817. 北野武さんにレジオン・ドヌール勲章ー2016.10.19 [エンターテインメント、国際ーヨーロッパ]
＊2016.10.22の阿佐谷のテキスト＊（814、815、817と米大統領選挙3回目のテレビ討論、中比首脳会談、南スーダン情勢の資料席上配布）
(a) 日本語のニュース
映画監督でタレントの北野武さんがフランス政府からレジオン・ドヌール勲章を贈られることになりました。
レジオン・ドヌール勲章は、1802年ナポレオンによって制定されたフランスで最も名誉ある勲章で、北野さんは、「演劇、テレビ、映画、文学などの約束事を変革して、現代のアートシーンに影響を与えた」として、この勲章の5つの等級のうち4番目にあたる「オフィシエ」を受賞することになったということです。
北野さんは、映画監督として手掛けた「HANA-BI」や「座頭市」などの作品が海外でも高く評価され、これまでにフランスの芸術文化勲章を2度受賞しています。
叙勲式は、今月25日パリで行われる予定です。
(b) ニュースの背景
レジオン・ドヌール勲章（L’ordre national de la Legion d’honeur）は、1802年ナポレオンによって創設されたフランスで最高の勲章です。軍人や文化・科学・産業・商業・創作活動などの分野における民間人の卓越した功績を表彰することを目的として授与されます。5つの等級があり、グランクロワ（Grand-Crois １等）、グラントフィシエ（Grand-Officier ２等）、コマンドゥール〈(Commandeur 3等)、オフィシエ（Officier 4等）、シュヴァリエ（Chevalier 5等）です。これまでにおよそ1500人の外国籍の受賞者がおり、うち1割が日本人です。
例えば、グランクロワが伊藤博文、グラントフィシエが中曽根康弘元首相、鈴木俊一元東京都知事、トヨタ自動車名誉会長で日本経済団体連合会名誉会長の豊田章一郎、コマンドールがソニー創業者の盛田昭夫、小説家の大江健三郎、舛添要一元東京都知事、オフィシエが日本画家の川合玉堂、、トヨタ自動車社長の豊田章男、シュヴァリエが建築家の安藤忠雄、宇宙飛行士の向井千秋に贈られています。
(c)英語のニュース
The French government has named Japanese film director and actor Takeshi Kitano as a recipient of the Legion of Honor, the country’s highest award.
The award, founded by Napoleon Bonaparte in 1802, recognizes eminent service in fields such as culture, science and business.
Kitano, 69, also known as “Beat Takeshi” will be named an Officier, the fourth-ranked honor out of 5 categories of the Legion of Honor.(the L’ordre National de la Legion d’honneur)
Kitano directed such films as “HANA-BI” and “Zatoichi” wining high praise across the world.
Kitano, who is also a television personality, has won France’s Order of the Arts and Letters twice.
He will be awarded a Legion of Honor medal at a ceremony in Paris next Tuesday.
（ｄ）ニュースの比較研究
北野武さんのレジオン・ドヌール勲章受章のニュースについては、日本のメディアは、東京の北野さんの所属事務所の発表として伝えましたが、外国のメディアは、いまのところ報道していません。
(a) 日本語のニュース
映画監督でタレントの北野武さんがフランス政府からレジオン・ドヌール勲章を贈られることになりました。
レジオン・ドヌール勲章は、1802年ナポレオンによって制定されたフランスで最も名誉ある勲章で、北野さんは、「演劇、テレビ、映画、文学などの約束事を変革して、現代のアートシーンに影響を与えた」として、この勲章の5つの等級のうち4番目にあたる「オフィシエ」を受賞することになったということです。
北野さんは、映画監督として手掛けた「HANA-BI」や「座頭市」などの作品が海外でも高く評価され、これまでにフランスの芸術文化勲章を2度受賞しています。
叙勲式は、今月25日パリで行われる予定です。
(b) ニュースの背景
レジオン・ドヌール勲章（L’ordre national de la Legion d’honeur）は、1802年ナポレオンによって創設されたフランスで最高の勲章です。軍人や文化・科学・産業・商業・創作活動などの分野における民間人の卓越した功績を表彰することを目的として授与されます。5つの等級があり、グランクロワ（Grand-Crois １等）、グラントフィシエ（Grand-Officier ２等）、コマンドゥール〈(Commandeur 3等)、オフィシエ（Officier 4等）、シュヴァリエ（Chevalier 5等）です。これまでにおよそ1500人の外国籍の受賞者がおり、うち1割が日本人です。
例えば、グランクロワが伊藤博文、グラントフィシエが中曽根康弘元首相、鈴木俊一元東京都知事、トヨタ自動車名誉会長で日本経済団体連合会名誉会長の豊田章一郎、コマンドールがソニー創業者の盛田昭夫、小説家の大江健三郎、舛添要一元東京都知事、オフィシエが日本画家の川合玉堂、、トヨタ自動車社長の豊田章男、シュヴァリエが建築家の安藤忠雄、宇宙飛行士の向井千秋に贈られています。
(c)英語のニュース
The French government has named Japanese film director and actor Takeshi Kitano as a recipient of the Legion of Honor, the country’s highest award.
The award, founded by Napoleon Bonaparte in 1802, recognizes eminent service in fields such as culture, science and business.
Kitano, 69, also known as “Beat Takeshi” will be named an Officier, the fourth-ranked honor out of 5 categories of the Legion of Honor.(the L’ordre National de la Legion d’honneur)
Kitano directed such films as “HANA-BI” and “Zatoichi” wining high praise across the world.
Kitano, who is also a television personality, has won France’s Order of the Arts and Letters twice.
He will be awarded a Legion of Honor medal at a ceremony in Paris next Tuesday.
（ｄ）ニュースの比較研究
北野武さんのレジオン・ドヌール勲章受章のニュースについては、日本のメディアは、東京の北野さんの所属事務所の発表として伝えましたが、外国のメディアは、いまのところ報道していません。
タグ：ニュース英語
816. 中国の有人宇宙船、宇宙実験室とのドッキングに成功(最新版）ー2016.10.19 [国際ーアジア]
（a） 日本語のニュース
中国の宇宙飛行士2人を乗せた宇宙船が、宇宙実験室とのドッキングに成功し、2人の宇宙飛行士は、宇宙実験室に移り、さっそく作業を始めました。
空軍のパイロット出身の2人の男性の宇宙飛行士を乗せた宇宙船「神舟11号」は、17日内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、その後軌道に乗り、19日には9月に打ち上げた無人の宇宙実験室の「天宮2号」とドッキングに成功しました。
2人の宇宙飛行士は、実験室に乗り移って、30日間滞在し、さまざまな科学的実験を行うことになっています。
中国にとっては、これまでで最も長い宇宙滞在になります。
習近平国家主席は、訪問先のインドから祝賀メッセージを送り、「宇宙強国をつくるために貢献してほしい」と述べました。
(b)ニュースの背景
中国は、2022年頃に独自の宇宙実験室（宇宙ステーション）の完成を目指していて、今回の一連の活動を通して技術力を向上させたい考えです。
2017年には、宇宙実験室に物資を届ける宇宙輸送船「天舟1号」を打ち上げてドッキングさせる計画です。2018年前後に基本棟をつくり、実験棟をドッキングさせ、2022年に独自の宇宙実験室を完成させる構想です。
一方、米ロ欧日など15か国が運用する国際宇宙ステーション（ISS）は、2024年までの運用しか決まっていません。各国は、建設や運用におよそ10兆円かけ、日本も年およそ400億円を拠出していますが、費用が多額で容易に方針を決められない事情があります。
こうした状況で、仮に中国の宇宙実験室だけになるとすると、宇宙開発における中国の存在感が増すことになります。
さらに、各国は、中国が、宇宙開発を軍事に応用する可能性があるのではないかと警戒しています。
こうしたことから、今回の実験で中国が何をするかに関心が集まっています。
（ｃ）英語のニュース
China’s two-astronauts are working in an experimental space laboratory orbiting around the earth after their spaceship successfully docked with the laboratory.
The spaceship – the Shenzhou-11 – was launched from north-western China on Monday and docked with the orbiting Tiangong-2 space laboratory on Wednesday.
This is part of preparations for setting up a permanent space laboratory by 2022.
Chinese President Xi Jinping has sent a congratulatory message to the two
astronauts, calling on them to contribute toward making China a space power.
