. Alliance With Donald Trump （安倍首相、トランプ大統領と日米同盟の重要性を討議）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe said Saturday that U.S.
President Donald Trump has acknowledged the importance of an alliance between their countries for defense and economic growth. (日本の安倍首相は、アメリカのトランプ大統領が防衛と経済成長のための両国間の同盟の重要性を認めたと述べた)
『CNN(=Cable News Network)』放送（ワシントン発）
見出しーJapan PM Abe to visit US, meet with Trump （日本の安倍首相、訪米し、トランプ大統領と会談へ）
リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe accepted an invitation Saturday to visit President Donald Trump at the White House next month. White House press secretary Sean Spicer confirmed the news on Twitter shortly after the two leaders had their first phone call since Trump was inaugurated earlier this month. （日本の安倍首相は、来月ホワイトハウスでトランプ大統領を訪ねるようにという招待を受け入れた。ホワイトハウスのスパイサー報道官は、両首脳が、トランプ氏が今月大統領に就任して以来、初めて電話会談を行った後、ツィッターでこのニュースを確認した）
『Bloomberg』（経済、金融など中心の総合情報サービス会社）
見出しーTrump, Abe Agree in Phone Call to Meet in Washington Next Month
（トランプ大統領、安倍首相、電話会談で、来月ワシントンで会談することで合意）
リードーPresident Donald Trump and Japanese Prime Minister Shinzo Abe agreed to hold a summit in Washington on Feb.10 and affirmed the importance of their alliance. Abe told reporters, after the U.S. strained ties by withdrawing from a Pacific trade pact. (トランプ大統領と日本の安倍首相は、2月10日にワシントンで首脳会談を行うことで合意し、日米同盟の重要性を確認した。これは、安倍首相が記者団に明らかにしたもので、日米関係は、アメリカが太平洋の貿易協定(TPP協定)から離脱したことによって緊張していた)
イギリス
『REUTERS』通信（東京、ワシントン発）
見出しーJapan PM Abe: To meet Trump February 10; reaffirmed importance of alliance （日本の安倍首相、2月10日にトランプ大統領と会談へ、日米同盟の重要性を再確認）
リードーU.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Shinzo Abe agreed on Saturday to meet early next month, affirming the importance of bilateral ties while setting the stage for potentially sensitive trade talks.
（アメリカのトランプ大統領と日本の安倍首相は、来月初旬に会談を行うことで合意し、潜在的に微妙な通商交渉の場を設定し、日米関係の重要性を確認した）
中国
『Xinhua（新華社）』通信（東京発）
見出しーAbe, Trump to hold 1st summit meeting on Feb.10 （安倍首相、トランプ大統領、2月10日第1回首脳会談開催へ）
リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe and U.S. President Donald Trump on Saturday agreed to hold their first summit in Washington on Feb.10, said Abe here after telephone talks with Trump on Saturday. （日本の安倍首相は、アメリカのトランプ大統領と電話会談した後、両首脳が、2月10日ワシントンで第1回の首脳会談を開催することで合意したと述べた）
アメリカのトランプ大統領は、1月20日就任し、27日イギリスのメイ首相と外国の首脳としては初めて直接会談を行い、翌28日、日本の安倍首相、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領、フランスのオランド大統領、オーストラリアのターンブル首相の5か国の首脳と順番に電話会談を行いました。
安倍首相との電話会談は、日本時間の28日（土）23時から40分程度行われ、終わってから安倍首相が、自ら記者団に会談について語り、新聞各社の朝刊用の原稿締め切りは、午前1時～2時ですので、全紙とも29日（日）の朝刊にぎりぎり間に合って掲載していました。解説と関連記事、社説などは30日(月）の朝刊に掲載していました。いずれも、安倍首相が記者団に語った内容が中心で、一様に「日米同盟の重要性の認識で一致」という内容でした。
外国のメディアの報道は、トランプ大統領が5か国の首脳と電話会談を行ったというリードで、プーチン大統領の電話会談は1時間で、やはりほとんどがこの米ロ会談に焦点をあてて、詳しく報道していました。
ここでは、外国のメディアの報道の中で、安倍・トランプ会談だけを取り上げた報道をピックアップしてみました。
日本のメディアの報道
『読売』
29日(日)朝刊
・見出しー日米首脳会談10日で合意、電話会談、「同盟の重要性確認」
・リードー安倍首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、ワシントンで2月10日に初めての首脳会談を行うことで合意した。首相は電話会談後、首相官邸で記者団に「日米同盟の重要性を確認した」と述べた上で、「2月の首脳会談では、経済や安全保障全般にわたり、率直で有意義な意見交換をしたい」と語った。首相の訪米には、麻生副総理兼財務相、岸田外相、世耕経済産業相も同行する方向だ。
30日（月）朝刊
・解説または関連記事―（記名なし)首脳会談来月10日、日本 米の貿易圧力警戒、安保と「取引」懸念
・社説―日米電話会談、肝心なのは同盟強化の各論だ
『朝日』
29日(日)朝刊
・見出しー日米同盟の重要性確認、両首脳が電話会談、来月10日会談合意
・リードー安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日深夜（米東部時間28日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。両首脳は、首相が訪米して2月10日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意。日米同盟の重要性を改めて確認したうえで、通商政策や安全保障の課題について意見を交わした。
30日（月）朝刊
・解説または関連記事―（小室浩幸、ワシントン＝佐藤武嗣）10日の会談は「真剣勝負」、日米首脳 通商交渉、焦点に/ 読めぬトランプ外交
・社説―（別のテーマ・核燃料サイクル 再処理工場を動かすな）
『毎日』
29日(日)朝刊
・見出しー日米、来月10日合意、通商問題議論へ、首脳電話協議
・リードー安倍晋三は28日深夜、トランプ大統領と電話で協議し、2月10日ワシントンで会談することで合意した。両首脳は、日米同盟の重要性を確認。トランプ氏は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に代わる2国間の通商協定交渉に入る姿勢を示しており、通商問題を含めた日米経済関係を首脳会談の議題とすることも確認した。
30日（月）朝刊
・解説または関連㎡記事―(古本陽荘)日本、経済協力を模索
・社説―（別のテーマー面会めぐる争い、子供の幸福を最優先に）
『日本経済』
29日（日）朝刊
・見出しー日米首脳、来月10日会談、「経済関係や同盟重要」、電話協議、トランプ氏 日本との関係重視
・リードー安倍晋三首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で42分協議し、2月10日にワシントンで日米首脳会談を開くことで合意した。日本側によると、両首脳は日米同盟の重要性を確認、日米の経済関係の重要性でも一致した。環太平洋経済連携協定（TPP）や自由貿易協定（FTA）は話題にならなかった。首相は、自動車など日本企業の米経済への貢献を説明した。
30日（月）朝刊
・解説または関連記事―(記名なし) 日本の車産業に雇用要請、対北朝鮮では協力/日本、対米貢献強調へ 経済連携、かじ取り難しく
・社説―日米自動車摩擦の再燃を回避したい
『産経』
29日（日）朝刊
・見出しー日米首脳会談来月10日、通商政策焦点に、トランプ氏「関係を重視」、電話会談、首相、厳しい局面も
リードー安倍晋三首相は28日深夜、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は、2月10日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。安倍首相は電話会談後、官邸で記者団に「日米首脳会談で経済や安全保障全廃において率直で有意義な意見交換をしたい」と意欲を示した。ワシントンでの首脳会談では通称政策の議論が焦点になりそうだ。
30日朝刊
・解説または関連記事―日米首脳電話会談、国防長官異例の早期派遣、「マッド・ドッグをよろしく」（マッド・ドッグ（狂犬）は、マティス国防長官のあだ名）/「娘があなたを高く評価していた」
・主張―日米首脳来月会談、アジア太平洋重視へ導け
『東京』（中日新聞東京本社発行）
29日(日)朝刊
・見出しー日米首脳会談来月10日決定
・リードー安倍晋三首相は28日深夜、トランプ米大統領と電話で約40分間協議し、来月10日にワシントンのホワイトハウスで初の首脳会談を行うことで正式に合意した。首相は、電話後、官邸で記者団に、ワシントンの会談では「両首脳は同盟の重要性も確認した。経済、安全保障全般で率直で有意義な意見交換をしたい」と述べた。
30日（月）朝刊
・解説または関連記事―(記名なし)大統領と電話協議、米、雇用創出求める/
（稲尾聡太）メーカーは警戒、減産と引き換えでは・・・
・社説―米英の接近、人権重視の価値観守れ （米英首脳会談）
『共同通信』
29日に配信
・見出しートランプ氏、雇用創出要求
・リードー安倍晋三首相は、28日深夜、トランプ米大統領と電話会談し、米ワシントンで2月10日（現地時間）に直接会談することで合意した。トランプ氏は。「日本との関係を重視している」「(米国の)雇用をつくってほしい」と述べたのに対し、首相は、自動車産業など日本企業の米国への貢献を説明した。両首脳は、同盟の重要性も確認した。首相は、電話会談後、来月の首脳会談に関し、「経済、安全保障全般において有意義で、率直な意見交換をしたい」」と官邸で記者団に語った。トランプ氏は「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認。
『時事通信』
29日（日）配信
・見出しー日米首脳会談、来月10日で合意、トランプ氏「同盟極めて重要」、電話協議
・リードー安倍晋三首相は28日深夜、首相官邸で、米国のトランプ大統領と電話で協議し、初の首脳会談を2月10日にワシントンのホワイトハウスで行うことで合意した。両首脳は「日米同盟は重要」との認識で一致し、強化していく方針を確認。トランプ氏が環太平洋連携協定(TPP)離脱を決めたことを踏まえ、2国間の貿易・投資関係を強化していくことで一致した。
『NHK』
29日（日）放送
・見出しー日米首脳会談来月10日にワシントンで開催を確認
・リードー安倍総理大臣は28日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、来月10日にワシントンで、大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。
外国のメディアの報道
アメリカ
『The Wall Street Journal』紙（東京発）
・見出しーShinzo Abe Discusses Importance of Japan-U.S. Alliance With Donald Trump （安倍首相、トランプ大統領と日米同盟の重要性を討議）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe said Saturday that U.S.
President Donald Trump has acknowledged the importance of an alliance between their countries for defense and economic growth. (日本の安倍首相は、アメリカのトランプ大統領が防衛と経済成長のための両国間の同盟の重要性を認めたと述べた)
『CNN(=Cable News Network)』放送（ワシントン発）
見出しーJapan PM Abe to visit US, meet with Trump （日本の安倍首相、訪米し、トランプ大統領と会談へ）
リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe accepted an invitation Saturday to visit President Donald Trump at the White House next month. White House press secretary Sean Spicer confirmed the news on Twitter shortly after the two leaders had their first phone call since Trump was inaugurated earlier this month. （日本の安倍首相は、来月ホワイトハウスでトランプ大統領を訪ねるようにという招待を受け入れた。ホワイトハウスのスパイサー報道官は、両首脳が、トランプ氏が今月大統領に就任して以来、初めて電話会談を行った後、ツィッターでこのニュースを確認した）
『Bloomberg』（経済、金融など中心の総合情報サービス会社）
見出しーTrump, Abe Agree in Phone Call to Meet in Washington Next Month
（トランプ大統領、安倍首相、電話会談で、来月ワシントンで会談することで合意）
リードーPresident Donald Trump and Japanese Prime Minister Shinzo Abe agreed to hold a summit in Washington on Feb.10 and affirmed the importance of their alliance. Abe told reporters, after the U.S. strained ties by withdrawing from a Pacific trade pact. (トランプ大統領と日本の安倍首相は、2月10日にワシントンで首脳会談を行うことで合意し、日米同盟の重要性を確認した。これは、安倍首相が記者団に明らかにしたもので、日米関係は、アメリカが太平洋の貿易協定(TPP協定)から離脱したことによって緊張していた)
イギリス
『REUTERS』通信（東京、ワシントン発）
見出しーJapan PM Abe: To meet Trump February 10; reaffirmed importance of alliance （日本の安倍首相、2月10日にトランプ大統領と会談へ、日米同盟の重要性を再確認）
リードーU.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Shinzo Abe agreed on Saturday to meet early next month, affirming the importance of bilateral ties while setting the stage for potentially sensitive trade talks.
