857. 安倍首相の真珠湾訪問に関する日本と外国のニュース報道の比較ー2016.12.29

857.　安倍首相の真珠湾訪問に関する日本と外国のニュース報道の比較ー2016.12.29
（このテキストは、2017.1.7の講座で使用します）


安倍首相は、12月27日オバマ大統領とともに、ハワイの真珠湾を訪問し、75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。そのあと、両首脳は、それぞれ演説をしました。
これについて、日本のメディアの報道とアメリカなど外国のメディアの報道を比較してみました。
日本のメディアの報道の特徴は、記事の内容が安倍首相の演説の”言葉”がベースにあり、「画一的」「横並び」だということがいえると思います。それは、安倍政権のメディア戦略と記者クラブ制に起因しているものと思われます。ニュース原稿を書いたのは、各社の政治部の首相官邸記者クラブに所属している記者で、ほかの場合と同じように、事前に演説全文がpress　releaseで配布され、briefing(簡単な説明)を受けているものと思われます。
外国のメディアは、日米同盟を特徴づけるものとして評価するものもあれば、政治的ショーだとするものもあり、それぞれの特徴がでていて興味深く感じました。
なお、日本の新聞6社の12月29日付けの朝刊を使用、順番は発行部数の順、それ以外は、すべて電子版を使用しました。全国紙以外の地方紙は、主として共同、または時事の通信社の記事を使用しています。


・日本のメディアの報道

『読売』
・見出しー「寛容と和解　世界へ」、首相　真珠湾慰霊で演説、オバマ氏と最後の会談
・リードー安倍首相とオバマ米大統領は27日午前（日本時間28日朝）、米ハワイ・・オアフ島の真珠湾（パールハーバー）を訪れ、75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した。首相は、慰霊後の演説で「不戦の誓い」を表明し、激しく戦った日米両国を同盟国として結びつけたのは、「寛容の心がもたらした『和解の力』」だと訴えた。オバマ氏も演説し、首相による訪問を「歴史的行動だ」と称賛。両首脳は、それぞれ、世界の平和と安定のために日米同盟が果たしている役割なども強調した。
・解説―政治部長　前木理一郎　強固な同盟　継続願う
・社説―首相真珠湾訪問　日米は「和解の力」を実践せよ　同盟の国際秩序貢献が問われる

『朝日』
・見出しー真珠湾「和解の象徴」、首相が慰霊　大統領と演説、歴史認識は明示せず
・リードー安倍晋三首相は27日(日本時間28日)、オバマ米大統領とともに米ハワイの真珠湾を訪問した。米国への謝罪や歴史認識には触れず、日米同盟の深化を打ち出すことで、真珠湾を「和解の象徴」に位置づけようとした。来年1月のトランプ政権への移行を前に、日米同盟の重要性を改めて強調した。
・解説―視点　首相官邸取材キャップ・内田晃　アジア・憲法　終わらぬ「戦後」
・社説―真珠湾訪問　「戦後」は終わらない

『毎日』
・見出しー真珠湾　和解の地に、安倍首相、オバマ氏と慰霊、不戦の誓い堅持
・リードー安倍晋三首相は27日（日本時間28日）、ハワイの真珠湾（パールハーバー）でオバマ米大統領とともに戦没者を慰霊し、強固な同盟関係をアピールした。首相は真珠湾に面した埠頭での演説で、戦火を交えた日米の「和解の力」の意義を強調し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを願う」と訴えた。
・解説―政治部長　末次省三　終わりではない
・社説―首相の真珠湾訪問　和解を地域安定の礎に

『日本経済』
・見出しー真珠湾の和解　同盟深化、　首相、オバマ氏と慰霊、日米、歴史に区切り
・リードー安倍晋三首相は27日（日本時間28日）、オバマ米大統領とともに旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するアリゾナ記念館を訪れた。両首脳はその後にそろって演説し、日米が戦争を乗り越えて強固な同盟を築いた「和解の力」を強調。首相は不戦の誓いも新たにした。過去の歴史に区切りをつけ、トランプ次期大統領に深化した日米同盟を引き継ぐ狙いがある。
・解説―論説主幹　芹川洋一　揺らぐ価値　問い直す
・社説―「真珠湾の和解」を世界安定の礎に

『産経』
・見出しー安倍首相　真珠湾慰霊、「日米は和解の力を訴えていく」
・リードー安倍晋三首相とオバマ米大統領は27日昼（日本時間28日午前）、米ハワイ・オアフ島の真珠湾で演説した。安倍首相は、かつて敵同士だった日米を結びつけたのは、「寛容の心がもたらした『和解の力』だ」と述べ、戦争が絶えない世界に向かって「日米はいまこそ寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく任務を帯びている」と訴えた。
・解説―論説委員兼政治部編集委員　阿比留瑠比　寛容の価値　中韓に迫る
・社説―主張　真珠湾での慰霊、平和保つ同盟を確認した、靖国を参拝し「訪問」報告せよ

『東京』（中日新聞東京本社発行）
・見出しー真珠湾　日米慰霊、「和解の象徴に」安倍首相、「今も涙流す海」オバマ氏
・リードー安倍晋三首相は27日（日本時間28日）、米ハワイ真珠湾で、旧日本軍の奇襲により沈没した戦艦の上に立つ追悼施設アリゾナ記念館をオバマ米大統領と訪れ、先の大戦の犠牲者を慰霊した。両首脳はこの後の演説で、強固な同盟関係を築いた日米の「和解の力」を世界に訴えていく未来志向の姿勢を強調した。首相は先の大戦に対し直接の謝罪はしなかった。
・解説―政治部長　金井辰樹　「戦後の反省」忘れず
・社説―首相、真珠湾で慰霊、和解の力、アジアにこそ

『共同』通信
・見出しー日米首脳、米ハワイ真珠湾で慰霊、首相「和解の力」の意義訴え
・リードー安倍晋三首相は27日午前（日本時間28日朝）、米ハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館をオバマ大統領と訪問した。75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者に献花し、慰霊。この後、近くの埠頭でそろって演説し、首相は太平洋戦争で戦火を交えた日米が歴史を克服し、同盟関係を築くに至った「和解の力」の意義をアピールした。「不戦の誓い」を堅持する一方、先の大戦への謝罪の表現は盛り込まなかった。オバマ氏は「戦争が残した傷は友情に変わった」と述べ、日米関係を称えた。

『時事』通信
・見出しー日米首脳が真珠湾慰霊＝安倍首相「和解の力」発信―75年の節目、同盟深化誓う
・リードー安倍晋三首相とオバマ米大統領は27日午前（28日朝）、旧日本軍が1941年に米国との戦端を開いたハワイの真珠湾を訪れ、犠牲者を慰霊した。首相はこの後の演説で、二度と戦争を繰り返さない決意を表明するとともに、戦後に強固な同盟を築いた日米の「和解の力」を国際社会に向けて発信した。謝罪するや反省の言葉は盛り込まなかった。

『NHK』
・見出しー安倍首相　所感発表　不戦の誓いと和解の意義強調
・リードーハワイを訪れている安倍総理大臣は、オバマ大統領とともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する施設を訪れ、献花し黙とうをささげました。このあと安倍総理大臣は所感を発表し、不戦の誓いを堅持していく決意を表明したうえで、日米の和解の意義を強調し、世界の平和と安定にアメリカと協力して取り組んでいく考えを示しました。
・見出しーオバマ大統領「総理の所感は和解の力示す歴史的行為」
・リードーアメリカのオバマ大統領は、日本時間の28日朝、ハワイの真珠湾で安倍総理大臣とともに、旧日本軍による攻撃の犠牲者を慰霊したあと、所感を述べ、「安倍総理大臣の所感は和解の力を示す歴史的な行為だ」と述べて日米同盟がアジア太平洋と世界の発展を推進してきたと強調しました。



