760.北朝鮮のキム・ジョンウン、国務委員長にー2016.6.29

（a）日本語のニュース

北朝鮮の最高人民会議は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、国家のトップにあたる国務委員長に就任することを決めました。キム・ジョンウン氏は、5月党大会で、党のトップの委員長に就任しており、今回の決定によって、党と国家の最高のポストを掌握し、求心力を高めるねらいがあるものとみられています。
北朝鮮の最高人民会議は、29日、憲法を改正し、これまで国家機関を統括してきた国防委員会を改組して国務委員会を新設し、国防委員会第1委員長を国務委員会委員長にすることを決めました。これによって、国防委員会第1委員長だったキム・ジョンウン氏が、国家のトッであるの国務委員会委員長に就任することになりました。
キム・ジョンウン氏が今回国防委員会を改組し国務委員会を新設したのは、父親のキム・ジョンイル（金正日）の軍を最優先する先軍政治から党や国家の機構を重視する新しい体制の確立の意図を内外にアピールするねらいがあるものとみられています。

（b）ニュースの背景

2016年5月、北朝鮮で36年ぶりに朝鮮労働党大会が開かれ、最高指導者のキム・ジョンウン（金正恩）第1書記が新設のポストの党委員長に就任するなど新しい党指導部が決まりました。このほか、党の中核をなす政治局常務委員には、キム・ジョンウン（金正恩）委員長が再任され、現職のキム・ヨンナム（金永南）最高人民会議常務委員長とファン・ビョンソ（黄炳瑞）軍総政治局長に加えて、新たに経済部門を統括するパク・ポンジュ（朴奉珠）首相と長く青年組織のトップをつとめたチェ・リョンヘ（崔竜海）党書記が選ばれ、3人体制から5人体制になりました。党大会では、核開発と経済再建を同時に進める「並進路線」を盛り込んだ党規約の改正、「核兵器の小型化、多種化を高い水準で実現し、核戦力を質・量的に強化して「東方の核大国」に輝かせていく」と擦る決定書なども採択しました。
キム・ジョンウン（金正恩）氏としては、5月に最高指導機関である朝鮮労働党で新たに設けた最高位のポストの党委員長に就任し、さらに、今回の国務委員長就任によって、党と国家両方の最高のポストを手中に収め、北朝鮮の最高指導者としての地位を強化し、自らの新しい体制のスタートを内外に誇示するねらいがあるものとみられています。

（c）英語のニュース

North Korean leader Kim Jong Un has now the top title of the party and the state of his country.
This came after North Korea’s parliament - the Supreme People’s Assembly on Wednesday named him the Chairman of the newly-created State Affairs Commission, following last month’s appointment of the Chairman of the Korean Workers Party.
His father, Mr. Kim Jong Il had strengthened his leadership as the head of the now-scrapped National Defense Commission as he placed top priority on the military.
However, Mr. Kim Jong Un appears to further consolidate his grip on power by assuming the top title of both the party and the state.

(d)　ニュースの比較研究

北朝鮮の最高指導者キム・ジョンウン（金正恩）氏が、先月党のトップに就任したのに続いて国家のトップについたニュースについて、日本のメディアも外国のメディアも北朝鮮の動向に関心を示していることから報道していました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。

韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、”KCTV: Kim Jong-un Appointed to lead ‘State Affairs Commission”（KCTV=朝鮮中央テレビ報道：キム・ジョンウン（金正恩）、‘国務委員会’のトップに指名）という見出しで、”North Korean leader Kim Jong-un has solidified his monolithic leadership, creating a “state affairs commission” to run the regime. The North Korea Central Television Wednesday night reported about the 13th Supreme People’s Assembly(SPA) in Pyongyang during which the young leader was appointed as the head of the newly-installed commission”（北朝鮮の指導者キム・ジョウンは、巨大な指導権を強固なものにした。政治制度を支配する”国務委員会“を創設したからだ。北朝鮮の中央テレビが報道したところによると、ピョンヤンで開かれた第13回最高人民会議は、若き指導者のキム・ジョンウンを新たに設置された国務委員会の委員長に指名した）と報じました。

アメリカの『The New York Times』紙は、”Kim Jong-un Takes an Additional Title in North Korea”（キム・ジョンウン（金正恩）、北朝鮮の別のタイトルを獲得）という見出しで、”North Korea’s leader, Kim Jong-un, put himself in charge of a new governing agency created during a meeting of his country’s rubber-stamp parliament, the Supreme People’s Assembly, on Wednesday. The Assembly revised North Korea’s Constitution to create what the state media called a Commission on State Affairs, with Mr. Kim as its chairman. It replaces the National Defense Commission, the most powerful governing organ under Mr. Kim’s father, Kim Jong-il, who ruled North Korea until his death in 2011”（北朝鮮の指導者キム・ジョンウンは、北朝鮮の形式的に承認する議会の最高人民会議で作られた新しい統治機関の代表に就任した。最高人民会議は、北朝鮮の憲法を改正し、国営メディアがいっている国務委員会を作り、その委員長にキム・ジョンウンが就任したのだ。国務委員会は、2011年に死去するまで北朝鮮を支配していたキム・ジョンウンの父であるキム・ジョンイルの下で最も強大な統治機構だった国防委員会にとって代わるものだ）と報じました。

イギリスの『REUTERS』通信は、”North Korea’s Dear Respected Comrade leader gets a new title”（北朝鮮の親愛なる崇拝する同志の指導者、新たなタイトルを獲得）という見出しで、”North Korea’s parliament awarded Kim Jong Un a new post on Wednesday, adding to a long list of titles for the young leader. Kim was made chairman of the State Affairs Commission, a new body established under a revised constitution adopted by the parliament and which replaces the powerful National Defense Commission, state media reported on Thursday”（北朝鮮の議会は、キム・ジョンウンに新しいポストを与えた。それは、この若き指導者にとってのタイトルの長いリストに加わることになった。国営メディアの報道によれば、キム・ジョンウンは、国務委員会の委員長になった。それは、議会によって採択された改正憲法の下で設けられた新しい機関で、強力な国防委員会にとって代わるものだ）と報じました。　

タグ：ニュース英語

759. 65歳以上の人口の割合、26.7%と過去最高-2016.6.29

（a）日本語のニュース

日本の人口に占める65歳以上の割合が、26.7%と過去最高になりました。
これは、総務省が29日発表した昨年の国勢調査の速報値で明らかになったもので、日本の65歳以上の人口は、3342万2000人で、人口に占める割合は、2010年の前回の調査より3.7%多い26.7%でした。これは、1920年に調査を開始して以来初めて25%を上回り、過去最高になりました。4人に1人が高齢者ということになります。
一方、15歳未満の人口は、1586万4000人で、全体の12.7%で、過去最低でした。調査開始以来すべての都道府県で、初めて65歳以上の割合が、15歳未満を上回り、少子高齢化が一層進んでいることを浮き彫りにしています。

（b）ニュースの背景

国勢調査は、5年に1度、10月1日時点で調査を行います。今回は、昨年10月に行った調査で、今年2月発表された総人口の速報値は、1億2711万人でした。
65歳以上の割合の26.7%は、イタリアの22.4%、ドイツの21.2%を上回り、主要国の中で最も高い数字です。
都道府県別では、高い順に、秋田33.5%、高知32.9%、島根32.6%で、低い順では、沖縄19.7%、東京22.9%、愛知23.8%となっています。

（c）英語のニュース

More than one in four people in Japan were aged 65 or older.
The Internal Affairs Ministry says that this estimate is based on preliminary figures from last year’s national census.
The survey shows that 33.4 million people are 65 or older or 26.7 percent of Japan’s population. That’s 3.7 percent higher than the previous census in 2010 and the first time it has topped 25 percent since the survey began in 1920.
Also for the first time, the population of 65-and-older surpassed the under-15 population in all 47 prefectures in Japan.