(d) ニュースの比較研究
中国が有人宇宙船を打ち上げ、軌道に乗せることに成功したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道しました。特に、欧米のメディアは、その軍事利用に関心をよせていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。(10月17日現在)
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Commentary; From nothing to glory in six decades – China’s space program”（解説；中国の宇宙計画、ゼロから60年で栄光へ）という見出しで、”In China, the number 60 is suspicious as it relates to a cycle numeral system of the chronology. The past 60 years has seen China’s space program develop from a concept to one success after another”
（中国では、60という数字は、疑惑を起こさせるものである。なぜなら、それは、年代の周期のシステムに関係があるからである。しかし、過去60年は、中国の宇宙計画が次から次へと成功するという形で発展していくのを見たのだ）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”China’s longest space mission launches”（中国の最も長い宇宙計画スタート）という見出しで、”China’s Shenzhou 11 “heaven vessel” launched Monday from Juquart Sattelite Launch Center in the God Desert. The launch was shown on state broadcastCCTV”(中国の神舟11号は、酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。打ち上げは、国営テレビのCCTVを通じて見られれた)と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”China’s Shenzhou 11 blasts off on space station mission”（中国の神舟11号、宇宙ステーションの計画へ打ち上げ）という見出しで、”China has launched two men into orbit in a project designed to develop its ability to explore space”(中国は、2人の男性宇宙飛行士を打ち上げ、軌道にのせた。これは、宇宙開発計画のためのものだ)と報じました。
中国の宇宙飛行士2人を乗せた宇宙船が、宇宙実験室とのドッキングに成功し、2人の宇宙飛行士は、宇宙実験室に移り、さっそく作業を始めました。
空軍のパイロット出身の2人の男性の宇宙飛行士を乗せた宇宙船「神舟11号」は、17日内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、その後軌道に乗り、19日には9月に打ち上げた無人の宇宙実験室の「天宮2号」とドッキングに成功しました。
2人の宇宙飛行士は、実験室に乗り移って、30日間滞在し、さまざまな科学的実験を行うことになっています。
中国にとっては、これまでで最も長い宇宙滞在になります。
習近平国家主席は、訪問先のインドから祝賀メッセージを送り、「宇宙強国をつくるために貢献してほしい」と述べました。
(b)ニュースの背景
中国は、2022年頃に独自の宇宙実験室（宇宙ステーション）の完成を目指していて、今回の一連の活動を通して技術力を向上させたい考えです。
2017年には、宇宙実験室に物資を届ける宇宙輸送船「天舟1号」を打ち上げてドッキングさせる計画です。2018年前後に基本棟をつくり、実験棟をドッキングさせ、2022年に独自の宇宙実験室を完成させる構想です。
一方、米ロ欧日など15か国が運用する国際宇宙ステーション（ISS）は、2024年までの運用しか決まっていません。各国は、建設や運用におよそ10兆円かけ、日本も年およそ400億円を拠出していますが、費用が多額で容易に方針を決められない事情があります。
こうした状況で、仮に中国の宇宙実験室だけになるとすると、宇宙開発における中国の存在感が増すことになります。
さらに、各国は、中国が、宇宙開発を軍事に応用する可能性があるのではないかと警戒しています。
こうしたことから、今回の実験で中国が何をするかに関心が集まっています。
（ｃ）英語のニュース
China’s two-astronauts are working in an experimental space laboratory orbiting around the earth after their spaceship successfully docked with the laboratory.
The spaceship – the Shenzhou-11 – was launched from north-western China on Monday and docked with the orbiting Tiangong-2 space laboratory on Wednesday.
This is part of preparations for setting up a permanent space laboratory by 2022.
Chinese President Xi Jinping has sent a congratulatory message to the two
astronauts, calling on them to contribute toward making China a space power.
(d) ニュースの比較研究
中国が有人宇宙船を打ち上げ、軌道に乗せることに成功したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道しました。特に、欧米のメディアは、その軍事利用に関心をよせていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。(10月17日現在)
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Commentary; From nothing to glory in six decades – China’s space program”（解説；中国の宇宙計画、ゼロから60年で栄光へ）という見出しで、”In China, the number 60 is suspicious as it relates to a cycle numeral system of the chronology. The past 60 years has seen China’s space program develop from a concept to one success after another”
（中国では、60という数字は、疑惑を起こさせるものである。なぜなら、それは、年代の周期のシステムに関係があるからである。しかし、過去60年は、中国の宇宙計画が次から次へと成功するという形で発展していくのを見たのだ）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”China’s longest space mission launches”（中国の最も長い宇宙計画スタート）という見出しで、”China’s Shenzhou 11 “heaven vessel” launched Monday from Juquart Sattelite Launch Center in the God Desert. The launch was shown on state broadcastCCTV”(中国の神舟11号は、酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。打ち上げは、国営テレビのCCTVを通じて見られれた)と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”China’s Shenzhou 11 blasts off on space station mission”（中国の神舟11号、宇宙ステーションの計画へ打ち上げ）という見出しで、”China has launched two men into orbit in a project designed to develop its ability to explore space”(中国は、2人の男性宇宙飛行士を打ち上げ、軌道にのせた。これは、宇宙開発計画のためのものだ)と報じました。
タグ：ニュース英語
815. イラク政府軍、モスル奪還作戦開始ー2016.10.18 [国際ー中東]
（a） 日本語ニュース
イラク政府軍は、17日、アメリカ軍などの空爆の支援を受けながら、過激派組織IS＝イスラム国が2年以上にわたって支配していたイラク第2の都市モスルを奪還する大規模な作戦を始めました。
作戦には、2万人規模の部隊が参加し、主力のイラク政府軍が南から攻撃し、北からクルド地域政府の治安部隊などが進み、アメリカ軍を中心にした有志連合軍が空爆などで援護に当たっているということです。これに対して、ISの勢力は数千人規模とみられています。
モスル市内には、100万人を超える市民が残っているといわれています。
ISは、市民を巻き込んで抵抗しようという戦略にでるものとみられ、今回の作戦は長期化することが予想されます。
一方、イラクの首都バグダッド南部の検問所で、17日自動車を使った自爆テロがあり、少なくとも10人が死亡し、20人余りがけがをしたということで、ISが犯行声明を出しました。
（b）ニュースの背景
モスルは、イラク北部に位置し、首都バグダッドに次ぐイラク第2の都市で、シリアやイラク国内各地につながる交通の要衝となっているほか、周辺には油田が点在し経済面でも重要な都市です。2002年の調査では、人口は、170万人と見積もられていましたが、現在では、それより減っているとみられています。
過激派組織IS=イスラム国が、2014年6月に制圧して以来、モスルをイラク最大の拠点として勢力を拡大してきました。
ISは、市民に対して、厳しい統制を行い、市内に多くの検問所を設けて移動を制限したり、女性は顔を隠さなければ外出を禁じるなど、イスラム教の極端な解釈による統治を行ってきました。また、内部の情報が外に漏れることを恐れて、携帯電話を禁止するなどしてきました。
さらに、税金と称して住民から金を集めていたほか、市内の銀行を略奪するなどして莫大な資金を得てきました。
これに対して、イラク政府軍は、今年3月からアメリカなど有志連合の支援を受けながら、モスル周辺で大規模な軍事作戦を行い、モスル奪還を目指してきました。
(c)英語のニュース
Iraqi government forces, backed by U.S. military planes, have conducted a large-scale offensive to retake the Iraqi second largest city of Mosul from Islamic State militants.
Some 20,000 troops, including Kurdish fighters, are taking part in the offensive on Mosul, which has been the IS’s main stronghold since June, 2014.
The U.S.-led coalition is carrying out airstrikes in support of the Iraqi government forces who are fighting against several thousand IS fighters.
Meanwhile, the Islamic State militant group has claimed responsibility for a suicide car bombing that occurred on the outskirts of the capital city, Bagdad, killing at least 10 people and injuring more than 20 others.
