729.ミャンマーに半世紀ぶりに文民政権発足ー2016.3.30 [国際ーアジア]
＊2016.4.2の荻窪のテキスト＊（727～729）
（a） 日本語のニュース
およそ半世紀にわたって軍主導の政治が続いてきたミャンマーで、総選挙で大勝したNLD=国民民主連盟の文民政権が発足しました。
30日首都ネピドーの国会で行われた新政権の大統領と閣僚の就任式では、NLD党首のアウン・スー・チー氏の側近のティン・チョー新大統領が宣誓を行い、続いて、外相、大統領府相、教育相、電力・エネルギー相の4つのポストを兼務するスー・チー氏が、ほかの閣僚たちとともに、就任の宣誓を行いました。
ティン・チョー新大統領は、就任式で、「新政権は、アウン・サン・スー・チー氏の率いるNLD=国民民主連盟の方針で基づいて発足した」と述べ、スー・チー氏の指導のもとで国を率いていく姿勢を強調しました。
そのうえで、新政権の方針として、国民の和解と少数民族の武装勢力との内戦の終結、そして民主的な連邦国家の樹立や国民生活の向上を掲げました。また、軍に大きな政治的役割を与える一方で、スー・チー氏の大統領就任を拒んでいる現在の憲法について、「民主主義の基準に合った憲法ができるよう、努力を続けていきたい」と述べ、憲法改正に意欲を示しました。
軍政下でできたミャンマーの現行憲法では、外国籍の親族がいる人物には、大統領になる資格を認めておらず、２人の息子がイギリス国籍のスー・チー氏は、大統領になる資格はありません。NLDは、新政権発足後もあくまで憲法改正とスー・チー氏の大統領就任をめざす方針ですが、国会の議席の4分の1を握る軍は、憲法改正に難色を示しており、NLDにとっては、憲法改正には、国会の議席の4分の3の賛成が必要なため、軍の協力を得なければならず、きわめて難しい立場に立たされています。
（b）ニュースの背景
・ミャンマーの元首は、大統領で、上下両院議員の全員投票で選出、任期は5年、3選は禁止されています。大統領は、軍総司令官を任命しますが、国家危急時には、国の全権を総司令官に委譲することになっています。
テイン・セイン氏は、2011年2月4日に連邦議会が大統領に選出、3月30日に就任、2016年3月30日に5年の任期を終えました。
・ミャンマーの議会は、上院は、定数224議席、下院は、定数440議席からなっています。それぞれ定数の4分の1が軍人枠です。すなわち上院が56議席、下院が110議席です。
2015年11月に行われた総選挙で、上下両院で改選対象となった491議席のうち、アウン・サン・スー・チー氏の率いるNLD=国民民主連盟が390議席（上院135、下院255）、軍人中心のUSDP=連邦団結発展党が41議席（上院11、下院30）、ANP=アラカン民族党22議席、シャン族の政党15議席などとなりました。
・アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)
ミャンマーの最大政党「NLD=国民民主連盟」の党首。暗殺された建国の父アウン・サン将軍の長女。1945年ラングーン（現ヤンゴン）生まれ、イギリスのオックスフォード大卒、イギリス人学者マイケル・エアリス（1999年死去）と結婚。1985年から約1年間京都大学で客員研究員。1988年帰国。軍事独裁政権に反対して、NLD 書記長に就任。1989年軍政当局によって自宅軟禁、1991年NLD書記長解任、党除名、1991年サハロフ賞、ノーベル平和賞受賞、1995年自宅軟禁解除、NLD書記長に選出、軍政認めず、地方旅行も阻止、自宅軟禁、2003年地方視察中に拘束、再び自宅軟禁、2010年自宅軟禁解除、2012年NLD宗主に選出、2013年党首に再選、2012年の連邦議会補欠選挙で下院議員の初当選、2015年の総選挙で再選。
・ティン・チョー（Htin Kyaw）
1946年生まれ、ラングーン（現ヤンゴン）の名門高校では、スー・チー氏の1年後輩。ロンドン大学に留学、経済学やコンピューター科学が専門。ネウインの社会主義政権下で、工業省、計画・財務省の官僚をつとめた実務家。1992年官僚をやめてNLDに参加。旧知のスー・チー氏の側近になり、以後スー・チー氏を支えてきました。父は、国民的詩人・文学者の故ミントゥウン氏。父は、1975年から4間大阪外大(当時)の客員教授をつとめ、日本初のビルマ語辞典の編集に携わったということです。
（c）英語のニュース
In Myanmar, the first civilian government, led by Aung San Suu Kyi’s party, National League for Democracy, has been formed after half a century of military rule.
New President Htin Kyaw, a close aide of Aung San Suu Kyi, was sworn in, and Suu Kyi, who herself cannot become president due to constitutional constraints, joined the new Cabinet as foreign minister and three other posts during an inaugural ceremony held at parliament in the capital city, Naypyitaw, on Wednesday.
In his inaugural speech, the new President pledged to protect freedom, fairness and national independence. Htin Kyaw also promised to further democratize the country through constitutional reforms and other measures.
（d）ニュースの比較研究
ミャンマーで半世紀ぶりに文民政権が発足したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアもそろって報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Myanmar swears in first elected civilian president in 50 years”（ミャンマーで50年ぶりに初の文民大統領就任）という見出しで、”Myanmar’s new president has been sworn in, the first elected civilian leader in more than 50 years”
ミャンマーの新大統領が就任した。これは、この50年以上の間で初めて選挙で選ばれた文民の大統領だ）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Myanmar swears in new president, ending 56 years of military rule”（ミャンマーで新大統領就任、56年間の軍政に終止符）という見出しで、”After 56 years of military rule, Myanmar has its first civilian president. Htin Kyaw, a trusted aide to Nobel laureate Aung San Suu Kyi, was sworn in during a ceremony that took place Wednesday morning in the country’s capital of Naypyidaw. He had been voted in as the party’s choice for leader earlier in March”（ミャンマーは、56年間にわたる軍政の後に初の文民大統領を持った。ティン・チョー氏は、ノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏の側近で、首都のネピドーで行われた式典で、大統領に就任した。かれは、これより先に党（NLD=国民民主連盟）によって候補に選ばれ、国会で投票によって大統領に決まったのだ）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”Myanmar’s Htin Kyaw, Aung San Suu Kyi’s proxy leader, sworn in as first civilian president in decades”（ミャンマーのアウン・サン・スー・チーの代理のリーダーであるティン・チョー氏、この数十年間で初の文民大統領に就任）という見出しで、”Myanmar has a new president, after Htin Kyaw was sworn into power in the country’s capital, Naypyidaw. It marks the first time in generations that an elected civilian president has led the country, which suffered under various military regimes since 1962”（ミャンマーに新大統領が誕生した。ティン・チョー氏が、首都のネピドーで就任したのだ。ミャンマーは、1962年以来さまざまな軍事政権の下にあったが、この数十年の間で初めて選挙で選ばれた文民の大統領が国を率いることになったのだ）と報じました。
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（a） 日本語のニュース
およそ半世紀にわたって軍主導の政治が続いてきたミャンマーで、総選挙で大勝したNLD=国民民主連盟の文民政権が発足しました。
30日首都ネピドーの国会で行われた新政権の大統領と閣僚の就任式では、NLD党首のアウン・スー・チー氏の側近のティン・チョー新大統領が宣誓を行い、続いて、外相、大統領府相、教育相、電力・エネルギー相の4つのポストを兼務するスー・チー氏が、ほかの閣僚たちとともに、就任の宣誓を行いました。
ティン・チョー新大統領は、就任式で、「新政権は、アウン・サン・スー・チー氏の率いるNLD=国民民主連盟の方針で基づいて発足した」と述べ、スー・チー氏の指導のもとで国を率いていく姿勢を強調しました。
そのうえで、新政権の方針として、国民の和解と少数民族の武装勢力との内戦の終結、そして民主的な連邦国家の樹立や国民生活の向上を掲げました。また、軍に大きな政治的役割を与える一方で、スー・チー氏の大統領就任を拒んでいる現在の憲法について、「民主主義の基準に合った憲法ができるよう、努力を続けていきたい」と述べ、憲法改正に意欲を示しました。
軍政下でできたミャンマーの現行憲法では、外国籍の親族がいる人物には、大統領になる資格を認めておらず、２人の息子がイギリス国籍のスー・チー氏は、大統領になる資格はありません。NLDは、新政権発足後もあくまで憲法改正とスー・チー氏の大統領就任をめざす方針ですが、国会の議席の4分の1を握る軍は、憲法改正に難色を示しており、NLDにとっては、憲法改正には、国会の議席の4分の3の賛成が必要なため、軍の協力を得なければならず、きわめて難しい立場に立たされています。
（b）ニュースの背景
・ミャンマーの元首は、大統領で、上下両院議員の全員投票で選出、任期は5年、3選は禁止されています。大統領は、軍総司令官を任命しますが、国家危急時には、国の全権を総司令官に委譲することになっています。
テイン・セイン氏は、2011年2月4日に連邦議会が大統領に選出、3月30日に就任、2016年3月30日に5年の任期を終えました。
・ミャンマーの議会は、上院は、定数224議席、下院は、定数440議席からなっています。それぞれ定数の4分の1が軍人枠です。すなわち上院が56議席、下院が110議席です。
2015年11月に行われた総選挙で、上下両院で改選対象となった491議席のうち、アウン・サン・スー・チー氏の率いるNLD=国民民主連盟が390議席（上院135、下院255）、軍人中心のUSDP=連邦団結発展党が41議席（上院11、下院30）、ANP=アラカン民族党22議席、シャン族の政党15議席などとなりました。
・アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)
ミャンマーの最大政党「NLD=国民民主連盟」の党首。暗殺された建国の父アウン・サン将軍の長女。1945年ラングーン（現ヤンゴン）生まれ、イギリスのオックスフォード大卒、イギリス人学者マイケル・エアリス（1999年死去）と結婚。1985年から約1年間京都大学で客員研究員。1988年帰国。軍事独裁政権に反対して、NLD 書記長に就任。1989年軍政当局によって自宅軟禁、1991年NLD書記長解任、党除名、1991年サハロフ賞、ノーベル平和賞受賞、1995年自宅軟禁解除、NLD書記長に選出、軍政認めず、地方旅行も阻止、自宅軟禁、2003年地方視察中に拘束、再び自宅軟禁、2010年自宅軟禁解除、2012年NLD宗主に選出、2013年党首に再選、2012年の連邦議会補欠選挙で下院議員の初当選、2015年の総選挙で再選。
・ティン・チョー（Htin Kyaw）
1946年生まれ、ラングーン（現ヤンゴン）の名門高校では、スー・チー氏の1年後輩。ロンドン大学に留学、経済学やコンピューター科学が専門。ネウインの社会主義政権下で、工業省、計画・財務省の官僚をつとめた実務家。1992年官僚をやめてNLDに参加。旧知のスー・チー氏の側近になり、以後スー・チー氏を支えてきました。父は、国民的詩人・文学者の故ミントゥウン氏。父は、1975年から4間大阪外大(当時)の客員教授をつとめ、日本初のビルマ語辞典の編集に携わったということです。
（c）英語のニュース
In Myanmar, the first civilian government, led by Aung San Suu Kyi’s party, National League for Democracy, has been formed after half a century of military rule.
New President Htin Kyaw, a close aide of Aung San Suu Kyi, was sworn in, and Suu Kyi, who herself cannot become president due to constitutional constraints, joined the new Cabinet as foreign minister and three other posts during an inaugural ceremony held at parliament in the capital city, Naypyitaw, on Wednesday.
In his inaugural speech, the new President pledged to protect freedom, fairness and national independence. Htin Kyaw also promised to further democratize the country through constitutional reforms and other measures.