アメリカのメディアの報道

『HONOLULU Star Advertiser』紙
・見出しーObama, Abe remember Pearl Harbor dead in historic Arizona Memorial visit （オバマ大統領、安倍首相、歴史的なアリゾナ記念館訪問で真珠湾の死者に哀悼の意）
・リードーIn remarks to assembled dignitaries including Wprld War II veterans, Japanese Prime Minister Shinzo Abe today offered condolences for the lives lost in the attack on Pearl Harbor 75 years ago.（日本の安倍首相は、第2次世界大戦の退役軍人など集まった来賓への所感の中で、75年前の真珠湾攻撃の時に亡くなった御霊に哀悼の意を表した）

『The New York Times』紙
・見出しーWithout Obama, Shinzo Abe’s Approach to U.S.-Japan Ties May Be Tested（オバマ大統領が退任した後、安倍首相の日米関係へのアプローチが試されるかもしれない）
・リードーSince becoming prime minister for the second time in 2012, Shinzo Abe has made it a centerpiece of his foreign policy to steer Japan closer to the United States.
Even as Washington has lost ground in the region, with China expanding its presence in the South China Sea and North Korea defying efforts to restrain its nuclear development, Mr. Abe has stood by the Obama administration, holding it close.
Yet as Mr. Abe visits Pearl Harbor on Tuesday with President Obama, in a symbolic capstone to the relationship between the two leaders, that approach may be tested more than ever.　（安倍晋三氏が、2012年に2度目に首相になって以来、彼の外交政策の中心は、日本をアメリカにより近いところで運営することであった。中国が南シナ海で存在を拡大し、北朝鮮が核開発を自制する努力を拒否し、アメリカがアジア地域で立場がなくなった時でさえ、安倍首相は、オバマ政権に付き、緊密な関係を保っていた。両首脳の関係が象徴的に絶頂にある中で、安倍首相は、オバマ大統領と一緒に真珠湾を訪問したが、そうしたアプローチは、これからこれまで以上に試されることになるかもしれない）、

『The Wall Street Journal』紙
・見出しーJapan’s Prime Minister Visits Pearl Harbor With President Barack Obama – Shinzo Abe struck a similar theme in his remarks as the president did at Hiroshima by acknowledging suffering from Japan’s surprise attack but stopping short of apology （日本の首相、オバマ大統領と真珠湾を訪問 –
安倍首相は、日本の奇襲から受けた苦痛を認識することによって、オバマ大統領が広島で受けたと同じようなテーマにぶち当たった）
・リードーU.S. President Barack Obama and Japanese Prime Minister Shinzo Abe made a historic and somber visit to Pearl Harbor on Tuesday to
pay homage to the victims of Japan’s 1941 bombing here(PEARL HARBOR, Hawaii), which killed more than 2,400 Americans and drew the U.S. into World War II. （オバマ大統領と日本の安倍首相は、1941年の日本の真珠湾攻撃の犠牲者に哀悼の意を表すために、真珠湾への歴史的で厳粛な訪問を行った。その攻撃では、2,400人以上のアメリカ人が亡くなり、アメリカが第2次世界大戦に引き込まれていったのだ）

『CNN(=Cable News Network)』放送
・見出しーAbe, Obama affirm alliance in ceremony at Pearl Harbor（安倍首相、オバマ大統領、真珠湾の式典で同盟を確認）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe made a historic visit to Pearl Harbor Tuesday, offering condolences to the thousands killed in the Japanese sneak attack 75 years ago. Abe’s visit comes seven months after President Barack Obama traveled to Hiroshima to pay his respects to the thousands who died there. The two leaders used the ceremony to affirm their nations’ alliance, with Obama calling for people to “resist the urge to turn inward,”
perhaps a reference to President-elect Donald Trump and calls around the globe for nations to reconsider their international dependencies.（日本の安倍首相は、歴史的な真珠湾訪問を行い、75年前の日本の奇襲攻撃で殺された何千人もの人たちに哀悼の意を捧げた。安倍首相の訪問は、オバマ大統領が、広島を訪れ、そこで亡くなった人たちに哀悼の意を捧げてから7か月後のことであった。両首脳は、その式典で、日米同盟を確認し、オバマ大統領は、人々に”内向きになろうとする欲望に抵抗する“よう呼び掛けた。これは、おそらくトランプ次期大統領の世界中に各国が国際的依存関係を再考するよう呼び掛けたことに言及したものとみられる）

『Fox News』放送
・見出しーJapan’s Abe offers ‘everlasting condolences’ at Pearl Harbor”(日本の安倍首相、真珠湾で‘永遠の哀悼の意’を表す)
・リードーUnder a warm Oahu sun, with the tranquil teat waters of Pearl Harbor behind them, former enemies came together Tuesday to acknowledge the tremendous loss caused by the Japanese attack on U.S. military installations in Hawaii 75 years ago. Japanese Prime Minister Shinzo Abe and President Barack Obama made a historic pilgrimage to the site where the devastating surprise attack sent America marching into World War II.
（暖かいオアフの太陽の下、静かな青い海を背後に、以前の敵国同士が、75年前のハワイにあるアメリカの軍事施設を日本が襲撃したことによってもたらされた多くの損失を認識して、集った。日本の安倍首相とオバマ大統領は、この地に歴史的な巡礼を行った。その壊滅的な奇襲のよって、アメリカは、第2次世界大戦に突き進んでいったのだ）

『ABC(=American Broadcasting Company)』放送
・見出しーJAPAN’S SHINZO ABE, OBAMA VISIT PEARL HARBOR MEMORIAL TOGETHER（日本の安倍首相、オバマ大統領、一緒に真珠湾の記念館訪問）
・リードーIn a historic pilgrimage, the leaders of Japan and the United States took to the hallowed waters of Pearl Harbor on Tuesday to prove that even the bitterest enemies can become allies, Prime Minister Shinzo Abe did not apologize, but conceded Japan “must never repeat the horrors of war again”
(日米の指導者は、歴史的な巡礼で、真珠湾の聖なる海で、最も激しく戦った敵同士でも同盟になることができることを証明した。安倍首相は、謝罪はしなかったが、日本は、“戦争の恐ろしさを再び繰り返すことは決してしない”ことを認めた)


他の国のメディアの報道

中国『Xinhua（新華社）』通信（Washington発）
・見出しーAbe offers no apology during Pearl Harbor visit（安倍首相、真珠湾訪問中、謝罪せず）
・リードーHawkish Japanese Prime Minister Shinzo Abe on Tuesday offered no apology during his visit to Pearl Harbor for a sneak attack in World War II that claimed more than 2,400 American lives.
Though the Japanese government billed Abe’s visit as a tour of reconciliation, the no-apology tour also served no more than a political show from Abe that aims to strengthen Japanese-U.S. alliance amid uncertainty in the upcoming Donald Trump administration.（タカ派の日本の安倍首相は、真珠湾を訪問したが、2,400人以上のアメリカ人の命を奪った奇襲攻撃について、謝罪をしなかった。日本政府は、安倍首相の訪問は和解の旅だとしているが、まもなく発足するトランプ政権が不確実性がある中で、日米同盟を強化する目的の彼の政治的ショー以外の何ものでもない）

韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送
見出しーJapanese PM Offers Condolences at Pearl Harbor　（日本の首相、真珠湾で哀悼の意を表わす）
リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe visited Pearl Harbor and paid tribute to the victims of Japan’s surprise attack during World War II. The visit has drawn criticism in Asia as calls mount for the Japanese leader to
issue a sincere apology for its wartime crimes including the sexual enslavement of women. （日本の安倍首相は、真珠湾を訪問し、第2次世界大戦中の日本の奇襲攻撃の犠牲者に哀悼の意を表わした。この訪問は、アジアにおいては、批判を呼び起こし、日本の指導者（安倍首相）が、女性を性の奴隷化したことを含む、戦争犯罪について心から謝罪をしてほしいという声が起こっている）