(d) ニュースの比較研究
イラク政府軍が、アメリカ軍機による空爆の支援を受けて、イラク第２の都市モスル奪還作戦を開始したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道していました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
中東・カタールの『Al Jazeera』放送は、“Mosul: Iraqi army battles ISIL in ‘historic Operation -Iraqi forces, backed by U.S. air and ground support, begin ”historic operation” as concerns mount for city’s civilians”(モスル；イラク政府軍、歴史的な作戦でISIL=イスラム国と戦う － イラク政府軍、アメリカ軍による空と陸からの支援を受け、モスル市民の関心が高まる中で、“歴史的な作戦”を開始）という見出しで、”Iraqi government forces have launched a campaign to retake the de-facto capital of the Islamic State of Iraq and the Levant(ISIL) group in Iraq”（イラク政府軍は、イラクにおけるISIL=イラク・レバントのイスラム国のグループの事実上の首都（モスル）を奪還する作戦を開始した）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Battle for Mosul: Iraq and Kurdish troops make gains”（モスルをめぐる戦い：イラクとクルド軍、進撃）という見出しで、”Iraqi pro-government forces have made gains at the start of a large-scale operation to retake Mosul, the last major stronghold of the so-called Islamic State(IS) in the country”（イラク政府軍は、イラクにおけるいわゆるIS=イスラム国の最後の拠点であるモスルを奪還する大規模な作戦のスタートで進撃した）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Mosul offensive”（モスルへの攻勢）という見出しで、”A major offensive to re capture Mosul from ISIS is under way, as Iraqi-led forces advance on the city, which has been under the terror group’s control since June 2014 “（ISIS＝イスラム国からモスルを奪還する大規模作戦が現在行われている。イラク政府軍は、2014年6月以来テロリストのグループ(ISIS)の支配下にあるモスルに進撃している）と報じました。
イラク政府軍は、17日、アメリカ軍などの空爆の支援を受けながら、過激派組織IS＝イスラム国が2年以上にわたって支配していたイラク第2の都市モスルを奪還する大規模な作戦を始めました。
作戦には、2万人規模の部隊が参加し、主力のイラク政府軍が南から攻撃し、北からクルド地域政府の治安部隊などが進み、アメリカ軍を中心にした有志連合軍が空爆などで援護に当たっているということです。これに対して、ISの勢力は数千人規模とみられています。
モスル市内には、100万人を超える市民が残っているといわれています。
ISは、市民を巻き込んで抵抗しようという戦略にでるものとみられ、今回の作戦は長期化することが予想されます。
一方、イラクの首都バグダッド南部の検問所で、17日自動車を使った自爆テロがあり、少なくとも10人が死亡し、20人余りがけがをしたということで、ISが犯行声明を出しました。
（b）ニュースの背景
モスルは、イラク北部に位置し、首都バグダッドに次ぐイラク第2の都市で、シリアやイラク国内各地につながる交通の要衝となっているほか、周辺には油田が点在し経済面でも重要な都市です。2002年の調査では、人口は、170万人と見積もられていましたが、現在では、それより減っているとみられています。
過激派組織IS=イスラム国が、2014年6月に制圧して以来、モスルをイラク最大の拠点として勢力を拡大してきました。
ISは、市民に対して、厳しい統制を行い、市内に多くの検問所を設けて移動を制限したり、女性は顔を隠さなければ外出を禁じるなど、イスラム教の極端な解釈による統治を行ってきました。また、内部の情報が外に漏れることを恐れて、携帯電話を禁止するなどしてきました。
さらに、税金と称して住民から金を集めていたほか、市内の銀行を略奪するなどして莫大な資金を得てきました。
これに対して、イラク政府軍は、今年3月からアメリカなど有志連合の支援を受けながら、モスル周辺で大規模な軍事作戦を行い、モスル奪還を目指してきました。
(c)英語のニュース
Iraqi government forces, backed by U.S. military planes, have conducted a large-scale offensive to retake the Iraqi second largest city of Mosul from Islamic State militants.
Some 20,000 troops, including Kurdish fighters, are taking part in the offensive on Mosul, which has been the IS’s main stronghold since June, 2014.
The U.S.-led coalition is carrying out airstrikes in support of the Iraqi government forces who are fighting against several thousand IS fighters.
Meanwhile, the Islamic State militant group has claimed responsibility for a suicide car bombing that occurred on the outskirts of the capital city, Bagdad, killing at least 10 people and injuring more than 20 others.
(d) ニュースの比較研究
イラク政府軍が、アメリカ軍機による空爆の支援を受けて、イラク第２の都市モスル奪還作戦を開始したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道していました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
中東・カタールの『Al Jazeera』放送は、“Mosul: Iraqi army battles ISIL in ‘historic Operation -Iraqi forces, backed by U.S. air and ground support, begin ”historic operation” as concerns mount for city’s civilians”(モスル；イラク政府軍、歴史的な作戦でISIL=イスラム国と戦う － イラク政府軍、アメリカ軍による空と陸からの支援を受け、モスル市民の関心が高まる中で、“歴史的な作戦”を開始）という見出しで、”Iraqi government forces have launched a campaign to retake the de-facto capital of the Islamic State of Iraq and the Levant(ISIL) group in Iraq”（イラク政府軍は、イラクにおけるISIL=イラク・レバントのイスラム国のグループの事実上の首都（モスル）を奪還する作戦を開始した）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Battle for Mosul: Iraq and Kurdish troops make gains”（モスルをめぐる戦い：イラクとクルド軍、進撃）という見出しで、”Iraqi pro-government forces have made gains at the start of a large-scale operation to retake Mosul, the last major stronghold of the so-called Islamic State(IS) in the country”（イラク政府軍は、イラクにおけるいわゆるIS=イスラム国の最後の拠点であるモスルを奪還する大規模な作戦のスタートで進撃した）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Mosul offensive”（モスルへの攻勢）という見出しで、”A major offensive to re capture Mosul from ISIS is under way, as Iraqi-led forces advance on the city, which has been under the terror group’s control since June 2014 “（ISIS＝イスラム国からモスルを奪還する大規模作戦が現在行われている。イラク政府軍は、2014年6月以来テロリストのグループ(ISIS)の支配下にあるモスルに進撃している）と報じました。
タグ：ニュース英語
814. 新潟県知事選挙で原発再稼働慎重派の米山隆一氏勝利ー2016.10.16 [政治―選挙、社会ー原発]
（a） 日本語のニュース
原子力発電所の再稼働が争点になった新潟県知事選挙で、再稼働慎重派で共産党など野党が推薦した候補が、原則的に再稼働賛成派で自民・公明両党が推薦した候補を破って当選しました。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への対応が争点になった新潟県知事選挙は、16日に投開票が行われ、原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきた現職の知事の路線を継承すると訴えてきた医師で弁護士の米山隆一氏が、共産党、自由党、社民党の推薦を受け、無所属の新人で立候補し、原則的に原発再稼働賛成派で新潟県長岡市の前の市長で自民党と公明党の推薦を受け、無所属で新人の森民夫氏ら3人の候補を破って初めての当選を果たしました。
選挙の結果は、米山氏が52万8000票余り、森氏が46万5000票余りでした。
投票率は、53.05%で、4年前の前回の選挙と比べて9.10%高くなりました。
米山氏の当選は、原発がある都道府県で鹿児島県に続く原発再稼働慎重派の知事の誕生になります。
(b) ニュースの焦点
東京電力柏崎刈羽原子力発電所は、新潟県柏崎市と同県刈羽郡刈羽村にまたがる東京電力ホールディングスの原子力発電所です。
原子炉は、1号機から5号機が沸騰水型軽水炉で、6号機と7号機が改良型沸騰水型軽水炉です。総電気出力は、計821万2000キロワットで、7号機の営業運転開始1997年7月時点で、それまで最大だったカナダのブルース原子力発電所の出力を抜き、世界最大の原子力発電所になりました、
発電された電気は、新新潟幹線および南新潟幹線の2系統の各々50万Vの送電により一旦群馬県の西群馬開閉所に収容され、そこから山梨県を経て首都圏に送電されます。
2007年の新潟県中越沖地震の発生時、稼働するすべての原子炉は自動停止しました。3号機のすぐ横の変圧器からの火災は、地震発生から2時間後に鎮火しました。
現在1号機から7号機まで定期検査中です。
(c) 英語のニュース
A Japanese opposition-backed candidate who has taken a cautious stance on the restart of a nuclear power plant in Niigata Prefecture on the Sea of Japan coast, has won the gubernatorial election.
The 49-year-old doctor and lawyer, Mr. Ryuichi Yoneyama, backed by the Communist Party, the Social Democratic Party, and the Liberal Party, beat the three other candidates, including the 67-year-old former mayor of Nagaoka City in Niigata Prefecture, Mr. Tamio Mori, supported by the ruling Liberal Democratic Party and its coalition partner Komeito. Mr Mori supported in principle the restart of the nuclear plant.
Mr. Yoneyama succeeds outgoing Governor Hirohiko Izumida, who also expressed a cautious view about restarting the nuclear power plant.
The result followed the victory of opposition-backed Satoshi Mitazono, who had promised to achieve a halt to a local power plant in the Kagoshima gubernatorial election in southwestern Japan in July.