（d）ニュースの比較研究
ミャンマーで半世紀ぶりに文民政権が発足したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアもそろって報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Myanmar swears in first elected civilian president in 50 years”（ミャンマーで50年ぶりに初の文民大統領就任）という見出しで、”Myanmar’s new president has been sworn in, the first elected civilian leader in more than 50 years”
ミャンマーの新大統領が就任した。これは、この50年以上の間で初めて選挙で選ばれた文民の大統領だ）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Myanmar swears in new president, ending 56 years of military rule”（ミャンマーで新大統領就任、56年間の軍政に終止符）という見出しで、”After 56 years of military rule, Myanmar has its first civilian president. Htin Kyaw, a trusted aide to Nobel laureate Aung San Suu Kyi, was sworn in during a ceremony that took place Wednesday morning in the country’s capital of Naypyidaw. He had been voted in as the party’s choice for leader earlier in March”（ミャンマーは、56年間にわたる軍政の後に初の文民大統領を持った。ティン・チョー氏は、ノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏の側近で、首都のネピドーで行われた式典で、大統領に就任した。かれは、これより先に党（NLD=国民民主連盟）によって候補に選ばれ、国会で投票によって大統領に決まったのだ）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”Myanmar’s Htin Kyaw, Aung San Suu Kyi’s proxy leader, sworn in as first civilian president in decades”（ミャンマーのアウン・サン・スー・チーの代理のリーダーであるティン・チョー氏、この数十年間で初の文民大統領に就任）という見出しで、”Myanmar has a new president, after Htin Kyaw was sworn into power in the country’s capital, Naypyidaw. It marks the first time in generations that an elected civilian president has led the country, which suffered under various military regimes since 1962”（ミャンマーに新大統領が誕生した。ティン・チョー氏が、首都のネピドーで就任したのだ。ミャンマーは、1962年以来さまざまな軍事政権の下にあったが、この数十年の間で初めて選挙で選ばれた文民の大統領が国を率いることになったのだ）と報じました。
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タグ：ニュース英語
728. 2016年度予算成立 [政治―予算]
＊2016.4.2の荻窪のテキスト＊（727～729）
（a） 日本語のニュース
過去最大規模の2016年度予算が成立しました。
一般会計の歳出総額が過去最大の96兆7218億円に上る2016年度予算が、29日の参議院本会議で、与党の自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
予算の歳出では、高齢者が増えていることで医療や介護サービスなどの社会保障費が増加し、過去最大の31兆9738億円になりました。
また、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の関連予算は、約2.4兆円で、子育てや介護の支援策を増やしています。
公共事業費は、5兆9737億円、文化、教育、科学技術関連予算は、5兆3580億円といずれも前年度と比べてほぼ横ばいになっています。
防衛費は、前年度より1.5%増えて5兆541億円と初めて5兆円を超えました。
また、ODA=政府開発援助も、中東やアフリカのテロ対策の技術協力などに重点的に取り組むため、前年度より1.8%多い5519億円と17年ぶりの増加になりました。
国債の償還や利払いに充てる国債費は、過去に発行した国債の残高が増えていることから23兆6121億円となりました。
一方、歳入では、税収が、好調な企業業績などを受けて、前年度より3兆円余り増えて57兆6040億円となり24年ぶりの高い水準を見込んでいます。
また、新たな借金となる国債の新規発行額は、34兆4320億円と前年度予算から2.4兆円減らしました。このため、借金で歳出をどれくらい賄うかを示す国債依存度は、35.6%となり、3分の1以上を借金に頼る厳しい財政状況が続いています。
（b）ニュースの背景
・予算（budget）－一会計年度における国または地方公共団体の歳入、歳出の計画のことで、議会の承認を得て成立します。日本国憲法86条で、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と規定しています。
会計年度は、4月1日からスタートし、翌年の3月31日までの１年間をいい、４月スタートした時の予算を当初予算（initial budget）といいます。
・補正予算（supplementary budget）－国の予算が成立し、実行の段階に入った後、情勢の変化に応じて、内閣は、予算を追加・変更して国会に提出します。
これを補正予算といいます。財政法29条に規定されています。
・暫定予算（provisional budget）―予算は、原則として年度開始前に国会を通過し成立していなければなりませんが、衆議院が解散されたり、国会の審議が長引いたりして、新年度になっても、予算がまだ成立しない場合があります。そこで、財政法30条2項で、本予算が成立するまでの間の必要な経費の支出ができるように、年度開始一定期間に限って暫定予算を作成し、これを国会に提出して、本予算成立までのつなぎとすることを認めています。したがって、暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは失効してこれに吸収されます。
（c）英語のニュース
The Japanese Parliament has enacted the government’s fiscal 2016 budget worth a record 96.72 trillion yen, or 852 billion U.S. dollars.
The budget for the year starting on Friday – April 1st – passed the Upper House on Tuesday with a majority of support mainly from the ruling Liberal Democratic Party and its coalition partner, Komeito, following its passage through the Lower House.
The budget for fiscal 2016 totals 96.72 trillion yen, or 852 billion US dollars. It hits a record high for the fourth straight year on an initial budget basis.
About one-third is earmarked for social security spending which is increasing due mainly to the aging society in Japan.
The budget also features increased expenditure on defense and official development assistance, reflecting Prime Minister Shinzo Abe’s policies to expand Japan’s security and diplomatic presence.
With tax revenue seen hitting a 25-year high, the government plans to reduce new bond issues by some 2.4 trillion yen from the initial budget level for fiscal 2015.
With the enactment of the budget, the focus of the ongoing ordinary parliamentary session through June 1st will shift to a set of bills to introduce a Pacific Rim free trade agreement.
(d)ニュースの比較研究
2016年度予算成立のニュースについては、日本のメディアは、大きく報道しましたが、外国のメディアは、今のところ伝えていません。
（a） 日本語のニュース
過去最大規模の2016年度予算が成立しました。
一般会計の歳出総額が過去最大の96兆7218億円に上る2016年度予算が、29日の参議院本会議で、与党の自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
予算の歳出では、高齢者が増えていることで医療や介護サービスなどの社会保障費が増加し、過去最大の31兆9738億円になりました。
また、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の関連予算は、約2.4兆円で、子育てや介護の支援策を増やしています。
公共事業費は、5兆9737億円、文化、教育、科学技術関連予算は、5兆3580億円といずれも前年度と比べてほぼ横ばいになっています。
防衛費は、前年度より1.5%増えて5兆541億円と初めて5兆円を超えました。
また、ODA=政府開発援助も、中東やアフリカのテロ対策の技術協力などに重点的に取り組むため、前年度より1.8%多い5519億円と17年ぶりの増加になりました。
国債の償還や利払いに充てる国債費は、過去に発行した国債の残高が増えていることから23兆6121億円となりました。
一方、歳入では、税収が、好調な企業業績などを受けて、前年度より3兆円余り増えて57兆6040億円となり24年ぶりの高い水準を見込んでいます。
また、新たな借金となる国債の新規発行額は、34兆4320億円と前年度予算から2.4兆円減らしました。このため、借金で歳出をどれくらい賄うかを示す国債依存度は、35.6%となり、3分の1以上を借金に頼る厳しい財政状況が続いています。
（b）ニュースの背景
・予算（budget）－一会計年度における国または地方公共団体の歳入、歳出の計画のことで、議会の承認を得て成立します。日本国憲法86条で、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と規定しています。
会計年度は、4月1日からスタートし、翌年の3月31日までの１年間をいい、４月スタートした時の予算を当初予算（initial budget）といいます。
・補正予算（supplementary budget）－国の予算が成立し、実行の段階に入った後、情勢の変化に応じて、内閣は、予算を追加・変更して国会に提出します。
これを補正予算といいます。財政法29条に規定されています。
・暫定予算（provisional budget）―予算は、原則として年度開始前に国会を通過し成立していなければなりませんが、衆議院が解散されたり、国会の審議が長引いたりして、新年度になっても、予算がまだ成立しない場合があります。そこで、財政法30条2項で、本予算が成立するまでの間の必要な経費の支出ができるように、年度開始一定期間に限って暫定予算を作成し、これを国会に提出して、本予算成立までのつなぎとすることを認めています。したがって、暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは失効してこれに吸収されます。
（c）英語のニュース
The Japanese Parliament has enacted the government’s fiscal 2016 budget worth a record 96.72 trillion yen, or 852 billion U.S. dollars.
The budget for the year starting on Friday – April 1st – passed the Upper House on Tuesday with a majority of support mainly from the ruling Liberal Democratic Party and its coalition partner, Komeito, following its passage through the Lower House.
The budget for fiscal 2016 totals 96.72 trillion yen, or 852 billion US dollars. It hits a record high for the fourth straight year on an initial budget basis.
About one-third is earmarked for social security spending which is increasing due mainly to the aging society in Japan.
The budget also features increased expenditure on defense and official development assistance, reflecting Prime Minister Shinzo Abe’s policies to expand Japan’s security and diplomatic presence.
With tax revenue seen hitting a 25-year high, the government plans to reduce new bond issues by some 2.4 trillion yen from the initial budget level for fiscal 2015.
With the enactment of the budget, the focus of the ongoing ordinary parliamentary session through June 1st will shift to a set of bills to introduce a Pacific Rim free trade agreement.
(d)ニュースの比較研究
2016年度予算成立のニュースについては、日本のメディアは、大きく報道しましたが、外国のメディアは、今のところ伝えていません。
タグ：ニュース英語
727.安全保障関連法施行ー2016.3.28 [政治ー防衛]
＊2016.4.2の荻窪のテキスト＊（727～729）
（a） 日本語のニュース
集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が、29日施行されました。
これは、歴代政権が憲法第9条の下で禁じてきた集団的自衛権の行使を解禁するもので、自衛隊の海外での武力行使やアメリカ軍など他国の軍隊への後方支援を可能にし、戦後日本が維持してきた専守防衛の安全保障政策を大きく転換することになります。
安全保障関連法は、昨年9月の通常国会で、自民、公明両党が採決を強行し、成立したもので、集団的自衛権の行使を認める改正武力攻撃事態法など10の法律を束ねた一括法の平和安全法制整備法と自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法の国際平和支援法の2本からなっています。
政府は、新たに自衛隊の任務に加わるPKO=国連平和維持活動で、他国の部隊などが武装集団から危害を加えられそうな場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆けつけ警護」や平時からアメリカ軍の艦船などを守る「武器等防護」などの運用は、7月の参議院選挙以降に先送りする方針です。
一方、民主党、共産党などの野党は、安全保障関連法の違憲性を指摘して強く反対しており、参議院選挙の争点の1つになる見通しです。
（b） ニュースの背景
今回施行された安全保障関連法というのは、2014年7月閣議決定した集団的自衛権の行使を可能にする法律で、自衛隊の活動範囲を海外にまで拡大するものです。それは、新しく制定された国際平和支援法と既存の10の法律を改正した改正武力攻撃事態法、重要影響事態法（←周辺事態法）、改正PKO(=国連平和維持活動）協力法、改正自衛隊法、改正船舶検査法、米軍等行動円滑法（←米軍行動円滑法、改正海上輸送規正法、改正捕虜取り扱い法、改正公共施設利用法、改正国家安全保障会議（＝NSC)設置法です。
安全保障関連法案は、2015年7月15日衆議院の特別委員会で、野党議員が抗議する中、採決が強行され、与党の自民・公明両党の賛成多数で可決され、翌16日、衆議院本会議で可決され参議院に送られました。国会の会期は、95日延長され、9月27日までとし、与党は、会期中に法案を可決・成立させたいとしました。参議院では、7月27日から審議が始まり、9月17日自民・公明両党などが強行採決に踏み切り可決し、19日未明参議院本会議で可決・成立しました。
国会の論議を通じて、政府・与党は、日本を取り巻く安全保障の環境が変わったことを強調し、日米同盟関係を強固なものにするために、安全保障関連法案は必要だと説明しました。
これに対して、民主・共産両党など野党は、この法案が、憲法に違反しているので、廃案にすべきだと主張しました。
国会周辺や日本各地で、法案に反対し廃案をもとめる集会やデモが繰り返され、市民団体、学者、弁護士などの多くの団体が法案反対の声明を出しました。
（c）英語のニュース
Japan’s new national security laws have come into effect. This enables the Self-Defense Forces to fight overseas for the first time since the end of World War Two and marks a change in Japan’s exclusively defense posture that had kept intact in the postwar
The legislation, comprising revisions to 10 existing laws and a new international peace and cooperation law, largely expand the role of the Self-Defense Forces overseas. The most notable change is that Japan is now allowed, in a limited manner, to exercise the right to collective self-defense – or coming to the aid of the United States and other friendly nations under armed attack even if Japan itself is not attacked.
The effectuation came a half year after the controversial legislation was enacted in September last year amid fierce resistance from opposition lawmakers and demonstrations by protesters around the parliamentary building in Tokyo and other places.
Through the legislation, the government of Prime Minister Shinzo Abe plans to strengthen security cooperation with the United States at a time when the security environment surrounding Japan is becoming harsh due to China’s military assertiveness and North Korea’s nuclear and missile threats.
