719.政府、TPP協定の承認案と関連法案を閣議決定、国会提出ー2016.3.9 [経済ー貿易、国際ーアメリカ、アジア]
（a） 日本語のニュース
政府は、8日、TPP=環太平洋経済連携協定の批准に向け、国会の承認を求める議案と関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。
TPP協定をめぐっては、日本やアメリカなど参加12か国は、2月協定文書に署名し、協定の発効に向けて、それぞれの国が国内手続きを進めることになっています。
TPP協定には、参加国は、95%から100%の品目の関税を撤廃するほか、ビジネスや投資に規制も緩和することになっています。日本は、日本が輸入する農林水産品や工業製品など9321品目のうち、95%に当たる8862品目の関税を撤廃することになっています。
TPPの関連法案は、関連する11本の法律の改正事項を1本の法案に取りまとめたもので、関税が下がって輸入が急増した時の緊急輸入制限（セーフガード）の手続きを定める関税暫定措置法の改正や著作権の保護期間をいまの「作者の死後50年」から「死後70年」に延ばす著作権法の改正などが盛り込まれています。
政府としては、世界経済のおよそ4割を占める自由経済圏の貿易協定であるTPP協定の発効に向け、今国会の会期中の承認、成立をめざす方針です。
しかし、民主党、共産党など野党は、TPP協定に反対しており、政府による協定の経済効果の試算には疑問がある、関税撤廃が国内の農家に与える影響は大きいなどと主張して、政府を追及する構えで審議は難航するものとみられています。
また、TPP協定の発効には、日本に加えてアメリカの批准が不可欠ですが、アメリカでは、11月に大統領選挙が予定されており、有力候補である民主党のクリントン前国務長官も共和党のトランプ氏もTPP協定に反対という立場をとっており、議会での批准承認には難航が予想されています。いずれにせよ、アメリカの批准は、大統領選挙後になるものとみられています。
（b） ニュースの背景
TPP(=Trans-Pacific Partnership free trade agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定などといわれています。
もともとTPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した自由貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
TPP交渉では、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りを目指しました。
TPP交渉は、2015年10月アメリカのジョージア州アトランタで開かれた閣僚会合で大筋合意に達しました。
そして、TPP協定に参加する日本、アメリカなど12か国は、2016年2月ニュージーランドのオークランドで、協定の署名式を行いました。
TPPは、日本やアメリカなど世界のGDP=国内総生産の4割を占める12か国が参加し、アジア太平洋地域での貿易や投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定です。
TPP協定の署名によって、2015年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は、議会承認などの国内手続きが本格化することになります。協定が発効するためには、2つの段階があります。2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば、協定は発効することになっています。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDPの85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効することになっています。
TPPをめぐっては、12か国のほかに、韓国、インドネシア、台湾、タイ、フィリピンが参加の意向を明らかにしています。
（c） 英語のニュース
The Japanese government has submitted a set of bills to parliament that will enable the country to take part in the Trans-Pacific Partnership free trade agreement.
The government hopes that parliament will approve the TPP agreement and a package of 11 related amendment bills during the current session.
12 Pacific Rim countries, including the United States and Japan, agreed to remove or lower tariffs and introduce unified international trade and investment rules under the agreement that covers 40 percent of the global economy. Japan will abolish tariffs on 95 percent of the 9321 farm, marine and industrial items that it imports from member nations.
The 12 countries signed the TPP agreement in New Zealand, and they are now proceeding with domestic legislative procedures needed to enact the agreement.
The 12 TPP countries are Australia, Brunei, Canada, Chile, Japan, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, the United States and Vietnam.
Other Asian economies – Indonesia, South Korea, the Philippines, Taiwan and Thailand – hope to join the TPP.