(d) ニュースの比較研究
新潟県知事選で原発再稼働慎重派の米山隆一氏が初当選したニュースについては、日本のメディアは大きく取り上げました。外国のメディアも報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Nuclear Skeptic Set to Govern Japan Prefecture With Biggest Nuclear Plant – Ryuichi Yoneyama wins election over a candidate backed by Abe””（原発懐疑派、最大の原発のある日本の県を統治へ ― 米山隆一氏、安倍首相が支持した候補者に選挙で勝つ）という見出しで、”A nuclear-power skeptic won a gubernatorial race on Sunday in the Japanese prefecture hosting the world’s largest nuclear plant, in a blow to Prime Minister Shinzo Abe’s energy policy”（原発懐疑派は、世界最大の原発のある日本の県で県知事選挙で勝利を収めた。これは、安倍首相のエネルギー政策にとって、打撃となるだろう、）
イギリスの『REUTERS』通信は、”Anti-nuclear candidate wins Japanese regional election, may block restart of world’s biggest atomic energy plant”
（反原発の候補者、日本の地方選挙で勝利、世界最大の原子炉の稼働を阻止か）という見出しで、”An anti-nuclear candidate won a Japanese regional election on Sunday, a blow to Tokyo Electric Power’s attempts to restart the world’s biggest atomic power station and a challenge to the government’s energy policy”(反原発の候補者が、日本の地方選挙で勝利を収めた。このことは、東京電力の世界最大の原発を再稼働させようという試みと日本政府のエネルギー政策に対する挑戦だ)と報じました。
中国の『Xinhua』通信は、”Exit polls show anti-nuclear candidate wins local election in Japan”（出口調査によると、反原発の候補者が日本の地方選挙で勝利を収める）という見出しで、”Ryuichi Yoneyama, an anti-nuclear candidate, has won the gubernatorial election in Niigata Prefecture, home of the world’s largest nuclear power plant, according to the exit polls of major media outlets here(Tokyo) on Sunday”（日本の大手メディアの出口調査によれば、反原発の候補者が、世界最大の原子炉がある新潟県の知事選挙で勝利を収めた）と報じました。
タグ：ニュース英語
813.東京で大規模停電。58万6000戸に影響ー2016.10.12 [社会]
*2016.10.15の荻窪のテキスト：（810～813）ほかにノーベル文学賞、タイ国王死去、ソフトバンクファンドなど資料席上配布）
813. 東京で大規模停電、58万6000戸に影響―2016.10.12
(a) 日本語のニュース
12日に東京都内の広い範囲で停電があり、停電は、およそ28万6000戸に上りました。
東京電力によりますと、12日午後3時半ころから東京都心部を含む11の区で停電が発生し、停電の戸数は、58万6000戸に上りましたが、送電システムを変えるシステムによって、停電は、午後4時半前に復旧したということです。
この停電の前に埼玉県新座市にある東京電力の関係施設で送電線のケーブルが燃える火災が起きており、東京電力は、この施設で起きたトラブルが原因とみて調べています。
霞が関にある中央省庁なども一時停電し、鉄道の一部も一時運転を見合わせたほか、およそ200か所の信号機も一時機能しなくなるなど影響が出ました。
(b) ニュースの焦点
今回の停電は、埼玉県新座市にある送電施設の火災によるもので、東京電力によりますと、新座変電所は、発電所からの電気を都心部につなぐ重要な変電所の一つだということです。新座市から東京都の豊島区方面の変電所に向かう送電線（城北線）と練馬区方面に向かう送電線（北武蔵野線）が何らかの理由で燃え、電気を送ることができなくなったとみられています。
この2系統は、豊島、練馬両区だけでなく、都心の中枢である千代田区、中央区、港区などに電気を送っています。基幹送電線の電気の流れが火災で止まったことで、都心の広範囲で停電が起きてしまったわけです。
（c）英語のニュース
A blackout has occurred in some area of Tokyo, following a fire involving underground power cable.
Tokyo Electric Power Company attributed the power outage to the fire and said that 586-thousand households were affected.
Government offices in central Tokyo were also affected due to the power outage.
The power outage also disrupted train services, and traffic lights were put out at some 200 locations.
(d ニュースの比較研究
東京で大規模停電、58万8000戸に影響のニュースについては、日本のメディアは、火災発生から詳しく伝えていましたが、外国のメディアは、ほとんど報道していません。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信の報道を紹介しましょう。
“Blackout in Tokyo hits 580,000 households, affecting trains, gov’t offices”（東京の停電、58万戸、電車、官庁にも影響）という見出しで、”An extensive blackout struck Tokyo on Wednesday afternoon, affecting as many as 580,000 households, some government offices and halting trains in the capital. Tokyo Electric Power Co.(TEPCO), the utility serving the Tokyo region, said officials are investigating the case of the blackout that broke out at around 3.30 p.m. and affected parts of Nerima, Chuo, Chiyoda and Minato wards”（広範囲な停電が東京に発生し、58万戸余りの住宅やいくつかの官庁を襲い、首都圏の電車を止めた。東京地域の公益事業である東京電力は、3時半頃発生し、練馬、中央、千代田、港区を襲った停電の原因を調査中だと述べた）と報じました。
813. 東京で大規模停電、58万6000戸に影響―2016.10.12
(a) 日本語のニュース
12日に東京都内の広い範囲で停電があり、停電は、およそ28万6000戸に上りました。
東京電力によりますと、12日午後3時半ころから東京都心部を含む11の区で停電が発生し、停電の戸数は、58万6000戸に上りましたが、送電システムを変えるシステムによって、停電は、午後4時半前に復旧したということです。
この停電の前に埼玉県新座市にある東京電力の関係施設で送電線のケーブルが燃える火災が起きており、東京電力は、この施設で起きたトラブルが原因とみて調べています。
霞が関にある中央省庁なども一時停電し、鉄道の一部も一時運転を見合わせたほか、およそ200か所の信号機も一時機能しなくなるなど影響が出ました。
(b) ニュースの焦点
今回の停電は、埼玉県新座市にある送電施設の火災によるもので、東京電力によりますと、新座変電所は、発電所からの電気を都心部につなぐ重要な変電所の一つだということです。新座市から東京都の豊島区方面の変電所に向かう送電線（城北線）と練馬区方面に向かう送電線（北武蔵野線）が何らかの理由で燃え、電気を送ることができなくなったとみられています。
この2系統は、豊島、練馬両区だけでなく、都心の中枢である千代田区、中央区、港区などに電気を送っています。基幹送電線の電気の流れが火災で止まったことで、都心の広範囲で停電が起きてしまったわけです。
（c）英語のニュース
A blackout has occurred in some area of Tokyo, following a fire involving underground power cable.
Tokyo Electric Power Company attributed the power outage to the fire and said that 586-thousand households were affected.
Government offices in central Tokyo were also affected due to the power outage.
The power outage also disrupted train services, and traffic lights were put out at some 200 locations.