（アメリカのトランプ大統領と日本の安倍首相は、来月初旬に会談を行うことで合意し、潜在的に微妙な通商交渉の場を設定し、日米関係の重要性を確認した）
中国
『Xinhua（新華社）』通信（東京発）
見出しーAbe, Trump to hold 1st summit meeting on Feb.10 （安倍首相、トランプ大統領、2月10日第1回首脳会談開催へ）
リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe and U.S. President Donald Trump on Saturday agreed to hold their first summit in Washington on Feb.10, said Abe here after telephone talks with Trump on Saturday. （日本の安倍首相は、アメリカのトランプ大統領と電話会談した後、両首脳が、2月10日ワシントンで第1回の首脳会談を開催することで合意したと述べた）
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862.トランプ米大統領就任のニュースの日本とアメリカなど外国の報道の比較ー2017.1.23 [国際ーアメリカ]
アメリカのトランプ大統領の就任のニュースについて、日本とアメリカを中心に外国の報道を比較してみました。
日本ほどアメリカの大統領に関するニュースを大きく詳しく報道する国はないと思いますし、今回の日本の報道は、外電にもかかわらず、国内の政治・経済のニュースと同様、ニュースの本記は、「画一的、横並び」で、演説の「米国第一」主義と大統領令のTPP=環太平洋経済連携協定からの離脱表明が中心でした。ニュースの本記は、トランプ大統領の演説と大統領令の発表された”言葉“で書いていて、その発言や発表のもっている意味づけが外国の報道と比較してほとんどありません。ちょうど前日の20日に召集された通常国会での安倍首相の施政方針演説などの政府演説のニュースをご覧になれば同じことが言えると思います。両方とも記者は、PRESS RELEASEを見て書いていて、外国の報道のように意味づけが欠けている場合が多いのです。あとは、解説と社説にまかせ、ニュースの本記はストレート・ニュースでよいという考えからだと思います。書く方は、その方が楽だからです。アメリカなど外国の報道のように、ニュースの本記のリードを読めば、全体像がわかるように書くべきだと思います。
・日本のメディアの報道
『読売』
21日夕刊
・見出しートランプ大統領就任、「米国第一」宣言、TPP離脱表明、抗議デモ217人逮捕
・リードー米国の実業家ドナルド・トランプ氏（70）は20日、第45代大統領に就任した。連邦議会議事堂前での就任演説では「今日この日から米国第一だ」と述べ、外交・経済両面で国益を何よりも優先する姿勢を鮮明にした。トランプ氏は就任初日に大統領令に署名し、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱方針を明示するなどした基本政策を発表するなど政権を始動させた。就任式場は8年前より空席が目立ち、ワシントン市内では全米から集まったトランプ氏の支持者と抗議デモ参加者が衝突した。米社会の分断、国際秩序の先行きに懸念が集まる船出となった。
・解説―アメリカ総局長 小川聡 分断深める危うさ
22日朝刊
・社説―トランプ新政権、価値観と現実を無視した演説、「米国第一」では安定と繁栄を失う
『朝日』
21日夕刊
・見出しートランプ大統領始動、米、TPP離脱表明、NAFTAは「再交渉」、デモ過激化200人超逮捕
・リードー米共和党のドナルド・トランプ氏（70）は20日正午（日本時間21日午前2時）、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第45代大統領に就任した。就任直後に主要政策を公表し、環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱する方針を発表。就任演説では米国益を最優先する「米国第一主義」を全面に打ち出した。全米で抗議デモが行われ、首都ワシントンでは一部が過激化して200人以上の逮捕者が出た。トランプ大統領の時代は「分断」を色濃く映し出した幕開けとなった。
・解説―ワシントン＝佐藤武嗣 内向き「米国第一」、国際協調の理念 強く否定
22日朝刊
社説―トランプ政権、内向き超大国を憂う
『毎日』
21日夕刊
・見出しートランプ大統領就任、「権力国民に戻す」、米、TPP離脱表明、オバマケア見直し、騒乱拡大200人逮捕
・リードー米共和党のドナルド・トランプ新大統領（70）は20日、連邦議会議事堂前で就任宣誓し、第45代大統領に就任した。就任演説では「米国第一主義」を強調し、国内雇用の維持・創出や不法移民対策を主張した。演説後、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱方針を正式に発表。医療保険制度改革（オバマケア）の見直しに向けた大統領令にも署名し、オバマ前政権からの政策の大転換を印象づけた。
・解説―ワシントン 会川晴之 トランプ大統領就任、米軍増強を強調、過激派打倒「最優先に」
22日朝刊
・社説―トランプ新大統領、分断を世界に広げるな
『日本経済』
21日夕刊
・見出しートランプ大統領就任、米、TPP離脱表明、NAFTA再交渉、オバマケア見直し指示
・リードー米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が20日就任した。大統領就任式では「米国製品を買い、米労働者を雇って、米国を再び偉大な国にする」と演説し、式典直後には公約通り環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱する方針を発表した。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉も表明し、政権発足と同時に通商政策の抜本転換を打ち出した。また医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しに関する大統領令にも署名した。
・解説―米、TPP離脱表明、日本通商戦略見直し、翻意へ有効策乏しく
22日朝刊
・社説―「米国第一」を世界に拡散させるな
『産経』（夕刊なし）
22日朝刊
・見出しー大統領就任、トランプ氏 TPP離脱表明、米国第一アメリカ製品を買おう IS壊滅、連日抗議デモ200人拘束
・リードー昨年11月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏（70）は20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第45代大統領に就任した。演説で「今日から米国が第一になる」と宣言したトランプ氏は、就任初日に環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を表明。また、「イランや北朝鮮のような国からのミサイル攻撃」に対抗するため、ミサイル防衛システムを確立する方針を示した。
・解説―編集局長 乾正人 「日本第一」主義でいこう
・主張―トランプ新大統領、世界にどう向き合うのか、自由貿易を日本は働きかけよ
『東京』（中日新聞社東京本社発行）
21日夕刊
・見出しートランプ大統領就任、初日から米国第一、「アメリカ製品を買いアメリカ人を雇う」、TPP 即座に離脱
・リードー米共和党のドナルド・トランプ氏（70）は20日正午（日本時間21日午前2時）ごろ、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で宣誓し、第45代大統領に就任した。就任演説では、雇用創出を前面に打ち出し、「米国第一主義」を宣言。新政権は、早速、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱を正式表明した。トランプ氏は演説で国民に結束を呼び掛けたが、首都では抗議活動が相次ぎ、デモ参加者の一部が暴徒化。警察は催涙ガスを噴射するなどし、200人以上を拘束した。
・解説―ワシントン・石川智規 内向き保護主義現実に 米新政権 2国間交渉に軸足
22日朝刊
・社説―トランプ新政権船出、建国の精神を忘れるな
『共同通信』
21日配信
・見出しー米新政権、「米国第一」主義を宣言
・リードー昨年11月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏（70）20日（日本時間21日未明）首都ワシントンの連邦議会議事堂前で宣誓し、第45代大統領に就任した。共和党政権は8年ぶり。トランプ氏は、演説で「米国第一」主義を宣言し、雇用創出などを通して「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」と強調。国民に結束を促し、米国の再建を誓った。
『時事通信』
21日配信
・見出しー「権力を国民に」強調＝イスラムのテロ壊滅誓うートランプ米大統領就任演説
・リードートランプ米新大統領（70）は20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行った就任演説で、国民の根深い政治不信を念頭に「きょうの式典は単なる政権の移行ではなく、ワシントンから国民への権力の移行だ」と強調した。その上で「米国第一」を最優先に国家の再生に取り組む決意を表明した。
『NHK』
21日放送
・見出しートランプ新大統領が就任「米第一主義」掲げる
・リードーアメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。トランプ新大統領は就任演説でアメリカ第一主義を掲げ、アメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。
・外国のメディアの報道
アメリカ
『The New York Times』紙は、”Donald Trump Is Sworn In as President, Capping His Swift Ascent”（ドナルド・トランプ氏大統領に就任、スピード出世）という見出しで、”Donald John Trump was inaugurated as the 45th president of the United States on Friday, ushering in a new era that he vowed would shatter the established order and reverse a national decline that he called “this American carnage.” In a ceremony that capped a remarkable rise to power, Mr. Trump presented himself as the leader of a populist uprising to restore lost greatness. He outlined a dark vision of an America afflicted by “the ravages” of economic dislocation and foreign exploitation, requiring his can-do approach to turn around”（ドナルド・トランプ氏は、アメリカの第45代大統領に就任した。新しい時代を先導し、確立された秩序を破壊し、彼が“このアメリカの大虐殺”と呼んでいるアメリカの衰退をひっくり返すことを誓った。トランプ氏は、権力への顕著な出世を表わした式典で、失われた偉大さを取り戻すために国民勃興のリーダーになるといった。彼は、経済の流出や外国の搾取といった”破壊“のよってもたらされたアメリカの暗いビジョンを概観し、それらをひっくり返す大胆なアプローチを求めた）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、”Donald Trump Strikes Nationalistic Tone in Inaugural Speech – Historians and speechwriters call the address one of the most ominous entrances ever, reinforcing familiar campaign themes of American decline –“（ドナルド・トランプ氏、就任演説で、ナショナリスティックな調子を打ち出す － 歴史家やスピーチライターは、その就任演説をこれまでで最も不吉なスタートの一つだとし、アメリカの衰退という大統領選挙運動期間中の慣れ親しんできたテーマを強化したものだったといっている）という見出しで、”President Donald Trump delivered what historians and speechwriters said was one of the most ominous inaugural addresses ever, reinforcing familiar campaign themes of American decline while positioning himself as the protector of the country’s “forgotten men and women”（トランプ大統領は、歴史家やスピーチライターたちがこれまでで最も不吉な就任演説の1つだといっている就任演説を行い、アメリカの衰退という大統領選挙運動期間中慣れ親しんだテーマを強化し、自らをアメリカの“忘れられた男女”の擁護者だと位置づけた）と報じました。
『The Washington Post』紙は、”Trump takes office, vows an end to ‘American carnage’”（トランプ氏、大統領に就任、’アメリカの大虐殺‘に終止符を打つと誓う）という見出しで、”Donald John Trump was sworn in Friday on the nation’s 45th president and delivered a fiery nationalist manifesto that promised a populist restoration by stripping power from Washington’s elites and ending an era of “American carnage.” Framing his ascension as transformational and global in its impact, Trump delivered a dark inaugural address in which he pledged fealty to all Americans. But he made little overt attempt to soothe a nation still wounded from arguably the ugliest election season of modern times and signaled that he intends to govern as if waging a permanent political campaign”（ドナルド・トランプ氏は、アメリカの第45代大統領に就任し、ひどくナショナリスティックな政策を発表し、ワシントンのエリートから権力を奪還し、”アメリカ大虐殺“の時代を終わらせることによって、国民の復興を約束した。トランプ氏は、彼が大統領までのぼりつめたことが様々形で世界的な影響を与えたが、暗い就任演説を行い、すべてのアメリカ国民に忠誠を誓った。しかし、彼は、おそらく近代で最も醜い大統領選挙から依然として傷ついている国民を慰めようとするような公然とした試みはせずに、あたかも永遠の政治的キャンペーンをしているかのように、統治していくつもりであることを示唆した）と報じました。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Trump becomes 45th President of the United States”（ｔランプ氏、アメリカ第45代大統領に就任）という見出しで、”Donald Trump became the 45th President of the United States on Friday, vowing to drain power from Washington elites and always put “America first” in its dealings with the world at a moment of transformative political change. ・・・・Trump’s inaugural address centered on the themes that animated his stunning outsider campaign, which shattered political conventions and gave voice to heartland voters who felt badly let down by professional politicians”（ドナルド・トランプ氏は、アメリカの第45代大統領に就任し、ワシントンのエリートから権力を奪還し、さまざまな政治的な変化の時代に世界に対処するのに“アメリカ第一”主義をいつも貫くことを約束した。・・・・トランプの就任演説は、ひどくアウトサイダー的な選挙運動に似たテーマに集中したもので、政治集会を粉砕し、職業的政治家によってひどく痛みつけられた支持者の中心的な有権者に発言権を与えた）と報じました。
その他の国々