（d）ニュースの比較研究

国際調査で65歳以上の人口の割合が26.7%と過去最高になったニュースについては、日本のメディアは、報道しましたが、外国のメディアは、伝えていません。

タグ：ニュース英語

758.イスタンブールの空港で自爆テロー2016.6.28

（a） 日本語のニュース

トルコ最大の都市イスタンブールのアタチュルク国際空港で、28日自爆テロがあり、44人が死亡し、200人以上がけがをしました。トルコの治安当局は、過激派組織IS＝「イスラム国」が関わった可能性があるとして、容疑者の特定など事件の背後関係の解明に向けて本格的な捜査を進めています。
トルコの治安当局によりますと、武装した3人の男が、アタチェルク国際空港で、銃を乱射し、持っていた爆発物を爆破させ、警察官と銃撃戦になり、その後自爆したということです。これまでに、外国人10人を含む44人が死亡し、200人以上がけがをしました。
トルコのエルドアン大統領は、「トルコは、テロと戦い続ける力と決意を有している」という声明を発表し、テロに屈しない姿勢を強調しました。

（b） ニュースの背景

イスタンブール・アタチュルク国際空港（Istanbul Ataturk International Airport）は、トルコ建国の父ムスタファ・ケマル・アタチュルクの名前から名づけられて空港で、イスタンブールのヨーロッパ側（トラキア）にあり、市街地中心部から南西に約15ｋｍ離れています。同空港は、ヨーロッパとアジア、中東、アフリカを結ぶハブ空港です。トルコでは最大の空港で、2015年には、6180万人が利用し、世界では11番目に利用客が多い。ヨーロッパでは、ロンドン、パリに次いで3番目に多い。航空機の発着数は、46万回で、世界14位。空港施設は、3,000m滑走路2本、2,580m滑走路1本の計3本。国際線ターミナルと国内線ターミナルの旅客用ターミナルと貨物専用のターミナルがあります。

（c） 英語のニュース

Turkish authorities say that 44 people have been killed and more than 200 others injured when three suicide bombers attacked Istanbul’s main airport.
They say that initial suspicions are that the Islamic State militant group is behind the incident.
The authorities say that the attackers, armed with assault rifles blew themselves up after an exchange of fire with police on Tuesday at Ataturk International Airport – the country’s largest airport and a major transport hub for international travelers.
President Recep Tayyip Erdogan released a statement that strongly condemned the attack as one targeting innocent people carried out by terrorists.

(d)ニュースの比較研究

トルコ最大の都市イスタンブールの国際空港で起きた自爆テロ事件のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも、速報で大きく伝えていました。
主なメディア の報道を紹介しましょう。

トルコの英字紙『DAILY NEWS』は、“At least 41 killed in terror attack on Istanbul’s Ataturk Airport”（イスタンブールのアタチュルク空港でテロの襲撃、少なくとも41人死亡）という見出しで、”At least 41 people were killed and 239 others were injured when suspected Islamic State of Iraq and the Levant(ISIL) militants attacked Istanbul’s Ataturk Airport late on June 28, the Governor’s office announced on June 29. It added that 10 of the victims were foreign nationals and three had dual-citizenship”（県知事の事務所が発表したところによると、ISIL=イラクとレヴァントのイスラム国の過激派とみられる容疑者たちが、イスタンブールのアタチュルク空港を襲撃し、少なくとも41人が死亡し、239人がけがをした。その発表によると、犠牲者のうち10人が外国人で、そのうち3人が二重国籍を所有している）と報じました。

中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、”ISIL ‘key suspect’ in Istanbul’s Ataturk airport attack – PM Binali Yildirim says suicide bombers who killed at least 41 at Istanbul’s Ataturk Airport likely linked to ISIL”（ISIL=イラクとレヴァントのイスラム国が、イスタンブールのアタチュルク空港襲撃の‘主犯格’―ユルドゥルム首相、イスタンブールのアタチュルク空港で少なくとも41人を殺害した自爆犯は、ISILと関連と言明）という見出しで、”Turkey has declared a day of national mourning after three suicide bombers attacked Istanbul’s Ataturk Airport, killing at least 41 people and wounding 239. The attackers arrived at Ataturk, Europe’s third-busiest airport, late on Tuesday evening where they opened fire before blowing themselves up”（トルコは、イスタンブールのアタチュルク空港で、3人の自爆犯が、少なくとも41人を殺害し、239人にけがを負わせた事件を受けて、全国民に1日喪に服すことを宣言した。彼らは、ヨーロッパで3番目に利用客が多いのその空港に到着し、発砲し、自爆したのだ）と報じました。

アメリカの放送『FOX NEWS』は、”Istanbul airport reopens after terror attack leaves 41 dead, 239 injured”（テロの襲撃で41人が死亡し、239人がけがをした事件後、イスタンブールの空港再開）という見出しで、”Turkish Prime Minister Binali Yildirim said in a statement Wednesday that air traffic had returned to normal and “our airport has been opened to flights and departures from 2:20(local time)on”, following the terror attack at an Istanbul airport that left 41 dead and 239 injured”（トルコのユルドゥルム首相は、声明の中で、イスタンブールの空港のテロの襲撃で41人が死亡し、239人がけがをした事件の後、空の便は正常に戻った。現地時間の2時20分から空港の発着は再開したと発表した）と報じました。

タグ：ニュース英語

757.国連、2030年までに6900万人の乳幼児死亡の恐れと警告ー2016.6.28

（a）日本語のニュース

ユニセフ＝国連児童基金は、28日、2016年版の「世界子供白書」を発表し、世界の子供について2030年までの状況を予測し、感染症や紛争や温暖化などの影響でおよそ6900万人の5歳未満の子供たちが死亡する恐れがあると警告しました。
そして、その半数が、経済成長の陰で格差や貧困が拡大しているサハラ以南のアフリカの子供たちだとして、2030年までには、アフリカで子供たちの10人に9人が極度の貧困で暮らすことになるとみています。
また、教育をめぐる状況についても、学校に通えない子供の数が増え続けて、2030年までに小学校に通えない子供たちが6000万人に上り、その半数以上がアフリカの子供たちだとしています。
ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、「国連が2030年までの世界の持続的発展を目指して、新たに採択した開発目標の実現に向けて、国際的な取り組みの強化を呼びかけています。

（b）ニュースの背景

国連児童基金（UNICEF=United Nations Children’s Fund）は、1946年に欧州に設立された国連国際児童緊急基金（UNICEF）が、1953年常設機関となり国連児童基金と改称しました。しかし、英語の略称は、現在でもそのまま使用しています。発展途上国の子供の生活、保健衛生、教育の向上が目的です。2014年総収入は515億6900万ドルで、各国政府の自発的拠出や民間からの募金などで賄われています。1965年ノーベル平和賞受賞。
本部はニューヨーク。執行理事会は、経済社会理事会が選出する36か国で構成されています。任期は3年で、事業・援助計画、資金計画を決定します。事務局長は、アンソニー・レーク（Anthony Lake）で国籍はアメリカ、2010年5月就任、2014年5月再任。

（c）英語のニュース

The United Nations Children’s Fund warns that 69 million children under the age of 5 will die by 2030 unless the world accelerate action to improve health and education for developing countries.
In its annual State of the World’s Children report, the UNICEF says that children under 5 in sub-Sahara Africa will account for half of those deaths. It says that 9 out of 10 children there will be living in extreme poverty by 2030.
The UNICEF also projects that 60 million children of primary school age will be out of school, more than half in sub-Saharan Africa.
It calls for more efforts by countries to achieve the U.N. Sustainable Development Goals.

