745. 日本・パナマ租税情報交換協定で実質合意ー2016.5.23 [経済、国際ー中南米]
（a）日本語のニュース
タックスヘイブン＝租税回避地をめぐるパナマ文書の問題を受けて、脱税や国際的な課税逃れを防ぐため、日本とパナマは、租税情報交換協定を結ぶことで実質合意しました。
これは、日本の財務相が、23日明らかにしたもので、外国の企業や個人が、自国の金融機関に保有している口座の名義や預金残高などの情報を、税務当局の間で定期的に交換するものです。
OECD=経済協力開発機構が進めている国際的な枠組みに沿ったもので、パナマが定期的な情報交換を盛り込んだこうした協定を結ぶのは、初めてのことです。
26日に開幕する主要国首脳会議＝伊勢志摩サミットでも課税逃れ対策は主要議題となるものとみられ、日本とパナマの実質合意が、国際的な枠組みを拡充する上で、役立つものと期待されています。
（b）ニュースの背景
租税回避地、いわゆるタックスヘブン（tax haven）というのは、法人税や所得税などの税率がゼロかきわめて低い国・地域のことで、カリブ海のイギリス領バージン諸島やケイマン諸島などがあります。
これらの国・地域で資産を保有したり、金融取り引きをしたりすること自体は、違法ではありませんが、法人情報がほとんど公開されないため、税務当局の目が届きにくく、脱税や粉飾決算、資金洗浄の温床という批判もあります。
世界各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくっている国際的な団体であるICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、5月10日、21万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前をホームページ上で公表しました。
「パナマ文書」は、中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部資料で、今回の公表で、この法律事務所が昨年までにタックスヘイブン＝租税回避地とされる21の国や地域に設立したおよそ21万4000社の法人の情報が閲覧できるようになっています。
「パナマ文書」は、一部が4月に初めて公表されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態が次々と明らかになり、市民から厳しい批判をあびたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。
批判の背景には、経済の低迷などを理由に各国の市民の税の負担が増えていることがあるとされ、各国の首脳や富裕層など一部の特権階級だけが税金から逃れることができる現状に不満をもっていることがきっかけとみられています。
「パナマ文書」では、日本を住所地とする400を超える個人や法人の名前があげられていますが、その多くが、租税回避はないという見解を発表しています。
（c）英語のニュース
Japan and Panama have reached basic agreement to exchange information on tax affairs to prevent tax evasion, following the Panama Papers leak.
This was disclosed by the Japanese Finance Ministry on Monday.
The agreement will allow their authorities to automatically share information in areas such as bank accounts held by companies.
It is based on an international scheme implemented by the OECD, or the Organization for Economic Cooperation and Development.
It will be the first time for Panama to conclude such an agreement.
(d) ニュースの比較研究
日本とパナマが租税情報交換協定で実質合意したニュースについては、日本のメディアは、報道していましたが、外国のメディアは、今のところ報道していません。
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