ロシアの『TASS』通信は、”Trump’s inaugural address: When America is united, America is totally unstoppable”（トランプ大統領の就任演説：アメリカは結束した時に、アメリカは、止められない）という見出しで、“The current change of government in the United States means transferring power back to the American people, the United States’ 45th President Donald Trump said in his inaugural speech on Friday”（アメリカの第45代大統領ドナルド・トランプ氏は、アメリカにおける現在の政変は、権力がアメリカ国民に戻ったことを意味すると述べた）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Commentary - As Trump takes office, cooperation best option for U.S.-China ties, global interests”（解説：トランプ氏が大統領に就任したので、協力ということが米中関係や世界の権益にとって最善の選択肢だ）という見出しで、”Donald Trump became the new U.S. president on Friday. He deserves to be congratulated for assuming such a critical office at such a critical moment. The world expects him to deal with the U.S. and global challenges with discretion and wisdom, and give full play to China-U.S. cooperation to conquer the hardships. As a renowned and savvy businessman, the new leader in Washington knows more than anyone else the merits of a sound China-U.S. partnership. Therefore, he surely knows that investment from Chinese business benefits the U.S. economy and could help create more jobs for the country”（ドナルド・トランプ氏が新しいアメリカの大統領になった。彼は、こんなに重要な時期にこんなに重要なポストについたことで祝福を受けるに値する。世界は、彼が思慮深さと賢明さをもって、アメリカや世界の挑戦に対応して難しさを乗り越え、米中間の協力で十分な役割を果たすことを期待している。ワシントンの新しいリーダーは、有名で物わかりのよいビジネスマンとして、誰よりも健全な米中のパートナーシップの良い点を知っている。従って、彼は、中国のビジネス界からの投資がアメリカ経済に恩恵をもたらし、アメリカのためにより多くの雇用をもたらすことをよく知っている）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”President Trump begins overhaul as first executive orders signed”(トランプ大統領、最初の大統領令に署名してオーバーホール開始)という見出しで、”Donald Trump has taken his first steps as president, signing an executive order which targets the signature health care reforms of his predecessor. His proclamation ordered agencies to ease the economic burden of the laws known as Obamacare”（ドナルド・トランプ氏は、大統領令に署名して大統領としての一歩を歩みだした。それは、彼の前任者（オバマ前大統領）の医療保険制度改革に関するものだ。彼の宣言は、関係諸機関にオバマケアといわれる法律の経済的負担を軽減するよう命じている）と報じました。
日本ほどアメリカの大統領に関するニュースを大きく詳しく報道する国はないと思いますし、今回の日本の報道は、外電にもかかわらず、国内の政治・経済のニュースと同様、ニュースの本記は、「画一的、横並び」で、演説の「米国第一」主義と大統領令のTPP=環太平洋経済連携協定からの離脱表明が中心でした。ニュースの本記は、トランプ大統領の演説と大統領令の発表された”言葉“で書いていて、その発言や発表のもっている意味づけが外国の報道と比較してほとんどありません。ちょうど前日の20日に召集された通常国会での安倍首相の施政方針演説などの政府演説のニュースをご覧になれば同じことが言えると思います。両方とも記者は、PRESS RELEASEを見て書いていて、外国の報道のように意味づけが欠けている場合が多いのです。あとは、解説と社説にまかせ、ニュースの本記はストレート・ニュースでよいという考えからだと思います。書く方は、その方が楽だからです。アメリカなど外国の報道のように、ニュースの本記のリードを読めば、全体像がわかるように書くべきだと思います。
・日本のメディアの報道
『読売』
21日夕刊
・見出しートランプ大統領就任、「米国第一」宣言、TPP離脱表明、抗議デモ217人逮捕
・リードー米国の実業家ドナルド・トランプ氏（70）は20日、第45代大統領に就任した。連邦議会議事堂前での就任演説では「今日この日から米国第一だ」と述べ、外交・経済両面で国益を何よりも優先する姿勢を鮮明にした。トランプ氏は就任初日に大統領令に署名し、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱方針を明示するなどした基本政策を発表するなど政権を始動させた。就任式場は8年前より空席が目立ち、ワシントン市内では全米から集まったトランプ氏の支持者と抗議デモ参加者が衝突した。米社会の分断、国際秩序の先行きに懸念が集まる船出となった。
・解説―アメリカ総局長 小川聡 分断深める危うさ
22日朝刊
・社説―トランプ新政権、価値観と現実を無視した演説、「米国第一」では安定と繁栄を失う
『朝日』
21日夕刊
・見出しートランプ大統領始動、米、TPP離脱表明、NAFTAは「再交渉」、デモ過激化200人超逮捕
・リードー米共和党のドナルド・トランプ氏（70）は20日正午（日本時間21日午前2時）、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第45代大統領に就任した。就任直後に主要政策を公表し、環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱する方針を発表。就任演説では米国益を最優先する「米国第一主義」を全面に打ち出した。全米で抗議デモが行われ、首都ワシントンでは一部が過激化して200人以上の逮捕者が出た。トランプ大統領の時代は「分断」を色濃く映し出した幕開けとなった。
・解説―ワシントン＝佐藤武嗣 内向き「米国第一」、国際協調の理念 強く否定
22日朝刊
社説―トランプ政権、内向き超大国を憂う
『毎日』
21日夕刊
・見出しートランプ大統領就任、「権力国民に戻す」、米、TPP離脱表明、オバマケア見直し、騒乱拡大200人逮捕
・リードー米共和党のドナルド・トランプ新大統領（70）は20日、連邦議会議事堂前で就任宣誓し、第45代大統領に就任した。就任演説では「米国第一主義」を強調し、国内雇用の維持・創出や不法移民対策を主張した。演説後、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱方針を正式に発表。医療保険制度改革（オバマケア）の見直しに向けた大統領令にも署名し、オバマ前政権からの政策の大転換を印象づけた。
・解説―ワシントン 会川晴之 トランプ大統領就任、米軍増強を強調、過激派打倒「最優先に」
22日朝刊
・社説―トランプ新大統領、分断を世界に広げるな
『日本経済』
21日夕刊
・見出しートランプ大統領就任、米、TPP離脱表明、NAFTA再交渉、オバマケア見直し指示
・リードー米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が20日就任した。大統領就任式では「米国製品を買い、米労働者を雇って、米国を再び偉大な国にする」と演説し、式典直後には公約通り環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱する方針を発表した。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉も表明し、政権発足と同時に通商政策の抜本転換を打ち出した。また医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しに関する大統領令にも署名した。
・解説―米、TPP離脱表明、日本通商戦略見直し、翻意へ有効策乏しく
22日朝刊
・社説―「米国第一」を世界に拡散させるな
『産経』（夕刊なし）
22日朝刊
・見出しー大統領就任、トランプ氏 TPP離脱表明、米国第一アメリカ製品を買おう IS壊滅、連日抗議デモ200人拘束
・リードー昨年11月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏（70）は20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第45代大統領に就任した。演説で「今日から米国が第一になる」と宣言したトランプ氏は、就任初日に環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を表明。また、「イランや北朝鮮のような国からのミサイル攻撃」に対抗するため、ミサイル防衛システムを確立する方針を示した。
・解説―編集局長 乾正人 「日本第一」主義でいこう
・主張―トランプ新大統領、世界にどう向き合うのか、自由貿易を日本は働きかけよ
『東京』（中日新聞社東京本社発行）
21日夕刊
・見出しートランプ大統領就任、初日から米国第一、「アメリカ製品を買いアメリカ人を雇う」、TPP 即座に離脱
・リードー米共和党のドナルド・トランプ氏（70）は20日正午（日本時間21日午前2時）ごろ、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で宣誓し、第45代大統領に就任した。就任演説では、雇用創出を前面に打ち出し、「米国第一主義」を宣言。新政権は、早速、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱を正式表明した。トランプ氏は演説で国民に結束を呼び掛けたが、首都では抗議活動が相次ぎ、デモ参加者の一部が暴徒化。警察は催涙ガスを噴射するなどし、200人以上を拘束した。
・解説―ワシントン・石川智規 内向き保護主義現実に 米新政権 2国間交渉に軸足
22日朝刊
・社説―トランプ新政権船出、建国の精神を忘れるな
『共同通信』
21日配信
・見出しー米新政権、「米国第一」主義を宣言
・リードー昨年11月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏（70）20日（日本時間21日未明）首都ワシントンの連邦議会議事堂前で宣誓し、第45代大統領に就任した。共和党政権は8年ぶり。トランプ氏は、演説で「米国第一」主義を宣言し、雇用創出などを通して「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」と強調。国民に結束を促し、米国の再建を誓った。
『時事通信』
21日配信
・見出しー「権力を国民に」強調＝イスラムのテロ壊滅誓うートランプ米大統領就任演説
・リードートランプ米新大統領（70）は20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行った就任演説で、国民の根深い政治不信を念頭に「きょうの式典は単なる政権の移行ではなく、ワシントンから国民への権力の移行だ」と強調した。その上で「米国第一」を最優先に国家の再生に取り組む決意を表明した。
『NHK』
21日放送
・見出しートランプ新大統領が就任「米第一主義」掲げる
・リードーアメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。トランプ新大統領は就任演説でアメリカ第一主義を掲げ、アメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。
・外国のメディアの報道
アメリカ
『The New York Times』紙は、”Donald Trump Is Sworn In as President, Capping His Swift Ascent”（ドナルド・トランプ氏大統領に就任、スピード出世）という見出しで、”Donald John Trump was inaugurated as the 45th president of the United States on Friday, ushering in a new era that he vowed would shatter the established order and reverse a national decline that he called “this American carnage.” In a ceremony that capped a remarkable rise to power, Mr. Trump presented himself as the leader of a populist uprising to restore lost greatness. He outlined a dark vision of an America afflicted by “the ravages” of economic dislocation and foreign exploitation, requiring his can-do approach to turn around”（ドナルド・トランプ氏は、アメリカの第45代大統領に就任した。新しい時代を先導し、確立された秩序を破壊し、彼が“このアメリカの大虐殺”と呼んでいるアメリカの衰退をひっくり返すことを誓った。トランプ氏は、権力への顕著な出世を表わした式典で、失われた偉大さを取り戻すために国民勃興のリーダーになるといった。彼は、経済の流出や外国の搾取といった”破壊“のよってもたらされたアメリカの暗いビジョンを概観し、それらをひっくり返す大胆なアプローチを求めた）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、”Donald Trump Strikes Nationalistic Tone in Inaugural Speech – Historians and speechwriters call the address one of the most ominous entrances ever, reinforcing familiar campaign themes of American decline –“（ドナルド・トランプ氏、就任演説で、ナショナリスティックな調子を打ち出す － 歴史家やスピーチライターは、その就任演説をこれまでで最も不吉なスタートの一つだとし、アメリカの衰退という大統領選挙運動期間中の慣れ親しんできたテーマを強化したものだったといっている）という見出しで、”President Donald Trump delivered what historians and speechwriters said was one of the most ominous inaugural addresses ever, reinforcing familiar campaign themes of American decline while positioning himself as the protector of the country’s “forgotten men and women”（トランプ大統領は、歴史家やスピーチライターたちがこれまでで最も不吉な就任演説の1つだといっている就任演説を行い、アメリカの衰退という大統領選挙運動期間中慣れ親しんだテーマを強化し、自らをアメリカの“忘れられた男女”の擁護者だと位置づけた）と報じました。
『The Washington Post』紙は、”Trump takes office, vows an end to ‘American carnage’”（トランプ氏、大統領に就任、’アメリカの大虐殺‘に終止符を打つと誓う）という見出しで、”Donald John Trump was sworn in Friday on the nation’s 45th president and delivered a fiery nationalist manifesto that promised a populist restoration by stripping power from Washington’s elites and ending an era of “American carnage.” Framing his ascension as transformational and global in its impact, Trump delivered a dark inaugural address in which he pledged fealty to all Americans. But he made little overt attempt to soothe a nation still wounded from arguably the ugliest election season of modern times and signaled that he intends to govern as if waging a permanent political campaign”（ドナルド・トランプ氏は、アメリカの第45代大統領に就任し、ひどくナショナリスティックな政策を発表し、ワシントンのエリートから権力を奪還し、”アメリカ大虐殺“の時代を終わらせることによって、国民の復興を約束した。トランプ氏は、彼が大統領までのぼりつめたことが様々形で世界的な影響を与えたが、暗い就任演説を行い、すべてのアメリカ国民に忠誠を誓った。しかし、彼は、おそらく近代で最も醜い大統領選挙から依然として傷ついている国民を慰めようとするような公然とした試みはせずに、あたかも永遠の政治的キャンペーンをしているかのように、統治していくつもりであることを示唆した）と報じました。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Trump becomes 45th President of the United States”（ｔランプ氏、アメリカ第45代大統領に就任）という見出しで、”Donald Trump became the 45th President of the United States on Friday, vowing to drain power from Washington elites and always put “America first” in its dealings with the world at a moment of transformative political change. ・・・・Trump’s inaugural address centered on the themes that animated his stunning outsider campaign, which shattered political conventions and gave voice to heartland voters who felt badly let down by professional politicians”（ドナルド・トランプ氏は、アメリカの第45代大統領に就任し、ワシントンのエリートから権力を奪還し、さまざまな政治的な変化の時代に世界に対処するのに“アメリカ第一”主義をいつも貫くことを約束した。・・・・トランプの就任演説は、ひどくアウトサイダー的な選挙運動に似たテーマに集中したもので、政治集会を粉砕し、職業的政治家によってひどく痛みつけられた支持者の中心的な有権者に発言権を与えた）と報じました。