（d）ニュースの比較研究

ユニセフ＝国連児童基金が毎年発行している『世界子供白書』の2016年版が発表されたニュースについては、ユニセフ自身が各メディアにその年次報告を配信し、各メディアともそれを基に報道していました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。

中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、”UNICEF*Early deaths await 69 million children by 2030 – Angola tops the list worldwide with 157 of 1,000 children under age five dying annually from “preventable causes””（ユニセフ＝国連児童基金：2030年までに6900万人の子供が死亡―アンゴラが世界第1位で、“予防が可能な原因“で、年間、1,000人の子供のうち157人が死亡）という見出しで、”・・In a report released on Tuesday, the United Nations Children’s Emergency Fund(UNICEF)said by 2030 as many as 69 million children could die from “preventable causes” before the age of five if political leaders fail to address global inequality. The report - State of the World’s Children 2016 – said children are affected “disproportionately” by violent conflicts, humanitarian emergencies, natural disasters, as well as health crises”（ユニセフ＝国連児童基金は、報告書の中で、政治の指導者たちが、世界の不平等の問題と取り組まないならば、2030年までに5歳以下の6900万人以上の子供たちが、”予防が可能な原因で、死亡するであろうと述べた。その報告書は、2016年の世界の子供の状況というもので、子供たちは、暴力的な紛争、人道的な緊急事態、健康上の危機によって、“不平等に”影響を受けていると述べた）と報じました。

アメリカの『The New York Times』紙は、”Unicef Says Its Development Goals for Children Are at Risk”（ユニセフ＝国連児童基金、子供たちのための開発目標が危機にと警告）という見出しで、”The United Nations said Monday that its global development goals for 2030 were at risk of failure, estimating that if current trends continue, nearly 70 million children will die from mostly preventable causes and that 750 million girls will be married while still children. The organization also projected that more than 60 million primary school-aged children will be out of school, more than half in sub-Saharan Africa”（国連は、2030年の世界開発目標が失敗の危機に瀕しているとほうこくした、それは、現在の状況が続くなら、およそ7000万人の子供たちは、ほとんどが予防可能な原因で死亡するであろうし、7億5000万人の少女たちは、まだ子供なのに結婚することになるだろうからだ。国連は、また、小学校の学齢期なのに、6,000万人以上の子供たちが、学校に行けず、そのうちの半数が、サハラ以南のアフリカの子供たちなのだ）と報じました。

イギリスの『REUTERS』通信は、”UNICEF finds dramatic inequality among world’s poorest, richest children”（ユニセフ＝国連児童基金、世界の最貧国と豊かな国の子供の間に大きな不平等があると報告）という見出しで、”The number of children who do not attend school is rising, child marriage has not dropped in decades and millions of young children will die mostly preventable deaths by 2030 if global poverty is not addressed, UNICEF said in a bleak report issued on Tuesday”（ ユニセフ＝国連児童基金の報告によると、学校に行けない子供の数が増え、子供で結婚するのが、この数十年減らないし、世界の貧困への取り組みがなければ、2030年までに何百万人の子供たちが予防が可能な原因で死亡するだろうと述べた）と報じました。

タグ：ニュース英語

756.日本政府、北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射に抗議ー2016.6.22

＊2016.6.25の阿佐谷のテキスト＊（753、755、756、他に「英EU離脱」席上配布）


(a) 日本語のニュース

日本政府は、22日、北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射について抗議しました。
これは、安倍首相が22日記者団に明らかにしたもので、「明白な国連決議違反で、絶対に許せないことだ。今後とも、アメリカや韓国と連携していきたい」と述べました。
中谷防衛相は、高度1000キロメートルに達した二度目の発射について、「我が国への飛来は確認されていないが、わが国の領域や周辺海域に到達する能力の増強につながりうるものと考えられ、安全保障上、強く懸念する」と述べました。
これより先、韓国軍は、「北朝鮮が22日、東部のウォンサン（元山）付近から新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル2発を相次いで発射し、1発目は失敗したものの、2発目は、東におよそ400キロ飛行して日本海に落下した」と発表しました。「ムスダン」は、射程距離が3,000キロメートル以上もあり、アメリカ領グアムに到達する飛行距離をもっているといわれています。

（b）ニュースの背景

核・ミサイルをめぐる北朝鮮の動き

北朝鮮は、今年1月4回目の核実験を行い、2月には事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、3月以降は、射程の異なる弾道ミサイルやロケットの発射を繰り返してきました。この中には、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」やSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルが含まれています。22日に発射した新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は、射程距離3,200～4,000キロメートル、全長12.5メートルで、アメリカがつけたコードネームです。
今年5月、36年ぶりに開かれた朝鮮労働党大会で、キム・ジョン・ウン委員長は、核・ミサイル開発を推進していく姿勢を鮮明にし、核開発と経済の立て直しを並行して進める「並進路線」が、党の規約に新たに盛り込まれました。

（c）英語のニュース

Japan has lodged a strong protest against North Korea through its embassy in Beijing over Pyongyang’s firing of two ballistic missiles.
This was disclosed by Prime Minister Shinzo Abe to reporters in the Japanese southwestern city of Kumamoto on Wednesday.
Mr. Abe said that the missile launches clearly violate United Nations Security Council resolutions. He added that Japan will take up the matter at the United Nations while cooperating closely with the United States and South Korea.
Japanese Defense Minister Gen Nakatani told reporters in Tokyo that the second of the 2 ballistic missiles launched on Wednesday reached an altitude of more than 1,000 kilometers. This, he said, poses serious concern to Japan’s security while adding that there is no immediate danger as there are no signs that either of the missiles reached Japanese territory.
Earlier, the South Korean military has said that North Korea launched 2 Musudan intermediate-range ballistic missiles on Wednesday. It said that the first one apparently failed, while the other traveled about 400 kilometers before falling into the Sea of Japan.
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（d）ニュースの比較研究

北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイルを発射したニュースについては、事前に確認されていただけに、日本のメディアも外国のメディアもいち早く伝えました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。

アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”North Korea fires two missiles, South Korea says”（韓国の発表によると、北朝鮮が2発のミサイルを発射した）という見出しで、”North Korea fired two missiles Wednesday morning from its eastern coast, according to South Korean and U.S officials. Both are believed to be Musudan intermediate-range missiles, fired from the North Korean port city of Wonsan, said Commander Dave Benham, spokesman for the U.S. Pacific Command”（韓国とアメリカの政府関係者によると、北朝鮮は、東部海岸から2発のミサイルを発射した。 アメリカ太平洋司令部のスポークスマンのデイブ・ベンハム司令官によれば、2発のミサイルは、ムスダン中距離弾道ミサイルとみられ、北朝鮮の港町元山から発射されたものだ）と報じました。

アメリカの『USA TODAY』紙は、”North Korea launches two ballistic missiles”（北朝鮮、2発の弾道ミサイルを発射）という見出しで、”Norh Korea launched two medium-range ballistic missiles early Wednesday in defiance of international sanctions. U.S. military officials said two Musudan missiles were launched from Wonsan, North Korea and were tracked over the Sea of Japan where they fell”（北朝鮮は、国際的制裁を無視して2発の中距離弾道ミサイルを発射した。アメリカ軍関係者によれば、2発のムスダン・ミサイルは、北朝鮮の元山から発射され、日本海の上空を飛び、落下した）と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”N Korea conducts mid-range missile tests”（北朝鮮、中距離ミサイル・テスト実施）という見出しで、”North Korea has test-fired two mid-range ballistic missiles from its eastern coast, says South Korea”(韓国の発表によれば、北朝鮮は、2発の中距離弾道ミサイルを東海岸からテストのため発射した)と報じました。

タグ：ニュース英語

755.参議院選挙、きょう公示、7月10日投票へー2016.6.22

＊2016.6.25の阿佐谷のテキスト＊（753、755、756、他に「英EU離脱」席上配布）

（a）日本語のニュース

第24回参議院選挙が、22日公示され、7月10日の投票に向けて、18日間の本格的な選挙戦に入りました。
参議院議員は、任期が6年で、3年ごとに定数242人のうち半数の121人が改選されます。今回の選挙は、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げて行われる初めての国政選挙です。
改選議席数は、選挙区73、比例代表48の合計121で、立候補者は、およそ390人です。
焦点は、与党の自民、公明両党が目標としている改選議席数の過半数の61議席を獲得できるかどうか、さらには、与党など憲法改正を目指す勢力で、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2にあたる162議席を獲得するために、今回の改選で78議席を勝ち取ることができるかどうかです。
選挙戦では、安倍政権の経済政策であるアベノミックスの是非、それに憲法改正や安全保障のあり方などをめぐって激しい論戦がかわされるものとみられ、7月10日の投票日に向けて18日間の選挙戦が繰り広げられることになります。

（b）ニュースの背景

憲法改正

日本国憲法は、1946年公布、1947年施行されて以来、一度も改正されていません。憲法改正は、衆議院100人以上、参議院50人以上の議員の賛成で原案が発議され、両院それぞれの本会議で総議員の3分の2以上の賛成で可決して、国会が国民に憲法改正を発議し、発議の日から60～180日に国民投票（投票権は18歳以上）を行い、有効投票の過半数の賛成を得て承認されます。
憲法改正をめぐる動きについては、2000年衆参両院に憲法調査会が設立され、国会議員による憲法のあり方をめぐる話し合いが始まっていますし、2007年第1次安倍内閣の時、憲法改正のための国民投票法が成立しています。2012年第2次安倍内閣が成立、憲法改正を目標に掲げています。
安倍首相は、6月21日、日本記者クラブ主催の与野党9党による党首討論会で、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の勢力を参議院選挙後の衆参両院の憲法調査会の議論を通じて形成したいという考えを表明しました。これに対して民進党の岡田代表は、安倍政権下で憲法改正の議論を進めることに慎重な考えを示し、共産党の志位委員長も安倍政権による憲法改正に反対を表明しました。

（c）英語のニュース

Official campaigning has begun for Japan’s Upper House election on July 10th.　
Half of the 242 Upper House seats are at stake every 3 years. The term of the Upper House members is 6 years.
Prime Minister Shinzo Abe’s ruling Liberal Democratic Party and its coalition partner, Komeito, aim to win a majority of seats contested this time. That’s 61 of the 121 seats up for grabs. Opposition parties intend to block the move.
It will be the first nationwide election since Japan lowered the voting age from 20 to 18.
The official campaign will continue for 18 days until July 9th, a day before the vote.
Prime Minister Abe has defended his economic policy, called ‘Abenomics’ and stressed the need for amending the Constitution, while opposition parties criticized Mr. Abe’s policies. Mr. Abe needs the support of more than two-thirds of both houses of parliament to amend the Constitution. His ruling coalition has already had the required number in the Lower House. He said he wants to discuss amending the Constitution in the next parliamentary session after the Upper House election. In order to make an amendment, a national referendum is needed.

(d)　ニュースの比較研究

参議院選挙きょう公示、7月10日投票に向けて本格的選挙運動開始のニュースについては、日本のメディアは、前日の党首討論会から報道堂していますが、外国のメディアは、あまり関心を示していません。
主なメディアの報道を紹介しましょう。

アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、”Japan election campaign kicks off, voting age lowered to 18”（日本の選挙運動開始、投票年齢18歳に引き下げ）という見出しで、”Japan’s parliamentary election campaign kicked off Wednesday in the first nationwide balloting after the voting age was lowered to 18 from 20. Up for grabs in the July 10 vote are 121 seats, or half of the seats in Parliament’s less powerful upper house”（日本の議会の選挙運動が、投票年齢を20歳から18歳に引き下げた後初めての全国的な投票に向けて開始した。7月10日の投票では、議会の中でより力のない上院の議席のうち半数の121議席が争われる）と報じました。

イギリスの『REUTERS』通信は、”Japan upper house poll campaign begins, Abe’s ruling bloc leads”（日本の下院の選挙運動開始、安倍首相の与党陣営リード）という見出しで、”Campaigning for an election to Japan’s upper house of parliament began on Wednesday, as surveys give Prime Minister Shinzo Abe’s ruling bloc the lead, despite doubts about his growth policies and desire to revise the post-war pacifist constitution”（日本の議会の上院の選挙運動が始まった。世論調査によれば、安倍首相の与党陣営が、彼の成長政策や彼の戦後の平和憲法改正の意欲に関して疑義が存在するにも関わらず、リードしているのだ）と報じました。

シンガポールの『The Straits Times』紙は、”Campaigning for Japan polls starts”（日本の選挙運動スタート）という見出しで、”Official campaigning for elections to Japan’s Upper House of Parliament began today. Political parties are targeting young voters in their campaign pledge for the election set for July 10, in response to a revised law, which came into effect on Sunday that lowered the country’s minimum voting age from 20 to 18”（日本の議会の下院の公式の選挙運動が始まった。各政党は、7月10日の選挙に向けての選挙公約で若者の有権者に目標を絞っている。というのは、公職選挙法が改正されて有効になり、、最低の投票年齢が20歳から18歳に引き下げられたからだ）と報じました。