（d） ニュースの比較研究
政府がTPP協定の承認案と関連法案の閣議決定と国会提出を行ったニュースについては、日本のメディアは報道しましたが、外国のメディアは、いまのところ伝えていません。
タグ：ニュース英語
707.TPP署名式、ニュージーランドでー2016.2.4 [経済ー貿易、国際ーアメリカ、アジア]
2016.2.6の荻窪のテキスト＊（706&707）
（a）日本語のニュース
TPP=環太平洋経済連携協定に参加する日本、アメリカなど12か国は、4日、ニュージーランドのオークランドで、協定の署名式を行いました。
TPPは、日本やアメリカなど世界のGDP=国内総生産の4割を占める12か国が参加し、アジア太平洋地域での貿易や投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定です。
4日の署名によって、昨年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は、議会承認などの国内手続きが本格化することになります。
署名式には、日本からは、先月現金授受をめぐる問題で辞任した経済再生相でTPP首席代表だった甘利明氏に代わって、高島内閣府副大臣が出席しました。
今後、協定が発効するためには、2つの段階があります。2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば、協定は発効することになっています。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDPの85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効することになっています。
TPPをめぐっては、12か国のほかに、韓国、インドネシア、台湾、タイ、フィリピンが参加の意向を明らかにしています。
（b）ニュースの背景
TPP(=Trans-Pacific Partnership free trade agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定などといわれています。
もともとTPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した自由貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
TPP交渉では、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りを目指しました。
なかでも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目され、牛肉、豚肉、コメなどの農産物、自動車などの問題をめぐってきびしい交渉が続きました。
TPP交渉は、2015年10月アメリカのジョージア州アトランタで開かれた閣僚会合で大筋合意に達しました。
TPP12か国の経済規模（GDP=国内総生産 単位・億ドル）と関税撤廃率(全体）は以下の通りです。
アメリカーGDP16兆6630億ドル、関税撤廃率100%、日本ー4兆9200億ドル、95%、カナダー1兆8390億ドル、99%、オーストラリアー1兆4970億ドル、100%、メキシコー1兆2620億ドル、99%、マレーシアー3230億ドル、100%、シンガポールー3020億ドル、100%、チリー2770億ドル、100%、ペルーー2020億ドル、99%、ニュージーランドー1850億ドル、100%、ベトナムー1710億ドル、100%、ブルネイー180億ドル、100%
日本政府は、2015年10月、TPP=環太平洋経済連携協定交渉で合意した関税撤廃の全容を発表しました。
それによりますと、日本が輸入する農産品や工業品など9018品目のうち8575品目の関税が撤廃され、撤廃率は95%になり、これまで日本が締結した貿易自由化の協定の中ではもっとも高い割合になります。
個別分野でみますと、農林水産品では、2328品目のうち1885品目の関税が撤廃され、撤廃率は81%となっています。工業製品は、100%関税が撤廃されます。
日本が重要5項目としていたコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の586品目のうち、およそ30%にあたる174品目の関税が撤廃されます。
アメリカやオーストラリアなど日本以外の11か国が日本産の農林水産品や工業品にかけている関税は、全品目の99～100%が撤廃されます。
日本政府は、2015年11月、TPPに関連する政策の大綱をまとめました。輸入米が増えた分だけ政府が備蓄米の買い上げを増やし、米価の下落を防ぐ対策をとるほか、関税が下がる牛肉や豚肉の生産者向けには損失を穴埋めする制度を拡充することにしています。ただ、農業の体質強化策は、改めて2016年秋をめどにまとめる方針です。
（c）英語のニュース
Twelve Pacific Rim countries, including the United States and Japan, have signed the Trans-Pacific Partnership free trade agreement in Auckland, New Zealand.
The TPP aims to remove or lower tariffs and introduce unified international trade and investment rules under the accord.
It will create a huge economic zone with a population of 800 million, accounting for nearly 40 percent of the world’s gross domestic demand.
The signing shifts the participating countries’ focus to completing their domestic processes for the pact’s ratification,
The agreement will enter into force 60 days after all 12 countries ratify it.
However, if all 12 nations have not ratified it after two years, it will take effect 60 days after at least six countries, accounting for 85 percent of the combined gross domestic product of the 12 signatories, do so. Given the political and legal situations in the countries, the deal is expected to enter into force in 2018 or later.
The 12 TPP countries are Australia, Brunei, Canada, Chile, Japan, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, the United States and Vietnam.
Other Asian economies – Indonesia, South Korea, the Philippines, Taiwan and Thailand – hope to join the TPP.