シンガポールの『The Straits Times』紙（イギリスのREUTERSの記事を掲載）
見出しーIn Pearl Harbour visit, Abe pledges Japan will never wage war again　（安倍首相、真珠湾訪問で、日本は決して再び戦争をしないと誓う）
リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe joined US President Barack Obama for a symbolic joint visit to Pearl Harbour on Tuesday. 見commemorating World War Two dead and pledging that Japan would never wage war again. The visit, just weeks before Republican President-elect Donald Trump takes office, was meant to highlight the strength of the US-Japan alliance in the face of a rising China and amid concerns that Trump would have a more complicated relationship with Tokyo. （日本の安倍首相は、アメリカのオバマ大統領と一緒に真珠湾に象徴的な訪問を行った。そして、第2次世界大戦の死者を悼み、日本は、決して再び戦争をしないと誓った。この訪問は、トランプ次期大統領が就任するちょうど数週間前に行われたもので、中国の攻勢とトランプ氏が対日関係をもっと複雑にする懸念に直面して、日米同盟の強化を強調するためだと思われる）

オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送
（イギリスのREUTERSの記事を掲載、見出しは除き上記に同じ）
見出しーPearl Harbor: Japanese PM Shinzo Abe vows to ‘never repeat horrors of war’ during historic visit（真珠湾：日本の安倍首相、歴史的訪問で、‘戦争の恐ろしさを決して繰り返さない’と誓う）
リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe joined US President Barack Obama for a symbolic joint visit to Pearl Harbour on Tuesday. 見commemorating World War Two dead and pledging that Japan would never wage war again. The visit, just weeks before Republican President-elect Donald Trump takes office, was meant to highlight the strength of the US-Japan alliance in the face of a rising China and amid concerns that Trump would have a more complicated relationship with Tokyo. （日本の安倍首相は、アメリカのオバマ大統領と一緒に真珠湾に象徴的な訪問を行った。そして、第2次世界大戦の死者を悼み、日本は、決して再び戦争をしないと誓った。この訪問は、トランプ次期大統領が就任するちょうど数週間前に行われたもので、中国の攻勢とトランプ氏が対日関係をもっと複雑にする懸念に直面して、日米同盟の強化を強調するためだと思われる）

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送
・見出しーJapan PM Shinzo Abe makes landmark visit to Pearl Harbor　（日本の安倍首相、真珠湾に画期的訪問）
・リードーJapanese PM Shinzo Abe has visited the US naval base at Pearl Harbor, where he offered “sincere and everlasting condolences” to the victims of Japan’s attack on the base 75 years ago.（日本の安倍首相は、真珠湾のアメリカ海軍基地を訪問し、75年前日本のその基地への攻撃の犠牲者に“心からの永遠の哀悼の意”を表わした）

ドイツの『Deutche Welle』放送
見出しーJapanese Prime Minister Shinzo Abe and US President Barack Obama visit Pearl Harbor memorial – Obama and Abe together laid a wreath during a symbolic visit to Pearl Harbor on Tuesday afternoon（日本の安倍首相とアメリカのオバマ大統領、真珠湾記念館訪問―オバマ大統領と安倍首相、真珠湾への象徴的な訪問の間、一緒に献花）
リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe offered his “sincere and everlasting condolences” to the US service members who died when Japanese planes bombed Pearl Harbor on December 7, 1941.（日本の安倍首相は、1941年12月7日日本軍機が真珠湾を爆撃した時に亡くなったアメリカ軍の兵士たちに対して“心からの永遠の哀悼の意”を表わした）

フランスの『AFP(=Agence France Presse)』通信
見出しーAbe, Obama hail reconciliation at Pearl Harbor（安倍首相、オバマ大統領、真珠湾で和解を称える）
リードーThe leaders of war-time enemies America and Japan made a poignant joint pilgrimage to Pearl Harbor Tuesday, issuing symbolic declarations about the power of reconciliation and warning against the drumbeat of conflict.（戦時中の敵同士だったアメリカと日本の指導者は、真珠湾へ痛みをともなった共同の巡礼を行い、和解の力に関する宣言と紛争の激しい攻撃に反対する警告を発した）

中東・カタールの『Al Jazeera』放送
見出しーShinzo Abe visits Pearl Harbor with Barack Obama – Shinzo Abe’s visit to memorial in Hawaii is the first to include ceremonies and speeches together with the US president（安倍首相、オバマ大統領と真珠湾訪問―安倍首相のハワイの記念館訪問は、初めて式典や演説が含まれており、アメリカの大統領と同行している）
リードーThe leaders of Japan and the US have met at Pearl Harbor in Hawaii 75 years after the surprise Japanese air attack that led to the US entering World War II.（日本とアメリカの指導者は、ハワイの真珠湾で会談した。それは、アメリカが第2次世界大戦に参戦することになった日本の奇襲空爆から75年たった時だった）

タグ：ニュース英語

856.2017年度予算案、閣議決定(改訂版、外国の報道追加）ー2017.12.22

2016.12.24の阿佐谷のテキスト（851、852、855、856とドイツ、トルコのテロ事件の最新情報・当日資料配布））


（a）日本語のニュース

政府は、22日、2017年度予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は、97兆4547億円と5年連続で過去最大を更新しました。
このうち歳出では、高齢化で医療や介護などに使う社会保障費が膨らみ、過去最大の32兆4735億円となりました。
また、防衛費も、北朝鮮による弾道ミサイルの発射などを踏まえ、5兆1251億円と過去最大となりました。
このほか、国から地方自治体に配分する地方交付金も増えて15兆5671億円、公共事業費は5兆9763億円、ODA=政府開発援助は5527億円とともに2016年度の当初予算よりわずかながら増えました。
国債の償還や利払いに充てる国債費は、日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから、2016年度より減って23兆5285億円となりました。
一方、歳入では、税収が57兆7120億円で、2016年度の当初予算より1080億円増える見込みです。
新たな借金にあたる国債の新規発行額は、34兆3698億円と、当初予算としては7年連続で前の年度を下回りますが、安倍政権下では減額幅が最も小さくなっています。
政府は、2017年度予算案を年明けの通常国会に提出し、3月末の年度内成立を目指すことにしています。

（b）ニュースの背景

・予算（budget）－一会計年度における国または地方公共団体の歳入、歳出の計画のことで、議会の承認を得て成立します。日本国憲法86条で、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と規定しています。
会計年度は、4月1日からスタートし、翌年の3月31日までの１年間をいい、４月スタートした時の予算を当初予算（initial budget）といいます。
・補正予算（supplementary budget）－国の予算が成立し、実行の段階に入った後、情勢の変化に応じて、内閣は、予算を追加・変更して国会に提出します。
これを補正予算といいます。財政法29条に規定されています。
・暫定予算（provisional budget）―予算は、原則として年度開始前に国会を通過し成立していなければなりませんが、衆議院が解散されたり、国会の審議が長引いたりして、新年度になっても、予算がまだ成立しない場合があります。そこで、財政法30条2項で、本予算が成立するまでの間の必要な経費の支出ができるように、年度開始一定期間に限って暫定予算を作成し、これを国会に提出して、本予算成立までのつなぎとすることを認めています。したがって、暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは失効してこれに吸収されます。

（c）英語のニュース

The Japanese government has approved a record-high budget plan for the next fiscal year.
The draft budget for fiscal 2017 beginning on April 1st totals 97.45 trillion yen, or 831 billion dollars, hitting a record high for the 5th straight year.
One-third of the money will be for social welfare, including ballooning spending on the needs of the country’s aging population.
The draft budget also features increased defense spending for the 5th straight year since Prime Minister Shinzo Abe took office in 2012 and expenditures to rejuvenate the economy by investing in growth areas.
On the revenue side, the government projects tax revenues at 57.71 trillion yen, or 493 billion dollars. It expects a slight increase from the current fiscal year as business performance improves.
Still, state finances remain heavily dependent on debt. More than one-third of the draft budget will depend on funds raised from newly issued government bonds.
The government will submit the budget plan to the ordinary session of parliament in January, aiming to have it enacted by the end of the current fiscal year on-March 31st.