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タグ：ニュース英語

754.国連、難民などの数過去最多の6530万人と報告ー2016.6.20

（a） 日本語のニュース

「世界難民の日」の20日、国連は、内戦などで住む家を追われた人の数は、これまでで最も多い6530万人に達したと発表しました。
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所が、20日、国連が定めた「世界難民の日」に合わせて、世界の難民に関する年次報告書を発表し、難民、国内避難民、亡命申請者の「避難を余儀なくされた人々」の数は、昨年末現在で6530万人に達し、前の年より580万人増え、過去最高を記録したことを明らかにしました。
このうち、内戦が続くシリア、反政府ゲリラと政府軍との衝突が続くコロンビア、過激派組織IS=「イスラム国」が勢力を拡大してきたイラクなどが多くなっています。
一方、多くの難民を受け入れている国は、トルコ、パキスタン、レバノンなどです。
UNHCRのグランディ難民高等弁務官は、「難民の受け入れの責任を分担しなければならない」と述べ、難民を受け入れている国を支援するための国際的な合意が必要だという認識を示しました。

(b)ニュースの背景

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR=Office of the United Nations High Commissioner for Refugees）は、難民の国際的保護、救済および難民問題の恒久的解決を目指して、1950年に設立されました。1951年の難民条約と1967年の難民の地位に関する議定書に基づいて活動を続けています。また、各国が難民や亡命希望者に「強制的な帰還を強いない」という原則を受け入れ、国際法に定められた権利と待遇を与えるよう呼び掛けています。自発的な帰国のあっせんや救済の物的援助も行っています。職員は、9300人以上で、123か国で活動しています。資金の大部分は、各国政府や民間の自発的拠出で賄われています。2015年の予算規模は、71億ドルで、拠出は、アメリカが12億1000万ドルで最多、日本は3位で1億7000万ドル。1954年と1981年にノーベル平和賞を受けています。
本部は、ジュネーブ、高等弁務官は、フィリッポ・グランディ（Filippo Grandi）でイタリア人。2016年1月1日就任、任期は5年。
難民など「避難を余儀なくされた人々」の数は、2013年末に5120万人、2014年末に5950万人、2015年末に6530万人と毎年過去最多を記録しています。この背景には、長引くシリア内戦に加え、過激派組織IS=「イスラム国」やナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムの活動の活発化、ウクライナ情勢の悪化などがあげられています。

（c）英語のニュース

The United Nations refugee agency says that the number of people who have been forced to flee their homes worldwide has risen to 65.30 million, the largest number ever.
The U.N. High Commissioner for Refugees released a report on refugees and internally displaced persons for 2015 on Monday – World Refugee Day.
That figure jumped from 59.5 million in 2014 and by 50 percent in 5 years and means that one in every 113 people in the world is now a refugee, asylum-seeker or internally displaced in a home country.
Fighting in Syria, Afghanistan, Burundi and South Sudan has driven the latest exodus, bringing the total number of refugees to 21.3 million, half of them children.
Countries supporting the resettlement of the displaced have been heavily affected, and they included Turkey, Pakistan and Lebanon.
The U.N. High Commissioner for Refugees suggested that an international agreement is needed to help the countries that are hosting refugees.

（ｄ）ニュースの比較研究

国連難民高等弁務官事務所が公表した難民に関する年次報告については、難民問題に関心を示している日本のメディアも外国のメディアも報道しました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。

アメリカの『The New York Times』紙は、”Record 65 Million Displaced by Global Conflicts, U.N. Says”（国連報告、世界の紛争で家を追われた人々が過去最高の6500万人に）という見出しで、”More people are on the run than ever before in recorded history, the United Nations said in a report released Monday. They include those fleeing marauders in South Sudan, drug gangs in Central America and the Islamic State in the Iraqi cities of Mosul and Falluja. While most are displaced within their own countries, an unprecedented number are seeking political asylum in the world’s rich countries. Nearly 100,000 are children who have attempted the journey alone”（国連は、報告の中で、記録に残っている歴史上で、過去最高の数の人々が家を離れていったと述べた、それは、南スーダンの逃走する略奪者、中米の麻薬ギャング、イラクの都市モスルとファルージャの過激組織IS=「イスラム国」などから逃れるためだ。ほとんどの人たちは、自らの国の中で家を追われ、これまでにない多数の人たちが、世界の豊かな国に政治的亡命を求めている。そのうちのおよそ10万人が子どもで、一人で旅にでた者たちだ）と報じました。

ドイツの『Deutsche Welle』放送は、”UNHCR report: Worsening refugee situation in Africa”（UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の報告：アフリカにおける難民状況悪化）という見出しで、”The recent refugee crisis in the Arab world and Europe has taken the spotlight off Sub-Saharan Africa. But a new report by UNHCR reveals that the situation in Africa in 2015 was also grim”（最近のアラブ世界とヨーロッパにおける難民の危機に焦点があてられ、サハラ以南のアフリカは、それからはずれているが、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所の最新の報告では、2015年のアフリカの状況もまた厳しいということがわかる）と報じました。

中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、”Refugees: UNHCR says displacement hit record in 2015 – War and persecution forced more than 65 million people from their homes by the end of last year, UNHCR reports”（難民：UNHCR=国連難民高等弁務官事務所、2015年に家を追われた人たちの数は過去最高と発表―UNHCRの報告によれば、昨年末までに、戦争や迫害で家を追われた人たちの数は、6500万人以上に達す）という見出しで、”The United Nations refugee agency says persecution and conflict in places such as Syria and Afghanistan raised the total number of refugees and internally displaced people worldwide to a record 65.3 million at the end of last year”（国連の難民に関する機関が発表したところによると、シリアやアフガニスタンのような場所における迫害や紛争で、難民や国内で家を追われた人たちの数の合計は、昨年末世界中で過去最多の6530万人に達した）と報じました。

タグ：ニュース英語

753.沖縄で大規模抗議集会、アメリカ海兵隊撤退要求ー2016.6.19

＊2016.6.25の阿佐谷のテキスト＊（753、755、756、他に「英EU離脱」席上配布）


（a） 日本語のニュース

沖縄県では、4月に20歳の日本人女性が殺害され、アメリカ軍の元海兵隊員で軍属の男が逮捕された事件を受け、大規模な抗議集会が、19日那覇市で開かれ、沖縄からのアメリカ海兵隊の撤退などを求める決議を採択しました。
この集会は、沖縄県の翁長知事を支える沖縄県議会の与党会派の社民党、共産党、地域政党の沖縄社会大衆党、それに市民グループなどで作る団体の主催で開かれ、主催者の発表では、6万5000人が参加しました。
集会では、はじめに参加者全員で黙とうをささげ、被害者の女性を追悼しました。
そして、女性の父親のメッセージが読み上げられました。
次に、翁長知事が挨拶に立ち、「政府は、県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上基地負担に沖縄県民の犠牲は許されないことを理解すべきだ。沖縄県民の先頭に立って、日米地位協定の抜本的な見直しや新辺野古基地建設の阻止などに取り組んでいく不退転の決意を表明する」と述べました。
集会では、最後に、沖縄からのアメリカ海兵隊の撤退や県内移設によらない普天間基地の閉鎖・撤去などを要求する決議を採択しました。
集会には、県議会の会派のうち自民党と公明党は、主張の分かれる政治テーマを掲げるのではなく、追悼や事件への抗議に絞るべきだと主張して、参加しませんでした。