（c） ニュースの比較研究
安全保障関連法の施行のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、安全保障法案の閣議決定、同法の成立、同法の施行と大きく伝えていました。外国のメディアの特徴は、同法についての反対の動きも詳しく報道していることです。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”Tokyo’s new ‘self-defence’ laws take effect, allowing Japan to fight in foreign wars” （日本の新しい”自衛”に関する法、施行、日本が外国の戦争で戦うことを許可）という見出しで、”Japan’s new security laws took effect on Tuesday, enabling its troops to fight overseas for the first time since the second world war in a landmark defence policy shift in a country with a war-renouncing constitution”（日本の新しい安全保障法が施行された。それは、日本の軍隊が第2次世界大戦以来初めて海外で戦うことを可能にするもので、戦争放棄を決めている憲法を持つ国における防衛政策の歴史的転換だ）と報じました。(本文は、『KYODO NEWS』と同文)
イギリスの『REUTERS』通信は、”Japan public divided as laws easing limits on military take effect”（日本の世論、軍隊に対する制限を緩和する法律をめぐって割れる）という見出しで、”Laws loosening the limits of Japan’s pacifist constitution on its military took effect on Tuesday as surveys showed the public remained divided over a change that allows Japanese troops to fight overseas for the first time since World War Two”（日本の軍隊に対する日本の平和憲法の制限を緩める法律が施行された。それは、世論調査が、第2次世界大戦以来初めて日本の軍隊が海外で戦うことを認めるという変更をめぐって世論が真っ二つに分かれていることを示している時にだ）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Spotlight: Japan’s security laws come into effect as public protest erupt, opposition seeks laws’ scrapping”（焦点：日本の安全保障関連法、民衆の抗議が爆発し、野党が同法を廃案に追い込もうとしている中で、施行）という見出しで、”Japan’s new controversial security laws came into effect on Tuesday, 6 months after being enacted following the forced passage of related bills through both chambers of parliament amid a monument public backlash”（日本の問題の新しい安全保障法が施行された。それは、関連法を国会の両院で強行採決し、民衆が記念すべき反発をした後でだ）と報じました。
（a） 日本語のニュース
集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が、29日施行されました。
これは、歴代政権が憲法第9条の下で禁じてきた集団的自衛権の行使を解禁するもので、自衛隊の海外での武力行使やアメリカ軍など他国の軍隊への後方支援を可能にし、戦後日本が維持してきた専守防衛の安全保障政策を大きく転換することになります。
安全保障関連法は、昨年9月の通常国会で、自民、公明両党が採決を強行し、成立したもので、集団的自衛権の行使を認める改正武力攻撃事態法など10の法律を束ねた一括法の平和安全法制整備法と自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法の国際平和支援法の2本からなっています。
政府は、新たに自衛隊の任務に加わるPKO=国連平和維持活動で、他国の部隊などが武装集団から危害を加えられそうな場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆けつけ警護」や平時からアメリカ軍の艦船などを守る「武器等防護」などの運用は、7月の参議院選挙以降に先送りする方針です。
一方、民主党、共産党などの野党は、安全保障関連法の違憲性を指摘して強く反対しており、参議院選挙の争点の1つになる見通しです。
（b） ニュースの背景
今回施行された安全保障関連法というのは、2014年7月閣議決定した集団的自衛権の行使を可能にする法律で、自衛隊の活動範囲を海外にまで拡大するものです。それは、新しく制定された国際平和支援法と既存の10の法律を改正した改正武力攻撃事態法、重要影響事態法（←周辺事態法）、改正PKO(=国連平和維持活動）協力法、改正自衛隊法、改正船舶検査法、米軍等行動円滑法（←米軍行動円滑法、改正海上輸送規正法、改正捕虜取り扱い法、改正公共施設利用法、改正国家安全保障会議（＝NSC)設置法です。
安全保障関連法案は、2015年7月15日衆議院の特別委員会で、野党議員が抗議する中、採決が強行され、与党の自民・公明両党の賛成多数で可決され、翌16日、衆議院本会議で可決され参議院に送られました。国会の会期は、95日延長され、9月27日までとし、与党は、会期中に法案を可決・成立させたいとしました。参議院では、7月27日から審議が始まり、9月17日自民・公明両党などが強行採決に踏み切り可決し、19日未明参議院本会議で可決・成立しました。
国会の論議を通じて、政府・与党は、日本を取り巻く安全保障の環境が変わったことを強調し、日米同盟関係を強固なものにするために、安全保障関連法案は必要だと説明しました。
これに対して、民主・共産両党など野党は、この法案が、憲法に違反しているので、廃案にすべきだと主張しました。
国会周辺や日本各地で、法案に反対し廃案をもとめる集会やデモが繰り返され、市民団体、学者、弁護士などの多くの団体が法案反対の声明を出しました。
（c）英語のニュース
Japan’s new national security laws have come into effect. This enables the Self-Defense Forces to fight overseas for the first time since the end of World War Two and marks a change in Japan’s exclusively defense posture that had kept intact in the postwar
The legislation, comprising revisions to 10 existing laws and a new international peace and cooperation law, largely expand the role of the Self-Defense Forces overseas. The most notable change is that Japan is now allowed, in a limited manner, to exercise the right to collective self-defense – or coming to the aid of the United States and other friendly nations under armed attack even if Japan itself is not attacked.
The effectuation came a half year after the controversial legislation was enacted in September last year amid fierce resistance from opposition lawmakers and demonstrations by protesters around the parliamentary building in Tokyo and other places.
Through the legislation, the government of Prime Minister Shinzo Abe plans to strengthen security cooperation with the United States at a time when the security environment surrounding Japan is becoming harsh due to China’s military assertiveness and North Korea’s nuclear and missile threats.
（c） ニュースの比較研究
安全保障関連法の施行のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、安全保障法案の閣議決定、同法の成立、同法の施行と大きく伝えていました。外国のメディアの特徴は、同法についての反対の動きも詳しく報道していることです。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”Tokyo’s new ‘self-defence’ laws take effect, allowing Japan to fight in foreign wars” （日本の新しい”自衛”に関する法、施行、日本が外国の戦争で戦うことを許可）という見出しで、”Japan’s new security laws took effect on Tuesday, enabling its troops to fight overseas for the first time since the second world war in a landmark defence policy shift in a country with a war-renouncing constitution”（日本の新しい安全保障法が施行された。それは、日本の軍隊が第2次世界大戦以来初めて海外で戦うことを可能にするもので、戦争放棄を決めている憲法を持つ国における防衛政策の歴史的転換だ）と報じました。(本文は、『KYODO NEWS』と同文)
イギリスの『REUTERS』通信は、”Japan public divided as laws easing limits on military take effect”（日本の世論、軍隊に対する制限を緩和する法律をめぐって割れる）という見出しで、”Laws loosening the limits of Japan’s pacifist constitution on its military took effect on Tuesday as surveys showed the public remained divided over a change that allows Japanese troops to fight overseas for the first time since World War Two”（日本の軍隊に対する日本の平和憲法の制限を緩める法律が施行された。それは、世論調査が、第2次世界大戦以来初めて日本の軍隊が海外で戦うことを認めるという変更をめぐって世論が真っ二つに分かれていることを示している時にだ）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Spotlight: Japan’s security laws come into effect as public protest erupt, opposition seeks laws’ scrapping”（焦点：日本の安全保障関連法、民衆の抗議が爆発し、野党が同法を廃案に追い込もうとしている中で、施行）という見出しで、”Japan’s new controversial security laws came into effect on Tuesday, 6 months after being enacted following the forced passage of related bills through both chambers of parliament amid a monument public backlash”（日本の問題の新しい安全保障法が施行された。それは、関連法を国会の両院で強行採決し、民衆が記念すべき反発をした後でだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
726. プルトニウム、アメリカへ輸送ー2016.3.24 [社会、国際ーアメリカ]
（a） 日本語のニュース
日本がアメリカに引き渡すことで合意していた研究用プルトニウムや高濃縮ウランを積んだイギリスの輸送船が、22日茨城県東海村の東海港を出港し、アメリカに向かいました。
引き渡されるのは、東海村の日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置のプルトニウムや高濃縮ウランで、1960代から1970年代に研究用としてアメリカ、イギリス、フランスから購入したものです。2014年3月核安全サミットで安倍首相とオバマ大統領が引き渡しで合意していました。これは、各国が保有する核物質がテロなどに悪用されるのを防ぐため、オバマ政権が進める管理強化策の一環だとされています。
プルトニウムは、331キロで、核兵器に転用が可能なものが大部分を占め、核兵器40発から50発分に相当するといわれ、アメリカでは、核兵器にできないように処理するということです。
プルトニウムと高濃縮ウランは、アメリカ南部のサウスカロライナ州にあるアメリカ・エネルギー省のサバンナリバー核施設に運ばれる予定で、アメリカに到着するのは5月の予定です。
日本には、ほかにも原発の使用済み核燃料を再処理した際に出るプルトニウムが国内外におよそ47トンありますが、使い道として期待された高速増殖炉の開発の見通しが立たないところから、さらにプルトニウムを増やすことにつながる再処理工場の稼働をめぐって、国際社会から厳しい目がそそがれています。
(b)ニュースの背景
プルトニウムは、プルトニウム238、239、240、241などの核種があり、239と241は核分裂しやすい。原発で燃やされた後の使用済み燃料に残っているプルトニウムのうち60～70%が核分裂をしやすいものなので、核燃料として利用できます。核兵器にはプルトニウム239が90%を超えるものが一般に使われますが、低純度でも核兵器への転用は可能であるといわれています。
濃縮ウランは、天然ウランを軽水炉の燃料とするためには、ウラン235の割合を天然の0.7%から3～5％ほどにまで高める必要があります。そこで濃縮という作業が行われます。この作業を繰り返せば、95%以上にまで濃縮した高濃縮ウランが得られるため、核兵器に直結した技術だといわれています。
核燃料サイクルというのは、ウランの採掘から原子炉で利用された後の燃料や放射性廃棄物の取り扱いまでの全過程のことをいいます。使用済み燃料の後始末には、大きく分けて2つの方式があります。1つは、使用済み燃料をそのまま廃棄物として処理処分する方式（直接処分）、もう1つは、使用済み燃料を再処理工場で化学処理して、燃え残りのウラン、プルトニウムと高レベル放射性廃棄物に分離し、ウラン、プルトニウムを再び燃料として利用する方式です。
再処理工場は、使用済み燃料を化学処理して、燃え残りのウランやプルトニウムを回収する工場のことで、回収の後に残る高レベルの廃液は、ガラスとともに溶かしてステンレスの容器に固め込むガラス固化が行われます。日本では、茨城県東海村に日本原子力研究開発機構が所有するパイロットプラントである東海再処理工場がありますが、同工場では処理能力足りないため、イギリスやフランスの再処理工場に使用済み燃料を送って、処理を委託していましたが、現在では、東海工場への委託も海外の工場への委託もすべて終了しています。
代わって青森県六ケ所村に日本原燃が建設した商業工場の六ケ所再処理工場が動き出す計画でしたが、同工場では、再処理工程の試験は終了しているものの、ガラス固化の試験でつまずき、本格操業にまだは入れていません。
アメリカ国務省の高官は、2016年3月アメリカ議会の公聴会で、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する日本などの核燃料サイクル政策について、「経済的な合理性はない」と述べ、撤退が望ましいとの見解を表明しました。アメリカ政府高官が公の場で日本の再処理事業に懸念を表明したのは異例のことです。
（c）英語のニュース
A ship has left a port in eastern Japan to transport a shipment of plutonium to the United States for storage under a bilateral agreement.
The ship is taking the 331 kilograms of plutonium from the coastal village of Tokai, which is home to the nation’s main nuclear research facility, the Japan Atomic and Energy Agency, to the Savannah River Site, a U.S. government facility in South Carolina.
The amount is said to be enough to make 40 atomic bombs.
The plutonium, mostly from the United States, and some from France and Britain originally, had been used for research purposes in Japan.
The transfer is part of counter-terrorism measures at preventing nuclear materials from falling into the wrong hands. The measures were planned by Japanese and U.S. leaders at the 2014 nuclear security summit in the Netherlands.
Japan’s stockpile and its fuel-processing ambitions to use plutonium as fuel for power generation have been a source of international security concerns.
Japan has accumulated a massive stockpile of plutonium – 11 tons in the country and another 36 tons that have been reprocessed in Britain and France and waiting to be returned – enough to make nearly 6,000 atomic bombs.
Japan began building a major reprocessing plant with French state-owned company Areva in the early 1990s. The trouble-plagued project has been delayed ever since, and in last November its opening was postponed until 2018 to allow for more safety upgrades and inspections.