（ｄ）ニュースの比較研究


2017年度予算案閣議決定のニュースについては、日本のメディアは、トップ・ニュースで大きく報道しました。一方、欧米のメディアは、防衛費の増額に関心を示していました。

アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、“Japan to Increase Military Spending for Fifth Year in a Row – ‘Security environment surrounding Japan is becoming ever more severe,’ defense minister says”（日本、5年連続で軍事費増額へー防衛相、日本を取り巻く安全保障の環境が、これまでよりも厳しくなっていると言明）という見出しで、”Japan’s Cabinet on Thursday approved an increase in military spending for a fifth successive year – including funds for missile defense upgrades and new advanced submarines – to meet accelerating threats from North Korea and China”（日本の内閣は、5年連続で軍事費の増額を承認した。これは、ミサイル防衛の向上と新鋭潜水艦のための経費を含むもので、北朝鮮と中国からの脅威に対応するためである）と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Japan in record military spending amid Chinese tensions”（日本、中国との緊張の中で軍事費過去最高に）という見出しで、”Japanese Prime Minister Shinzo Abe has signed off a record defence budget in the face of territorial disputes with China and North Korea’s nuclear and missile threats”（日本の安倍首相は、中国との領土問題と北朝鮮の核とミサイルの脅威に直面して、過去最高の防衛費を承認した）と報じました。

タグ：ニュース英語

855. 沖縄の米軍北部訓練場の一部返還ー2016.12.22

（a）日本語のニュース

沖縄県最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の半分以上にあたる4000ヘクタールが、22日、日本側に返還されました。
今回の返還は、日米両政府の合意から20年たって実現したもので、返還面積は、1972年の沖縄の本土復帰以来最大規模になります。これによって、沖縄県内のアメリカ軍の専用施設・区域は、17%余り減ったことになり、政府は、沖縄県の負担軽減につながるとしています。今回の返還で、全国のアメリカ軍専用施設のうち沖縄県に集中する割合は、74.5%から70.6%になるということです。
北部訓練場の一部返還は、1996年に日米両政府が合意していましたが、返還の条件とされたヘリコプター発着場の移設工事に、地元で抗議行動が続いていた中で、ようやく今月完成したため、一部返還されたものです。
北部訓練場では、先日事故を起こした普天間基地所属の新型輸送機オスプレイが、訓練を行っているところから、政府としては、引き続きアメリカ側に安全確保を求め、地元の理解を得ていきたいとしています。
一方、沖縄県の翁長知事は、オスプレイの運用は容認できないなどして、名護市で開かれる政府主催の返還の記念式典には出席せず、同市で開かれるオスプレイの事故への抗議集会に出席することにしています。

（b）ニュースの背景

沖縄北部訓練場は、沖縄県国頭郡の国頭村と東村のまたがるアメリカ海兵隊の基地で、総面積およそ7833ヘクタールという広大な区域を持ち、沖縄県における最大の軍事演習場です。この区域の上空2000フィートまではアメリカ軍の使用が認められています。英語の正式名は、”Jungle Warfare Training Center”といいます。対ゲリラ訓練基地として活用され、歩兵演習、ヘリコプター演習、脱出生還訓練、救命生存訓練、砲兵基礎教練などが行われているということです。
北部訓練場の用地の半分以上が国に返還されることになったのを受け、ヘリコプター発着場の移設工事が行われましたが、これに反対する住民らが、工事現場に座り込みを行いました。住民らと警官隊が、激しく対立し、今年9月には自衛隊のヘリコプターによって工事車両を空輸するという事態になりました。

（c）英語のニュース

The U.S. military has returned about half of a U.S. military training site in Okinawa Prefecture to Japan.
The land, totaling some 4,000 hectares, accounts for 17 percent of what U.S, troops occupy in Okinawa and is the largest land transfer since the return of Okinawa to Japanese administration in 1972.
In 1996, the governments of Japan and the United States agreed on the partial return of the 7,500-hectare Northern Training Area of the U.S. Marine Corps on condition that six helipads are created in the remaining area.
The helipads were completed earlier this month amid local residents’ opposition to the helipad construction and the flights of U.S. military transport aircraft Ospreys.
The Governor of Okinawa Prefecture, Mr. Takeshi Onaga, says that he will not attend a ceremony to be held in Okinawa by the central government to
cerebrate the return of the land following the recent crash-landing of an Osprey in the prefecture.

(d)　ニュースの比較研究

沖縄の米軍北部訓練場の一部返還に関するニュースについて、日本のメディアは、報道しましたが、アメリカなど外国のメディアは、まだ報道していません。

タグ：ニュース英語

854. 政府、高速増殖炉もんじゅの廃炉を正式決定ー2016.12.21

（a）日本語のニュース

政府は、21日、福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅを廃炉にすることを決めました。
これは、安全管理上の問題が相次ぎ、時間的、経済的コストが増大しているためです。
もんじゅの運転を再開するまでには、最低8年の準備期間が必要で、運転を続けると、5400億円以上の費用がかかる見通しであることから、もんじゅは、原子炉としては運転を再開せず、およそ30年かけて施設の解体などを行い、廃炉にするとしています。
もんじゅは、使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉として1994年試験運転が始まりました。しかし、その翌年、ナトリウム漏れ事故が発生し、その後もトラブルが相次いで、長時間停止した状態が続き、これまでにおよそ1兆円が投じられましたが、この22年間の運転実績は250日にとどまっています。
もんじゅをめぐっては、立地する福井県や敦賀市が政府の廃炉の方針に反発しているところから、政府は、廃炉の見返りとして、もんじゅの周辺地域を原子力研究や人材育成の拠点とし、敷地内での試験研究炉の新設などの地域振興策を示しました。

（b）ニュースの背景

高速増殖炉（fast breeder reactor）というのは、プルトニウムを燃料として利用するために、より多くのウラン238がプルトニウムに変わるよう開発された原子炉のことで、燃料にプルトニウムを用いますが、燃えた以上のプルトニウムが新たに生まれるので、増殖炉といいます。高速というのは、核分裂で放出される高速の中性子を減速せずに使うことからの命名だということです。
しかし、高速増殖炉は、技術的な課題が多く、原子力発電の黎明期から開発されてきたにもかかわらず、世界のどこでも実用には至っていません。
日本では、実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」の開発が進められてきましたが、「もんじゅ」は、試運転中の1995年12月にナトリウム漏えい・火災事故を起こして停止、2010年5月、14年半ぶりに試運転を再開したのも束の間、8月には炉内中継装置の脱落事故で再び停止しました。
2012年からの国の検査ではおよそ1万件にのぼる機器の点検漏れが明らかになり、その後も安全管理上の問題が続いたため、昨年、原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すか、それができない場合は、廃炉も含め、事業を抜本的に見直すよう異例の勧告を出していました。

（c）英語のニュース

The Japanese government has formally decided on decommissioning an experimental fast-breeder nuclear reactor in Fukui Prefecture, central Japan.
The ‘Monju’ reactor was designed to use plutonium from spent nuclear fuel in order to produce more fuel than it consumes, but has hardly operated over the past 22 years due to a series of safety lapses.
Last year, the Nuclear Regulation Authority advised the Education and Science Ministry, which holds jurisdiction, to change the reactor’s operator. But there had been little progress in the search for a new operator to replace the state-affiliated Japan Atomic Energy Agency.
Maintenance of Monju costs about 200-million dollars annually. If it is to be kept in operation, additional several billion dollars would be needed to conform with post Fukushima safety standards.