一方、東京の国会前でも、19日、沖縄の女性殺害事件に抗議する集会が開かれ、主催者の発表で、およそ1万人が参加しました。

（b） ニュースの背景

沖縄のアメリカ軍の軍属の男が日本人女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件で、沖縄県警は、6月9日、殺人と強姦致死の疑いで、その男を再逮捕しました。
再逮捕されたのは、アメリカ海兵隊の元隊員で嘉手納基地で働く軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者32歳です。
沖縄県警によりますと、シンザト容疑者は、4月下旬、会社員の女性20歳に対し、頭を棒で殴って叢に連れ込み、刃物で刺すなどして殺害したとして、殺人の疑いに加え、乱暴しようとして死なせた疑いがもたれています。シンザト容疑者は、5月19日、女性の遺体を雑木林に遺棄した疑いで逮捕され、当初は、殺害をほのめかす供述をしていましたが、その後は、黙秘しているということです。

5月25日、安倍首相は、G7＝主要7か国首脳会議＝伊勢志摩サミットの開幕を前に、オバマ大統領と日米首脳会談を行い、沖縄の女性殺害事件を中心に話し合いが行われました。
両首脳が、会談のあと、共同記者会見で明らかにしたところによりますと、安倍首相は、この事件について、強く抗議し、実効性のある再発防止策を講じるよう求めたのに対し、オバマ大統領は、哀悼と遺憾の意を表し、日本側の捜査に全面的に協力する意向を表明しました。
そして、両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。

（c） 英語のニュース

Tens of thousands of people in Okinawa Prefecture have held a rally to voice their anger at the recent murder of a 20-year-old local woman by a U.S. base worker and protest U.S. military presence.
Organizers say that 65,000 people took part in the rally held in Naha, the capital of the prefecture, on Sunday. They included Okinawa Governor Takeshi Onaga and prefectural assembly members as well as labor unions and civic groups.
The participants adopted a resolution demanding the withdrawal of U.S. Marines from Okinawa, and calling for revising the Japan-U.S. Status of Forces Agreement which limits Japan’s criminal jurisdiction over U.S. base personnel. The resolution also urged the Japanese and U.S. governments to scrap plans to relocate the U.S. Marine Corps Futenma Air Station in the Okinawa Prefecture. It demanded the closure and removal of the base.
Prefectural assembly members of the Liberal Democratic Party and its coalition partner, Komeito, did not take part. The said that the event shouldn’t bring up divisive issues and should simply focus on mourning the woman’s death.
Meanwhile, a sympathy rally was held in front of the parliamentary building in Tokyo on Sunday. The civic group which organized the rally said some 10,000 people took part.

（d） ニュースの比較研究

沖縄の女性殺害事件の抗議する大規模集会が行われたニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道しました。特に沖縄県の地元の新聞は、大きく伝えていました。
『琉球新報』は、「沖縄県民大会、6万5千人が追悼　海兵隊の撤退求める　被害者の父がメッセージ」という見出しで、「米軍属女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」(主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)が19日午後2時から那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれた。主催者発表で6万5千人が参加した」と報じました。『沖縄タイムズ』は、「沖縄県民大会、6万5千人が追悼　海兵隊の撤退要求」という見出しで、「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」（主催・オール沖縄会議）が、19日、那覇市の奥武山公園陸上競技場をメーン会場に開かれた。6万5千人（主催者発表）が参加し、米軍関係の事件や事故を根絶するため、在沖米海兵隊の撤退などを求める決議を採択、会場は、被害者への鎮魂の思いと静かな怒りに包まれ、二度と事件を繰り返させない決意を日米両政府に突き付けた）と報じました。
主なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。

『AP(=Associated Press)』通信は、”Big Crowds on Okinawa Protest Against U.S. Military Bases – Rally calls for review of U.S.-Japanese security arrangement after former Marine becomes a suspect”（沖縄で大規模集会、アメリカ軍基地に抗議―集会、元海兵隊員が容疑者になった後、日米安全保障の取り決めの見直し要求）という見出しで、”Tens of thousands of people on Okinawa protested Sunday against the presence of U.S. military bases on the Japanese island, many wearing black to mourn the rape and killing of a local woman in which an American contractor is a suspect. The rally called for a review of the U.S.-Japanese security agreement, which tasks Okinawa with hosting the bulk of American troops in Japan”（沖縄の何万人もの人たちが、沖縄のアメリカ軍基地の存在に抗議した。多くの人たちは、黒い服を着て、アメリカの契約者が容疑者となった事件で暴行・殺害の犠牲となった地元の女性に哀悼の意をささげた。集会は、日米安全保障の取り決めの見直しを求めた。それは、沖縄に在日米軍基地の負担の多くを強いているからだ）と報じました。

『The New York Times』紙は、”At Okinawa protest, Thousands call for Removal of U.S. Bases”（沖縄の抗議で、多くの人たちが、アメリカ軍基地の撤退を要求）という見出しで、”Tens of thousands of people on the Japanese island of Okinawa gathered on Sunday to demand the removal of American military bases in what organizers said was the largest demonstration against the United States presence there in two decades”（日本の沖縄の何万もの人たちが集会を開き、アメリカ軍基地の撤退を要求した。主催者によれば、この20年間で沖縄で行われた反米デモで最大のものだということだ）と報じました。

『FOX NEWS』放送は、”Tens of thousands gather to protest US military presence on Japanese island”（何万人もの人たちが、日本の島のアメリカ軍の存在に抗議する集会開く）という見出しで、”Tens of thousands joined together Sunday in a massive protest against the presence of U. S. military bases on the southwestern Japanese island of Okinawa, where an American contractor and former Marine is accused of raping and killing a local woman”（何万人もの人たちが、日本の南西部の島の沖縄におけるアメリカ軍基地の存在に抗議する大規模集会を開いた。そこでは、アメリカ人契約者で元海兵隊員が、地元の女性に暴行し、殺害したとして告訴されているのだ）と報じました。

タグ：ニュース英語

752.東京都の舛添知事辞職ー2016.6.15

（a） 日本語のニュース

東京都の舛添知事は、15日、政治資金流用疑惑などをめぐる一連の問題で、都議会が不信任決議案を全会一致で可決することが確実になったため、都政を混乱させた責任をとって、自ら辞職することを決め、都議会議長に辞職願を提出しました。これを受けて、都議会は、21日付けで辞職することを正式に承認しました。
舛添氏をめぐっては、今年3月頃から週刊誌報道をきっかけに、高額な海外出張費や公用車を使った毎週末の別荘通いが問題視されました。その後、参議院議員時代から政治資金を家族旅行や私的な飲食、美術品購入などにあてていたことが明るみにでました。舛添氏は、海外出張でのファーストクラスやスイートルームの使用を取りやめると発表し、政治資金の私的流用では、元検事の弁護士に調査を依頼し、「不適切だが違法性はない」との調査報告を公表しました。
しかし、舛添氏に対する批判は収まらず、都議会では、野党を中心に辞職を求める声が高まってきました。舛添氏は、知事として続投する意欲をみせていましたが、与党の自民、公明両党を含む都議会の全会派が一致して不信任決議案を提出したことで、辞職に追い込まれたものです。
舛添氏は、2014年2月の東京都知事選挙で自民、公明両党の支持を得て初当選し、就任からおよそ2年4か月で、前任の猪瀬直樹氏に続いて、２代にわたって都知事が「政治とカネ」の問題で辞職することになりました。後任の都知事を選ぶ選挙は、７月31日に行われる予定です。