(d)ニュースの比較研究
TPP＝環太平洋経済連携協定の署名式がニュージーランドで行われたというニュースについては、日本のメディアは、各社とも政府代表団に同行した記者からの報告で伝えていましたが、外国のメディアは、それほどの扱いではありませんでした。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
ニュージーランドの『Radio New Zealand』放送は、”TPP signed amid mass protests（TPP、大規模な抗議デモの中で署名）という見出しで、”Ministers have signed the TPP trade deal amid protests by at least 2000 people, some of whom blocked by motorway access points in central Auckland. New Zealand is hosting ministers from 11 other Trans-Pacific Partnership nations at the official signing at Auckland SkyCity.”（貿易相たちは、少なくとも2000人の抗議デモの中で、TPP=環太平洋経済連携協定に署名した。その一部は、オークランド中心部の車道のアクセスポイントで阻止された。ニュージーランドは、ほかの11か国の貿易相とともに、オークランドのスカイ・シティでの公式の署名式を主催していた）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”TPP nations sign off on pact as community groups call for review”(TPP参加国、再検討を求めるさまざまなグループの抗議の中で署名)という見出しで、”Trade representatives have formally signed off on the landmark Trans-Pacific agreement amid growing concern about the deal’s impact on Australia”(各国の貿易代表たちは、歴史的な環太平洋経済連携協定に正式に署名した。オーストラリアでは、TPPのオーストラリアへの影響が懸念されているのだ)と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Dozen Nations Sign Pacific Trade Deal, Kicking off Battle for Ratification – Agreement would lower tariffs, set commercial rules for two-fifths of world economy -”（12か国、太平洋貿易協定に署名、批准への戦い始まるー協定は、世界経済の5分の2を担う国々の関税を引き下げ、通商上のルールを設定―）という見出しで、”Officials from 12 countries signed a sweeping Pacific trade agreement early Thursday in New Zealand, kicking off a bitter battle for approval in the U.S. Congress and other parliaments in the bloc”（12か国の政府代表たちは、ニュージーランドで、総合的な太平洋貿易協定に署名した。彼らは、アメリカの議会や他の国々の議会で承認を勝ち取るためのきびしい戦いを始めたのだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Trans Pacific Partnership trade deal signed in Auckland”（環太平洋経済連携協定、オークランドで調印）という見出しで、”The Trans Pacific Partnership, one of the biggest multinational trade deals ever, has been signed by ministers from 12 member nations in New Zealand”（大規模な多国間貿易協定の1つである環太平洋経済連携協定は、ニュージーランドで、12か国の閣僚によって署名された）と報じました。
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（a）日本語のニュース
TPP=環太平洋経済連携協定に参加する日本、アメリカなど12か国は、4日、ニュージーランドのオークランドで、協定の署名式を行いました。
TPPは、日本やアメリカなど世界のGDP=国内総生産の4割を占める12か国が参加し、アジア太平洋地域での貿易や投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定です。
4日の署名によって、昨年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は、議会承認などの国内手続きが本格化することになります。
署名式には、日本からは、先月現金授受をめぐる問題で辞任した経済再生相でTPP首席代表だった甘利明氏に代わって、高島内閣府副大臣が出席しました。
今後、協定が発効するためには、2つの段階があります。2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば、協定は発効することになっています。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDPの85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効することになっています。
TPPをめぐっては、12か国のほかに、韓国、インドネシア、台湾、タイ、フィリピンが参加の意向を明らかにしています。
（b）ニュースの背景
TPP(=Trans-Pacific Partnership free trade agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定などといわれています。
もともとTPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した自由貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
TPP交渉では、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りを目指しました。
なかでも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目され、牛肉、豚肉、コメなどの農産物、自動車などの問題をめぐってきびしい交渉が続きました。
TPP交渉は、2015年10月アメリカのジョージア州アトランタで開かれた閣僚会合で大筋合意に達しました。
TPP12か国の経済規模（GDP=国内総生産 単位・億ドル）と関税撤廃率(全体）は以下の通りです。
アメリカーGDP16兆6630億ドル、関税撤廃率100%、日本ー4兆9200億ドル、95%、カナダー1兆8390億ドル、99%、オーストラリアー1兆4970億ドル、100%、メキシコー1兆2620億ドル、99%、マレーシアー3230億ドル、100%、シンガポールー3020億ドル、100%、チリー2770億ドル、100%、ペルーー2020億ドル、99%、ニュージーランドー1850億ドル、100%、ベトナムー1710億ドル、100%、ブルネイー180億ドル、100%