(d)ニュースの比較研究
プルトニウムのアメリカへの輸送のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも伝えましたが、それほど大きな扱いではありませんでした。双方のメディアの違いは、外国のメディアが、最初のセンテンスで、輸送するプルトニウムの量を原爆を作る大きさと比較して入れている点です。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”British ship believed carrying plutonium leaves Japan for US”（プルトニウムを積んだイギリスの船、日本を離れ、アメリカへ出発“という見出しで、”An armed British ship believed to be carrying enough plutonium to make about 40 atomic bombs left a port in eastern Japan on Tuesday to bring the shipment to the US for storage”（約40個の原子爆弾を作るのに十分と思われるプルトニウムを運ぶとみられるイギリスの船が、東日本の港を出港し、保管のためアメリカに向けて出港した）と報じました。
アメリカの船舶関係のニュースを扱っている『The Maritime Executive』は、”Plutonium Ship Departs Japan for U.S.”（プルトニウムを積んだ船、日本をたってアメリカへ）という見出しで、”A ship carrying over 330 kilograms of weapons-grade plutonium, enough for 50 nuclear bombs, has left Japan for the Savannah River Site in South Carolina”（約50個の原子爆弾を作るのに十分な兵器並みの330キロのプルトニウムを積んだ船が、日本をでて、南カリフォルニアのサバンナリバーサイトに向けて出港した）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、”Japan sends 331 kg of weapons grade plutonium to U.S.: Greenpeace”（グリーンピース声明：日本、アメリカへ３３１キロの兵器級のプルトニウム輸送）という見出しで、”A ship loaded with weapons-grade plutonium left Japan for the United States on Tuesday in what is the largest such shipment of the highly dangerous material since 1992, the environmental group Greenpeace said”（環境保護グループのグリーンピースは、兵器級のプルトニウムを積んだ船が、日本からアメリカに向けて出港した。積み荷は、1992年以来高度に危険な核燃料のこれまでで最大のものだと発表した）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社)』通信は、”Japan ships weapon-grade plutonium to U.S., Three Non-Nuclear Principles in focus”（日本、アメリカへ兵器級プルトニウム輸送、非核三原則焦点に）という見出しで、”A ship carrying 331 kilograms of weapon-grade plutonium left a port in Ibaraki Prefecture, eastern Japan, on Tuesday en route to the United States. The transportation of the highly pure plutonium, which has been confirmed as enough to make as many as 50 nuclear bombs, follows a bilateral deal struck between Japan and the United States in 2014”（兵器級のプルトニウム331キロを積んだ船が、東日本の茨城県の港を出港し、アメリカに向かった。原子爆弾50個以上を作るのに十分であることが確認されている高度に純粋なプルトニウムの輸送は、2014年の日米の合意に後なされたものだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
725.ベルギーで連続テロ事件（最新版）ー2016.3.24 [国際ーヨーロッパ]
（a）日本語のニュース
ベルギーの首都ブリュセルの国際空港と地下鉄駅で、22日連続テロ事件が起き、これまでに合わせて少なくとも30人が死亡し、およそ270人がけがをしました。一方、過激派組織「IS=イスラム国」が、事件後、犯行を認める声明を出しました。
ベルギーの捜査当局は、空港の監視カメラに写っていた3人の男が事件にかかわったとみて、写真を公開しました。このうち2人は自爆テロで死亡し、もう1人は逃亡しています。また地下鉄では、1人の男が自爆テロで死亡しています。
空港では、2度の爆発があり、そのおよそ1時間後にEU=欧州連合本部近くの地下鉄駅構内でも爆発があったということで、これまでに合わせて少なくとも30人が死亡し、およそ270人がけがをしました。けが人のうち、日本人は2人で、30代の男性が地下鉄で重症を負い、もう1人は軽いけがをしたということです。
一方、過激派組織「IS=イスラム国」系の通信社は、事件はIS戦闘員が実行したと報じ、ブリュッセルが標的となったのは、「ISと戦う有志連合に参加している国の首都」だからだと述べています。
ベルギーでは、この事件の4日前、昨年11月パリで起きた同時多発テロ事件の実行犯とされる容疑者が、4か月の逃亡の末に逮捕されていますが、ベルギーの捜査当局は、今回のテロ事件との関連を調べています。
（b）ニュースの背景
・過激派組織「IS=イスラム国」が犯行声明を出した主なテロ事件
2015年1月 日本人人質の後藤健二さん、湯川遥菜さんの殺害を警告し、後に殺害映像を公開
2015年3月 チュニジアの首都チュニスの博物館での銃撃で日本人観光客らが死亡
2015年10月 エジプトのシナイ半島でロシア旅客機が爆弾テロのため墜落
2015年11月 パリ同時多発テロ、犯行声明で「シリアへの攻撃をやめない限り、フランス国民に安全はない」
2016年3月 ベルギーの首都ブリュッセルの空港、地下鉄で連続テロ、犯行声明「十字軍連合に暗黒の日々を約束」
・ヨーロッパにおける主なテロ事件
2004年3月 スペインのマドリードで列車爆破、約190人死亡
2005年7月 イギリスのロンドンでバス、地下鉄爆破、 50人以上死亡
2014年5月 ベルギーのブリュッセルでユダヤ博物館で男が発砲、4人死亡
2015年1月 フランスのパリで新聞社などで連続テロ、17人死亡
2015年11月 フランスのパリでコンサートホールなどで同時多発テロ、130人死亡
2016年3月 ベルギーのブリュッセルで空港、地下鉄で連続テロ、少なくとも30人死亡
（c）英語のニュース
At least 30 people have been killed and about 270 others injured as explosions hit the international airport and a subway station in the Belgian capital Brussels. The Islamic State militant group has claimed responsibility for the attacks.
Two bombs exploded in the departure terminal of Brussels’ international airport Tuesday morning, and about an hour later, another blast struck a subway train that was leaving the Maelbeek metro station near the European Union headquarters.
Officials say that at least 30 people have been killed and about 270 others, including 2 Japanese men, injured in total.
Belgian police have released a photo of 3 men believed to have been involved in the bombings at the airport.. They say that 2 of them died in suicide bombings, but the third is on the run.
The fourth man died in suicide bombing in the subway attack.
The bombings came 4 days after a key suspect in last November’s terrorist attacks in Paris was arrested in Brussels.
（d）ニュースの比較研究
ベルギーの連続テロ事件のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアもトップニュースで速報、詳報で報道していました。映像とか写真については、social media のものを多用していました。すさまじいシーンがかなりありました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』通信は、"Brussels, Europe's jihadist breeding ground, now itself under attack"(ブリュッセルは、ヨーロッパの聖戦の戦士を育成する場だったが、今や攻撃の下にさらされている）という見出しで、"Brussels has become infamous as a hotbed of Islamic extremism because of links to a series of recent attacks in Europe, and now the Belgian capital itself has suffered the worst ever attacks in its history."（ブリュッセルは、イスラム過激派の温床として不名誉になった。なぜなら、ヨーロッパにおける一連の攻撃との関連からだ。そして、今やベルギーの首都ブリュッセルは、史上かつてないほど最悪の攻撃を受けたのだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Brussels attacks: Scores remain critical after bombings"（ブリュッセルの襲撃事件：自爆テロの後、何十人もの人が依然として危険な状態）という見出しで、"Scores of people remain in intensive care following suicide Tuesday's bomb attacks in Brussels that left 31 people dead, Belgium's health minister says"（ベルギー保健相は、31人が死亡したブリュッセルの自爆テロ事件後も、何十人もの人たちが、依然として集中治療を受けていると述べた）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"ISIS Claims Responsibility for Brussels Attacks; More Than 30 Dead"（ISIS=イスラム国、ブリュッセルの襲撃事件で犯行声明、30人以上死亡）という見出しで、"Terrorists struck a European capital for the second time in four months, killing dozens here(Brussels) Tuesday in bombing plotted under the noses of authorities just days after a prime suspect in last year's carnage in Paris was captured"（テロリストたちは、ヨーロッパの首都を4か月のうちに2回も襲撃し、ブリュッセルで何十人もの人たちを殺害した。それも、昨年のパリでの大量殺戮事件の主な容疑者が逮捕されてから何日もたっていないのに、当局にたいして公然と襲撃事件を起こしたのだ）と報じました。
ベルギーの首都ブリュセルの国際空港と地下鉄駅で、22日連続テロ事件が起き、これまでに合わせて少なくとも30人が死亡し、およそ270人がけがをしました。一方、過激派組織「IS=イスラム国」が、事件後、犯行を認める声明を出しました。
ベルギーの捜査当局は、空港の監視カメラに写っていた3人の男が事件にかかわったとみて、写真を公開しました。このうち2人は自爆テロで死亡し、もう1人は逃亡しています。また地下鉄では、1人の男が自爆テロで死亡しています。
空港では、2度の爆発があり、そのおよそ1時間後にEU=欧州連合本部近くの地下鉄駅構内でも爆発があったということで、これまでに合わせて少なくとも30人が死亡し、およそ270人がけがをしました。けが人のうち、日本人は2人で、30代の男性が地下鉄で重症を負い、もう1人は軽いけがをしたということです。
一方、過激派組織「IS=イスラム国」系の通信社は、事件はIS戦闘員が実行したと報じ、ブリュッセルが標的となったのは、「ISと戦う有志連合に参加している国の首都」だからだと述べています。
ベルギーでは、この事件の4日前、昨年11月パリで起きた同時多発テロ事件の実行犯とされる容疑者が、4か月の逃亡の末に逮捕されていますが、ベルギーの捜査当局は、今回のテロ事件との関連を調べています。
（b）ニュースの背景
・過激派組織「IS=イスラム国」が犯行声明を出した主なテロ事件
2015年1月 日本人人質の後藤健二さん、湯川遥菜さんの殺害を警告し、後に殺害映像を公開
2015年3月 チュニジアの首都チュニスの博物館での銃撃で日本人観光客らが死亡
2015年10月 エジプトのシナイ半島でロシア旅客機が爆弾テロのため墜落
2015年11月 パリ同時多発テロ、犯行声明で「シリアへの攻撃をやめない限り、フランス国民に安全はない」
2016年3月 ベルギーの首都ブリュッセルの空港、地下鉄で連続テロ、犯行声明「十字軍連合に暗黒の日々を約束」
・ヨーロッパにおける主なテロ事件
2004年3月 スペインのマドリードで列車爆破、約190人死亡
2005年7月 イギリスのロンドンでバス、地下鉄爆破、 50人以上死亡
2014年5月 ベルギーのブリュッセルでユダヤ博物館で男が発砲、4人死亡
2015年1月 フランスのパリで新聞社などで連続テロ、17人死亡
2015年11月 フランスのパリでコンサートホールなどで同時多発テロ、130人死亡
2016年3月 ベルギーのブリュッセルで空港、地下鉄で連続テロ、少なくとも30人死亡
（c）英語のニュース
At least 30 people have been killed and about 270 others injured as explosions hit the international airport and a subway station in the Belgian capital Brussels. The Islamic State militant group has claimed responsibility for the attacks.
Two bombs exploded in the departure terminal of Brussels’ international airport Tuesday morning, and about an hour later, another blast struck a subway train that was leaving the Maelbeek metro station near the European Union headquarters.
Officials say that at least 30 people have been killed and about 270 others, including 2 Japanese men, injured in total.
Belgian police have released a photo of 3 men believed to have been involved in the bombings at the airport.. They say that 2 of them died in suicide bombings, but the third is on the run.
The fourth man died in suicide bombing in the subway attack.
The bombings came 4 days after a key suspect in last November’s terrorist attacks in Paris was arrested in Brussels.