その他の国々
ロシアの『TASS』通信は、”Trump’s inaugural address: When America is united, America is totally unstoppable”（トランプ大統領の就任演説：アメリカは結束した時に、アメリカは、止められない）という見出しで、“The current change of government in the United States means transferring power back to the American people, the United States’ 45th President Donald Trump said in his inaugural speech on Friday”（アメリカの第45代大統領ドナルド・トランプ氏は、アメリカにおける現在の政変は、権力がアメリカ国民に戻ったことを意味すると述べた）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Commentary - As Trump takes office, cooperation best option for U.S.-China ties, global interests”（解説：トランプ氏が大統領に就任したので、協力ということが米中関係や世界の権益にとって最善の選択肢だ）という見出しで、”Donald Trump became the new U.S. president on Friday. He deserves to be congratulated for assuming such a critical office at such a critical moment. The world expects him to deal with the U.S. and global challenges with discretion and wisdom, and give full play to China-U.S. cooperation to conquer the hardships. As a renowned and savvy businessman, the new leader in Washington knows more than anyone else the merits of a sound China-U.S. partnership. Therefore, he surely knows that investment from Chinese business benefits the U.S. economy and could help create more jobs for the country”（ドナルド・トランプ氏が新しいアメリカの大統領になった。彼は、こんなに重要な時期にこんなに重要なポストについたことで祝福を受けるに値する。世界は、彼が思慮深さと賢明さをもって、アメリカや世界の挑戦に対応して難しさを乗り越え、米中間の協力で十分な役割を果たすことを期待している。ワシントンの新しいリーダーは、有名で物わかりのよいビジネスマンとして、誰よりも健全な米中のパートナーシップの良い点を知っている。従って、彼は、中国のビジネス界からの投資がアメリカ経済に恩恵をもたらし、アメリカのためにより多くの雇用をもたらすことをよく知っている）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”President Trump begins overhaul as first executive orders signed”(トランプ大統領、最初の大統領令に署名してオーバーホール開始)という見出しで、”Donald Trump has taken his first steps as president, signing an executive order which targets the signature health care reforms of his predecessor. His proclamation ordered agencies to ease the economic burden of the laws known as Obamacare”（ドナルド・トランプ氏は、大統領令に署名して大統領としての一歩を歩みだした。それは、彼の前任者（オバマ前大統領）の医療保険制度改革に関するものだ。彼の宣言は、関係諸機関にオバマケアといわれる法律の経済的負担を軽減するよう命じている）と報じました。
タグ：ニュース英語
849. トランプ米次期大統領、エクソンモービルのCEOを国務長官に起用ー2016.12.14 [国際ーアメリカ]
（a） 日本語のニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、13日外交を担う国務長官に、アメリカ石油メジャー最大手エクソンモービルのCEO=最高経営責任者のレックス・ティラーソン氏を起用すると発表しました。
ティラーソン氏は、64歳で、外交の実務経験はありませんが、ロシアとの関係が深いことで知られています。
トランプ氏は、ティラーソン氏を起用することによって、オバマ政権が対立していたロシアとの関係を修復するなどアメリカの外交の刷新をはかりたい考えとみられます。
ティラーソン氏は、ロシアで石油事業を行って来た経験があり、プーチン大統領とも親交があり、2013年にはロシア政府から両国の関係の発展に尽くした人に贈られる勲章を授与されるなど関係が深いことで知られています。また、ウクライナ問題をめぐって欧米諸国がロシアに経済制裁を課したことには批判的だったといわれています。
ティラーソン氏を含め新政権の閣僚は、アメリカ上院の承認手続きが必要で、ロシアに批判的な議員が多いといわれる共和党の動向が注目されます。
（b） ニュースの背景
今回の国務長官の人事で、主な閣僚の顔ぶれが決まりました。以下の通りです。
・国務長官―レックス・ティラーソン氏（64）、米石油メジャーのエクソンモービルCEO、ロシアで石油事業、プーチン大統領とも親交、外交の実務経験はない
・国防長官―ジェームズ・マティス氏（66）、元中央軍司令官、海兵隊出身で、イラク戦争などに参加、「狂犬」との異名を持つ
・財務長官―スティーブン・ムニューチン氏（53）金融大手ゴールドマン・サックス出身、大統領選挙ではトランプ氏の金庫番をつとめた
・司法長官―ジェフ・セッションズ氏（69）、アラバマ州選出の上院議員、保守強硬派で、不法移民排斥を主張
（c） 英語のニュース
U.S. President-elect Donald Trump has chosen ExxonMobil chief executive Rex Tillerson to be Secretary of State.
Mr. Trump expressed hope that his choice for Secretary of State will help improve ties with Russia and enable the 2 countries to cooperate in fighting Islamic State militants.
Mr. Tillerson, 64, has been with the energy giant for more than 40 years and was appointed its CEO in 2006.
Mr. Tillerson is known for his close ties with Russia. He has engaged in the oil business in the country and is said to have a good relationship with Russian President Vladmir Putin. The Russian government awarded the executive the Order of Friendship. And he has been critical of US and European sanctions against Russia regarding the Ukrainian issue,
（d） ニュースの比較研究
アメリカのトランプ次期大統領が誰を国務長官に起用するか各国が中止していたが、エクソンモービルのCEOのティラーソン氏にようやく決まりました。このニュースは、日本のメディアも外国のメディアも大きく報道しました。興味深いのは、ロシアのメディアも中国のメディアも自国ではなく他国での見方を報道し、アメリカとの関係改善を期待している点です。
アメリカの『The New York Times』紙は、”Rex Tillerson, Exxon C.E.O., Chosen as Secretary of State”（エクソンCEOレックス・ティラーソン氏を国務長官に起用）という見出しで、”President-elect Donald J. Trump on Tuesday officially selected Rex W. Tillerson, the chief executive of Exxon Mobil, to be his secretary of state.
In saying he will nominate Mr. Tillerson, the President-elect is dismissing
bipartisan concerns that the globe-trotting leader of an energy giant has a too-cozy relationship with Vladimir V. Putin, the president of Russia”（トランプ次期大統領は、公式にエクソン・モービルのCEO=最高経営責任者のレックス・ティルーソン氏を選んだ。トランプ氏がティラーソン氏の起用を発表した時、エネルギー巨大産業の世界うぃ駆け回っているリーダー（ティラーソン氏）が、ロシアの大統領のプーチン氏をあまりのも仲の良い関係であることを忘れてしまっているのだ）と報じました。
ロシアの『TASS』通信は、”Experts say US ties with Russia, China may improve after Tillerson appointment – Experts believe Russia and China are among the key states in Washington’s foreign policy”（専門家は、ティラーソン氏の指名後、アメリカのロシアと中国との関係は、改善されるかもしれないと言っている － 専門家は、アメリカの外交政策で、ロシアと中国が重要な国家となるとみている）という見出しで、”The appointment of Rex Tillerson as Secretary of State makes it possible to hope that Washington’s relations with Moscow and Beijing will gradually improve, said experts interviewed by TASS who took part in the conference of the Valdai International Discussion Club held in Singapore”（シンガポールで開かれたヴァンダイ国際討論クラブの会議に出席した専門家たちは、タス通信のインタビューに答えて、アメリカのロシアと中国との関係は、徐々に改善するだろうと希望することができると述べた）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社)』通信は、”Trump’s secretary of state pick shows intent to pursue warmer U.S.-Russia relations: White House”（ホワイトハウス見解：トランプ氏の国務長官起用は、より暖かい米ロ関係を追及したいという意思を示している）という見出しで、”The White House said on Tuesday U.S. President-elect Donald Trump’s pick for secretary of state showed he wanted to pursue “warmer relations” with Russia”（ホワイトハウスは、アメリカのトランプ次期大統領の国務長官起用は、彼が、ロシアとの”より暖かい関係“を追及したということを示すものだと言明した）と報じました。
アメリカのトランプ次期大統領は、13日外交を担う国務長官に、アメリカ石油メジャー最大手エクソンモービルのCEO=最高経営責任者のレックス・ティラーソン氏を起用すると発表しました。
ティラーソン氏は、64歳で、外交の実務経験はありませんが、ロシアとの関係が深いことで知られています。
トランプ氏は、ティラーソン氏を起用することによって、オバマ政権が対立していたロシアとの関係を修復するなどアメリカの外交の刷新をはかりたい考えとみられます。
ティラーソン氏は、ロシアで石油事業を行って来た経験があり、プーチン大統領とも親交があり、2013年にはロシア政府から両国の関係の発展に尽くした人に贈られる勲章を授与されるなど関係が深いことで知られています。また、ウクライナ問題をめぐって欧米諸国がロシアに経済制裁を課したことには批判的だったといわれています。
ティラーソン氏を含め新政権の閣僚は、アメリカ上院の承認手続きが必要で、ロシアに批判的な議員が多いといわれる共和党の動向が注目されます。
（b） ニュースの背景
今回の国務長官の人事で、主な閣僚の顔ぶれが決まりました。以下の通りです。
・国務長官―レックス・ティラーソン氏（64）、米石油メジャーのエクソンモービルCEO、ロシアで石油事業、プーチン大統領とも親交、外交の実務経験はない
・国防長官―ジェームズ・マティス氏（66）、元中央軍司令官、海兵隊出身で、イラク戦争などに参加、「狂犬」との異名を持つ
・財務長官―スティーブン・ムニューチン氏（53）金融大手ゴールドマン・サックス出身、大統領選挙ではトランプ氏の金庫番をつとめた
・司法長官―ジェフ・セッションズ氏（69）、アラバマ州選出の上院議員、保守強硬派で、不法移民排斥を主張
（c） 英語のニュース
U.S. President-elect Donald Trump has chosen ExxonMobil chief executive Rex Tillerson to be Secretary of State.
Mr. Trump expressed hope that his choice for Secretary of State will help improve ties with Russia and enable the 2 countries to cooperate in fighting Islamic State militants.
Mr. Tillerson, 64, has been with the energy giant for more than 40 years and was appointed its CEO in 2006.
Mr. Tillerson is known for his close ties with Russia. He has engaged in the oil business in the country and is said to have a good relationship with Russian President Vladmir Putin. The Russian government awarded the executive the Order of Friendship. And he has been critical of US and European sanctions against Russia regarding the Ukrainian issue,
（d） ニュースの比較研究
アメリカのトランプ次期大統領が誰を国務長官に起用するか各国が中止していたが、エクソンモービルのCEOのティラーソン氏にようやく決まりました。このニュースは、日本のメディアも外国のメディアも大きく報道しました。興味深いのは、ロシアのメディアも中国のメディアも自国ではなく他国での見方を報道し、アメリカとの関係改善を期待している点です。
アメリカの『The New York Times』紙は、”Rex Tillerson, Exxon C.E.O., Chosen as Secretary of State”（エクソンCEOレックス・ティラーソン氏を国務長官に起用）という見出しで、”President-elect Donald J. Trump on Tuesday officially selected Rex W. Tillerson, the chief executive of Exxon Mobil, to be his secretary of state.