日本政府は、2015年10月、TPP=環太平洋経済連携協定交渉で合意した関税撤廃の全容を発表しました。
それによりますと、日本が輸入する農産品や工業品など9018品目のうち8575品目の関税が撤廃され、撤廃率は95%になり、これまで日本が締結した貿易自由化の協定の中ではもっとも高い割合になります。
個別分野でみますと、農林水産品では、2328品目のうち1885品目の関税が撤廃され、撤廃率は81%となっています。工業製品は、100%関税が撤廃されます。
日本が重要5項目としていたコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の586品目のうち、およそ30%にあたる174品目の関税が撤廃されます。
アメリカやオーストラリアなど日本以外の11か国が日本産の農林水産品や工業品にかけている関税は、全品目の99～100%が撤廃されます。
日本政府は、2015年11月、TPPに関連する政策の大綱をまとめました。輸入米が増えた分だけ政府が備蓄米の買い上げを増やし、米価の下落を防ぐ対策をとるほか、関税が下がる牛肉や豚肉の生産者向けには損失を穴埋めする制度を拡充することにしています。ただ、農業の体質強化策は、改めて2016年秋をめどにまとめる方針です。
（c）英語のニュース
Twelve Pacific Rim countries, including the United States and Japan, have signed the Trans-Pacific Partnership free trade agreement in Auckland, New Zealand.
The TPP aims to remove or lower tariffs and introduce unified international trade and investment rules under the accord.
It will create a huge economic zone with a population of 800 million, accounting for nearly 40 percent of the world’s gross domestic demand.
The signing shifts the participating countries’ focus to completing their domestic processes for the pact’s ratification,
The agreement will enter into force 60 days after all 12 countries ratify it.
However, if all 12 nations have not ratified it after two years, it will take effect 60 days after at least six countries, accounting for 85 percent of the combined gross domestic product of the 12 signatories, do so. Given the political and legal situations in the countries, the deal is expected to enter into force in 2018 or later.
The 12 TPP countries are Australia, Brunei, Canada, Chile, Japan, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, the United States and Vietnam.
Other Asian economies – Indonesia, South Korea, the Philippines, Taiwan and Thailand – hope to join the TPP.
(d)ニュースの比較研究
TPP＝環太平洋経済連携協定の署名式がニュージーランドで行われたというニュースについては、日本のメディアは、各社とも政府代表団に同行した記者からの報告で伝えていましたが、外国のメディアは、それほどの扱いではありませんでした。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
ニュージーランドの『Radio New Zealand』放送は、”TPP signed amid mass protests（TPP、大規模な抗議デモの中で署名）という見出しで、”Ministers have signed the TPP trade deal amid protests by at least 2000 people, some of whom blocked by motorway access points in central Auckland. New Zealand is hosting ministers from 11 other Trans-Pacific Partnership nations at the official signing at Auckland SkyCity.”（貿易相たちは、少なくとも2000人の抗議デモの中で、TPP=環太平洋経済連携協定に署名した。その一部は、オークランド中心部の車道のアクセスポイントで阻止された。ニュージーランドは、ほかの11か国の貿易相とともに、オークランドのスカイ・シティでの公式の署名式を主催していた）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”TPP nations sign off on pact as community groups call for review”(TPP参加国、再検討を求めるさまざまなグループの抗議の中で署名)という見出しで、”Trade representatives have formally signed off on the landmark Trans-Pacific agreement amid growing concern about the deal’s impact on Australia”(各国の貿易代表たちは、歴史的な環太平洋経済連携協定に正式に署名した。オーストラリアでは、TPPのオーストラリアへの影響が懸念されているのだ)と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Dozen Nations Sign Pacific Trade Deal, Kicking off Battle for Ratification – Agreement would lower tariffs, set commercial rules for two-fifths of world economy -”（12か国、太平洋貿易協定に署名、批准への戦い始まるー協定は、世界経済の5分の2を担う国々の関税を引き下げ、通商上のルールを設定―）という見出しで、”Officials from 12 countries signed a sweeping Pacific trade agreement early Thursday in New Zealand, kicking off a bitter battle for approval in the U.S. Congress and other parliaments in the bloc”（12か国の政府代表たちは、ニュージーランドで、総合的な太平洋貿易協定に署名した。