（d）ニュースの比較研究
ベルギーの連続テロ事件のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアもトップニュースで速報、詳報で報道していました。映像とか写真については、social media のものを多用していました。すさまじいシーンがかなりありました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』通信は、"Brussels, Europe's jihadist breeding ground, now itself under attack"(ブリュッセルは、ヨーロッパの聖戦の戦士を育成する場だったが、今や攻撃の下にさらされている）という見出しで、"Brussels has become infamous as a hotbed of Islamic extremism because of links to a series of recent attacks in Europe, and now the Belgian capital itself has suffered the worst ever attacks in its history."（ブリュッセルは、イスラム過激派の温床として不名誉になった。なぜなら、ヨーロッパにおける一連の攻撃との関連からだ。そして、今やベルギーの首都ブリュッセルは、史上かつてないほど最悪の攻撃を受けたのだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Brussels attacks: Scores remain critical after bombings"（ブリュッセルの襲撃事件：自爆テロの後、何十人もの人が依然として危険な状態）という見出しで、"Scores of people remain in intensive care following suicide Tuesday's bomb attacks in Brussels that left 31 people dead, Belgium's health minister says"（ベルギー保健相は、31人が死亡したブリュッセルの自爆テロ事件後も、何十人もの人たちが、依然として集中治療を受けていると述べた）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"ISIS Claims Responsibility for Brussels Attacks; More Than 30 Dead"（ISIS=イスラム国、ブリュッセルの襲撃事件で犯行声明、30人以上死亡）という見出しで、"Terrorists struck a European capital for the second time in four months, killing dozens here(Brussels) Tuesday in bombing plotted under the noses of authorities just days after a prime suspect in last year's carnage in Paris was captured"（テロリストたちは、ヨーロッパの首都を4か月のうちに2回も襲撃し、ブリュッセルで何十人もの人たちを殺害した。それも、昨年のパリでの大量殺戮事件の主な容疑者が逮捕されてから何日もたっていないのに、当局にたいして公然と襲撃事件を起こしたのだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
724.米キューバ首脳会談ー2016.3.22 [国際ーアメリカ、中南米]
（a）日本語のニュース
アメリカのオバマ大統領は、アメリカの現職の大統領として88年ぶりにキューバを訪れ、21日首都ハバナで、ラウル・カストロ国家評議会議長と会談しました。
アメリカとキューバは、昨年7月54年ぶりに国交を回復しましたが、オバマ大統領は、今回のキューバ訪問を「歴史的訪問」と位置づけています。
オバマ大統領とカストロ議長は、会談のあと共同記者会見に臨み、両国が経済面での連携を強化し、両国の関係正常化を加速させることで一致したことを明らかにしました。しかし、キューバの人権状況の改善や民主化をめぐっては、意見の隔たりは埋まりませんでした。
（b）ニュースの背景
キューバは、カリブ海の北、フロリダ半島のすぐ南に位置する島国です。かつては、スペインの植民地でしたが、アメリカの支配下で、1902年共和国として独立を果たし、その後は、アメリカの実質的な保護国になりました。しかし、1959年フィデル・カストロが率いる反政府ゲリラが首都ハバナを占拠、これが、キューバ革命です。1961年キューバに中南米で初の社会主義国が誕生、アメリカとは国交を断絶しました。キューバは、アメリカと冷戦状態にあったソ連(当時)との関係を深めていきました。1962年ソ連がキューバにミサイル基地を建設し、核ミサイルを持ち込もうとしましたが、アメリカは、キューバを海上封鎖し、一時核戦争寸前までいくキューバ危機が起こりました。結局ソ連がミサイルを撤去し危機は回避されました。
キューバは、社会主義化で他の中南米諸国から孤立し、1991年ソ連の崩壊、1996年からのアメリカの制裁強化法で経済的打撃を大きく受けました。
2014年12月オバマ大統領とラウル・カストロ国家評議会議長の両首脳が、国交正常化の交渉に乗り出すと宣言して以来、2015年1月から国交正常化交渉を重ね、同年7月に国交を回復しました。
この背景には、アルゼンチン人で初の中南米出身のローマ・カトリック教会のフランシスコ法王の仲介があったこと、アメリカのオバマ大統領に任期満了前に外交政策でレガシー（政治的遺産）を残したいという考えがあったこと、キューバには、経済の慢性的に危機的状況を脱するために、アメリカとの関係を改善し、経済制裁を解除してもらい、投資を呼びこみたいといった思惑があったことなどがありました。
しかし、アメリカとキューバには、国交を正常化したものの、多くの課題があります。キューバにとって重要なのは、アメリカ政府による経済制裁の全面解除です。オバマ大統領は、解除に前向きですが、議会の上下両院で多数を占める共和党が、カストロ政権との和解に否定的なため、解除を認める見通しはたっていません。
さらに、国交が断絶していたにもかかわらず、キューバには、アメリカのグアンタナモ基地があり、キューバは、長年返還を求め続けていますが、アメリカ側は応じていません。
また、アメリカがキューバに求めている民主化や反体制派の扱いなどの人権問題などがあります。
（c）英語のニュース
U.S. President Barack Obama and Cuban President Raul Castro have areed to boost economic relations, but failed to narrow differences over human rights issues.
Their talks were held in the Cuban capital, Havana, on Monday, the second day of Mr. Obama’s visit to Cuba. He is the first incumbent U.S. President to visit Cuba in 88 years. The United States and Cuba normalized diplomatic relations in July, last year.
Mr. Obama and Mr. Castro welcomed the improving relations of the two countries, including the lifting of some sanctions by the United States, the resumption of commercial flights and the allowing of Cuban companies to settle accounts in U.S. dollars.
They said that they are committed to forging stronger economic ties.
However, Mr. Castro said that the United States hasn’t fully lifted sanctions on Cuba. He called on the United States to lift them altogether.
Mr. Obama said that the United States will continue to stress the importance of freedom of speech and assembly and religious liberty in Cuba.
But Mr. Castro responded that the two countries should not use human rights issues for political purposes.
(d) ニュースの比較研究
アメリカのオバマ大統領が、アメリカの現職の大統領として88年ぶりにキューバを訪問したニュースについては、日本のメディアは、ほぼトップ・ニュースとして大々的に報道しましたが、アメリカをはじめ外国のメディアは、それほど大きくは扱ってはいませんでした。日本のメディアは、一般的にいって、アメリカの大統領の発言や行動を大きく扱うのが特徴ですが、アメリカのメディアは、レイムダック現象（任期が終わりに近づいて力が弱くなった大統領）のオバマ大統領のニュースは、それほど力を入れて報道していません。日米のメディアの報道を比較すると奇妙な感じがします。
アメリカの主なメディアの報道を紹介しましょう。
『The Wall Street Journal』紙は、”Obama, Castro Acknowledge ‘serious Differences’ Amid Historic Cuba Visit”（オバマ大統領、カストロ国家評議会議長、歴史的キューバ訪問の中で、‘重要な相違’を認識“という見出しで、”President Barack Obama and Cuban President Raul Castro jousted over human rights and political freedoms Monday during the first visit of a U.S, president to the island since well before its Communist revolution almost six decades ago”（ほぼ60年前の共産革命以来、初めてのアメリカ大統領のキューバ訪問中に、オバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は、人権と政治的自由をめぐって論争した）と報じました。
『The New York Times』紙は、”Cuba Meeting Between Obama and Castro Exposes Old Grievances”（オバマ大統領とカストロ国家評議会議長の間のキューバでの会談、古い不満を露呈）という見出しで、”President Obama stood beside President Raul Castro on Monday and declared a “new day” of openness between the United States and Cuba, but old grievances and disputes over human rights marred a groundbreaking meeting and underscored lingering impediments to a historic thaw”（オバマ大統領は、カストロ国家評議会議長の側に立って、アメリカとキューバの間の始まりの”新たな日“だと宣言したが、古い不満と人権をめぐる論争は、最初の会談に傷をつけ、歴史的な雪解けになかなか消えない障害を残すことになった）と報じました。
『Fox News』は、”Castro urges return of Guantanamo land, after meeting Obama”（カストロ国家評議会議長、オバマ大統領と会談の後、グアンタナモ基地の返還要求）という見出しで、”Cuban President Raul Castro directly challenged President Obama on the heels of their historic meeting in Havana on Monday to lift more restrictions on the island and return land used for the U.S. naval base at Guantanamo Bay – as the visiting U.S. president U.S. president , in turn, chided the Cuban government on democracy and human rights”（キューバのカストロ国家評議会議長は、オバマ大統領との歴史的会談の後半で、大統領に直接挑戦し、キューバに対するよりきびしい制限をやめるよう要請し、グアンタナモ湾のアメリカ海軍の基地に使われた土地の返還を求めた。アメリカのオバマ大統領は、その代わりに、キューバ政府に対して、民主化や人権について文句をいった）と報じました。
タグ：ニュース英語
723.ミャンマーに半世紀ぶりに文民大統領ー2016.3.15 [国際ーアジア]
(a)日本語のニュース
ミャンマーの議会は、15日新しい大統領に与党のNLD=国民民主連盟党首のアウン・サン・スー・チー氏の側近のティン・チョー氏を選出しました。長い間軍の影響力が強い政権が続いたミャンマーで、およそ半世紀ぶりに軍の出身者でない大統領が誕生することになります。
大統領の選出は、上下両院を合わせた連邦議会で行われ、ティン・チョー氏が多数決で大統領に選出され、軍人議員団選出のミンスエ氏が2位、NLDの上院議員のバンティーユ氏が3位でした。
ティン・チョー氏は、69歳で、イギリスの大学で学んだ元経済官僚で、スー・チー氏が運営する慈善団体の幹部で、軍出身ではない人物が大統領になるのは、1962年のクーデター以来、54年ぶりのことです。
スー・チー氏は、外国籍の息子がいることなどから、憲法の規定で、大統領になることができず、側近を大統領に据えることによって、政治の主導権を握る考えとみられています。
2位のミンスエ氏と3位のバンティーユ氏は、それぞれ副大統領に就任することになっています。
3人は、テイン・セイン現大統領の任期が満了する今月30日に就任する予定で、今後は、閣僚人事などが焦点になります。
（b）ニュースの焦点
・ミャンマーの元首は、大統領で、上下両院議員の全員投票で選出、任期は5年、3選は禁止されています。大統領は、軍総司令官を任命しますが、国家危急時には、国の全権を総司令官に委譲することになっています。
テイン・セイン氏は、2011年2月4日に連邦議会が大統領に選出、3月30日に就任、2016年3月30日に5年の任期を終えます。
・ミャンマーの議会は、上院は、定数224議席、下院は、定数440議席からなっています。それぞれ定数の4分の1が軍人枠です。すなわち上院が56議席、下院が110議席です。
2015年11月に行われた総選挙で、上下両院で改選対象となった491議席のうち、アウン・サン・スー・チー氏の率いるNLD=国民民主連盟が390議席（上院135、下院255）、軍人中心のUSDP=連邦団結発展党が41議席（上院11、下院30）、ANP=アラカン民族党22議席、シャン族の政党15議席などとなりました。
・アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)
ミャンマーの最大政党「NLD=国民民主連盟」の党首。暗殺された建国の父アウン・サン将軍の長女。1945年ラングーン（現ヤンゴン）生まれ、イギリスのオックスフォード大卒、イギリス人学者マイケル・エアリス（1999年死去）と結婚。1985年から約1年間京都大学で客員研究員。1988年帰国。軍事独裁政権に反対して、NLD 書記長に就任。1989年軍政当局によって自宅軟禁、1991年NLD書記長解任、党除名、1991年サハロフ賞、ノーベル平和賞受賞、1995年自宅軟禁解除、NLD書記長に選出、軍政認めず、地方旅行も阻止、自宅軟禁、2003年地方視察中に拘束、再び自宅軟禁、2010年自宅軟禁解除、2012年NLD宗主に選出、2013年党首に再選、2012年の連邦議会補欠選挙で下院議員の初当選、2015年の総選挙で再選。
・ティン・チョー（Htin Kyaw）
1946年生まれ、ラングーン（現ヤンゴン）の名門高校では、スー・チー氏の1年後輩。ロンドン大学に留学、経済学やコンピューター科学が専門。ネウインの社会主義政権下で、工業省、計画・財務省の官僚をつとめた実務家。1992年官僚をやめてNLDに参加。旧知のスー・チー氏の側近になり、以後スー・チー氏を支えてきました。父は、国民的詩人・文学者の故ミントゥウン氏。父は、1975年から4間大阪外大(当時)の客員教授をつとめ、日本初のビルマ語辞典の編集に携わったということです。
（c）英語のニュース
Myanmar’s parliament has elected the country’s first civilian president in more than half a century.
Htin Kyaw of the country’s largest political party, the National League for Democracy, is a trusted aide of the party leader, Aung San Suu Kyi. Myanmar’s Constitution bans Aung San Suu Kyi from becoming president herself because her sons are foreign nationals. However, she is widely believed to wield power through Htin Kyaw.
Htin Kyaw studied at a British university and was an economic bureaucrat. He is also a close aide to NLD leader Aung San Suu Kyi.
The two other candidates were elected vice presidents. They are retired lieutenant general Myint Swe, who was nominated by the military, which is allotted a quarter of the seats in parliament, and NLD lawmaker Henry Vantriu, who is from the Chin ethnic minority group.