(b)ニュースの焦点

舛添東京都知事をめぐる一連の動き

2016年3月～5月―週刊誌報道で、公用車での別荘通いや家族旅行への政治資金の支出などが発覚
　　　　5月13日―都知事、定例記者会見で、政治資金の私的流用などで謝罪
　　　　5月20日―都知事、定例記者会見で、複数の弁護士に調査を依頼すると発表
　　　　5月25日―元検事の弁護士による調査開始
　　　　6月1日―都知事、都議会で謝罪、高級ホテルの宿泊やファーストクラスの使用をやめるこ　　　　　　　　となどを表明
　　　　6月6日―弁護士による調査報告書を公表、家族を伴った113万円の宿泊費や飲食費などを　　　　　　　　　「不適切」としましたが、全ての支出を「違法性はない」と結論
　　　　6月7、8日―都議会で代表質問、一般質問で、与野党議員が追及、都知事は、「第三者の目　　　　　　　　　　で厳しく調査していただいた」という答弁を繰り返す
　　　　6月13日―都知事、都議会総務委員会の集中審議で、リオ・オリンピックまで進退の猶予を　　　　　　　　　求める、給与の全額返上を表明
　　　　6月15日―都議会の全会派が一致して不信任決議案を議会運営委員会に提出、都知事、辞職　　　　　　　　　願を提出

(c) 英語のニュース

Tokyo Governor Yoichi Masuzoe has submitted his resignation over a political funds scandal The Tokyo Metropolitan Assembly immediately approved his offer to resign on Tuesday next week.
This came after a no-confidence motion, submitted by all parties in the assembly, became certain to be approved at Wednesday’s session.
Mr. Masuzoe has been accused of using political funds for private purposes. He has been under a chorus of calls for stepping down to take responsibility for his allocation of political funds for covering the costs of private wining and dining and stays at a hotel, his heavy spending on overseas trips on duty, and his use of an official car for many weekend trips to his villa
An election to choose the next Tokyo governor is now expected to be held on July 31st.

（d）ニュースの比較研究

東京都の舛添知事の「政治とカネ」をめぐるニュースについては、日本のメディアは、連日報道していましたが、外国のメディアもどの国でもスキャンダルとして報道していました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。

アメリカの『The New York Times』紙は、”Tokyo Governor, Yoichi Masuzoe, to Resign Over Spending Scandal”（東京都知事舛添要一氏、金銭スキャンダルで辞職へ）という見出しで、The governor of Tokyo said on Wednesday that he would resign, after he admitted charging taxpayers and political donors for personal travel and entertainment, setting off a public furor”（東京都知事は、納税者や政治献金者に彼の個人の旅行やエンターティンメントにカネを使ったことを認め、国民の怒りを買った後で辞職すると発表した）と報じました。
また、"・・・If anything, the public's antagonism appears to have deepened. The word that has perhaps been most frequently used to describe the episode is sekoi, meaning cheap or petty.・・・"（もしそうなら、大衆の反目は、さらに深まったようにみえる。エピソードを伝えるのにほとんどしばしば使われた言葉は、「セコイ」で、安いとかけちなという意味だ）と伝えました。

アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Tokyo Governor Offers to Resign Over Inappropriate Spending – Yoichi Masuzoe recorded family stays at a resort hotel, among other things, as political activities”（東京都知事、不適切な支出をめぐって辞職を申し出―舛添要一氏、リゾート・ホテルの家族の滞在費などを政治活動費として届け出）という見出しで、”Tokyo Gov. Yoichi Masuzoe submitted his resignation Wednesday over allegations that he used public funds for personal expenses, creating another disruption as the city prepares to host the 2020 Olympic Games”（東京都知事の舛添要一氏は、公金を個人的な支出のために使ったという疑惑で辞職願を提出した。このことは、東京が2020年のオリンッピックを主催する準備を進めている中で。さらなる混乱を招くことになる）と報じました。

イギリスの『Financial Times』紙は、“Tokyo governor Yoichi Masuzoe resigns over expenses scandal”（東京都の舛添要一知事、金銭スキャンダルで辞職）という見出しで、”The governor of Tokyo has resigned after accusations he used public money to pay for family holidays and artworks, the latest scandal to strike preparations for the 2020 Olympic Games” （東京都知事は、公金を家族の休日や美術品のために使ったという疑惑が出た後辞職した。これは、2020年のオリンピックのための準備に打撃を与えるような新たなスキャンダルだ）と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Tokyo Governor Yoichi Masuzoe resigns over spending scandal”（東京都の舛添要一知事、金銭スキャンダルで辞職）という見出しで、”The governor of Tokyo has said he is standing down amid spending scandal, Japanese media report. Yoichi Masuzoe has faced fierce criticism over allegations he used official funds to pay for holidays, art and comic books for his children”（日本のメディアが報道したところによると、東京都知事は、金銭スキャンダルで辞（任すると述べた、舛添要一氏は、公金を休日や美術や子どもたちのためにコミックを購入したという疑惑で厳しい批判をあびた）と報じました。

フランスの『AFP(=Agence France Presse)』通信は、”Tokyo Governor Submits Resignation Over Spending Scandal”（東京都知事、金銭スキャンダルで辞職願提出）という見出しで、”Tokyo’s governor submitted his resignation on Wednesday after being criticized over lavish personal spending and faced with a no-confidence vote in the local assembly, reports said”（報道によると、東京都知事は、豪勢な個人的支出をめぐって批判をあび、都議会で不信任案の投票を直前にして、辞職願を提出した）と報じました。

ドイツの『Deutche Welle』放送は、”Tokyo 2020 Olympics face another setback after governor resigns over expenses”（2020年の東京オリンピック、都知事の金銭問題で辞職後、再び新たな後退に直面）という見出しで、”The governor of Tokyo, Yoichi Masuzoe, has submitted his resignation after coming under fire for his inappropriate use of tax money. His departure is the latest in a series of scandals ahead of the 2020 Olympics”（東京都の舛添要一知事は、税金の不適切な使用で批判をあびた後で、辞職願を提出した）と報じました。

中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、”Tokyo’s Yoichi Masuzoe resigns over ‘misuse of funds – Governor Yoichi Masuzoe accused of using public money for family trips, expensive hotels and artwork”（東京都の舛添要一知事、’資金の誤用‘で辞職―舛添知事は、公金を家族旅行、豪華ホテル、美術品に使ったと非難されていた）という見出しで、”The governor of Tokyo has submitted his resignation after weeks of pressure on him to step down over allegations of misusing public funds”(東京都知事は、公金を誤用した疑いで辞職するよう何週間にもわたって圧力を受けた後、辞職願を提出した)と報じました。

中国の『Xinhua(新華社)』通信は、”Tokyo assembly accepts disgraced governor’s resignation over funds scandal”（東京都議会、信用を失った都知事の金銭スキャンダルをめぐる辞職願を受理）という見出しで、”The Tokyo assembly accepted the resignation of Tokyo Governor Yoichi Masuzoe on Wednesday evening following his involvement in a fund scandal, with his departure coming into effect next Tuesday”（東京都議会は、金銭スキャンダルに関与した舛添要一都知事の21日付けの辞職願を受理した）と報じました。



