(d)ニュースの比較研究

政府が高速増殖炉もんじゅの廃炉を正式決定したニュースについては、日本のメディアは、大きく伝えましたが、外国のメディアはまだ伝えていません。

タグ：ニュース英語

853. 最高裁、辺野古訴訟で国の勝訴の判決ー2016.12.20

（a） 日本語のニュース

沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沿岸部の埋め立ての承認をめぐって、国が沖縄県を訴えた裁判で、最高裁判所は、20日、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したのは、違法だとする判決を言い渡し、県側の敗訴が確定しました。これを受けて、政府は、中断している埋め立て工事を近く再開する方針です、
辺野古移設に必要な沿岸部の埋め立ては、2013年に前の仲井間知事が国の申請を承認しましたが、2014年11月の県知事選挙で移設反対を訴えた翁長氏が、仲井間氏を破って当選し、2015年10月埋め立て承認を取り消しました。国は、取り消しを撤回するよう是正指示を出しましたが、翁長知事が応じなかったため、従わないことは違法であることの確認を求め、福岡高等裁判所那覇支部に提訴しました。2016年9月県知事が敗訴、県知事が上告していました。
最高裁は、20日の判決で、前の知事は、普天間基地の危険性除去を喫緊の課題と位置づけ、辺野古沿岸部の埋め立てによって住宅地の上空の飛行が避けられることなどを考慮していたと指摘し、環境への影響も検討した上で埋め立てを承認しており、「判断の過程や内容に不合理な点はない」と判断しました。
その上で、翁長知事による承認取り消しは、「問題のない前の知事の承認を取り消したもので違法だ」と結論づけました。
辺野古移設をめぐる訴訟で、司法の判断が確定したのは、今回の判決が初めてです。
これについて、菅官房長官は、記者会見で、「国の主張が最高裁判所によって全面的に受け入れられたものと考える、わが国は、法治国家であり、政府としては、沖縄県と協力して普天間基地の辺野古移設を進めていく」と述べました。
一方、翁長知事は、あらゆる手段で移設を阻止する考えを示していて、国と県の今後の対応が注目されます。

（b）ニュースの背景

普天間基地（＝普天間飛行場）は、沖縄本島南部の宜野湾市（ぎのわんし）中心部の人口密集地域にあり、”世界で一番危険な飛行場”といわれています。アメリカ海兵隊が駐屯していて、沖縄のアメリカ軍の拠点の一つです。
1995年アメリカ兵による沖縄の少女暴行事件が起こり、沖縄で大規模な抗議集会が開かれ、翌1996年日米両国政府は、5～7年の間に普天間基地を日本に返還することで合意しました。ただし、返還は、代替施設が運用可能になった後とされ、1997年名護市辺野古を移転先とすることを決定しました。
2012年12月安倍政権が発足し、2013年2月安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談が行われ、辺野古移設を早期に進めることで一致しました。これを受けて、沖縄県の仲井真知事は、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸の埋め立て申請を承認しました。2014年に入って、移設予定地のキャンプシュワブ内の施設解体工事が始まりました。
しかし、2014年11月に行われた沖縄県知事選挙で、無所属で前の那覇市長の翁長氏が、自民党などが推薦していた現職の仲井真知事を破って当選を果たしました。翁長氏は、選挙期間中、辺野古への移設計画に強く反対し、県外、国外の移設を主張していました。
翁長県知事が2015年10月辺野古埋め立て申請承認を取り消しました。国と県は相互に合わせて3件の訴訟をおこしましたが、今年3月にはいったん和解が成立しました。しかし、その後も再び法廷で争う事態になり、今年9月福岡高裁那覇支部は、「普天間基地の騒音被害を取り除くには辺野古沖に移設するしかなく、埋め立てを承認した前の知事の判断に不合理な点はない」と国の訴えを認め、承認の取り消しは違法だとする判決を言い渡しました。
これに対して、沖縄県が上告し、最高裁が、今回の判決を下したものです。

(c)英語のニュース

Japan’s Supreme Court has ruled in favor of the central government against Okinawa Prefecture in their dispute over the planned relocation of a U.S. Marine Corps air base within the southern prefecture.
The top court turned down an appeal filed by the Governor of Okinawa Prefecture, Mr. Takeshi Onaga, upholding a high court ruling in favor of the state.
Mr. Onaga revoked a landfill permit given by his predecessor to build an alternative facility for the U.S> Marine Corps Futenma Air Station off the Henoko district in Nago City.
Mr. Onaga said that he is deeply disappointed at Tuesday’s ruling and expressed his determination to do all he can to stop the relocation.
The central government is now expected to resume work to relocate the Futenma air base.

(d)ニュースの比較研究
最高裁が辺野古訴訟で国勝訴の判決のニュースについては、日本のメディアは、大きく報道しましたが、外国のメディアは、伝えていません。

タグ：ニュース英語

852. 在日米軍、沖縄でのオスプレイ飛行再開ー2016.12.19

（a） 日本語のニュース

在日アメリカ軍は、19日、沖縄県での事故で停止していたアメリカ海兵隊普天間基地所属の新型輸送機オスプレイの飛行を再開させました。事故原因が明確になっていない中、事故後6日で再開したことで、沖縄県内では反発の声が高まっています。
今月13日沖縄県名護市の浅瀬にアメリカ軍のオスプレイが不時着・大破した事故で、防衛省は、在日アメリカ軍に対して、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止するよう申し入れ、飛行は停止していました。
在日アメリカ軍のよりますと、今回の事故は、空中給油機から給油を受ける訓練中、燃料を送るホースがプロペラの羽根に接触して羽根が損傷し、飛行が不安定になり、名護市沖の浅瀬に着水し大破したということです。
在日アメリカ軍は、事故原因としている空中給油は当面見合わせるとしています。
稲田防衛相は、記者団に「事故の状況や原因などについて専門的知見に照らせば、合理性が認められる。空中給油以外の飛行再開は理解できる」と述べ、政府としては、飛行再開を容認する姿勢を示しました。
一方、沖縄県では、オスプレイの飛行再開に怒りの声があがっています。
沖縄県の翁長知事は、記者団に対し、「十分な説明がないまま、飛行再開を強行する姿勢は到底容認できない。県民不在で強い憤りを感じる」と述べました。
オスプレイ24機が配備されている普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜眞市長も、飛行再開に遺憾の意を表明しました。
22日には、名護市で大規模な抗議集会が開かれる予定です。

（b） ニュースの背景

オスプレイ（Osprey）は、アメリカ軍の新型輸送機で、プロペラの向きを変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機のような高速飛行の両方ができるうえ、多くの要員を運ぶことができるといわれています。航続距離は、最長でおよそ3900キロとされています。しかし、開発段階で事故が相次ぎ安全性を危ぶむ声もありました。
2012～2013年アメリカ軍の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に合わせて24機が配備されました。沖縄県の翁長知事は、安全性の問題などからオスプレイの配備には反対しており、これまで沖縄では配備反対の大規模な抗議集会が開かれていました。

（c） 英語のニュース

The U.S. military in Japan has resumed flights of its Osprey aircraft ending a temporary suspension following an accident in Okinawa Prefecture 6 days ago.
Flights were suspended after one of the tilt-rotor transport aircraft made crash-landing off Okinawa Prefecture on the 13th of this month.
Japan’s Defense Ministry asked the U.S. military in Japan to halt flights until the Osprey’s safety is confirmed.
The U.S. military in Japan says that the accident, which occurred during aerial refueling training, was not caused by mechanical problems.
The Japanese Defense Ministry admitted the resumption of the Osprey’s flights.
However, the Governor of Okinawa Prefecture, Mr,. Onaga expressed regret over the resumption of the Osprey’s flights.
A large-scale protest rally will be held in Okinawa on the 22nd of this month.