In saying he will nominate Mr. Tillerson, the President-elect is dismissing
bipartisan concerns that the globe-trotting leader of an energy giant has a too-cozy relationship with Vladimir V. Putin, the president of Russia”（トランプ次期大統領は、公式にエクソン・モービルのCEO=最高経営責任者のレックス・ティルーソン氏を選んだ。トランプ氏がティラーソン氏の起用を発表した時、エネルギー巨大産業の世界うぃ駆け回っているリーダー（ティラーソン氏）が、ロシアの大統領のプーチン氏をあまりのも仲の良い関係であることを忘れてしまっているのだ）と報じました。
ロシアの『TASS』通信は、”Experts say US ties with Russia, China may improve after Tillerson appointment – Experts believe Russia and China are among the key states in Washington’s foreign policy”（専門家は、ティラーソン氏の指名後、アメリカのロシアと中国との関係は、改善されるかもしれないと言っている － 専門家は、アメリカの外交政策で、ロシアと中国が重要な国家となるとみている）という見出しで、”The appointment of Rex Tillerson as Secretary of State makes it possible to hope that Washington’s relations with Moscow and Beijing will gradually improve, said experts interviewed by TASS who took part in the conference of the Valdai International Discussion Club held in Singapore”（シンガポールで開かれたヴァンダイ国際討論クラブの会議に出席した専門家たちは、タス通信のインタビューに答えて、アメリカのロシアと中国との関係は、徐々に改善するだろうと希望することができると述べた）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社)』通信は、”Trump’s secretary of state pick shows intent to pursue warmer U.S.-Russia relations: White House”（ホワイトハウス見解：トランプ氏の国務長官起用は、より暖かい米ロ関係を追及したいという意思を示している）という見出しで、”The White House said on Tuesday U.S. President-elect Donald Trump’s pick for secretary of state showed he wanted to pursue “warmer relations” with Russia”（ホワイトハウスは、アメリカのトランプ次期大統領の国務長官起用は、彼が、ロシアとの”より暖かい関係“を追及したということを示すものだと言明した）と報じました。
タグ：ニュース英語
824. トランプ氏、米大統領選で勝利ー2016.11.10 [国際ーアメリカ]
(a) 日本語のニュース
アメリカの次期大統領に共和党のトランプ氏が選ばれました。
アメリカの大統領選挙は、8日全米で投開票が行われ、過激な発言で物議をかもしてきた共和党のドナルド・トランプ氏が、優勢が伝えられていた民主党のヒラリー・クリントン氏を破って当選しました。
トランプ氏は、70歳、実業家で不動産王と呼ばれており、公職や軍幹部の経験がない「アウトサイダー」がアメリカの大統領になるのは、初めてで、史上最高齢の大統領になります。また、これによって、共和党が、民主党から政権を8年ぶりに奪還することになります。トランプ氏は、来年1月20日に第45代アメリカ大統領に就任することになっています。
トランプ氏は、8日ニューヨークで勝利宣言し、「歴史的な勝利だ。私は、全ての国民の大統領になる」と述べ、国民の結束を呼びかけました。そして、「アメリカの国益が常に最優先だが、どの国とも公平に付き合うと国際社会に伝えたい」と述べました。また、「アメリカン・ドリームを復活させる。経済成長を加速させ、最強の経済をつくる」と強調しました。
一方、敗北したクリントン氏は、一夜あけた9日、ニューヨークで演説し、「選挙で敗れれば悲しいが、われわれは、1つのチームであることを忘れてはならない」と述べ、選挙で分断された国が融和に向かうことに希望を表明しました。
10日、トランプ氏は、オバマ大統領の招きでホワイトハウスを訪れ、外交、内政の重要事項について話し合いました。これから2か月間政権移行について円滑に進めることで意見が一致したということです。トランプ氏は、また、連邦議会を訪れ、上下両院議長と会談しました。
一方、トランプ氏の大統領就任に反対するデモが、連日ニューヨーク、ロスアンゼルスなど全米各地で行われています。
大統領選挙と同時に行われた議会の選挙で、共和党が上下両院で過半数を維持しました。共和党がホワイトハウスと上下両院の支配を取り戻すのは、ブッシュ政権以来、10年ぶりのことです。
一方、ロシアのプーチン大統領は、トランプ氏の勝利を祝う電報をおくり、米ロ関係を現在の危機的な状況から抜け出させるとともに、直面する国際問題の解決や世界規模の安全保障上の懸念に対する効果的な対策を見出すため、互いに協力していくことに期待を示しました。
中国の習近平国家主席は、トランプ氏に祝意を示すメッセージを送り、「私は、米中関係を非常に重視しており、衝突も対抗もせず、ウィンウィンの原則の下、あなたとともに両国の協力を進めていくことを期待している」と述べ、米中関係の安定が重要だという認識を強調しました。
安倍首相は、トランプ氏に宛てた祝辞の中で、「日米両国は、普遍的な価値の絆で固く結ばれたゆるぎない同盟国だ」として、「トランプ氏と手を携えて、世界の直面する諸課題に取り組んでいきたい」と述べました。
（ｂ）ニュースの背景
トランプ氏は、大統領選挙戦を通じて、女性蔑視発言、メキシコとの国境に巨大な壁を建設し、不法移民を強制送還、イスラム教徒の一時入国禁止など暴言をはいてきましたが、「エスタブリッシュメント（既存の支配層）」の政治を徹底的に批判し、雇用を拡大し、経済を活性化し、アメリカを再び大国にするとアメリカ第一主義をアピールしました。これが、アメリカの現状に不満をいだいている白人の中間層や無党派層からの支持を集めたとみられています。特に“隠れトランプ”と言われる人たちの多くが投票し、それが今回の勝利につながったと分析されています。
一方、クリントン氏は、女性初の大統領をめざし、国務長官、上院議員などの経験と実績を強調し、万全の組織力と資金力で臨みましたが、国務長官時代に私用メールを使っていたことと選挙終盤にFBI=連邦捜査局がメール問題で再捜査を始めたという発表も敗北に影響を与えたものとみられています。
トランプ氏もクリントン氏も“不人気”候補といわれ、両方とも支持率が50%を切るような状態でした。これまで、アメリカ人はテレビ討論をみて誰に投票するかを決めるといわれてきましたが、3回行われたテレビ討論でも双方が相手候補を誹謗中傷し、泥仕合のような状態で“史上最低“のテレビ討論といわれました。
トランプ氏は、“トランプ旋風”といわれる、短いフレーズで刺激的な言葉を使い、アピールするやり方で、人々の心をつかむ“ポピュリズム”（大衆迎合主義）で、選挙で勝利を収めましたが、今度大統領の職に就いて、実際の政策の中でどうやって実行に移していくか、さらに、今度の選挙で分断されたアメリカの国民をどうやって融和をはかっていくのか、そして、アメリカを再び大国にできるかが問われているといえるでしょう。
(b) 英語のニュース
In U.S. presidential elections, Republican Donald Trump has been elected the 45th president by defeating Democratic Hillary Clinton, ending eight years Democratic rule.
In his victory speech, Mr. Trump pledged to bring the American public together, following a divisive election campaign。
Mr. Trump also spoke of his “great economic plan” and foreign relations. He said " We will double our growth and have the strongest economy anywhere in the world. At the same time, we will get along with all other nations, willing to get along with us”
Democrat Hillary Clinton conceded her presidential election loss to Republican Donald Trump.
In her speech, she said that America is now divided, but urged her supporters to accept the outcome of the election.
In the Congressional elections, the Republican Party has retained control of both the Senate and the House of Representatives.
Meanwhile, Russian President Vladimir Putin has sent a congratulatory telegram to Mr. Donald Trump, expressing his hope of working together to restore Russian-American relations from their state of crisis. Mr. Putin said that he wants to work with Mr. Trump to address pressing international issues and to find effective responses to global security challenges.
Chinese President Xi Jinping has sent a congratulatory message to Mr. Trump, stressing that he places great importance on the Chinese-American relationship. And Mr. Xi said that he looks forward to working with Mr. Trump to uphold the principles of non-conflict, non-confrontation, mutual respect and cooperation.
Japanese Prime Minister Shinzo Abe has sent a congratulatory telegram to Mr. Trump.
He told reporters that Japan is a staunch ally of the United States with both countries tightly bound by ties of universal values. He expressed eagerness to further strengthen the bilateral ties.
（ｄ）ニュースの比較研究
アメリカの大統領選挙は、世界的な注目を集め、日本のメディアも外国のメディアも速報、詳報で報道していましたが、トランプ氏の勝利は、予測されていなかっただけに、世界に大きな衝撃を与えました。アメリカのメディアと世論調査機関は、接戦だが、クリントン氏リードと事前に報道し、日本など外国のメディアもその線に沿った見方で報道していましたが、“隠れトランプ”の存在を読み切れなかったのでしょうか。それにしても、トランプ氏は、予備選挙の最初の段階では泡沫候補といわれながら、共和党大会で党候補に指名され、クリントン氏との選挙戦では勝利を収めるということで、メディアの見方、読み方が見事に間違っていた大きな事例になりました。(ただし、Los Angeles Timesなど一部の報道機関は、早くからトランプ氏優勢と報道していました)
アメリカの主なメディアの報道を紹介しましょう。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”The ultimate triumph: President Trump”（究極の勝利：トランプ大統領）という見出しで、”Donald Trump will become the 45th president of the United States, CNN projects, a historic victory for outsider that represents a stunning repudiation of Washington’s political establishment”（CNNの予測によれば、ドナルド・トランプ氏は、アメリカの第45代大統領になるだろう。それは、ワシントンの政治的エスタブリッシュメントに対して驚くべき拒否を表わすアウトサイダーにとっての歴史的勝利なのだ）と報じました。
『Fox News』放送は、”Trump wins presidency, defeats Clinton in historic election upset”（トランプ氏、大統領選に勝利、歴史的大逆転でクリントン氏を破る）という見出しで、”Donald Trump, defying the pundits and polls to the end, defeated Hillary Clinton in Tuesday’s presidential election and claimed an establishment-stunning victory that exposes the depth of voter dissatisfaction – and signals immense changes ahead for American policy at home and abroad”（ドナルド・トランプ氏は、最終的には専門家や世論調査を無視して、大統領選挙で、ヒラリー・クリントン氏を破り、有権者の不満の厳しさを明らかにし、エスタブリッシュメントを驚かせた勝利を宣言した。それは、アメリカの国内・対外政策にとっての大きな変革をあらかじめ表したものだ）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、”With Donald Trump’s Win, Clinton and Obama Call for Smooth Transition – President-elect strikes conciliatory tone in acceptance speech”（ドナルド・トランプ氏の勝利で、クリントン氏とオバマ大統領、円滑な移行を呼びかけー次期大統領、受諾演説で懐柔的な調子を出す）という見出しで、”The day after Donald Trump scored a stunning come-from-behind win to gain the presidency, Democrat Hillary Clinton and President Barack Obama separately called on the country to be open to the new leader and work toward a smooth transition”（ドナルド・トランプ氏が、大統領の座を得るのに驚くべき逆転勝利を達成した翌日に、民主党のヒラリー・クリントン氏とオバマ大統領は、アメリカ国民に新しい指導者に対して寛大であるよう呼びかけ、円滑な移行に向けて努力するよう呼び掛けた）と報じました。
『The Washington Post』紙は、”Clinton, Obama urge disappointed backers to reconcile themselves to Trump’s win”（クリントン氏、オバマ大統領、失望した支持者たちにトランプ氏の勝利を認めるよう要請）という見出しで、”Both Hillary Clinton and President Obama urged their backers Wednesday to accept President-elect Donald Trump’s victory and support his transition into power, as Democrats prepare to hand over control of the White House for the first time in eight years”（民主党が、この8年間で初めてホワイトハウスの管理を引き渡す準備をしている中で、ヒラリー・クリントン氏とオバマ大統領は、彼らの支持者たちに次期大統領のドナルド・トランプ氏の勝利を受け入れ、彼の権力の移行を支持するよう要請した。
アメリカの次期大統領に共和党のトランプ氏が選ばれました。
アメリカの大統領選挙は、8日全米で投開票が行われ、過激な発言で物議をかもしてきた共和党のドナルド・トランプ氏が、優勢が伝えられていた民主党のヒラリー・クリントン氏を破って当選しました。
トランプ氏は、70歳、実業家で不動産王と呼ばれており、公職や軍幹部の経験がない「アウトサイダー」がアメリカの大統領になるのは、初めてで、史上最高齢の大統領になります。また、これによって、共和党が、民主党から政権を8年ぶりに奪還することになります。トランプ氏は、来年1月20日に第45代アメリカ大統領に就任することになっています。
トランプ氏は、8日ニューヨークで勝利宣言し、「歴史的な勝利だ。私は、全ての国民の大統領になる」と述べ、国民の結束を呼びかけました。そして、「アメリカの国益が常に最優先だが、どの国とも公平に付き合うと国際社会に伝えたい」と述べました。また、「アメリカン・ドリームを復活させる。経済成長を加速させ、最強の経済をつくる」と強調しました。
一方、敗北したクリントン氏は、一夜あけた9日、ニューヨークで演説し、「選挙で敗れれば悲しいが、われわれは、1つのチームであることを忘れてはならない」と述べ、選挙で分断された国が融和に向かうことに希望を表明しました。
10日、トランプ氏は、オバマ大統領の招きでホワイトハウスを訪れ、外交、内政の重要事項について話し合いました。これから2か月間政権移行について円滑に進めることで意見が一致したということです。トランプ氏は、また、連邦議会を訪れ、上下両院議長と会談しました。
一方、トランプ氏の大統領就任に反対するデモが、連日ニューヨーク、ロスアンゼルスなど全米各地で行われています。
大統領選挙と同時に行われた議会の選挙で、共和党が上下両院で過半数を維持しました。共和党がホワイトハウスと上下両院の支配を取り戻すのは、ブッシュ政権以来、10年ぶりのことです。
一方、ロシアのプーチン大統領は、トランプ氏の勝利を祝う電報をおくり、米ロ関係を現在の危機的な状況から抜け出させるとともに、直面する国際問題の解決や世界規模の安全保障上の懸念に対する効果的な対策を見出すため、互いに協力していくことに期待を示しました。
中国の習近平国家主席は、トランプ氏に祝意を示すメッセージを送り、「私は、米中関係を非常に重視しており、衝突も対抗もせず、ウィンウィンの原則の下、あなたとともに両国の協力を進めていくことを期待している」と述べ、米中関係の安定が重要だという認識を強調しました。
安倍首相は、トランプ氏に宛てた祝辞の中で、「日米両国は、普遍的な価値の絆で固く結ばれたゆるぎない同盟国だ」として、「トランプ氏と手を携えて、世界の直面する諸課題に取り組んでいきたい」と述べました。
（ｂ）ニュースの背景
トランプ氏は、大統領選挙戦を通じて、女性蔑視発言、メキシコとの国境に巨大な壁を建設し、不法移民を強制送還、イスラム教徒の一時入国禁止など暴言をはいてきましたが、「エスタブリッシュメント（既存の支配層）」の政治を徹底的に批判し、雇用を拡大し、経済を活性化し、アメリカを再び大国にするとアメリカ第一主義をアピールしました。これが、アメリカの現状に不満をいだいている白人の中間層や無党派層からの支持を集めたとみられています。特に“隠れトランプ”と言われる人たちの多くが投票し、それが今回の勝利につながったと分析されています。
一方、クリントン氏は、女性初の大統領をめざし、国務長官、上院議員などの経験と実績を強調し、万全の組織力と資金力で臨みましたが、国務長官時代に私用メールを使っていたことと選挙終盤にFBI=連邦捜査局がメール問題で再捜査を始めたという発表も敗北に影響を与えたものとみられています。
トランプ氏もクリントン氏も“不人気”候補といわれ、両方とも支持率が50%を切るような状態でした。これまで、アメリカ人はテレビ討論をみて誰に投票するかを決めるといわれてきましたが、3回行われたテレビ討論でも双方が相手候補を誹謗中傷し、泥仕合のような状態で“史上最低“のテレビ討論といわれました。
トランプ氏は、“トランプ旋風”といわれる、短いフレーズで刺激的な言葉を使い、アピールするやり方で、人々の心をつかむ“ポピュリズム”（大衆迎合主義）で、選挙で勝利を収めましたが、今度大統領の職に就いて、実際の政策の中でどうやって実行に移していくか、さらに、今度の選挙で分断されたアメリカの国民をどうやって融和をはかっていくのか、そして、アメリカを再び大国にできるかが問われているといえるでしょう。
(b) 英語のニュース
In U.S. presidential elections, Republican Donald Trump has been elected the 45th president by defeating Democratic Hillary Clinton, ending eight years Democratic rule.