A ceremony marking the transfer of power is scheduled for March 30th
（d）ニュースの比較研究
ミャンマーの連邦議会が新しい大統領にアウン・サン・スー・チー氏の側近のティン・チョー氏を選出したというニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも伝えましたが、日本のメディアは、ミャンマーが民主化に向かうというトーンで報道したものが多かったのに対して、外国のメディアは、そうした楽観的な見方は少なく、依然として軍の勢力や影響力が大きいという見方が多かったように思います。
ミャンマーの『Myanmar Times』紙は、”Myanmar elects first civilian president”
（ミャンマー、初の文民大統領を選出）という見出しで、”Myanmar’s lawmakers yesterday elected a close aide and longtime friend of Aung San Suu Kyi to become the first civilian president in decades, a historic moment for the formerly junta-run nation. Htin Kyaw, 69, hailed his elevation to the top post as “Suu Kyi’s victory”, a clear nod to her plan that he serve as a proxy for the Nobel laureate who is constitutionally barred from becoming president”（ミャンマーの議員たちは、アウン・サン・スー・チー氏の側近で長い間の友人をこの何十年間で初の文民大統領になるよう選出した。ティン・チョー氏は、69歳で、彼の大統領のポストへの選出を‘スー・チー氏の勝利’と称賛した。これは、彼が、憲法上大統領になることを禁じられているノーベル賞受賞者（スー・チー氏）の代理人をつとめるという彼女の計画を明白に認めるものだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Myanmar elects Htin Kyaw as first civilian president in decades”（ next キャンマー、この何十年間で初の文民大統領選出）という見出しで、”Myanmar’s parliament has elected Htin Kyaw as the country’s president, the first civilian leader after more than 50 years of military rule. Htin Kyaw is a close ally of Aung San Suu Kyi, whose National League for Democracy(NLD) party swept to victory in historic elections in November”（ミャンマーの議会は、ティン・チョー氏を大統領に選出した。彼は、50年以上続いた軍事政権の後、初の文民大統領になる。ティン・チョー氏は、11月の歴史的な総選挙で圧勝した政党のNLD=国民民主連盟のリーダーであるアウン・サン・スー・チー氏の側近だ）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、”Myanmar Lawmakers Name Htin Kyaw President, Affirming Civilian Rule”（ミャンマーの議員たち、大統領にティン・チョー氏を指名、文民統治を確認）という見出しで、”Myanmar’s Parliament elected a confident of Daw Aung San Suu Kyi as president on Tuesday, ending decades of leadership by the military and its allies. U Htin Kyaw, 69, won with more than half the votes. He was considered almost certain to take the presidency after his nomination last week by Ms. Aung San Suu Kyi’s party, the National League for Democracy, which won majorities in both houses of Parliament in elections in the fall”（ミャンマーの議会は、アウン・サン・スー・チー氏の側近を大統領に選出した。これは、何十年にも及ぶ軍事政権に終止符を打つものだ。ティン・チョー氏は、69歳で、投票の半数以上を獲得した。彼は、昨秋の総選挙で上下両院で過半数を獲得したアウン・サン・スー・チー氏の政党の国民民主連盟によって先週指名された後、大統領になることは、ほぼ確実視されていた）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”U Htin Kyaw of ruling party elected as president of Myanmar”（与党のティン・チョー氏、ミャンマーの大統領に選出）という見出しで、”U Htin Kyaw from Myanmar’s ruling National League for Democracy(NLD), led by Aung San Suu Kyi, won the presidential election Tuesday through a secret ballot, thus becoming the country’s new president for the next five-year term”（ミャンマーの与党のアウン・サン・スー・チー率いる国民民主連盟（NLD）のティン・チョー氏が、秘密投票で、大統領選挙で勝利を収めた。そして、ミャンマーの5年任期の新たな大統領になる）と報じました。
タグ：ニュース英語
722.在留外国人、過去最多の223万人ー2016.3.11 [社会]
（a） 日本語のニュース
日本に在留する外国人の数が、223万人を超え、これまでで最も多くなりました。
法務省が11日発表したところによりますと、日本に在留する外国人の数が、昨年末の時点で223万2189人と、おととしより11万358人増え、1959年に統計を取り始めてから最も多くなりました。
国籍別では、中国が最も多く66万5847人、次いで韓国が45万7772人、フィリピンが22万9595人などとなっています。
在留する外国人が増えたのは、景気回復によって全国的に求人が増えたのを受け、就労を目指して日本に滞在する外国人が増えたためとみられています。
在留目的は、永住者が最も多く70万500人、次いで留学生が24万6679人、技能実習が19万2655人となっています。
一方、滞在期限が過ぎても日本に不法に残留している外国人は、今年1月の時点で6万2818人と2年連続で増えています。
（b） ニュースの背景
法務省のHPの「平成27年末現在における在留外国人数について（確定値）」によりますと、国籍・地域別の数は以下の通りです。
① 中国 665,847人（構成比29.8%）（前年比+1.7%）
② 韓国 457,772人（20.5%）（－1.7%）
③ フィリピン 229,595人（10.3%）（＋5.5%）
④ ブラジル 173,437人（7.8%）（－1.1%）
⑤ ベトナム 146,956人（6.6%）（＋47.2%）
⑥ ネパール 54,775人（2.5%）（＋29.4%）
⑦ 米国 52,271人（2.3%）（＋2.0%）
⑧ 台湾 48,723人（2.2%）（＋21.2%）
⑨ ペルー 47,721人（2.1%）（－0.5%）
⑩ タイ 45,379人（2.0%）（＋9.1%）
（c） 英語のニュース
The number of foreign residents in Japan hit a record high last year.
The Justice Ministry says that about 2.23 million foreign nationals were living in Japan as of December 31, 2015, which was up about 110,000 from the previous year.
It was the highest number since the Justice Ministry began keeping data in 1959.
Those from China made up the largest group with over 665,000 people, accounting for almost 30 percent of foreign residents in Japan, followed by South Korea with about 457,000 and the Philippines with about 229,000.
The Justice Ministry says that the surge in foreign resident populations is linked to a government campaign to draw more foreign visitors as well as signs of economic recovery.
It also says that the number of foreign residents who had overstayed their visas has increased. More than 62,000 people had overstayed their visas as of January 1st, up about 2,800 from the same date last year. It marked the second year the figure has risen.
(d)ニュースの比較研究
在留外国人の数が過去最高の223万人になったというニュースについては、日本はどのメディアも報じましたが、外国のメディは、報道していません。
日本に在留する外国人の数が、223万人を超え、これまでで最も多くなりました。
法務省が11日発表したところによりますと、日本に在留する外国人の数が、昨年末の時点で223万2189人と、おととしより11万358人増え、1959年に統計を取り始めてから最も多くなりました。
国籍別では、中国が最も多く66万5847人、次いで韓国が45万7772人、フィリピンが22万9595人などとなっています。
在留する外国人が増えたのは、景気回復によって全国的に求人が増えたのを受け、就労を目指して日本に滞在する外国人が増えたためとみられています。
在留目的は、永住者が最も多く70万500人、次いで留学生が24万6679人、技能実習が19万2655人となっています。
一方、滞在期限が過ぎても日本に不法に残留している外国人は、今年1月の時点で6万2818人と2年連続で増えています。
（b） ニュースの背景
法務省のHPの「平成27年末現在における在留外国人数について（確定値）」によりますと、国籍・地域別の数は以下の通りです。
① 中国 665,847人（構成比29.8%）（前年比+1.7%）
② 韓国 457,772人（20.5%）（－1.7%）
③ フィリピン 229,595人（10.3%）（＋5.5%）
④ ブラジル 173,437人（7.8%）（－1.1%）
⑤ ベトナム 146,956人（6.6%）（＋47.2%）
⑥ ネパール 54,775人（2.5%）（＋29.4%）
⑦ 米国 52,271人（2.3%）（＋2.0%）
⑧ 台湾 48,723人（2.2%）（＋21.2%）
⑨ ペルー 47,721人（2.1%）（－0.5%）
⑩ タイ 45,379人（2.0%）（＋9.1%）
（c） 英語のニュース
The number of foreign residents in Japan hit a record high last year.
The Justice Ministry says that about 2.23 million foreign nationals were living in Japan as of December 31, 2015, which was up about 110,000 from the previous year.
It was the highest number since the Justice Ministry began keeping data in 1959.
Those from China made up the largest group with over 665,000 people, accounting for almost 30 percent of foreign residents in Japan, followed by South Korea with about 457,000 and the Philippines with about 229,000.
The Justice Ministry says that the surge in foreign resident populations is linked to a government campaign to draw more foreign visitors as well as signs of economic recovery.
It also says that the number of foreign residents who had overstayed their visas has increased. More than 62,000 people had overstayed their visas as of January 1st, up about 2,800 from the same date last year. It marked the second year the figure has risen.
(d)ニュースの比較研究
在留外国人の数が過去最高の223万人になったというニュースについては、日本はどのメディアも報じましたが、外国のメディは、報道していません。
タグ：ニュース英語
721.東日本大震災から5年ー2016.3.11（最新版・海外報道追加）） [社会]
（a） 日本語のニュース
東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故の発生から11日で5年を迎えました。
発生時刻の午後2時46分には、被災地のほか全国各地で黙とうし、犠牲者への祈りをささげました。東京では、政府主催の追悼式が天皇、皇后両陛下をはじめ安倍首相らが出席して行われました。
5年前の2011年3月11日、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せ、各地に多くの被害をもたらし、多数の犠牲者を出しました。
警察庁が10日現在でまとめたところによりますと、これまでに死亡が確認された人は、1万5894人、行方不明者は、2561人となっています。
また、復興庁がまとめたところによりますと、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は、3407人に上り、震災による犠牲者は、関連死を含めると2万1000人を超えています。
復興庁によりますと、仮設住宅や賃貸住宅など避難生活を余儀なくされている人は、17万4000人余りとなっています。また、自力で住宅を再建できない人のために建設される災害公営住宅は、2万9900戸余りの計画に対して、完成しているのは、1万4466戸と48%にとどまっています。
一方、東京電力福島第1原子力発電所では、3基の原子炉でメルトダウン（炉心溶解）が起きるという世界最悪レベルの事故が発生しましたが、現在は、廃炉に向けたきわめて困難な作業が行われています。溶け落ちた核燃料の取り出しに向けた調査、汚染水の処理などです。さらに、原発事故による避難指示区域からの避難者は、およそ7万人に及んでおり、避難指示が解除された地域についても帰還者は少ないといわれています。
政府が決めた集中復興期間は、3月末で終わりますが、東北などの被災地では、住宅の建設や防波堤や道路の整備など当初の計画より遅れるなど復興の遅れが大きな課題となっており、被災地がかつての日常を取り戻すにはまだ道は遠いとみられています。
政府は、東日本大震災から5年となる11日の閣議で、東日本大震災の復興に関する2016～2020年度の基本方針を決定しました。
今後の5年間を復興の「総仕上げ」にあたる「復興・創生期間」と位置づけ、被災地の自立を促す支援策を明記し、復興事業費として6兆5000億円を計上しています。
地域ごとに復興の進捗にばらつきがあることを踏まえ、心身のケアから農業、産業再生まできめ細かく支援する、鉄道の復旧や東北地方への外国人観光客の誘致を加速させるなどの方針を打ち出しています。
東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響が残る福島県については、2020年度以降も、政府が前面に立って中長期的な対応に取り組むことを強調しています。
（b）ニュースの背景
東日本大震災の復興については、政府は、2011年度から10年間を「復興期間」と定め、総額32兆8000億円を復興予算として計上しています。
これまでの5年間を「集中復興期間」とし、26兆3000億円を、これからの5年間を「復興・創生期間」とし、6兆5000億円を割り当てています。
これまでの5年間は、住宅再建・まちづくりに10兆円、被災者の健康・生活支援に2兆1000億円、産業・なりわいの再生に4兆1000億円、原子力災害からの復興に1兆6000億円などを割り当てています。
これらの財源としては、復興増税が10兆5000億円で、そのうち所得税が7兆3000億円、法人税が2兆4000億円などです。また、歳出の削減が6兆9000億円で、子ども手当の見直し、高速道路無料化の見直し、公務員人件費の削減によるものです。さらに、政府資産の売却やその他の収入が5兆6000億円などとなっています。
「集中復興期間」の予算の総額26兆3000億円は、国の2016年度予算案の96兆7000億円の4分の1強、被災地宮城、岩手、福島3県の予算案4兆3000億円のおよそ6倍にあたります。国民1人あたり20万円程度になる大きさです。
（c）英語のニュース
Japan marked the 5th anniversary on Friday of the 2011 giant earthquake and tsunami that ravaged north-eastern Japan, triggering the Fukushima nuclear disaster.
The magnitude-9.0 struck in the Pacific Ocean off the coast of north-eastern Japan at around 2.46 p.m. on March 11th, 2011, greatly damaging areas along the coast.