　　

タグ：ニュース英語

751. 米フロリダで銃乱射事件、100人以上死傷ー2016.6.14

（a） 日本語のニュース

アメリカ南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで男が銃を乱射し、100人以上の死傷者をだし、アメリカ史上最悪の銃乱射事件になりました。容疑者の男は、過激な思想に染まっていたとされ、FBI=連邦捜査局は、動機の解明を急いでいます。
フロリダ州オーランドにある同性愛者が多く集まるナイトクラブで12日未明に起きた銃の乱射事件では、49人が死亡し、53人がけがをし、銃を乱射したオマル・マティーン容疑者も現場で死亡しました。
FBIのコミー長官は、13日記者団に対して、マティーン容疑者が、過激派組織IS=「イスラム国」に加えて自爆テロを起こしたアメリカ人などとの連帯を示す発言をしていたことを明らかにし、インターネットの閲覧記録などを調べて、過激な思想に染まった原因の解明を急ぐ考えを示しました。
オバマ大統領は、13日記者団に対して、容疑者は、「インターネット上の過激な情報に触発されたようだ。過激派組織IS=「イスラム国」から指示を受けた証拠はいまのところない。これは、われわれみんなが長く懸念していたアメリカ国内で過激な思想に染まっていく事例だ」と述べました。
この事件について、11月の大統領選挙向けて民主党の指名獲得を確実にしたクリントン前国務長官は、13日、銃規制を強化することやイスラム教徒との関係を強めることを訴えたのに対して、共和党のトランプ氏は、銃規制に反対することや移民への対策を強化することを主張し、真向から対立しました。
この事件の犠牲者を追悼する大規模な集会が、13日地元のフロリダ州オーランドなどアメリカ各地で開かれたほか、ロンドン、パリなど世界各地でも行われました。
世界各国の首脳は、オバマ大統領に哀悼の意を表すメッセージを送りました。安倍首相も、オバマ大統領に対し、犠牲者への哀悼の意とアメリカやアメリカ国民との連帯を表明するとともに、連携してテロとの戦いに取り組む決意を示すメッセージを送りました。

（b）ニュースの背景

アメリカで個人が所有している銃は、約3億丁にのぼり、先進国のなかで突出した数です。銃が原因の死亡者数は、毎年3万1000人前後です。
2012年コネティカット州の小学校で20歳の男が校舎に乱入し、銃を乱射し、児童を含む26人を射殺するという事件が発生しました。この事件を受けて、オバマ政権は、銃購入者への身元調査の強化や突撃銃の規制を柱とする案を発表、銃規制法案が提出されましたが、議会で野党共和党の協力が得られず秘訣されてしまいました。
アメリカでは、憲法修正第2条で、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを犯してはならない」という規定があり、銃規制に反対論が根強いのです。全米ライフル協会（NRA）といった有力な団体が規制に猛反対し、議会などに圧力をかけているのが現状です。

(c） 英語のニュース

A mass shooting at a gay nightclub in Orlando, Florida, has killed 49 people and injured 53 others　–　the worst mass shooting in U.S. history. The suspect, Omar Mateen, who was shot dead by police at the scene, apparently linked to extremists.
The director of the U.S. Federal Bureau of Investigation told reporters that the 29-year-old suspect apparently stated solidarity with extremists and that he was radicalized at least in part through the Internet.
President Barack Obama has said that the gunman responsible for the mass killing in Florida was apparently a homegrown extremist that the government has long been concerned about.
Speaking to reporters, he said that there is no clear evidence that the shooter had external direction and that the shooter appears to have been inspired by extremist propaganda on the Internet.
The two main U.S. presidential candidates have expressed sharply different views on gun control and combating terrorism following the mass shooting in Florida.
Democratic candidate Hillary Clinton called for tougher controls on assault rifles and proposed reaching out to young Muslims to prevent them from becoming isolated and possibly radicalized.
Republican candidate Donald Trump reiterated his call for restricting immigration into the United States and said that Islamic extremists killed many people despite strict gun control. He accused President Obama and Mrs. Hillary Clinton of being weak on terrorism.
Meanwhile, world leaders, including Japanese Prime Minister Shinzo Abe, have condemned the mass shooting in Florida. And, mass rallies have been held in Florida and other places across the United States and also in London, Paris and other cities in the world.

（d）ニュースの比較研究

米フロリダの銃乱射事件で100人以上死傷がでたというニュースは、世界に大きな衝撃を与えました。日本のメディアも外国のメディアも速報で次々起こる動きを報道していました。
主なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。

『CNN(=Cable News Network)』放送は、”While the bodies of Omar Mateen’s victims were removed from Pulse nightclub overnight, investigators worked Monday to determine what motivated the Florida killer responsible for the worst mass shooting in U.S. history – a man the FBI knew was sympathetic to terrorism and previously investigated”（オマル・マティーンの犠牲者の遺体が、ナイトクラブ「パルス」から一晩中かけて運び出されている間、捜査官たちは、アメリカ史上最悪の銃乱射事件のフロリダの殺人犯の動機が何かを解明するために捜索を行った。FBI=連邦捜査局は、犯人が、テロに共鳴し、以前に取り調べたことがある男であることを知っている）と報じました。

『FOX NEWS』放送は、”FBI searching Orlando gunman’s computer for digital evidence he scouted Disney World”(FBI=連邦捜査局、オーランドの銃乱射事件の犯人のコンピューターを調べ、犯人がディズニー・ワールドを下見したというデジタルの証拠を解明中)という見出しで、”Investigators from the FBI are searching the electronic devices of the Muslim terrorist who killed at least 49 people in an Orlando nightclub for any direct indications that he planned to target Disney World or nearby Downtown Disney, a law enforcement sources close to the investigation told Fox News on Monday”(捜査に近い法執行筋がFox Newsに語ったところによると、FBI=連邦捜査局の捜査官たちは、オランドのナイトクラブで少なくとも49人を殺害したイスラム教徒のテロリストの電子機器を調べ、彼がディズニー・ワールドかダウンタウン・ディズニーを目標にする計画だったという直接的な証拠を探しているということだ)と報じました。

『The Wall Street Journal』紙は、”Obama Says Orlando Shooter Was ‘Homegrown’ Terrorist – Gunman also previously visited Walt Disney while searching for targets, according to two officials”（オバマ大統領、オーランドの銃乱射事件の犯人は、‘アメリカ国内で育ったテロリストだと言明―2人の公式筋によると、犯人は、また以前に、ウオルト・ディズニーを訪れ、目標を探していた）という見出しで、”President Barack Obama said the shooter who killed 49 people and injured 53 others at an Orland gay nightclub apparently was self-radicalized and “an example of homegrown extremism” The president noted the man police have identified as the gunman, Omar Mateen, purchased a gun legally and was inspired by extremist information disseminated over the internet”（オバマ大統領は、オーランドの同性愛者のナイトクラブで49人を殺害し、53人を負傷させた銃乱射事件の犯人は、おそらく自ら過激思想に染まり、”アメリカ国内で育った過激主義の例“だと述べた。大統領は、警察は、その犯人のオマル・マティーンは、銃を合法的に購入し、インターネットで広がった過激な情報に触発されたとみていると述べた）と報じました。

タグ：ニュース英語