In his victory speech, Mr. Trump pledged to bring the American public together, following a divisive election campaign。
Mr. Trump also spoke of his “great economic plan” and foreign relations. He said " We will double our growth and have the strongest economy anywhere in the world. At the same time, we will get along with all other nations, willing to get along with us”
Democrat Hillary Clinton conceded her presidential election loss to Republican Donald Trump.
In her speech, she said that America is now divided, but urged her supporters to accept the outcome of the election.
In the Congressional elections, the Republican Party has retained control of both the Senate and the House of Representatives.
Meanwhile, Russian President Vladimir Putin has sent a congratulatory telegram to Mr. Donald Trump, expressing his hope of working together to restore Russian-American relations from their state of crisis. Mr. Putin said that he wants to work with Mr. Trump to address pressing international issues and to find effective responses to global security challenges.
Chinese President Xi Jinping has sent a congratulatory message to Mr. Trump, stressing that he places great importance on the Chinese-American relationship. And Mr. Xi said that he looks forward to working with Mr. Trump to uphold the principles of non-conflict, non-confrontation, mutual respect and cooperation.
Japanese Prime Minister Shinzo Abe has sent a congratulatory telegram to Mr. Trump.
He told reporters that Japan is a staunch ally of the United States with both countries tightly bound by ties of universal values. He expressed eagerness to further strengthen the bilateral ties.
（ｄ）ニュースの比較研究
アメリカの大統領選挙は、世界的な注目を集め、日本のメディアも外国のメディアも速報、詳報で報道していましたが、トランプ氏の勝利は、予測されていなかっただけに、世界に大きな衝撃を与えました。アメリカのメディアと世論調査機関は、接戦だが、クリントン氏リードと事前に報道し、日本など外国のメディアもその線に沿った見方で報道していましたが、“隠れトランプ”の存在を読み切れなかったのでしょうか。それにしても、トランプ氏は、予備選挙の最初の段階では泡沫候補といわれながら、共和党大会で党候補に指名され、クリントン氏との選挙戦では勝利を収めるということで、メディアの見方、読み方が見事に間違っていた大きな事例になりました。(ただし、Los Angeles Timesなど一部の報道機関は、早くからトランプ氏優勢と報道していました)
アメリカの主なメディアの報道を紹介しましょう。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”The ultimate triumph: President Trump”（究極の勝利：トランプ大統領）という見出しで、”Donald Trump will become the 45th president of the United States, CNN projects, a historic victory for outsider that represents a stunning repudiation of Washington’s political establishment”（CNNの予測によれば、ドナルド・トランプ氏は、アメリカの第45代大統領になるだろう。それは、ワシントンの政治的エスタブリッシュメントに対して驚くべき拒否を表わすアウトサイダーにとっての歴史的勝利なのだ）と報じました。
『Fox News』放送は、”Trump wins presidency, defeats Clinton in historic election upset”（トランプ氏、大統領選に勝利、歴史的大逆転でクリントン氏を破る）という見出しで、”Donald Trump, defying the pundits and polls to the end, defeated Hillary Clinton in Tuesday’s presidential election and claimed an establishment-stunning victory that exposes the depth of voter dissatisfaction – and signals immense changes ahead for American policy at home and abroad”（ドナルド・トランプ氏は、最終的には専門家や世論調査を無視して、大統領選挙で、ヒラリー・クリントン氏を破り、有権者の不満の厳しさを明らかにし、エスタブリッシュメントを驚かせた勝利を宣言した。それは、アメリカの国内・対外政策にとっての大きな変革をあらかじめ表したものだ）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、”With Donald Trump’s Win, Clinton and Obama Call for Smooth Transition – President-elect strikes conciliatory tone in acceptance speech”（ドナルド・トランプ氏の勝利で、クリントン氏とオバマ大統領、円滑な移行を呼びかけー次期大統領、受諾演説で懐柔的な調子を出す）という見出しで、”The day after Donald Trump scored a stunning come-from-behind win to gain the presidency, Democrat Hillary Clinton and President Barack Obama separately called on the country to be open to the new leader and work toward a smooth transition”（ドナルド・トランプ氏が、大統領の座を得るのに驚くべき逆転勝利を達成した翌日に、民主党のヒラリー・クリントン氏とオバマ大統領は、アメリカ国民に新しい指導者に対して寛大であるよう呼びかけ、円滑な移行に向けて努力するよう呼び掛けた）と報じました。
『The Washington Post』紙は、”Clinton, Obama urge disappointed backers to reconcile themselves to Trump’s win”（クリントン氏、オバマ大統領、失望した支持者たちにトランプ氏の勝利を認めるよう要請）という見出しで、”Both Hillary Clinton and President Obama urged their backers Wednesday to accept President-elect Donald Trump’s victory and support his transition into power, as Democrats prepare to hand over control of the White House for the first time in eight years”（民主党が、この8年間で初めてホワイトハウスの管理を引き渡す準備をしている中で、ヒラリー・クリントン氏とオバマ大統領は、彼らの支持者たちに次期大統領のドナルド・トランプ氏の勝利を受け入れ、彼の権力の移行を支持するよう要請した。
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810. アメリカ大統領選候補、2回目のテレビ討論ー2016.10.10 [国際ーアメリカ]
(a) 日本語のニュース
アメリカ大統領選挙の候補による第2回目のテレビ討論が、9日行われ、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補は、トランプ氏の女性をめぐる発言をめぐって、激しい非難の応酬を繰り広げました。
テレビ討論は、中西部のミズーリ州の大学で1時間半にわたって行われました。
この中で、トランプ氏は、かつて「有名人になれば、女性は、何でもしてくれる」などと女性を見下す発言をしたことについて、「私の家族とアメリカ国民に対して謝罪する」と述べました。しかし一方で、クリントン氏の夫のビル・クリントン元大統領の女性問題を取り上げ、「自分は言葉だけだが、クリントン元大統領は、行動で女性を傷つけた」と反論しました。
これに対して、クリントン氏は、「トランプ氏の大統領としての資質が疑われているのは、今回の女性問題だけではない。中南米系やイスラム教徒、障碍者らも侮辱してきた」と述べ、トランプ氏には大統領になる資質がないと批判しました。
トランプ氏は、クリントン氏が国務長官時代に公務に私用のメールアドレスを使っていた問題を取り上げ、「違法だ」として、「もし私がアメリカで法律で責任を持つ立場になるとすれば、投獄するだろう」と激しい言葉で攻撃しました。
これに対して、クリントン氏は、トランプ氏の指摘は「事実ではない」と反論しました。
トランプ氏をめぐっては、今回の女性蔑視の発言の報道を受けて、共和党内でトランプ氏支持の撤回や選挙戦からの撤退を求める動きが急速に広がる異例の事態となっており、11月8日の投票日まであと1か月を切る中、世論調査でクリントン氏にリードを許しているトランプ氏がどれだけ支持率を回復することができるかどうか注目されています。
両候補の最後の直接対決となる第3回のテレビ討論は、19日西部ネバタ州のラスベガスで行われることになっています。、
(b) ニュースの背景
アメリカ大統領選挙の日程
① 9月26日 第1回大統領候補テレビ討論会（ニューヨーク州ヘンプステッド 司会役＝NBCキャスター） ＊済み＊
② 10月4日 副大統領候補テレビ討論会（バージニア州ファームビル 司会役＝ＣＢＳキャスター） ＊済み＊
③ 10月9日 第2回大統領候補テレビ討論会（ミズリー州セントルイス 司会役＝ABC、CNNキャスター）
④ 10月19日 第3回大統領候補テレビ討論会（ネバタ州ラスベガス 司会役＝FOXニュースキャスター）
⑤ 11月8日 大統領選挙投票日
⑥ 2017年1月20日 新大統領就任式（首都ワシントン）
アメリカ大統領候補のテレビ討論会は、大統領選挙終盤の重要なイベントで、国民の関心事や候補自身の政策などについて、公開の場で候補者が直接、意見を戦わせます。テレビやインターネットで生中継されます。今回大統領候補は、3回実施、1回目と3回目は、司会役がすべての質問をしますが、2回目は、会場からの質問も受け付けました。
(c) 英語のニュース
U.S. presidential candidates, Mrs. Hillary Clinton of the Democratic Party and Mr. Donald Trump of the Republican Party, have held their heated second TV debate in St. Louis, Missouri.
Mr. Trump apologized for controversial comments he made about women 11 year ago. On Friday, the Washington Post uploaded a 2005 video to its website showing Mr. Trump talking about groping women.
Mr. Trump attacked treatment of women by former President Bill Clinton, the husband of his Democratic rival, Hillary Clinton.
He said he only used words, but Mr. Bill Clinton’s were actions.
Mrs. Clinton said that it is not only the video that raises questions about Mr. Trump’s fitness to be president. She said he has also targeted many other groups, including Latinos and Muslims.
Mr. Trump vowed, if he won the White House, to put Mrs. Hillary Clinton in jail for operating a private email server while U.S. secretary of state
Mrs. Clinton said that Mr. Trump’s comments showed he is unfit for the White House.