(d)ニュースの比較研究

在日アメリカ軍が沖縄でのオスプレイの飛行を再開したニュースについては、日本のメディアは詳しく伝えましたが、外国のメディアでは、わずかにアメリカのメディアだけが報道していました。
それらの報道を紹介しましょう。

アメリカ軍の『Stars and Strips』紙は、”Marines resume Osprey flights on Okinawa”（海兵隊、オスプレイの沖縄での飛行を再開）という見出しで、”The Marine Corps has resumed MV-22 Osprey flights on Okinawa less than a week after one of the controversial tilt-rotor aircraft crashed following an aerial refueling accident off Camp Schwab”（海兵隊は、MV-22オスプレイの沖縄での飛行を再開した。それは、問題のオスプレイ1機が、キャンプ・シュワブ沖の空中給油の事故で、墜落してから1週間も経っていない状況でだ）と報じました。

『AP(=associated Press)』通信は、”US military resumes Osprey flights after crash off Okinawa”（アメリカ軍、沖縄沖での墜落事故後、オスプレイの飛行再開）という見出しで、”The US military in Japan said on Monday it will resume use of its Osprey planes in the afternoon, less than a week after one of the tilt-rotor transport aircraft made a crash-landing off the southern island prefecture of Okinawa”(在日アメリカ軍は、オスプレイ1機が沖縄県沖で不時着してから1週間も経っていないのに、19日午後にオスプレイの使用を再開すると発表した)と報じました。

タグ：ニュース英語

851. 安倍・プーチン会談のニュースに関する日本と外国の報道の比較ー2016.12.19

851.　安倍・プーチン会談のニュースに関する日本と外国の報道の比較


安倍首相とロシアのプーチン大統領は、12月15日は山口県長門市で、16日は東京で日ロ首脳会談を行いました。
このニュースについて、日本の報道と外国の報道を比較しました。
日本の報道は、各社の政治部の官邸、外務省の記者クラブの記者が書いたとみられ、「北方四島での「共同経済活動」の実施に向けた協議開始で合意」の内容を中心に伝えたものがほとんどで、「画一的」「横並び」の内容だということができると思います。
これに対して、外国のメディアは、領土問題で相変わらず合意のないまま終わったという報道が中心でした。
このように対照的なことが指摘できると思います。


日本のメディアの報道

『読売』
・見出しー北方4島共同経済活動、平和条約へ「一歩」、「特別な制度」協議合意、領土進展みられず、日露首脳
・リードー安倍首相は16日、ロシアのプーチン大統領と首相公邸で共同記者会見し、北方4島での「共同経済活動」について、日露双方の立場を害さない形での実施に向けた協議を始めることで合意したと発表した。首相は、「(共同経済活動は)平和条約締結に向けた重要な一歩だ」と強調した。両首脳は、元島民らが査証（ビザ）なしで4島を訪問できる仕組みの改善を検討することでも合意した。北方4島の帰属を巡っては、プーチン氏が依然、強硬姿勢を示しており、交渉の進展はなかったとみられる。
・解説―政治部長　前木理一郎　領土解決　相当な覚悟で
・社説―日ロ首脳会談　「領土」解決へ重要な発射台だ　共同経済活動で信頼醸成図ろう

『朝日』
・見出しー北方四島で共同経済活動、日ロ、協議入り合意、領土交渉は進展なし
・リードー安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、前日に続く2日目の首脳会談を首相官邸で開いた。両首脳は会談後の共同記者会見で、北方四島での「共同経済活動」の実現に向けた協議を始めることで合意したと発表。ただ、北方領土の主権をめぐる双方の溝は埋まらず、互いに隔たりを残したまま経済協力を優先させる方向となった。
・解説―モスクワ支局長　駒木明義　平和条約につながる細い糸
・社説―日ロ首脳会談　あまりに大きな隔たり

『毎日』
・見出しー共同経済活動交渉開始、領土進展なし、声明「平和条約への一歩」。日露首脳合意
・リードー安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、首相官邸で約1時間10分会談した。両首脳は、会談後、共同で記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表した。両国は、今後、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野で協議を開始する。懸案の領土問題では、プーチン氏が地域の安全保障情勢などを挙げて慎重な姿勢を改めて示すなど進展が見られなかった。
・解説―モスクワ支局長　杉尾直哉　日米揺さぶる会談
・社説―日露首脳会談　領土交渉の出口見えず

『日本経済』
・見出しー日ロ共同経済活動で合意、四島に「特別な制度」検討、領土帰属進展せず、平和条約へ「重要な一歩」、首脳会談
・リードー安倍晋三首相は16日午後、ロシアのプーチン大統領と首相官邸で2日目の会談を行った。北方領土問題を含む日ロ間の平和条約締結に向け、北方四島での共同経済活動に関する協議開始で合意した。両首脳が発表したプレス向け声明でも「日ロの立場を害するものではない」と明記。北方四島の帰属問題には触れなかった。
解説―政治部　地挽航也　譲歩にリスク　見えぬ展望
社説―出方見極め冷静に対ロ交渉継続を

『産経』
・見出しー平和条約　重要性で一致、領土問題では隔たり、日露、四島経済活動声明
・リードー安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、首相公邸で共同記者会見し、北方四島での共同経済活動の実現に向け、協議を始めることで合意したと発表した。安倍首相は、「平和条約締結交渉に向けた第一歩となる」と強調。プーチン氏は「一番重要なのは平和条約の締結だ」とし、信頼関係醸成には時間がかかるとの認識を示した。領土問題解決に向けた端緒を作ったともいえるが、具体的な前進には時間がかかりそうだ。
・解説―阿比留瑠比　「引き分け」より後退か
・主張―日露首脳会談　「法と正義」の原則崩せぬ　四島での共同活動は危うい

『東京』（中日新聞東京本社）
・見出しー北方領土帰属は言及なし、平和条約へ「真摯な決意」、共同経済活動「双方立場害さず」、日ロ首脳が声明
・リードー安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、前日の山口県から首相官邸に場所を移して会談し、北方四島で共同経済活動を実施するための交渉開始と、平和条約問題を解決する「真摯な決意」を柱としたプレス向け声明を発表した。共同経済活動は、互いに主権を主張する両国の立場を「害するものではないことに立脚」して行うとした。領土の帰属についての声明は出なかった。
・解説―古田哲也　進まぬ返還　経済先行
・社説―互恵が歴史を動かす　安倍・プーチン会談

『共同通信』
・見出しー北方四島で共同経済活動
・リードー安倍晋三首相は16日午後、来日中のロシアのプーチン大統領と首相公邸で共同記者会見し、北方四島での「共同経済活動」実現に向けた協議開始で合意したと発表した。平和条約締結に向けた重要な一歩になるとの認識でも一致した。両首脳は、関係省庁に漁業や観光、医療などの分野で協議を始めるよう指示する。北方領土の帰属問題では進展がなかったとみられる。首相は、活動実施のための「特別な制度」の交渉開始で合意したと説明。プーチン氏は、首相のロシア訪問を招請した。両首脳は、一連の成果をまとめたプレス向け声明を公表。
「両首脳は平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明した」と明記した。

『NHK』
・見出しー安倍首相　四島で共同経済活動へ　平和条約締結へ重要な一歩
・リードー安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との2日間にわたる日ロ首脳会談を終えた後、焦点となっていた北方領土での共同経済活動について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」として、四島を対象に行うための特別な制度を設ける交渉を開始することで合意したことを明らかにしました。また、両首脳は、元島民の自由な往来を可能にするための案を検討することでも一致しました。