(d ニュースの比較研究
東京で大規模停電、58万8000戸に影響のニュースについては、日本のメディアは、火災発生から詳しく伝えていましたが、外国のメディアは、ほとんど報道していません。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信の報道を紹介しましょう。
“Blackout in Tokyo hits 580,000 households, affecting trains, gov’t offices”（東京の停電、58万戸、電車、官庁にも影響）という見出しで、”An extensive blackout struck Tokyo on Wednesday afternoon, affecting as many as 580,000 households, some government offices and halting trains in the capital. Tokyo Electric Power Co.(TEPCO), the utility serving the Tokyo region, said officials are investigating the case of the blackout that broke out at around 3.30 p.m. and affected parts of Nerima, Chuo, Chiyoda and Minato wards”（広範囲な停電が東京に発生し、58万戸余りの住宅やいくつかの官庁を襲い、首都圏の電車を止めた。東京地域の公益事業である東京電力は、3時半頃発生し、練馬、中央、千代田、港区を襲った停電の原因を調査中だと述べた）と報じました。
タグ：ニュース英語
812. トヨタとスズキ、業務提携へー2016.10.12 [経済]
(a) 日本語のニュース
トヨタ自動車とスズキは、12日、エコカーの環境技術や自動運転に関する技術など幅広い分野で業務提携に向けた検討を始めると発表しました。
これは、トヨタ自動車の豊田章男社長とスズキの鈴木修会長が、東京都内で記者会見し、発表したものです。
トヨタ自動車は、次世代のエコカーの環境技術や将来的に普及が期待される自
動運転などの独自の技術について世界的にどう普及させるかが課題になっています。一方スズキは、小型車を低コストで開発する技術やインド事業に強みを持つ一方、巨額の資金が必要な先進技術の開発に遅れていて、提携先を必要としていました。
両社は、今回の提携について、「両社以外にもオープンなスタンスであり、将来的には技術の標準化にもつながる」と述べ、前向きな姿勢を示しました。
両社による将来の資本提携について、鈴木会長も豊田社長とも「ゆっくり考えると話し、否定はしませんでした。
（a） ニュースの背景
今回の提携によって、国内の自動車業界は、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3つの陣営に集約されることになります。
世界最大規模の販売台数で、国内でも高いシェアを誇るトヨタ自動車は、昨年マツダとの間で、自動車の環境技術など幅広い分野で基本合意したほか、今年8月に軽自動車などの開発に強みを持つダイハツ工業を完全子会社化しています。このほか、日野自動車に50%出資、富士重工業に16%出資、いすず自動車に6%出資しています。
燃費偽装の発覚をきっかけに、三菱自動車も、日産自動車の傘下に入ることになり、10月中にも日産から34%の出資を受け入れ、今後、両社の強みをいかしたエコカーの共同開発を進めることにしています。
こうした自動車業界の提携は、エコカー、自動運転など先進技術が求められ、巨額の投資が必要な開発競争が激化していることが背景にあるとみられています。
世界販売台数（2015年）
トヨタ自動車 1015万台、日産自動車・ルノー 852万台、ホンダ 466万台、
スズキ 287万台
(c) 英語のニュース
Japanese automakers Toyota and Suzuki have announced that they will start discussions on a business tie-up in the fields of environment-friendly, self-driving autos, safety and vehicle information technology.
The announcement was made by Toyota Motor Corporation’s President Akio Toyota and Suzuki Motor Corporation’s Chairman Osamu Suzuki at a joint news conference in Tokyo on Wednesday.
They said that the tie-up under consideration would be open to other companies and is expected to lead to technological standardization in Japan’s auto industry – the latest sign of the consolidation of the sector in the country to survive intensifying global cooperation.
The envisioned tie-up would realign the Japanese auto industry into three major camps, led by Toyota, Japan’s largest automaker, Nissan Motor Company, the second largest, and Honda Motor Company, the third.
(d) ニュースの比較研究
トヨタとスズキの提携交渉開始の発表のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも日本の自動車業界の大きな動きとして報道していました。
主なメヂィアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Toyota Motor, Suzuki in Talks on business Partnership – Car makers said they would explore cooperation on new vehicle technologies”（トヨタ自動車、スズキ、業務提携で交渉へー両自動車会社は、新自動車技術での協力を探ると言明）という見出しで、”Toyota Motor Corp. said Wednesday it was holding talks with Suzuki Motor Corp. on a business partnership, a sign that Suzuki could be heading into the orbit of Japan’s top auto maker after breaking up with Volkswagen AG”（トヨタ自動車は、スズキと業務提携に関する交渉を行うと発表した。このことは、スズキが、フォルクスワーゲン社との交渉が決裂した後、日本のトップの自動車会社（トヨタ自動車）の軌道に入ろうとしていることを示すものだ）と報じました。
イギリスの『The Financial Times』は、”Toyota and Suzuki announce technology alliance”（トヨタとスズキ、技術提携発表）という見出しで、”The sprawling Toyota family is expanding yet again. Toyota, Japan’s biggest carmaker, said it will explore a business tie-up with smaller rival Suzuki to develop next-generation technologies”（拡大を続けているトヨタ・ファミリーは、さらに拡大を続けている。日本最大の自動車会社トヨタは、次世代の自動車技術を開発するために、より小規模のライバル会社スズキと業務提携行うと発表した）と報じました。
フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』通信は、”Toyota, Suzuki shares soar on reports of emerging market tie-up”(トヨタ、スズキの株、業務提携の報道で急上昇)という見出しで、”Toyota and Suzuki soared in Tokyo trading Wednesday after reports that the Japanese automakers are in talks over a partnership focused on making compact cars for emerging markets including India”（東京の株式市場でトヨタとスズキの株が急上昇した。これは、両社がインドなど新興国のためにコンパクト・カーを生産することを中心にした業務提携に関する交渉を行うという報道のためだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
811. 米韓軍事演習、朝鮮労働党創立記念日ー2016.10.11 [国際ーアジア、アメリカ]
（a） 日本語のニュース
アメリカ軍と韓国軍は、10日、海上での合同軍事演習を開始し、北朝鮮は、これに強く反発しています。
この演習は、朝鮮半島の西側の黄海や日本海の一部の海域など韓国を取り囲むすべての海域で15日まで行われ、アメリカ軍からは横須賀基地を拠点とする原子力空母「ロナルド・レーガン」など7隻、韓国軍からはイージス艦など40隻余りが参加しています。
この演習では、韓国に侵入を試みる北朝鮮の部隊に対して海上から攻撃を加えることや北朝鮮の潜水艦を攻撃することなど朝鮮半島の有事を想定し、連携を確認することにしています。
これに対して、北朝鮮は、国営メディアを通じて、アメリカや韓国を非難するなどこの演習に強く反発しています。
北朝鮮は、10日、朝鮮労働党の創立71周年を迎え、党の機関紙「労働新聞」は、1面に社説を掲載し、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、核武力を主軸とする自衛的国防力を強化した」とたたえ、キム委員長のもとで、核・ミサイル開発を推進していると強調しました。
一方、中国外務省の報道官は、10日の定例の記者会見で、中国が、朝鮮労働党創立71周年記念日に祝電を送ったことを明らかにし、「中国と北朝鮮は、友好的な従来の伝統を長く保持している」と述べました。
その一方で、報道官は、「北朝鮮が核実験を行う可能性が高いと報道されているが、中国は、どう対応するのか」と問われたのに対し、「中国もそうした報道に留意している」と述べたうえで、「現在の情勢のもとで、朝鮮半島の緊張をさらに高めるような行動をとらないよう、われわれは、関係各方面に強く求める」と強調し、北朝鮮に対して名指しは避けながらも強く自制を促しました。
北朝鮮をめぐっては、核実験場や弾道ミサイル発射場や発射台で車両などの活発な動きがアメリカや韓国によって確認されており、関係国は警戒を強めています。
(b) ニュースの背景
北朝鮮は、9月に5回目の核実験と中距離弾道ミサイルの発射を行っています。
9月5日、北朝鮮は、朝鮮半島の西側から日本海に向けて中距離弾道ミサイルの「ノドン」とみられるミサイル3発を発射し、いずれも1000キロメートル前後飛んで日本の排他的経済水域に落下しました。
「ノドン」は、射程が1300キロメートルで日本全体がほぼ射程に入る中距離弾道ミサイルで、国営の朝鮮中央通信は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち合いの下で弾道ミサイルの発射訓練を行ったと6日発表しました。
北朝鮮は、3月の国連安全保障理事会の制裁決議以降、少なくとも22発の弾道ミサイルを発射したとみられています。
一方、国連安全保障理事会は、6日、北朝鮮の度重なるミサイルの発射をきびしく非難するとともに、制裁決議の完全な履行を改めて各国に求める報道機関向けの声明を発表しました。
9月9日、北朝鮮の国営・朝鮮中央テレビは、臨時ニュースで、北東部で初めての核弾頭の爆破実験に成功したと発表し、5回目の核実験を行ったことを明らかにしました。
北朝鮮が核弾頭の爆破実験に成功したと発表したのは今回が初めてです。
北朝鮮は、2006年1回目の核実験を行い、それ以降3年から4年おきに核実験を行ってきましたが、今回は、今年1月の4回目の核実験以来わずか8か月という異例の短い間隔で行われたことになります。
北朝鮮としては、今回の実験で、核兵器の小型化を進め、弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の開発が進んでいることを誇示する狙いがあるものとみられます。
一方、国連安全保障理事会は、日本、アメリカ、韓国3か国の要請を受けて、北朝鮮の核実験をめぐって9月9日緊急会合を開き、核実験は安保理決議の明白な違反であり、「国際平和と安全のとって明らかな脅威」として強く非難する報道機関向けの声明を発表しました。そして、「違反の深刻さに鑑み、安保理は迅速に適切な措置をとる」と警告しました。
関係各国は、北朝鮮に対する追加的な制裁措置について協議を続けていますが、まだどういう措置をとるか、決まっていません。
(c)英語のニュース
The United States and South Korean militaries have begun joint drills at sea off the coast of the Korean Peninsula and North Korea reacted sharply to the drills.