Their third and final TV debate for the November 8th election day will take place on October 19th
(d) ニュースの比較研究
アメリカ大統領選挙の候補、民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏による第2回目のテレビ討論は、激しい非難合戦でしたが、日本のメディアも外国のメディアも詳しく報道しました。アメリカでのどちらが勝ったかの評価については、泥仕合だったという見方が多いようです。しかし、トランプ氏の女性蔑視発言などで、共和党内部で、下院議長、元大統領候補、元国務長官など主要な人物が次々とトランプ離れを起こし、トランプ氏は苦境に立たされています。
主なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Trump, Clinton wage scorched-earth debate”（トランプ・クリントン罵倒合戦）という見出しで、”Donald Trump will live to fight another day – but it took the nastiest, mostly bitterly personal presidential debate in recent memory for the Republican nominee to stanch the downward plunge”(ドナルド・トランプ氏は、この先選挙戦を持ちこたえることになろう。しかしながら、それは、最近の記憶では、最も不快な、最もひどい個人的な大統領選挙の討論になり、共和党の候補（トランプ氏）にとっては、支持率が下降するのを止めることにはなった)と報じました。
『FOX』放送は、”Second Clinton-Trump debate headed toward night of attacks”（クリントン・トランプの2回目の討論、攻撃合戦）という見出しで、Donald Trump and Hillary Clinton appeared headed toward a deeply personal showdown at their second presidential debate Sunday, as each campaign signaled their respective candidate was poised to accuse the other of mistreating women”（ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏は、2回目の討論で深く個人的な対決に突き進んでいった。それぞれの候補者が、相手候補を女性を虐待したとして非難したからだ）と報じました。
『The Washington Post』紙は、”Second presidential debate takes the low road as attacks and slurs dominate”（大統領候補の2回目の討論、ほとんどが攻撃と非難の応酬だったので低調）という見出しで、The presidential campaign took a dark turn here Sunday night as Donald Trump leveled a stream of harsh charges at Hillary Clinton during their second debate, claiming she attacked women who accused her husband of sexual abuse and promising to send the former secretary state to jail if he is president”（大統領選挙は、暗闇の中に入ってしまった。というのは、ドナルド・トランプ氏が、2回目の討論で、ヒラリー・クリントン氏を激しく攻撃し、夫（ビル・クリントン元大統領）が性的虐待をしたと非難した女性たちを厳しく批判したと主張し、もし自分が大統領になったら、元国務長官（ヒラリー・クリントン氏）を牢屋に送り込むと約束したからだ）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、”Donald Trump, Hillary Clinton Swap Barbs, Snipes in Second Debate”（ドナルド・トランプ、ヒラリー・クリントン、2回目の討論で、とげのある言葉と狙撃を交換）という見出しで、”Donald Trump and Hillary Clinton delivered some of the presidential campaign’s most acerbic attacks yet in a town-hall debate Sunday, with the Republican nominee accusing his Democratic opponent of having “hate in her heart” and she countering that her rival doesn’t tell the truth”（ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏は、公会堂の討論で大統領選挙戦のこれまでで最もひどい攻撃のいくつかを行った。共和党候補（ドナルド・トランプ氏）は、民主党候補（ヒラリー・クリントン氏）を“心に憎しみ”をもっていると非難し、クリントン氏は、トランプ氏は真実を語らないと反論したのだ）と報じました。
アメリカ大統領選挙の候補による第2回目のテレビ討論が、9日行われ、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補は、トランプ氏の女性をめぐる発言をめぐって、激しい非難の応酬を繰り広げました。
テレビ討論は、中西部のミズーリ州の大学で1時間半にわたって行われました。
この中で、トランプ氏は、かつて「有名人になれば、女性は、何でもしてくれる」などと女性を見下す発言をしたことについて、「私の家族とアメリカ国民に対して謝罪する」と述べました。しかし一方で、クリントン氏の夫のビル・クリントン元大統領の女性問題を取り上げ、「自分は言葉だけだが、クリントン元大統領は、行動で女性を傷つけた」と反論しました。
これに対して、クリントン氏は、「トランプ氏の大統領としての資質が疑われているのは、今回の女性問題だけではない。中南米系やイスラム教徒、障碍者らも侮辱してきた」と述べ、トランプ氏には大統領になる資質がないと批判しました。
トランプ氏は、クリントン氏が国務長官時代に公務に私用のメールアドレスを使っていた問題を取り上げ、「違法だ」として、「もし私がアメリカで法律で責任を持つ立場になるとすれば、投獄するだろう」と激しい言葉で攻撃しました。
これに対して、クリントン氏は、トランプ氏の指摘は「事実ではない」と反論しました。
トランプ氏をめぐっては、今回の女性蔑視の発言の報道を受けて、共和党内でトランプ氏支持の撤回や選挙戦からの撤退を求める動きが急速に広がる異例の事態となっており、11月8日の投票日まであと1か月を切る中、世論調査でクリントン氏にリードを許しているトランプ氏がどれだけ支持率を回復することができるかどうか注目されています。
両候補の最後の直接対決となる第3回のテレビ討論は、19日西部ネバタ州のラスベガスで行われることになっています。、
(b) ニュースの背景
アメリカ大統領選挙の日程
① 9月26日 第1回大統領候補テレビ討論会（ニューヨーク州ヘンプステッド 司会役＝NBCキャスター） ＊済み＊
② 10月4日 副大統領候補テレビ討論会（バージニア州ファームビル 司会役＝ＣＢＳキャスター） ＊済み＊
③ 10月9日 第2回大統領候補テレビ討論会（ミズリー州セントルイス 司会役＝ABC、CNNキャスター）
④ 10月19日 第3回大統領候補テレビ討論会（ネバタ州ラスベガス 司会役＝FOXニュースキャスター）
⑤ 11月8日 大統領選挙投票日
⑥ 2017年1月20日 新大統領就任式（首都ワシントン）
アメリカ大統領候補のテレビ討論会は、大統領選挙終盤の重要なイベントで、国民の関心事や候補自身の政策などについて、公開の場で候補者が直接、意見を戦わせます。テレビやインターネットで生中継されます。今回大統領候補は、3回実施、1回目と3回目は、司会役がすべての質問をしますが、2回目は、会場からの質問も受け付けました。
(c) 英語のニュース
U.S. presidential candidates, Mrs. Hillary Clinton of the Democratic Party and Mr. Donald Trump of the Republican Party, have held their heated second TV debate in St. Louis, Missouri.
Mr. Trump apologized for controversial comments he made about women 11 year ago. On Friday, the Washington Post uploaded a 2005 video to its website showing Mr. Trump talking about groping women.
Mr. Trump attacked treatment of women by former President Bill Clinton, the husband of his Democratic rival, Hillary Clinton.
He said he only used words, but Mr. Bill Clinton’s were actions.
Mrs. Clinton said that it is not only the video that raises questions about Mr. Trump’s fitness to be president. She said he has also targeted many other groups, including Latinos and Muslims.
Mr. Trump vowed, if he won the White House, to put Mrs. Hillary Clinton in jail for operating a private email server while U.S. secretary of state
Mrs. Clinton said that Mr. Trump’s comments showed he is unfit for the White House.
Their third and final TV debate for the November 8th election day will take place on October 19th
(d) ニュースの比較研究
アメリカ大統領選挙の候補、民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏による第2回目のテレビ討論は、激しい非難合戦でしたが、日本のメディアも外国のメディアも詳しく報道しました。アメリカでのどちらが勝ったかの評価については、泥仕合だったという見方が多いようです。しかし、トランプ氏の女性蔑視発言などで、共和党内部で、下院議長、元大統領候補、元国務長官など主要な人物が次々とトランプ離れを起こし、トランプ氏は苦境に立たされています。
主なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Trump, Clinton wage scorched-earth debate”（トランプ・クリントン罵倒合戦）という見出しで、”Donald Trump will live to fight another day – but it took the nastiest, mostly bitterly personal presidential debate in recent memory for the Republican nominee to stanch the downward plunge”(ドナルド・トランプ氏は、この先選挙戦を持ちこたえることになろう。しかしながら、それは、最近の記憶では、最も不快な、最もひどい個人的な大統領選挙の討論になり、共和党の候補（トランプ氏）にとっては、支持率が下降するのを止めることにはなった)と報じました。
『FOX』放送は、”Second Clinton-Trump debate headed toward night of attacks”（クリントン・トランプの2回目の討論、攻撃合戦）という見出しで、Donald Trump and Hillary Clinton appeared headed toward a deeply personal showdown at their second presidential debate Sunday, as each campaign signaled their respective candidate was poised to accuse the other of mistreating women”（ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏は、2回目の討論で深く個人的な対決に突き進んでいった。それぞれの候補者が、相手候補を女性を虐待したとして非難したからだ）と報じました。
『The Washington Post』紙は、”Second presidential debate takes the low road as attacks and slurs dominate”（大統領候補の2回目の討論、ほとんどが攻撃と非難の応酬だったので低調）という見出しで、The presidential campaign took a dark turn here Sunday night as Donald Trump leveled a stream of harsh charges at Hillary Clinton during their second debate, claiming she attacked women who accused her husband of sexual abuse and promising to send the former secretary state to jail if he is president”（大統領選挙は、暗闇の中に入ってしまった。というのは、ドナルド・トランプ氏が、2回目の討論で、ヒラリー・クリントン氏を激しく攻撃し、夫（ビル・クリントン元大統領）が性的虐待をしたと非難した女性たちを厳しく批判したと主張し、もし自分が大統領になったら、元国務長官（ヒラリー・クリントン氏）を牢屋に送り込むと約束したからだ）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、”Donald Trump, Hillary Clinton Swap Barbs, Snipes in Second Debate”（ドナルド・トランプ、ヒラリー・クリントン、2回目の討論で、とげのある言葉と狙撃を交換）という見出しで、”Donald Trump and Hillary Clinton delivered some of the presidential campaign’s most acerbic attacks yet in a town-hall debate Sunday, with the Republican nominee accusing his Democratic opponent of having “hate in her heart” and she countering that her rival doesn’t tell the truth”（ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏は、公会堂の討論で大統領選挙戦のこれまでで最もひどい攻撃のいくつかを行った。共和党候補（ドナルド・トランプ氏）は、民主党候補（ヒラリー・クリントン氏）を“心に憎しみ”をもっていると非難し、クリントン氏は、トランプ氏は真実を語らないと反論したのだ）と報じました。
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803.アメリカ大統領選挙の候補者、テレビ討論会で激論ー2016.9.29 [国際ーアメリカ]
（a） 日本語のニュース
11月8日のアメリカの大統領選挙に向けて初めてのテレビ討論会が、26日ニューヨーク州の大学で1時間半にわたって行われ、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が、経済政策、外交・安全保障政策などをめぐって、激しい論戦を繰り広げ、非難の応酬になりました。
経済政策について、クリントン氏は、「良質の雇用を創出し、連邦最低賃金を引き上げる。男女平等の賃金を実現する」と力説し、富裕層や巨大銀行の課税強化を訴えました。
これに対して、トランプ氏は、クリントン氏の経済政策を「聞こえは良いが、機能しない」と非難し、中国やメキシコを名指ししながら、「盗まれたアメリカの雇用を取り戻す」と表明し、締結した貿易・通商協定について「再交渉する」と言明し、法人税や個人所得税の最高税率を「大幅に引き下げる」と述べました。
トランプ氏は、クリントン氏が現在反対しているTPP=環太平洋経済連携協定を国務長官時代に推進していたと批判し、大統領に当選したら再び態度を変えるだろうと指摘しましたが、クリントン氏は、トランプ氏の発言は正確ではないと反論しました。
テロ対策について、トランプ氏が、オバマ大統領と国務長官をつとめたクリントン氏が過激派組織「IS=イスラム国」の台頭を招くなど中東をかつてない混乱に陥れたと厳しく批判しました。
これに対し、クリントン氏は、トランプ氏がISを打倒する秘密の計画があるといっているが、実際は計画などないのだと反論しました。
外交・安全保障の問題について、クリントン氏は、「トランプ氏は何度も日本や韓国などが核武装しても構わないと繰り返してきた。これは共和党の政策とも食い違う。アメリカの最高司令官にふさわしくない」と批判しました。
これに対し、トランプ氏は、「われわれは、日本や韓国などを守っているが、彼らは、公平な負担をしていない」と述べ、在日アメリカ軍駐留経費などの負担増を主張しました。
クリントン氏は、「日本や韓国や他の相互防衛協定を結んでいる国々と同盟を再確認し、高く評価したい」と述べました。
また、トランプ氏は、クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使った問題を取り上げ「違法だ」と批判しました。
クリントン氏は、私用メールは「過ちだった」と認めた上で、トランプ氏が、近年の大統領候補が行ってきた納税申告書の公開を拒んでいる点について「何かを隠している」と切り返しました。
政治経験豊富で実績を武器に女性初の大統領を目指す民主党のクリントン前国務長官（68歳）か、現状への不満・怒りを追い風にする異端児で、実業家の共和党のトランプ氏（70歳）か、対照的な2人による大統領選挙は、11月8日まで全米で激しい選挙戦が展開されることになります。
(b)ニュースの背景
アメリカ大統領選挙の今後の日程
① 9月26日 第1回大統領候補テレビ討論会（ニューヨーク州ヘンプステッド 司会役＝NBCキャスター）
② 10月4日 副大統領候補テレビ討論会（バージニア州ファームビル 司会役＝ＣＢＳキャスター）
③ 10月9日 第2回大統領候補テレビ討論会（ミズリー州セントルイス 司会役＝ABC、CNNキャスター）
④ 10月19日 第3回大統領候補テレビ討論会（ネバタ州ラスベガス 司会役＝FOXニュースキャスター）
⑤ 11月8日 大統領選挙投票日
⑥ 2017年1月20日 新大統領就任式（首都ワシントン）
アメリカ大統領候補テレビ討論会は、大統領選挙終盤の重要なイベントで、国民の関心事や候補自身の政策などについて、公開の場で候補者が直接、意見を戦わせます。テレビやインターネットで生中継されます。今回大統領候補は、3回実施、1回目と3回目は、司会役がすべての質問をしますが、2回目は、会場からの質問も受け付けます。
(c)英語のニュース
U.S. presidential candidates, Mrs Hillary Clinton of the Democratic Party and Mr. Donald Trump of the Republican Party have clashed over economic and trade problems, foreign and security policies and other issues in their first one-on-one televised debate for the presidential elections on November 8th.