外国のメディアの報道


ロシアの『TASS』通信
・見出しーPutin: Japan should respect Russia’s position on Kuril islands – Shinzo Abe believes special economic conditions for Kuril Islands would resolve peace treaty dilemma（プーチン大統領：日本は、ロシアのクリル諸島に関する立場を尊重すべきだ　－　安倍首相、クリル諸島の特別な経済状況は、平和条約に関するジレンマを解決すると信じている）
・リードーSolution to the territorial dispute and the conclusion of a peace treaty between Russia and Japan cannot be reached instantly, Russian President Vladimir Putin stressed at a press conference after talks with Japanese Prime Minister Shinzo Abe on Friday”（ロシアのプーチン大統領は、日本の安倍首相と会談した後の記者会見で、「領土問題の解決とロシアと日本の平和条約締結は、簡単に達成できるものではない」と強調した）

中国の『Xinhua(新華社)』通信
・見出しーNo progress made on long-standing territorial row during Abe-Putin summit（安倍・プーチン会談で長期にわたる領土問題で進展なし）
・リードーJapan and Russia on Friday wrapped up a two-day summit between their top leaders but failed again to make breakthrough in a long-held sovereignty dispute which has been a major stumbling block for bilateral relations.(日本とロシアは、2日間にわたる首脳会談を締めくくったが、長年両国間の大きな障害になっている(領土の)主権をめぐる問題の突破口を開くことがまたできなかった)

アメリカの『The New York Times』
・見出しーMeeting Between Japan and Russia Ends With Stalemate on Disputed Islands（日本とロシアの首脳会談、領土問題で行き詰まりのままで終わる）
・リードーThe Japanese news media gave breathless coverage to President Vladimir V. Putin’s two-day visit to Japan this week, training television cameras on the airport in Yamaguchi Prefecture where the Russian leader arrived more than two hours late. Schoolchildren in Nagato, Prime Minister Abe’s hometown, ate borscht and piroshiki in honor of Mr. Putin’s trip to hot spring baths there. In Tokyo on Friday, Kodokan, the premier judo school, received the Russian leader, a black belt, for a demonstration and a meeting with Olympic medalists.
But in the end, the talks between the officials yielded little other than details of business deals that had already been announced and a commitment to continue discussions about economic cooperation on four islands that both countries claim. The dispute over what Russia calls the southern Kurile Islands and Japan calls the Northern Territories has prevented Japan and Russia from signing a peace treaty ending World War II
（日本のニュース・メディアは、今週プーチン大統領の2日間にわたる日本訪問を息つくひまもないほどカバーし、テレビ・カメラは、大統領が2時間遅れで山口県の空港に着いた模様を映し出していた。安倍首相の郷里の長門市の学校の生徒たちは、プーチン大統領の温泉地訪問を名誉としてボルシチやピロシキを食べた。東京では、柔道の最高の教習所である講道館は、黒帯のプーチン大統領を迎え、デモンストレーションをしたり、オリンピックのメダリストたちが会った。
しかし、結局、日ロ首脳会談は、すでに発表されているビジネス協定の詳細と双方が領有権を主張している四島における経済協力に関する話し合いを続けようという約束以外は、ほとんど成果はなかった。ロシアが南クリル諸島と呼び、日本が北方領土と呼んでいるものをめぐる論争は、日本とロシアが第2次世界大戦を終結する平和条約を調印できない状態のままにしているのだ）

イギリスの『REUTERS』通信
・見出しーBreakthrough in Japan, Russia islands row eludes PM Abe, Putin（日本とロシアの領土問題の打開、安倍首相とプーチン大統領を回避）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe and Russian President Vladimir Putin wrapped up two days of talks on Thursday, with numerous economic deals but no big breakthrough on a territorial row that has overshadowed ties since World War Two.(日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領は、2日間にわたる会談を多くの経済協定をもって締めくくったが、第2時世界大戦以来両国関係に影を落としている領土問題で大きな打開点は見いだせなかった)

フランスの『AFP(=Agence France Presse)』通信
・見出しーLeaders strike economic deals but no breakthrough on territorial row（首脳、経済協定打ち出す、しかし領土問題で打開なし）
・リードーRussia and Japan on Friday signaled there was no resolution after a two-day summit to a decades-long territorial dispute that has blocked them from achieving a peace treaty to formally end World War II.（ロシアと日本は、第2次世界大戦を正式に終わらせる平和条約を締結することを妨げている、何十年も続いている領土問題に解決策はないということを示した）

ドイツの『Deutsche Welle』放送
見出しーPutin, Abe agree to bolster economic ties（プーチン、安倍、経済協力強化で一致）
リードーRussia’s President Vladimir Putin and Japan’s leader Shinzo Abe failed to reach a breakthrough on the Kuril Islands during Putin’s two-day visit. Officials from both sides, however, inked dozens of economic deals.（ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相は、プーチンの2日間の日本訪問の間に、クリル諸島問題で打開に達することができなかった。しかしながら、両国の政府関係者は、何十という経済協定に調印した）

中東・カタールの『Al Jazeera』放送
見出しーRussia, Japan make no progress on territorial dispute – Putin and Abe agree to start economic cooperation but do not find common ground on dispute over four islands （ロシアと日本、領土問題で進展なしープーチンと安倍、経済協力スタートで合意、しかし、四島をめぐる問題では共通の場を見いだせず）
リードーRussian President Vladimir Putin headed home from Tokyo with promises of economic cooperation, but did not indicate that there was a possibility of handing back the four islands which were seized by the Soviet Union in 1945.（ロシアのプーチン大統領は、経済協力の約束をして、東京から帰国の途についた。しかし、1945年ソ連が占拠した四島の返還の可能性については何の示唆もしなかった）

タグ：ニュース英語

850. カジノ法成立ー2016.12.15

（a） 日本語のニュース

カジノを含むIR=統合型リゾート整備推進法が、衆議院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
この法律は、カジノ法とも呼ばれ、カジノに宿泊施設や会議場を併設したIR=統合リゾートの整備を促す基本法で、議員立法です。政府に対し、施行後1年以内に、運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策など必要な対策を盛り込んだ実施法案の策定を行うよう求めています。
この法案は、いったん衆議院本会議で可決され、参議院に送られて修正され、再び衆議院に送られ、可決・成立したものです。

(b)ニュースの背景

IR=統合型リゾート整備推進法では、統合型リゾート施設をカジノや会議場、それにホテルなど観光振興につながる施設が一体的に整備された区域と定義し、適切な国の監視と管理の下、民間事業者が運営するとしています。そして、施設を整備できる区域は、地方自治体からの申請に基づいて国が認定するとしています。
この法律に関しては、カジノを合法化する、つまり賭博罪の例外を認める根拠、ギャンブル依存症対策、多重債務問題、反社会的勢力によるマネーロンダリング(資金洗浄)、運営業者の選定、青少年への影響などが指摘されています。

(c） 英語のニュース

Japan’s Parliament has enacted a bill to promote establishing integrated resorts that includes casinos.
The bill was sponsored by a group of lawmakers from the ruling Liberal Democratic Party, the opposition Nippon Ishin no Kai and others.
It allows casino gambling in integrated resorts that include hotels and entertainment facilities.
The legislation calls on the government to promote the development of facilities integrating casinos, hotels and convention halls.
The extraordinary session of Parliament effectively ended early on Thursday after the enactment of the bill.