The 6-day drills are being joined by 7 U.S. vessels, including the nuclear aircraft carrier, the USS Ronald Reagan, and 40 South Korean ships, including some equipped with the advanced Aegis radar system.
South Korean military sources say that the aim of the joint drills is to show the strong determination of the alliance and increase military pressure on North Korea,
Meanwhile, North Korea’s state-run media reacted sharply to the drills, denouncing the United States and South Korea
North Korea’s Foreign Ministry said in a statement that the United States will face a “gruesome reality” in the near future.
North Korea’s ruling Workers Party organ, Rodong Shimun, praised the country’s leader Kim Jong Un for boosting its defense with nuclear weapons, when it ran an editorial on Monday, the 71st anniversary of the party’s foundation.
The editorial noted the government policy of simultaneously pursuing nuclear and economic development and said the country is pushing ahead with its nuclear and missile programs.
In the meantime, China has congratulated North Korea on the 71st anniversary of the founding of its ruling Workers’ Party, but warned against escalating on the Korean Peninsula.
A Chinese Foreign Ministry spokesman disclosed that Beijing sent a congratulatory message to Pyongyang. Speaking at a regular news conference, he said that the two countries have maintained a long tradition of friendly exchange.
Asked about reports that North Korea is likely to conduct another nuclear test, he responded that China is monitoring the situation closely and said that China urges all parties not to take action that would escalate tensions.
(d) ニュースの比較研究
海上の米韓合同軍事演習や北朝鮮の朝鮮労働党創立記念日のニュースについては、日本のメディアと韓国のメディアは、伝えましたが、欧米などのメディアは報道していません。
タグ：ニュース英語
810. アメリカ大統領選候補、2回目のテレビ討論ー2016.10.10 [国際ーアメリカ]
(a) 日本語のニュース
アメリカ大統領選挙の候補による第2回目のテレビ討論が、9日行われ、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補は、トランプ氏の女性をめぐる発言をめぐって、激しい非難の応酬を繰り広げました。
テレビ討論は、中西部のミズーリ州の大学で1時間半にわたって行われました。
この中で、トランプ氏は、かつて「有名人になれば、女性は、何でもしてくれる」などと女性を見下す発言をしたことについて、「私の家族とアメリカ国民に対して謝罪する」と述べました。しかし一方で、クリントン氏の夫のビル・クリントン元大統領の女性問題を取り上げ、「自分は言葉だけだが、クリントン元大統領は、行動で女性を傷つけた」と反論しました。
これに対して、クリントン氏は、「トランプ氏の大統領としての資質が疑われているのは、今回の女性問題だけではない。中南米系やイスラム教徒、障碍者らも侮辱してきた」と述べ、トランプ氏には大統領になる資質がないと批判しました。
トランプ氏は、クリントン氏が国務長官時代に公務に私用のメールアドレスを使っていた問題を取り上げ、「違法だ」として、「もし私がアメリカで法律で責任を持つ立場になるとすれば、投獄するだろう」と激しい言葉で攻撃しました。
これに対して、クリントン氏は、トランプ氏の指摘は「事実ではない」と反論しました。
トランプ氏をめぐっては、今回の女性蔑視の発言の報道を受けて、共和党内でトランプ氏支持の撤回や選挙戦からの撤退を求める動きが急速に広がる異例の事態となっており、11月8日の投票日まであと1か月を切る中、世論調査でクリントン氏にリードを許しているトランプ氏がどれだけ支持率を回復することができるかどうか注目されています。
両候補の最後の直接対決となる第3回のテレビ討論は、19日西部ネバタ州のラスベガスで行われることになっています。、
(b) ニュースの背景
アメリカ大統領選挙の日程
① 9月26日 第1回大統領候補テレビ討論会（ニューヨーク州ヘンプステッド 司会役＝NBCキャスター） ＊済み＊
② 10月4日 副大統領候補テレビ討論会（バージニア州ファームビル 司会役＝ＣＢＳキャスター） ＊済み＊
③ 10月9日 第2回大統領候補テレビ討論会（ミズリー州セントルイス 司会役＝ABC、CNNキャスター）
④ 10月19日 第3回大統領候補テレビ討論会（ネバタ州ラスベガス 司会役＝FOXニュースキャスター）
⑤ 11月8日 大統領選挙投票日
⑥ 2017年1月20日 新大統領就任式（首都ワシントン）
アメリカ大統領候補のテレビ討論会は、大統領選挙終盤の重要なイベントで、国民の関心事や候補自身の政策などについて、公開の場で候補者が直接、意見を戦わせます。テレビやインターネットで生中継されます。今回大統領候補は、3回実施、1回目と3回目は、司会役がすべての質問をしますが、2回目は、会場からの質問も受け付けました。
(c) 英語のニュース
U.S. presidential candidates, Mrs. Hillary Clinton of the Democratic Party and Mr. Donald Trump of the Republican Party, have held their heated second TV debate in St. Louis, Missouri.
Mr. Trump apologized for controversial comments he made about women 11 year ago. On Friday, the Washington Post uploaded a 2005 video to its website showing Mr. Trump talking about groping women.
Mr. Trump attacked treatment of women by former President Bill Clinton, the husband of his Democratic rival, Hillary Clinton.
He said he only used words, but Mr. Bill Clinton’s were actions.
Mrs. Clinton said that it is not only the video that raises questions about Mr. Trump’s fitness to be president. She said he has also targeted many other groups, including Latinos and Muslims.
Mr. Trump vowed, if he won the White House, to put Mrs. Hillary Clinton in jail for operating a private email server while U.S. secretary of state
Mrs. Clinton said that Mr. Trump’s comments showed he is unfit for the White House.
Their third and final TV debate for the November 8th election day will take place on October 19th
(d) ニュースの比較研究
アメリカ大統領選挙の候補、民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏による第2回目のテレビ討論は、激しい非難合戦でしたが、日本のメディアも外国のメディアも詳しく報道しました。アメリカでのどちらが勝ったかの評価については、泥仕合だったという見方が多いようです。しかし、トランプ氏の女性蔑視発言などで、共和党内部で、下院議長、元大統領候補、元国務長官など主要な人物が次々とトランプ離れを起こし、トランプ氏は苦境に立たされています。
主なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Trump, Clinton wage scorched-earth debate”（トランプ・クリントン罵倒合戦）という見出しで、”Donald Trump will live to fight another day – but it took the nastiest, mostly bitterly personal presidential debate in recent memory for the Republican nominee to stanch the downward plunge”(ドナルド・トランプ氏は、この先選挙戦を持ちこたえることになろう。しかしながら、それは、最近の記憶では、最も不快な、最もひどい個人的な大統領選挙の討論になり、共和党の候補（トランプ氏）にとっては、支持率が下降するのを止めることにはなった)と報じました。
『FOX』放送は、”Second Clinton-Trump debate headed toward night of attacks”（クリントン・トランプの2回目の討論、攻撃合戦）という見出しで、Donald Trump and Hillary Clinton appeared headed toward a deeply personal showdown at their second presidential debate Sunday, as each campaign signaled their respective candidate was poised to accuse the other of mistreating women”（ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏は、2回目の討論で深く個人的な対決に突き進んでいった。それぞれの候補者が、相手候補を女性を虐待したとして非難したからだ）と報じました。
『The Washington Post』紙は、”Second presidential debate takes the low road as attacks and slurs dominate”（大統領候補の2回目の討論、ほとんどが攻撃と非難の応酬だったので低調）という見出しで、The presidential campaign took a dark turn here Sunday night as Donald Trump leveled a stream of harsh charges at Hillary Clinton during their second debate, claiming she attacked women who accused her husband of sexual abuse and promising to send the former secretary state to jail if he is president”（大統領選挙は、暗闇の中に入ってしまった。というのは、ドナルド・トランプ氏が、2回目の討論で、ヒラリー・クリントン氏を激しく攻撃し、夫（ビル・クリントン元大統領）が性的虐待をしたと非難した女性たちを厳しく批判したと主張し、もし自分が大統領になったら、元国務長官（ヒラリー・クリントン氏）を牢屋に送り込むと約束したからだ）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、”Donald Trump, Hillary Clinton Swap Barbs, Snipes in Second Debate”（ドナルド・トランプ、ヒラリー・クリントン、2回目の討論で、とげのある言葉と狙撃を交換）という見出しで、”Donald Trump and Hillary Clinton delivered some of the presidential campaign’s most acerbic attacks yet in a town-hall debate Sunday, with the Republican nominee accusing his Democratic opponent of having “hate in her heart” and she countering that her rival doesn’t tell the truth”（ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏は、公会堂の討論で大統領選挙戦のこれまでで最もひどい攻撃のいくつかを行った。共和党候補（ドナルド・トランプ氏）は、民主党候補（ヒラリー・クリントン氏）を“心に憎しみ”をもっていると非難し、クリントン氏は、トランプ氏は真実を語らないと反論したのだ）と報じました。