Mr. Trump attacked Mrs. Clinton, accused her of initially supporting the Trans-Pacific Partnership free trade agreement and then switching sides.
Mrs. Clinton responded that she has been opposed to the agreement and that Mr. Trump was getting the facts wrong.
Mrs. Clinton then criticized Mr. Trump for not releasing his tax returns. She said that every presidential candidate for the past 40 years has done so.
Mr. Trump hit back by referring to Mrs. Clinton’s use of a private email account while serving as secretary of state.
He said that he would release his tax return when Mrs. Clinton releases her 33,000 deleted emails.
Mrs Clinton said that Mr. Trump is unfit to serve as commander in chief because he has repeatedly said that he doesn’t care if Japan, South Korea and others get nuclear weapons.
Mr. Trump responded that the United States provides a tremendous service by defending Japan, Germany, South Korea and others. But he said that these countries are not paying a fair share.
Mrs. Clinton said that the United States has mutual defense treaties with Japan, South Korea and others and honors them.
Two more debates between Mrs. Clinton and Mr. Trump are scheduled ahead of Election Day on November 8th.
(d) ニュースの比較研究
11月8日のアメリカの大統領選挙に向けて、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補による初めてのテレビ討論会が、26日行われましたが、全米の視聴者数はおよそ8400万人で過去最多を記録しました。外国の視聴者を入れると優に1億人を超えるでしょう。
政治経験が豊富で女性初の大統領をめざすクリントン候補と政治的経験が全くなく現状への不満や怒りを代弁し攻撃的なトランプ氏という対照的な2人の初対決で、激しい応酬のため、視聴率が高まったものとみられます。
日本のメディアは、アメリカのメディア並みに詳しく報道していました。
代表的なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『The Wall Street Journal』紙は、”Candidates Spar in Debate, Offer vastly Different Visions for Leading the U.S. – Donald Trump, Hillary Clinton argue over jobs, race and readiness to be president”（アメリカ大統領選挙で候補者、激論、大きく違ったビジョンを示すートランプ氏とクリントン氏、仕事、人種、大統領になる用意をめぐって激論）という見出しで、”Hillary Clinton and Donald Trump clashed Monday night in one of the most eagerly awaited presidential debates in modern political history, offering dramatically different visions of how they would lead the country as they attacked each other’s biggest vulnerabilities”（ヒラリー。クリントン氏とドナルド・トランプ氏は、現代政治史で最も待望の大統領候補による討論会のうちの1つで激論を戦わせ、お互いの相手の最大の弱点を攻撃し、いかにアメリカを率いていくかについて、劇的に違ったビジョンを提示した）と報じました。
『The Washington Post』紙は、”Trump vs. Clinton: Her jabs put him on the defensive in first debate”（トランプ対クリントン：最初の討論で、彼女のジャブ、彼を守勢におく）という見出しで、”Donald Trump unrelentingly blamed the nation’s chronic problems on “typical politician” Hillary Clinton, yet he found himself mostly on the defensive in their first debate here Monday night as she denounced him for racial insensitivity, hiding potential conflicts of interest and “stiffing” those who helped build his business empire”（ドナルド・トランプ氏は、“典型的な政治家”のヒラリー・クリントン氏に国家の慢性的な問題で容赦なく非難をあびせた。しかも、クリントン氏がトランプ氏について、人種的な無神経さを非難し、利潤の矛盾を隠しているとして批判し、彼のビジネス帝国を築くのを手助けした人たちを無視したとして非難した時に、最初の討論でほとんど守勢に立たされたのだ）と報じました。
『USA TODAY』紙は、”Clinton-Trump debate sets ratings record”（クリントン氏とトランプ氏の討論会、視聴率最高を記録）という見出しで、”The contentious exchange between Hilary Clinton and Donald Trump drew 84 million TV viewers Monday night, a new record viewership for a presidential debate, according to final Nielsen figures.”（ニールセンの最終調査によれば、ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の間の激論は、8400万人のテレビの視聴者を引き付けたのだ。これは、大統領候補の討論会の視聴率としては新記録だった）と報じました。
11月8日のアメリカの大統領選挙に向けて初めてのテレビ討論会が、26日ニューヨーク州の大学で1時間半にわたって行われ、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が、経済政策、外交・安全保障政策などをめぐって、激しい論戦を繰り広げ、非難の応酬になりました。
経済政策について、クリントン氏は、「良質の雇用を創出し、連邦最低賃金を引き上げる。男女平等の賃金を実現する」と力説し、富裕層や巨大銀行の課税強化を訴えました。
これに対して、トランプ氏は、クリントン氏の経済政策を「聞こえは良いが、機能しない」と非難し、中国やメキシコを名指ししながら、「盗まれたアメリカの雇用を取り戻す」と表明し、締結した貿易・通商協定について「再交渉する」と言明し、法人税や個人所得税の最高税率を「大幅に引き下げる」と述べました。
トランプ氏は、クリントン氏が現在反対しているTPP=環太平洋経済連携協定を国務長官時代に推進していたと批判し、大統領に当選したら再び態度を変えるだろうと指摘しましたが、クリントン氏は、トランプ氏の発言は正確ではないと反論しました。
テロ対策について、トランプ氏が、オバマ大統領と国務長官をつとめたクリントン氏が過激派組織「IS=イスラム国」の台頭を招くなど中東をかつてない混乱に陥れたと厳しく批判しました。
これに対し、クリントン氏は、トランプ氏がISを打倒する秘密の計画があるといっているが、実際は計画などないのだと反論しました。
外交・安全保障の問題について、クリントン氏は、「トランプ氏は何度も日本や韓国などが核武装しても構わないと繰り返してきた。これは共和党の政策とも食い違う。アメリカの最高司令官にふさわしくない」と批判しました。
これに対し、トランプ氏は、「われわれは、日本や韓国などを守っているが、彼らは、公平な負担をしていない」と述べ、在日アメリカ軍駐留経費などの負担増を主張しました。
クリントン氏は、「日本や韓国や他の相互防衛協定を結んでいる国々と同盟を再確認し、高く評価したい」と述べました。
また、トランプ氏は、クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使った問題を取り上げ「違法だ」と批判しました。
クリントン氏は、私用メールは「過ちだった」と認めた上で、トランプ氏が、近年の大統領候補が行ってきた納税申告書の公開を拒んでいる点について「何かを隠している」と切り返しました。
政治経験豊富で実績を武器に女性初の大統領を目指す民主党のクリントン前国務長官（68歳）か、現状への不満・怒りを追い風にする異端児で、実業家の共和党のトランプ氏（70歳）か、対照的な2人による大統領選挙は、11月8日まで全米で激しい選挙戦が展開されることになります。
(b)ニュースの背景
アメリカ大統領選挙の今後の日程
① 9月26日 第1回大統領候補テレビ討論会（ニューヨーク州ヘンプステッド 司会役＝NBCキャスター）
② 10月4日 副大統領候補テレビ討論会（バージニア州ファームビル 司会役＝ＣＢＳキャスター）
③ 10月9日 第2回大統領候補テレビ討論会（ミズリー州セントルイス 司会役＝ABC、CNNキャスター）
④ 10月19日 第3回大統領候補テレビ討論会（ネバタ州ラスベガス 司会役＝FOXニュースキャスター）
⑤ 11月8日 大統領選挙投票日
⑥ 2017年1月20日 新大統領就任式（首都ワシントン）
アメリカ大統領候補テレビ討論会は、大統領選挙終盤の重要なイベントで、国民の関心事や候補自身の政策などについて、公開の場で候補者が直接、意見を戦わせます。テレビやインターネットで生中継されます。今回大統領候補は、3回実施、1回目と3回目は、司会役がすべての質問をしますが、2回目は、会場からの質問も受け付けます。
(c)英語のニュース
U.S. presidential candidates, Mrs Hillary Clinton of the Democratic Party and Mr. Donald Trump of the Republican Party have clashed over economic and trade problems, foreign and security policies and other issues in their first one-on-one televised debate for the presidential elections on November 8th.
Mr. Trump attacked Mrs. Clinton, accused her of initially supporting the Trans-Pacific Partnership free trade agreement and then switching sides.
Mrs. Clinton responded that she has been opposed to the agreement and that Mr. Trump was getting the facts wrong.
Mrs. Clinton then criticized Mr. Trump for not releasing his tax returns. She said that every presidential candidate for the past 40 years has done so.
Mr. Trump hit back by referring to Mrs. Clinton’s use of a private email account while serving as secretary of state.
He said that he would release his tax return when Mrs. Clinton releases her 33,000 deleted emails.
Mrs Clinton said that Mr. Trump is unfit to serve as commander in chief because he has repeatedly said that he doesn’t care if Japan, South Korea and others get nuclear weapons.
Mr. Trump responded that the United States provides a tremendous service by defending Japan, Germany, South Korea and others. But he said that these countries are not paying a fair share.
Mrs. Clinton said that the United States has mutual defense treaties with Japan, South Korea and others and honors them.
Two more debates between Mrs. Clinton and Mr. Trump are scheduled ahead of Election Day on November 8th.
(d) ニュースの比較研究
11月8日のアメリカの大統領選挙に向けて、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補による初めてのテレビ討論会が、26日行われましたが、全米の視聴者数はおよそ8400万人で過去最多を記録しました。外国の視聴者を入れると優に1億人を超えるでしょう。
政治経験が豊富で女性初の大統領をめざすクリントン候補と政治的経験が全くなく現状への不満や怒りを代弁し攻撃的なトランプ氏という対照的な2人の初対決で、激しい応酬のため、視聴率が高まったものとみられます。
日本のメディアは、アメリカのメディア並みに詳しく報道していました。
代表的なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『The Wall Street Journal』紙は、”Candidates Spar in Debate, Offer vastly Different Visions for Leading the U.S. – Donald Trump, Hillary Clinton argue over jobs, race and readiness to be president”（アメリカ大統領選挙で候補者、激論、大きく違ったビジョンを示すートランプ氏とクリントン氏、仕事、人種、大統領になる用意をめぐって激論）という見出しで、”Hillary Clinton and Donald Trump clashed Monday night in one of the most eagerly awaited presidential debates in modern political history, offering dramatically different visions of how they would lead the country as they attacked each other’s biggest vulnerabilities”（ヒラリー。クリントン氏とドナルド・トランプ氏は、現代政治史で最も待望の大統領候補による討論会のうちの1つで激論を戦わせ、お互いの相手の最大の弱点を攻撃し、いかにアメリカを率いていくかについて、劇的に違ったビジョンを提示した）と報じました。
『The Washington Post』紙は、”Trump vs. Clinton: Her jabs put him on the defensive in first debate”（トランプ対クリントン：最初の討論で、彼女のジャブ、彼を守勢におく）という見出しで、”Donald Trump unrelentingly blamed the nation’s chronic problems on “typical politician” Hillary Clinton, yet he found himself mostly on the defensive in their first debate here Monday night as she denounced him for racial insensitivity, hiding potential conflicts of interest and “stiffing” those who helped build his business empire”（ドナルド・トランプ氏は、“典型的な政治家”のヒラリー・クリントン氏に国家の慢性的な問題で容赦なく非難をあびせた。しかも、クリントン氏がトランプ氏について、人種的な無神経さを非難し、利潤の矛盾を隠しているとして批判し、彼のビジネス帝国を築くのを手助けした人たちを無視したとして非難した時に、最初の討論でほとんど守勢に立たされたのだ）と報じました。
『USA TODAY』紙は、”Clinton-Trump debate sets ratings record”（クリントン氏とトランプ氏の討論会、視聴率最高を記録）という見出しで、”The contentious exchange between Hilary Clinton and Donald Trump drew 84 million TV viewers Monday night, a new record viewership for a presidential debate, according to final Nielsen figures.”（ニールセンの最終調査によれば、ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の間の激論は、8400万人のテレビの視聴者を引き付けたのだ。これは、大統領候補の討論会の視聴率としては新記録だった）と報じました。
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