Memorial services were held in various parts of the country. The government –sponsored ceremony took place in Tokyo with the Emperor and Empress, Prime Minister Shinzo Abe and other guests attending.
The National Police Agency says that the death toll stands at 15,894 with 2,561 others missing.
The Reconstruction Agency says that at least 3,407 people died due to health problems and other reasons related to their lives as evacuees.
The agency also says that more than 174,000 people are still living in temporary, rental or other housing as evacuees.
According to the agency, 14,466 housing units for survivors who cannot afford to rebuild their homes had been completed. That’s 48 percent of over 29,900 such units the authorities plan to build.
The Japanese government has approved a new 5-year plan for rebuilding areas devastated by the 2011 disaster.
The new plan, which will start in fiscal 2016, will spend totaling 6.5 trillion yen, or around 54.1 billion U.S. dollars.
The funds will be used to help rebuild and restore the areas so that communities can become self-sustaining and a model for the revitalization of local communities.
（ｄ）ニュースの比較研究
東日本大震災から5年のニュースについては、日本のメディアは、連日報道し、11日も大々的に報道していました。外国のメディアも報道していましたが、日本のメディアと外国のメディアの大きな違いは、日本のメディアのリード・センテンス（書き出しの文章）が、東日本大震災から5年、いまだに避難生活者が17万4000人にものぼっていると書いているものが多かったのに対して、外国のメディアは、巨大地震、津波、原発事故から5年、原発事故後の今を書いている点です。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”Tears, prayers as Japan marks 5th anniversary of tsunami”（日本、津波から5年、涙と祈り）という見出しで、”Japanese gathered in Tokyo and along the country’s ravaged northeast coast to observe a moment of silence at 2:46 p.m. Friday, exactly five years after a magnitude-9.0 earthquake struck offshore, triggering a devastating tsunami that killed 18,000 people and sent reactors at the Fukushima nuclear plant into meltdown”（日本の人々が、東京や荒廃した東北の海岸に集い、金曜の午後2時46分、黙とうをささげた。それは、今からちょうど5年前、マグネチュード9.0の地震が沖に発生し、大きな津波が押し寄せ、1万8000人以上の人々が亡くなり、福島原子力発電所の原子炉でメルトダウン（炉心溶解）が起こったのだ）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、”’Hearts are in pieces’ five years after tsunami hits Japan”（津波が日本を襲ってから5年、心が砕ける）という見出しで、”Japan on Friday mourned the thousands who lost their lives in a massive earthquake and tsunami five years ago that turned towns to matchwood and triggered the world’s worst nuclear disaster since Chernobyl in 1986”（日本は、5年前巨大な地震と津波で命を失った何千人もの人たちの死を悼んだ。それは、町々を破壊し、1986年のチェルノブイリの事故以来世界最悪の原発事故を引き起こしたのだ）と報じました。
フランスの『AFP(=Agence France- Presse)』通信は、””Japan marks 5th anniversary of quake, tsunami disaster with moment of silence”（日本、黙とうで地震・津波の災害から5年を迎える）という見出しで、”Japan paused on Friday to mark five years since an offshore earthquake spawned a monster tsunami that left about 18,500 people dead or missing along its northeastern coast and sparked the worst nuclear disaster quarter century”（日本は、沖の地震が巨大津波を生み、東北の沿岸でおよそ1万8500人の死者。行方不明者を出し、四半世紀で最悪の原発事故を引き起こしてから、5年がたった）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”Japan marks fifth anniversary of Fukushima nuclear disaster”（日本、福島の原発事故から5年を迎える）という見出しで、”Ceremonies have been held across Japan to mark five years since of the largest earthquakes ever recorded spawned a monster tsunami, killing more than 18,000 people and sparking the worst nuclear disaster since Chernobyl”（日本は、これまで記録された最大の地震の1つが巨大津波を生み、1万8000人の命を奪い、チェルノブイリの事故以来最悪の原発事故を引き起こしてから5年が経ち、日本国中で追悼式が行われた）と報じました。
東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故の発生から11日で5年を迎えました。
発生時刻の午後2時46分には、被災地のほか全国各地で黙とうし、犠牲者への祈りをささげました。東京では、政府主催の追悼式が天皇、皇后両陛下をはじめ安倍首相らが出席して行われました。
5年前の2011年3月11日、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せ、各地に多くの被害をもたらし、多数の犠牲者を出しました。
警察庁が10日現在でまとめたところによりますと、これまでに死亡が確認された人は、1万5894人、行方不明者は、2561人となっています。
また、復興庁がまとめたところによりますと、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は、3407人に上り、震災による犠牲者は、関連死を含めると2万1000人を超えています。
復興庁によりますと、仮設住宅や賃貸住宅など避難生活を余儀なくされている人は、17万4000人余りとなっています。また、自力で住宅を再建できない人のために建設される災害公営住宅は、2万9900戸余りの計画に対して、完成しているのは、1万4466戸と48%にとどまっています。
一方、東京電力福島第1原子力発電所では、3基の原子炉でメルトダウン（炉心溶解）が起きるという世界最悪レベルの事故が発生しましたが、現在は、廃炉に向けたきわめて困難な作業が行われています。溶け落ちた核燃料の取り出しに向けた調査、汚染水の処理などです。さらに、原発事故による避難指示区域からの避難者は、およそ7万人に及んでおり、避難指示が解除された地域についても帰還者は少ないといわれています。
政府が決めた集中復興期間は、3月末で終わりますが、東北などの被災地では、住宅の建設や防波堤や道路の整備など当初の計画より遅れるなど復興の遅れが大きな課題となっており、被災地がかつての日常を取り戻すにはまだ道は遠いとみられています。
政府は、東日本大震災から5年となる11日の閣議で、東日本大震災の復興に関する2016～2020年度の基本方針を決定しました。
今後の5年間を復興の「総仕上げ」にあたる「復興・創生期間」と位置づけ、被災地の自立を促す支援策を明記し、復興事業費として6兆5000億円を計上しています。
地域ごとに復興の進捗にばらつきがあることを踏まえ、心身のケアから農業、産業再生まできめ細かく支援する、鉄道の復旧や東北地方への外国人観光客の誘致を加速させるなどの方針を打ち出しています。
東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響が残る福島県については、2020年度以降も、政府が前面に立って中長期的な対応に取り組むことを強調しています。
（b）ニュースの背景
東日本大震災の復興については、政府は、2011年度から10年間を「復興期間」と定め、総額32兆8000億円を復興予算として計上しています。
これまでの5年間を「集中復興期間」とし、26兆3000億円を、これからの5年間を「復興・創生期間」とし、6兆5000億円を割り当てています。
これまでの5年間は、住宅再建・まちづくりに10兆円、被災者の健康・生活支援に2兆1000億円、産業・なりわいの再生に4兆1000億円、原子力災害からの復興に1兆6000億円などを割り当てています。
これらの財源としては、復興増税が10兆5000億円で、そのうち所得税が7兆3000億円、法人税が2兆4000億円などです。また、歳出の削減が6兆9000億円で、子ども手当の見直し、高速道路無料化の見直し、公務員人件費の削減によるものです。さらに、政府資産の売却やその他の収入が5兆6000億円などとなっています。
「集中復興期間」の予算の総額26兆3000億円は、国の2016年度予算案の96兆7000億円の4分の1強、被災地宮城、岩手、福島3県の予算案4兆3000億円のおよそ6倍にあたります。国民1人あたり20万円程度になる大きさです。
（c）英語のニュース
Japan marked the 5th anniversary on Friday of the 2011 giant earthquake and tsunami that ravaged north-eastern Japan, triggering the Fukushima nuclear disaster.
The magnitude-9.0 struck in the Pacific Ocean off the coast of north-eastern Japan at around 2.46 p.m. on March 11th, 2011, greatly damaging areas along the coast.
Memorial services were held in various parts of the country. The government –sponsored ceremony took place in Tokyo with the Emperor and Empress, Prime Minister Shinzo Abe and other guests attending.
The National Police Agency says that the death toll stands at 15,894 with 2,561 others missing.
The Reconstruction Agency says that at least 3,407 people died due to health problems and other reasons related to their lives as evacuees.
The agency also says that more than 174,000 people are still living in temporary, rental or other housing as evacuees.
According to the agency, 14,466 housing units for survivors who cannot afford to rebuild their homes had been completed. That’s 48 percent of over 29,900 such units the authorities plan to build.
The Japanese government has approved a new 5-year plan for rebuilding areas devastated by the 2011 disaster.
The new plan, which will start in fiscal 2016, will spend totaling 6.5 trillion yen, or around 54.1 billion U.S. dollars.
The funds will be used to help rebuild and restore the areas so that communities can become self-sustaining and a model for the revitalization of local communities.
（ｄ）ニュースの比較研究
東日本大震災から5年のニュースについては、日本のメディアは、連日報道し、11日も大々的に報道していました。外国のメディアも報道していましたが、日本のメディアと外国のメディアの大きな違いは、日本のメディアのリード・センテンス（書き出しの文章）が、東日本大震災から5年、いまだに避難生活者が17万4000人にものぼっていると書いているものが多かったのに対して、外国のメディアは、巨大地震、津波、原発事故から5年、原発事故後の今を書いている点です。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”Tears, prayers as Japan marks 5th anniversary of tsunami”（日本、津波から5年、涙と祈り）という見出しで、”Japanese gathered in Tokyo and along the country’s ravaged northeast coast to observe a moment of silence at 2:46 p.m. Friday, exactly five years after a magnitude-9.0 earthquake struck offshore, triggering a devastating tsunami that killed 18,000 people and sent reactors at the Fukushima nuclear plant into meltdown”（日本の人々が、東京や荒廃した東北の海岸に集い、金曜の午後2時46分、黙とうをささげた。それは、今からちょうど5年前、マグネチュード9.0の地震が沖に発生し、大きな津波が押し寄せ、1万8000人以上の人々が亡くなり、福島原子力発電所の原子炉でメルトダウン（炉心溶解）が起こったのだ）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、”’Hearts are in pieces’ five years after tsunami hits Japan”（津波が日本を襲ってから5年、心が砕ける）という見出しで、”Japan on Friday mourned the thousands who lost their lives in a massive earthquake and tsunami five years ago that turned towns to matchwood and triggered the world’s worst nuclear disaster since Chernobyl in 1986”（日本は、5年前巨大な地震と津波で命を失った何千人もの人たちの死を悼んだ。それは、町々を破壊し、1986年のチェルノブイリの事故以来世界最悪の原発事故を引き起こしたのだ）と報じました。
フランスの『AFP(=Agence France- Presse)』通信は、””Japan marks 5th anniversary of quake, tsunami disaster with moment of silence”（日本、黙とうで地震・津波の災害から5年を迎える）という見出しで、”Japan paused on Friday to mark five years since an offshore earthquake spawned a monster tsunami that left about 18,500 people dead or missing along its northeastern coast and sparked the worst nuclear disaster quarter century”（日本は、沖の地震が巨大津波を生み、東北の沿岸でおよそ1万8500人の死者。行方不明者を出し、四半世紀で最悪の原発事故を引き起こしてから、5年がたった）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”Japan marks fifth anniversary of Fukushima nuclear disaster”（日本、福島の原発事故から5年を迎える）という見出しで、”Ceremonies have been held across Japan to mark five years since of the largest earthquakes ever recorded spawned a monster tsunami, killing more than 18,000 people and sparking the worst nuclear disaster since Chernobyl”（日本は、これまで記録された最大の地震の1つが巨大津波を生み、1万8000人の命を奪い、チェルノブイリの事故以来最悪の原発事故を引き起こしてから5年が経ち、日本国中で追悼式が行われた）と報じました。
タグ：ニュース英語
720.高浜原発、運転差し止め命令ー2016.3.9 [社会―原発]
（a）日本語のニュース
福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機の原子炉について、住民が運転停止を求めていた裁判で、大津地方裁判所は、9日、運転中の原発に対して運転停止を命じる仮処分の決定をしました。
2011年3月の東京電力福島原発の事故後に再稼働した原発の運転を禁止する司法判断は初めてです。
大津地裁は、福島原発事故の原因が解明されていない中で、地震や津波への対策や避難計画に疑問が残ると指摘し、安全性に関する関西電力の証明は不十分だと判断しました。
この判断は、高浜原発の2基について、滋賀県内の住民29人が、再稼働前の昨年1月運転の停止を求める仮処分を申し立てていたことに対して行われたもので、仮処分は、ただちに効力をもつため、関西電力は、すみやかに運転を停止することになります。
高浜原発の3号機と4号機の2基は、2015年2月国の原子力規制委員会が行った新規制基準への適合性審査に合格し、3号機は今年1月に再稼働し、4号機も翌2月に再稼働しながら、直後にトラブルが発生したため、運転を停止しています。
関西電力側は、仮処分の決定は、到底承認できないとして、運転停止を命じる決定の取り消しを求めて裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしました。
菅官房長官は、記者会見で、「高浜原発の3号機と4号機は、独立した原子力委員会が、専門的見地から十分時間をかけて、世界最高水準といわれる新規制基準に適合すると判断したものであり。政府としては、その判断を尊重して、原発の再稼働を進める方針に変わりはない」と述べました。
(b）ニュースの背景
・原子力規制委員会
政府は、2011年3月の東京電力福島第1原発の事故のあと、原子力規制を一元化するため、2012年9月原子力規制委員会を発足させました。原発の再稼働に向けた審査や事故対応、放射線モニタリング、核不拡散の保障措置など原子力の規制を一元的に担う組織で、環境省の外局ですが、独立した権限をもっています。原発推進の経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を分離し、原子力安全委員会や文部科学省の関連部門を統合したものです。
・新規制基準
原子力規制委員会は、2013年6月原発再稼働の条件となる原発の新規制基準を策定し、同年7月施行されました。この基準は、①大きく想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた重大事対策②活断層調査の強化や津波防護策を定めた設計基準である耐震・耐津波性能③既存設備の安全対策を強化する設計基準である自然現象・火災に対する考慮などを定めています。原発の運転期間については、基本40年、最長60年としています。
2011年3月の東京電力福島第1原発の事故後、国内の原発すべては停止されました。
しかし、2015年8月、新規制基準の下で、原発の再稼働が始まりました。
これは、九州電力は、鹿児島県にある川内（せんだい）原子力発電所1号機を起動し、再稼働させましたためです。2011年3月東日本大震災の際起こった東京電力福島第1原子力発電所の事故の後、2013年7月に原子力規制委員会の新規制基準が導入されてから、原発が再稼働したのは、初めてです。続いて、川内原発2号機も2015年10月再稼働しました。
関西電力高浜原発3号機、4号機（福井県）が2015年2月に、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）が2015年7月に原子力規制委員会から新規制基準に適合すると認められました。
・高浜原発3号機、4号機
原子炉は、加圧水型炉で、3号機、4号機ともに87万キロワットです。1985年に運転を開始しました。2011年3月の東日本大震災の際の東京電力福島第1原発事故後、3号機は、2012年2月、4号機は、2011年7月から定期検査のための運転を停止しました。2015年4月福井地方裁判所の運転差し止めの仮処分の決定で２基は動かせなくなりました。しかし、同年12月福井地裁は関西電力が申し立てた保全異議を認め、運転差し止めの決定を取り消しました。2基は、今年1月と2月にそれぞれ再稼働していました。しかし、4号機は、2月末変圧器の保護機器のトラブルのため、緊急停止し、冷温停止の状態に戻しているといわれます。
（c）英語のニュース
A Japanese district court has issued an injunction to suspend operations of 2 nuclear reactors at the Takahama plant in Fukui Prefecture on the Sea of Japan coast.