(d） ニュースの比較研究

カジノを含むIR=総合型リゾート施設整備推進法が成立したニュースについては、日本のメディアは、詳しく報道していましたが、外国のメディアでは、カジノを抱えているシンガポールとアメリカのメディアが報道していました。
それの報道を紹介しましょう。

シンガポールの『The Straits Times』紙は、”Japan legalizes casinos, paving way for resort investment”（日本、カジノを合法化、リゾート投資への道開く）という見出しで、”Japan’s parliament passed a bill legalizing casinos early on Thursday(Dec15)、paving the way for billions of dollars of potential investment after years of political wrangling”（日本の議会は、カジノを合法化する法案を通した。これは、何年もの政治的論争の後に、何十億ドルもの投資の可能性に道を開くものだ）と報じました。

アメリカの『The Wall Street Journal』紙（12月6日衆議院通過の時点の報道）は、”Japan Moves Closer to Legalizing Casino Gambling – Lower House od parliament passes bill promoting casinos”(日本、カジノ・ギャンブル合法化へ動く　―　衆議院、カジノ促進法案通す　)という見出しで、”Japan on Tuesday took a major step toward legalizing casino gambling, an unpopular gambit in the country that is favored by U.S. casino companies and by Prime Minister Shinzo Abe, who hopes it will boost tourism”（日本は、カジノ・ギャンブルを合法化する方向へ大きく一歩踏み出した。それは、日本では人気のないギャンブルだが、アメリカのカジノの企業や観光振興になることを望んでいる安倍首相にとっては好ましいものとみているのだ）と報じました。

タグ：ニュース英語

849. トランプ米次期大統領、エクソンモービルのCEOを国務長官に起用ー2016.12.14

（a） 日本語のニュース

アメリカのトランプ次期大統領は、13日外交を担う国務長官に、アメリカ石油メジャー最大手エクソンモービルのCEO=最高経営責任者のレックス・ティラーソン氏を起用すると発表しました。
ティラーソン氏は、64歳で、外交の実務経験はありませんが、ロシアとの関係が深いことで知られています。
トランプ氏は、ティラーソン氏を起用することによって、オバマ政権が対立していたロシアとの関係を修復するなどアメリカの外交の刷新をはかりたい考えとみられます。
ティラーソン氏は、ロシアで石油事業を行って来た経験があり、プーチン大統領とも親交があり、2013年にはロシア政府から両国の関係の発展に尽くした人に贈られる勲章を授与されるなど関係が深いことで知られています。また、ウクライナ問題をめぐって欧米諸国がロシアに経済制裁を課したことには批判的だったといわれています。
ティラーソン氏を含め新政権の閣僚は、アメリカ上院の承認手続きが必要で、ロシアに批判的な議員が多いといわれる共和党の動向が注目されます。

（b） ニュースの背景

今回の国務長官の人事で、主な閣僚の顔ぶれが決まりました。以下の通りです。

・国務長官―レックス・ティラーソン氏（64）、米石油メジャーのエクソンモービルCEO、ロシアで石油事業、プーチン大統領とも親交、外交の実務経験はない
・国防長官―ジェームズ・マティス氏（66）、元中央軍司令官、海兵隊出身で、イラク戦争などに参加、「狂犬」との異名を持つ
・財務長官―スティーブン・ムニューチン氏（53）金融大手ゴールドマン・サックス出身、大統領選挙ではトランプ氏の金庫番をつとめた
・司法長官―ジェフ・セッションズ氏（69）、アラバマ州選出の上院議員、保守強硬派で、不法移民排斥を主張

（c） 英語のニュース

U.S. President-elect Donald Trump has chosen ExxonMobil chief executive Rex Tillerson to be Secretary of State.
Mr. Trump expressed hope that his choice for Secretary of State will help improve ties with Russia and enable the 2 countries to cooperate in fighting Islamic State militants.
Mr. Tillerson, 64, has been with the energy giant for more than 40 years and was appointed its CEO in 2006.
Mr. Tillerson is known for his close ties with Russia. He has engaged in the oil business in the country and is said to have a good relationship with Russian President Vladmir Putin. The Russian government awarded the executive the Order of Friendship. And he has been critical of US and European sanctions against Russia regarding the Ukrainian issue,

（d） ニュースの比較研究

アメリカのトランプ次期大統領が誰を国務長官に起用するか各国が中止していたが、エクソンモービルのCEOのティラーソン氏にようやく決まりました。このニュースは、日本のメディアも外国のメディアも大きく報道しました。興味深いのは、ロシアのメディアも中国のメディアも自国ではなく他国での見方を報道し、アメリカとの関係改善を期待している点です。

アメリカの『The New York Times』紙は、”Rex Tillerson, Exxon C.E.O., Chosen as Secretary of State”（エクソンCEOレックス・ティラーソン氏を国務長官に起用）という見出しで、”President-elect Donald J. Trump on Tuesday officially selected Rex W. Tillerson, the chief executive of Exxon Mobil, to be his secretary of state.
In saying he will nominate Mr. Tillerson, the President-elect is dismissing
bipartisan concerns that the globe-trotting leader of an energy giant has a too-cozy relationship with Vladimir V. Putin, the president of Russia”（トランプ次期大統領は、公式にエクソン・モービルのCEO=最高経営責任者のレックス・ティルーソン氏を選んだ。トランプ氏がティラーソン氏の起用を発表した時、エネルギー巨大産業の世界うぃ駆け回っているリーダー（ティラーソン氏）が、ロシアの大統領のプーチン氏をあまりのも仲の良い関係であることを忘れてしまっているのだ）と報じました。

ロシアの『TASS』通信は、”Experts say US ties with Russia, China may improve after Tillerson appointment – Experts believe Russia and China are among the key states in Washington’s foreign policy”（専門家は、ティラーソン氏の指名後、アメリカのロシアと中国との関係は、改善されるかもしれないと言っている　－　専門家は、アメリカの外交政策で、ロシアと中国が重要な国家となるとみている）という見出しで、”The appointment of Rex Tillerson as Secretary of State makes it possible to hope that Washington’s relations with Moscow and Beijing will gradually improve, said experts interviewed by TASS who took part in the conference of the Valdai International Discussion Club held in Singapore”（シンガポールで開かれたヴァンダイ国際討論クラブの会議に出席した専門家たちは、タス通信のインタビューに答えて、アメリカのロシアと中国との関係は、徐々に改善するだろうと希望することができると述べた）と報じました。

中国の『Xinhua(新華社)』通信は、”Trump’s secretary of state pick shows intent to pursue warmer U.S.-Russia relations: White House”（ホワイトハウス見解：トランプ氏の国務長官起用は、より暖かい米ロ関係を追及したいという意思を示している）という見出しで、”The White House said on Tuesday U.S. President-elect Donald Trump’s pick for secretary of state showed he wanted to pursue “warmer relations” with Russia”（ホワイトハウスは、アメリカのトランプ次期大統領の国務長官起用は、彼が、ロシアとの”より暖かい関係“を追及したということを示すものだと言明した）と報じました。

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848. 日銀短観、大企業製造業の景気判断6期ぶりに改善ー2016.12.14

（a） 日本語のニュース

日本銀行が14日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断は、プラス10ポイントで、前回、およそ3か月前の調査を4ポイント上回り、6四半期ぶりに改善しました。
これは、アメリカなど海外経済の回復で電気機械や自動車など輸出企業の景況感が改善したこととアメリカ大統領選挙後の世界的な株高や原油市況の回復も追い風になったためとみられます。
一方、大企業の非製造業は、プラス、18ポイントで、横ばいでした。
日銀の短観は、3か月に1度、国内のおよそ1万社に景気の見方を聞くもので、今回は、11月14日から12月13日まで調査を行いました。

（b） ニュースの背景

日銀のHPによりますと、
日銀短観というのは、日銀が行っている「全国企業短期経済観測調査」のことで、統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施しています。
短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています

(c)英語のニュース

The Bank of Japan says that business sentiment among large manufacturers in Japan improved in December for the first time in 6 quarters.
The central bank conducts a survey of more than 10,000 companies across the country every 3 months, asking them what they think about business conditions.
The Bank of Japan says that the index for large manufacturers’ current business conditions stood at plus 10, against plus 6 in the previous survey for September.
The index for large nonmanufacturers was unchanged at plus 18.

(d)ニュースの比較研究
日銀短観に関するニュースについては、日本のメディアは報道しましたが、外国のメディアは伝えていません。

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