アメリカ大統領選挙の候補による第2回目のテレビ討論が、9日行われ、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補は、トランプ氏の女性をめぐる発言をめぐって、激しい非難の応酬を繰り広げました。
テレビ討論は、中西部のミズーリ州の大学で1時間半にわたって行われました。
この中で、トランプ氏は、かつて「有名人になれば、女性は、何でもしてくれる」などと女性を見下す発言をしたことについて、「私の家族とアメリカ国民に対して謝罪する」と述べました。しかし一方で、クリントン氏の夫のビル・クリントン元大統領の女性問題を取り上げ、「自分は言葉だけだが、クリントン元大統領は、行動で女性を傷つけた」と反論しました。
これに対して、クリントン氏は、「トランプ氏の大統領としての資質が疑われているのは、今回の女性問題だけではない。中南米系やイスラム教徒、障碍者らも侮辱してきた」と述べ、トランプ氏には大統領になる資質がないと批判しました。
トランプ氏は、クリントン氏が国務長官時代に公務に私用のメールアドレスを使っていた問題を取り上げ、「違法だ」として、「もし私がアメリカで法律で責任を持つ立場になるとすれば、投獄するだろう」と激しい言葉で攻撃しました。
これに対して、クリントン氏は、トランプ氏の指摘は「事実ではない」と反論しました。
トランプ氏をめぐっては、今回の女性蔑視の発言の報道を受けて、共和党内でトランプ氏支持の撤回や選挙戦からの撤退を求める動きが急速に広がる異例の事態となっており、11月8日の投票日まであと1か月を切る中、世論調査でクリントン氏にリードを許しているトランプ氏がどれだけ支持率を回復することができるかどうか注目されています。
両候補の最後の直接対決となる第3回のテレビ討論は、19日西部ネバタ州のラスベガスで行われることになっています。、
(b) ニュースの背景
アメリカ大統領選挙の日程
① 9月26日 第1回大統領候補テレビ討論会（ニューヨーク州ヘンプステッド 司会役＝NBCキャスター） ＊済み＊
② 10月4日 副大統領候補テレビ討論会（バージニア州ファームビル 司会役＝ＣＢＳキャスター） ＊済み＊
③ 10月9日 第2回大統領候補テレビ討論会（ミズリー州セントルイス 司会役＝ABC、CNNキャスター）
④ 10月19日 第3回大統領候補テレビ討論会（ネバタ州ラスベガス 司会役＝FOXニュースキャスター）
⑤ 11月8日 大統領選挙投票日
⑥ 2017年1月20日 新大統領就任式（首都ワシントン）
アメリカ大統領候補のテレビ討論会は、大統領選挙終盤の重要なイベントで、国民の関心事や候補自身の政策などについて、公開の場で候補者が直接、意見を戦わせます。テレビやインターネットで生中継されます。今回大統領候補は、3回実施、1回目と3回目は、司会役がすべての質問をしますが、2回目は、会場からの質問も受け付けました。
(c) 英語のニュース
U.S. presidential candidates, Mrs. Hillary Clinton of the Democratic Party and Mr. Donald Trump of the Republican Party, have held their heated second TV debate in St. Louis, Missouri.
Mr. Trump apologized for controversial comments he made about women 11 year ago. On Friday, the Washington Post uploaded a 2005 video to its website showing Mr. Trump talking about groping women.
Mr. Trump attacked treatment of women by former President Bill Clinton, the husband of his Democratic rival, Hillary Clinton.
He said he only used words, but Mr. Bill Clinton’s were actions.
Mrs. Clinton said that it is not only the video that raises questions about Mr. Trump’s fitness to be president. She said he has also targeted many other groups, including Latinos and Muslims.
Mr. Trump vowed, if he won the White House, to put Mrs. Hillary Clinton in jail for operating a private email server while U.S. secretary of state
Mrs. Clinton said that Mr. Trump’s comments showed he is unfit for the White House.
Their third and final TV debate for the November 8th election day will take place on October 19th
(d) ニュースの比較研究
アメリカ大統領選挙の候補、民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏による第2回目のテレビ討論は、激しい非難合戦でしたが、日本のメディアも外国のメディアも詳しく報道しました。アメリカでのどちらが勝ったかの評価については、泥仕合だったという見方が多いようです。しかし、トランプ氏の女性蔑視発言などで、共和党内部で、下院議長、元大統領候補、元国務長官など主要な人物が次々とトランプ離れを起こし、トランプ氏は苦境に立たされています。
主なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Trump, Clinton wage scorched-earth debate”（トランプ・クリントン罵倒合戦）という見出しで、”Donald Trump will live to fight another day – but it took the nastiest, mostly bitterly personal presidential debate in recent memory for the Republican nominee to stanch the downward plunge”(ドナルド・トランプ氏は、この先選挙戦を持ちこたえることになろう。しかしながら、それは、最近の記憶では、最も不快な、最もひどい個人的な大統領選挙の討論になり、共和党の候補（トランプ氏）にとっては、支持率が下降するのを止めることにはなった)と報じました。
『FOX』放送は、”Second Clinton-Trump debate headed toward night of attacks”（クリントン・トランプの2回目の討論、攻撃合戦）という見出しで、Donald Trump and Hillary Clinton appeared headed toward a deeply personal showdown at their second presidential debate Sunday, as each campaign signaled their respective candidate was poised to accuse the other of mistreating women”（ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏は、2回目の討論で深く個人的な対決に突き進んでいった。それぞれの候補者が、相手候補を女性を虐待したとして非難したからだ）と報じました。
『The Washington Post』紙は、”Second presidential debate takes the low road as attacks and slurs dominate”（大統領候補の2回目の討論、ほとんどが攻撃と非難の応酬だったので低調）という見出しで、The presidential campaign took a dark turn here Sunday night as Donald Trump leveled a stream of harsh charges at Hillary Clinton during their second debate, claiming she attacked women who accused her husband of sexual abuse and promising to send the former secretary state to jail if he is president”（大統領選挙は、暗闇の中に入ってしまった。というのは、ドナルド・トランプ氏が、2回目の討論で、ヒラリー・クリントン氏を激しく攻撃し、夫（ビル・クリントン元大統領）が性的虐待をしたと非難した女性たちを厳しく批判したと主張し、もし自分が大統領になったら、元国務長官（ヒラリー・クリントン氏）を牢屋に送り込むと約束したからだ）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、”Donald Trump, Hillary Clinton Swap Barbs, Snipes in Second Debate”（ドナルド・トランプ、ヒラリー・クリントン、2回目の討論で、とげのある言葉と狙撃を交換）という見出しで、”Donald Trump and Hillary Clinton delivered some of the presidential campaign’s most acerbic attacks yet in a town-hall debate Sunday, with the Republican nominee accusing his Democratic opponent of having “hate in her heart” and she countering that her rival doesn’t tell the truth”（ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏は、公会堂の討論で大統領選挙戦のこれまでで最もひどい攻撃のいくつかを行った。共和党候補（ドナルド・トランプ氏）は、民主党候補（ヒラリー・クリントン氏）を“心に憎しみ”をもっていると非難し、クリントン氏は、トランプ氏は真実を語らないと反論したのだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
809. アフガン支援会合、152億ドル支援表明ー2016.10.7 [政治―外交、国際ーアジア、ヨーロッパ、アメリカ]
(a) 日本語のニュース
アフガニスタンの復興に向けた支援策を話し合うアフガニスタン支援会合が、5日ベルギーの首都ブリュッセルで開かれ、国際社会が2017年から2020年の4年間で152億ドル、日本円で1兆5000億円余りを援助することで合意しました。
会合は、アフガニスタン政府とEU=欧州連合が共催し、アフガニスタンのガニ大統領やアメリカのケリー国務長官ら75か国と26の機関の代表が参加し、日本からは園浦外務副大臣が出席しました。
園浦外務副大臣は、最大で16億ドル、日本円で1600億円の拠出を表明しました。
アフガニスタンでは、反政府勢力タリバンに加え、過激派組織IS=イスラム国の地域組織も活動を活発化させていて、国家予算の7割を援助に頼っているアフガニスタン政府は、治安と内政の安定、汚職の撲滅、財政の健全化など多くの難題を抱えており、今回の支援をもとに、国の復興をどう軌道に乗せられるかが問われています。
(b) ニュースの焦点
今回のブリュッセルの会合で設定された新たな短期目標
・アフガニスタン側が達成すべき、主な新たな改革目標（～2018年）
① 2017年の選挙改革プロセス及び選挙準備に向け、着実に歩を進める
② 政府全体の汚職対策戦略を2017年前半までに策定し、2017年後半に実施する
③ 女性公務員を2017年までに2015年から2%増加させる
④ マクロ経済・財政改革をIMF＝国際通貨基金による融資プログラムに沿ったものとする
⑤ 貧困削減のため市民憲章プログラム（NPP=National Priority Programs 国家優先プログラムの1つ）を2017年12月までに2,000の村で実施する
⑥ 民間セクターと協働し、投資環境改革計画を2017年中頃までに策定する
・国際社会が達成すべき、主な新たな援助効率性向上の指標（～2018年）
① 一定割合以上のオン・パジェット支援（アフガニスタンの国家予算に組み入れる援助）の確保
② 80%以上の支援をNPPｓに沿ったものとする
(c) 英語のニュース
More than 70 countries led by the United States and the European Union have pledged to donate 15.2 billion dollars to Afghanistan over the next 4 years through 2020.