It’s the first such injunction for nuclear reactors currently in operation.
The plant’s operator, Kansai Electric Power Company, has to stop the operations as soon as possible because the injunction takes effect immediately.
The Takahama plant’s No.3 reactor was restarted in January this year under new government regulations introduced after the 2011 Fukushima nuclear disaster. The No.4 reactor was put back online last month, but 3 days later it shut down automatically for some technical troubles.
Kansai Electric Company said that it will appeal the ruling.
Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga told reporters that despite the ruling, the government will not change its basic stance of promoting restarts of operations of nuclear power stations in the country.
(d)ニュースの比較研究
大津地裁が関西電力に高浜原発の運転差し止めを命じたニュースは、日本のメディアは、大きく報道しました。欧米のメディアも同じく伝えていました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”Court orders Japan reactors to shut down, keep 2nd offline”（裁判所、日本の原発の2つの原子炉の閉鎖と停止を命令）という見出しで、”A court issued an unprecedented order Wednesday for a nuclear reactor near Kyoto to stop operating and ordered a second one to stay offline. The Otsu District Court, which issued the injunction, said the emergency response plans and equipment designs at the two reactors have not been sufficiently upgraded after the 2011 Fukushima nuclear disaster”
（裁判所は、京都の近くの１つの原子炉を閉鎖するよう先例のない命令をだし、もう1つの原子炉については運転を停止するよう命じた。その命令を出した大津地方裁判所は、緊急対応計画や設備設計が、2011年の福島の原発事故後、十分な格上げがなされていないと述べた）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Japanese court orders shutdown of nuclear reactor”（日本の裁判所、原子炉の閉鎖を命令）という見出しで、”A district court in Japan ordered a nuclear plant to stop operations on Wednesday, the first time an injunction has been issued to halt an operational nuclear reactor. The order, granted after residents in the area filed a complaint with the court, comes just one day before the five-year anniversary of the Tohoku Earthquake that triggered the Fukushima nuclear disaster”（日本の地方裁判所は、原子力発電所に運転を停止するよう命じた。稼働中の原子炉の運転停止命令を出したのは、これが初めてのことだ。この命令は、近くの住民たちが、裁判所に申し立てを行った後出され、また、福島原発の引き金を引いた東北地震の5周年にあたる日の前日のことだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Japanese court orders nuclear reactors offline”（日本の裁判所、原子炉の運転停止を命令）という見出しで、”A court in Japan has ordered Kansai Electric Power to shut down two of its reactors in Takahama, western Japan. The Otsu District Court ruling came after complaints by local residents about the safety of that plant”（日本の裁判所は、関西電力に対して、西日本の高浜の原子炉2基の閉鎖を命じた。大津地方裁判所の判決は、その原発の安全性に関する地元住民の申し立ての後出されたものだ）と報じました。
福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機の原子炉について、住民が運転停止を求めていた裁判で、大津地方裁判所は、9日、運転中の原発に対して運転停止を命じる仮処分の決定をしました。
2011年3月の東京電力福島原発の事故後に再稼働した原発の運転を禁止する司法判断は初めてです。
大津地裁は、福島原発事故の原因が解明されていない中で、地震や津波への対策や避難計画に疑問が残ると指摘し、安全性に関する関西電力の証明は不十分だと判断しました。
この判断は、高浜原発の2基について、滋賀県内の住民29人が、再稼働前の昨年1月運転の停止を求める仮処分を申し立てていたことに対して行われたもので、仮処分は、ただちに効力をもつため、関西電力は、すみやかに運転を停止することになります。
高浜原発の3号機と4号機の2基は、2015年2月国の原子力規制委員会が行った新規制基準への適合性審査に合格し、3号機は今年1月に再稼働し、4号機も翌2月に再稼働しながら、直後にトラブルが発生したため、運転を停止しています。
関西電力側は、仮処分の決定は、到底承認できないとして、運転停止を命じる決定の取り消しを求めて裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしました。
菅官房長官は、記者会見で、「高浜原発の3号機と4号機は、独立した原子力委員会が、専門的見地から十分時間をかけて、世界最高水準といわれる新規制基準に適合すると判断したものであり。政府としては、その判断を尊重して、原発の再稼働を進める方針に変わりはない」と述べました。
(b）ニュースの背景
・原子力規制委員会
政府は、2011年3月の東京電力福島第1原発の事故のあと、原子力規制を一元化するため、2012年9月原子力規制委員会を発足させました。原発の再稼働に向けた審査や事故対応、放射線モニタリング、核不拡散の保障措置など原子力の規制を一元的に担う組織で、環境省の外局ですが、独立した権限をもっています。原発推進の経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を分離し、原子力安全委員会や文部科学省の関連部門を統合したものです。
・新規制基準
原子力規制委員会は、2013年6月原発再稼働の条件となる原発の新規制基準を策定し、同年7月施行されました。この基準は、①大きく想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた重大事対策②活断層調査の強化や津波防護策を定めた設計基準である耐震・耐津波性能③既存設備の安全対策を強化する設計基準である自然現象・火災に対する考慮などを定めています。原発の運転期間については、基本40年、最長60年としています。
2011年3月の東京電力福島第1原発の事故後、国内の原発すべては停止されました。
しかし、2015年8月、新規制基準の下で、原発の再稼働が始まりました。
これは、九州電力は、鹿児島県にある川内（せんだい）原子力発電所1号機を起動し、再稼働させましたためです。2011年3月東日本大震災の際起こった東京電力福島第1原子力発電所の事故の後、2013年7月に原子力規制委員会の新規制基準が導入されてから、原発が再稼働したのは、初めてです。続いて、川内原発2号機も2015年10月再稼働しました。
関西電力高浜原発3号機、4号機（福井県）が2015年2月に、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）が2015年7月に原子力規制委員会から新規制基準に適合すると認められました。
・高浜原発3号機、4号機
原子炉は、加圧水型炉で、3号機、4号機ともに87万キロワットです。1985年に運転を開始しました。2011年3月の東日本大震災の際の東京電力福島第1原発事故後、3号機は、2012年2月、4号機は、2011年7月から定期検査のための運転を停止しました。2015年4月福井地方裁判所の運転差し止めの仮処分の決定で２基は動かせなくなりました。しかし、同年12月福井地裁は関西電力が申し立てた保全異議を認め、運転差し止めの決定を取り消しました。2基は、今年1月と2月にそれぞれ再稼働していました。しかし、4号機は、2月末変圧器の保護機器のトラブルのため、緊急停止し、冷温停止の状態に戻しているといわれます。
（c）英語のニュース
A Japanese district court has issued an injunction to suspend operations of 2 nuclear reactors at the Takahama plant in Fukui Prefecture on the Sea of Japan coast.
It’s the first such injunction for nuclear reactors currently in operation.
The plant’s operator, Kansai Electric Power Company, has to stop the operations as soon as possible because the injunction takes effect immediately.
The Takahama plant’s No.3 reactor was restarted in January this year under new government regulations introduced after the 2011 Fukushima nuclear disaster. The No.4 reactor was put back online last month, but 3 days later it shut down automatically for some technical troubles.
Kansai Electric Company said that it will appeal the ruling.
Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga told reporters that despite the ruling, the government will not change its basic stance of promoting restarts of operations of nuclear power stations in the country.
(d)ニュースの比較研究
大津地裁が関西電力に高浜原発の運転差し止めを命じたニュースは、日本のメディアは、大きく報道しました。欧米のメディアも同じく伝えていました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”Court orders Japan reactors to shut down, keep 2nd offline”（裁判所、日本の原発の2つの原子炉の閉鎖と停止を命令）という見出しで、”A court issued an unprecedented order Wednesday for a nuclear reactor near Kyoto to stop operating and ordered a second one to stay offline. The Otsu District Court, which issued the injunction, said the emergency response plans and equipment designs at the two reactors have not been sufficiently upgraded after the 2011 Fukushima nuclear disaster”
（裁判所は、京都の近くの１つの原子炉を閉鎖するよう先例のない命令をだし、もう1つの原子炉については運転を停止するよう命じた。その命令を出した大津地方裁判所は、緊急対応計画や設備設計が、2011年の福島の原発事故後、十分な格上げがなされていないと述べた）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Japanese court orders shutdown of nuclear reactor”（日本の裁判所、原子炉の閉鎖を命令）という見出しで、”A district court in Japan ordered a nuclear plant to stop operations on Wednesday, the first time an injunction has been issued to halt an operational nuclear reactor. The order, granted after residents in the area filed a complaint with the court, comes just one day before the five-year anniversary of the Tohoku Earthquake that triggered the Fukushima nuclear disaster”（日本の地方裁判所は、原子力発電所に運転を停止するよう命じた。稼働中の原子炉の運転停止命令を出したのは、これが初めてのことだ。この命令は、近くの住民たちが、裁判所に申し立てを行った後出され、また、福島原発の引き金を引いた東北地震の5周年にあたる日の前日のことだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Japanese court orders nuclear reactors offline”（日本の裁判所、原子炉の運転停止を命令）という見出しで、”A court in Japan has ordered Kansai Electric Power to shut down two of its reactors in Takahama, western Japan. The Otsu District Court ruling came after complaints by local residents about the safety of that plant”（日本の裁判所は、関西電力に対して、西日本の高浜の原子炉2基の閉鎖を命じた。大津地方裁判所の判決は、その原発の安全性に関する地元住民の申し立ての後出されたものだ）と報じました。
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