They made the pledge at an international conference on aid to Afghanistan in Brussels attended by Afghan President Ashraf Ghani, U.S. Secretary of State John Kerry, Japan’s State Minister for Foreign Affairs Kentaro Sonoura and other delegates.
Mr. Sonoura pledged up to around 1.6 billion dollars in aid.
The Afghan government is facing the challenge of whether it can improve security and get its rebuilding efforts on track by using the donations amid attacks from Taliban insurgents and regional armed groups affiliated with Islamic State militants.
(d) ニュースの比較研究
アフガニスタン支援会合が152億ドルの支援を表明したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道していました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、”World donors pledge $15 billion for Afghanistan”（世界の援助国、アフガニスタンに150億ドル供与約束）という見出しで、”World powers attending EU talks in Brussels have pledged billions of dollars to fund Afghanistan until 2020 amid fresh calls for the revival of a peace process in the war-ravaged country after more than 40 years of conflicts”（ブリュッセルでのEU=欧州連合の会議に参加した世界の各国は、2020年まで何十億ドルもの援助をアフガニスタンに供与する約束をした。また40年以上続いている戦争の後で戦争で荒廃した国（アフガニスタン）における平和のプロセスの再生を新たに呼びかけた）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Afghanistan aid: Donors promise $15.2bn in Brussels”（アフガニスタン援助： 援助国、ブリュッセルで152億ドルの供与約束）という見出しで、”International donors have pledged $15.2bn(€13.5bn；￡11.9bn) in aid to help Afghanistan until 2020”（国際援助供与団は、アフガニスタンを助けるために2020年までに152億ドル（135億ユーロ；119億ポンド）を援助として供与することを約束した）と報じました。
アメリカの『VOA(=Voice of America)』放送は、”International Donors Pledge $15.2B in Aid for Afghanistan”（国際援助協団、アフガニスタンに152億ドルの援助約束）という見出しで、”The international community pledged 15.2 billion dollars for Afghanistan’s development on Thursday for the coming four years. The pledge comes at a time when the United States military is conducting airstrikes to support Afghan forces fighting the Taliban”（国際共同体は、アフガニスタンの開発のために今後4年間152億ドルを拠出することを約束した。この約束がなされたときに、アメリカ軍は、タリバンと戦っているアフガニスタン政府軍を支援するため、空爆を行っていた）と報じました。
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808. パリ協定、11月4日に発効ー2016.10.6 [国際ー国連]
(a) 日本語のニュース
国連は、5日、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が11月4日に発効すると発表しました。
「パリ協定」は、締約国が55か国以上になり、それらの国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると30日後に発効することになっています。
国連は、5日、フランスやドイツなどヨーロッパ7か国が当初の予定を前倒しして締結するなど、締約国は合わせて73か国になり、排出量の合計が全体の56.87%に達したと発表しました。これによって、協定は、発効の要件がすべて整い、30日後の11月4日に発効することになりました。
「パリ協定」をめぐっては、温室効果ガスの2大排出国のアメリカと中国が9月にそろって締結に踏み切ったあと、温暖化対策を主導してきたEU（欧州連合）各国なども締結を急いだことなどから、早期の発効につながったとみられています。
日本は、ほかの温室効果ガスの主要排出国に比べて締結の手続きが遅れており、政府は、締結の国会承認を求める議案を11日に閣議決定し、国会に提出し、早期の承認を目指す方針です。
協定の発効を受けて、11月7日からモロッコのマラケシュで開かれる国連の会議COP22では、締約国による会合が開かれる見通しですが、日本は締約国としては参加できない可能性が高くなっています。
（b）ニュースの背景
2015年12月パリ郊外で地球温暖化対策を討議していた国連の会議は、開発途上国を含むすべての国が協調して2020年からの実施を目指す地球温暖化対策の新しい枠組みパリ協定を採択しました。
パリ協定は、地球温暖化対策の国際的枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた1997年の京都議定書以来18年ぶりのことで、史上初めて開発途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む枠組みとなり、地球温暖化阻止へ向けて歴史的な一歩を踏み出したことになります。
パリ協定は、法的拘束力のある2020年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を18世紀後半から19世紀前半に行われた産業革命の前に比べて、1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量を21世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。
また、開発途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めることが義務付けられ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。
主な国・地域が国連に提出している温室効果ガス削減目標は、以下の通りです。
中国―2030年までに減少に転じる
アメリカー2025年までに26～28%減（2005年比）
EU=欧州連合―2030年までに少なくとも40%減(1990年比)
インドーGDP=国内総生産あたりの排出量を2030年までに33~35%減（2005年比）
ロシアー2030年までに25~30%減（1990年比）
日本―2030年度までに26%減（2013年度比）
（c）英語のニュース
The United Nations has announced that the Paris agreement on climate change will enter into force on November 4th.
The Paris agreement calls on all countries to make efforts to limit emissions of greenhouse gasses as soon as possible and bring them to virtually zero in the second half of this century.
The agreement stipulates that it takes effect 30 days after more than 55 countries representing more than 55 percent of global greenhouse emissions have ratified it.
The United Nations said that 73 countries representing 56.87 percent of global emissions have ratified.
The world’s 2 largest polluters, China and the United States, ratified the agreement last month, prompting 7 countries of the European Union to bring forward their ratification procedures. Japan has not yet ratified it.
The first conference of parties to the agreement is due to be held during a U.N. climate conference beginning on November 7th in Morocco.
(d) ニュースの比較研究
国連がパリ協定は11月4日に発効すると発表したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道しました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press) 』通信は、”Paris climate agreement to take effect Nov.4”（パリ協定、11月4日に発効）という見出しで、”The landmark Paris agreement on climate change will enter into force on Nov.4, after a coalition of the world’s largest polluters and small island nations threatened by rising seas pushed it past a key threshold on Wednesday”（気候変動に関する歴史的なパリ協定は、11月4日に発効することになった。これは、世界最大の汚染排出国と海面の上昇に脅されている小さな島国が一緒になって主な目標を達成したからだ）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、”Paris climate accord to take effect; Obama hails ‘historic day’”（パリ協定発効へ、オバマ大統領、’歴史的な日”として賞賛）という見出しで、”A global agreement to combat climate change will take force after support from European nations sent the accord across an important threshold on Wednesday, prompting U.S. President Barack Obama to hail it as a “historic day” for protecting the planet”（気候変動に対して戦う地球規模の協定が発効することになった。それは、ヨーロッパ諸国の支持が、パリ協定を重要な目標に達成させ、アメリカのオバマ大統領が、地球を保護するために”歴史的な日“だとして、パリ協定を称賛させるに至ったのだ）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社)』通信は、”Paris climate change deal to enter into force on Nov.4, UN chief says”（国連事務総長、パリ協定は11月4日に発効と発表）という見出しで、”UN Secretary General Ban Ki-moon on Wednesday announced that the Paris Agreement on climate change will cross the second and final threshold for entry into force, and will enter into force on Nov.4, 2016”（国連のバン・ギムン事務総長は、気候変動に関するパリ協定は、発効に必要な第2で最後の目標を超え、2016年11月4日に発効することになろうと発表した）と報じました。
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