彼らは、アメリカの議会や他の国々の議会で承認を勝ち取るためのきびしい戦いを始めたのだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Trans Pacific Partnership trade deal signed in Auckland”（環太平洋経済連携協定、オークランドで調印）という見出しで、”The Trans Pacific Partnership, one of the biggest multinational trade deals ever, has been signed by ministers from 12 member nations in New Zealand”（大規模な多国間貿易協定の1つである環太平洋経済連携協定は、ニュージーランドで、12か国の閣僚によって署名された）と報じました。
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タグ：ニュース英語
678.政府、TPP=環太平洋経済連携協定交渉で合意した関税撤廃の全容発表ー2015.10.21 [経済ー貿易、国際ーアメリカ、アジア]
（a）日本語のニュース
日本政府は、20日、TPP=環太平洋経済連携協定交渉で合意した関税撤廃の全容を発表しました。
それによりますと、日本が輸入する農産品や工業品など9018品目のうち8575品目の関税が撤廃され、撤廃率は95%になり、これまで日本が締結した貿易自由化の協定の中ではもっとも高い割合になります。
個別分野でみますと、農林水産品では、2328品目のうち1885品目の関税が撤廃され、撤廃率は81%となっています。工業製品は、100%関税が撤廃されます。
日本が重要5項目としていたコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の586品目のうち、およそ30%にあたる174品目の関税が撤廃されます。
アメリカやオーストラリアなど日本以外の11か国が日本産の農林水産品や工業品にかけている関税は、全品目の99～100%が撤廃されます。
日本政府としては、安い輸入品との競争にさらされる国内農業の競争力を強化するため、11月下旬にも強化策などを盛り込んだ政策大綱をまとめる方針です。
（b）ニュースの背景
TPP=Trans-Paicific Partnership(Agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定のことです。現在12か国がTPP交渉に参加し、関税撤廃などの自由貿易協定であるTPPの締結を目指しています。
もともとTPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した自由貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
TPP交渉は、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りを目指していました。
なかでも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目され、牛肉、豚肉、コメなどの農産物、自動車などの問題をめぐってきびしい交渉が続いていました。
TPP交渉は、10月5日アメリカのジョージア州アトランタで開かれていた閣僚会合で大筋合意に達しました。
TPP12か国の経済規模（GDP=国内総生産 単位・億ドル）と関税撤廃率(全体）は以下の通りです。
アメリカーGDP16兆6630億ドル、関税撤廃率100%、日本ー4兆9200億ドル、95%、カナダー1兆8390億ドル、99%、オーストラリアー1兆4970億ドル、100%、メキシコー1兆2620億ドル、99%、マレーシアー3230億ドル、100%、シンガポールー3020億ドル、100%、チリー2770億ドル、100%、ペルーー2020億ドル、99%、ニュージーランドー1850億ドル、100%、ベトナムー1710億ドル、100%、ブルネイー180億ドル、100%
TPP12か国のGDPの合計は、世界全体の40%を占めています。
(c）英語のニュース
The Japanese government says that Japan will eventually remove tariffs on 95 percent of farm, industrial and other imported products under the planned Trans-Pacific Partnership free trade agreement.
It is the highest liberalization rate among free trade agreements Japan has concluded.
The government on Tuesday released the contents of the broad TPP agreement, reached in Atlanta in the U.S. state of Georgia earlier this month.
The government said that Japan will scrap tariffs on 95 percent of about 9,000 products it imports.
Japan will phase out levies on all industrial items, while 81 percent of the agricultural and seafood products will be tariff-free. In the 5 key farm categories of rice, beef and pork, wheat and barley, sugar and starch, and dairy goods, which has been regarded as "sanctuary" areas by Japan, tariffs will be removed for about 30 percent of the items under the categories.
The other TPP member nations, including the United States, Canada, Australia and Mexico, will abolish tariffs on 99 to 100 percent of the items they import. Japan has the lowest percentage among the 12 member nations in terms of tariff abolishment.
The participating nations will need to finalize the text of the treaty for formal signature in their respective processes ahead of eventual ratification.
（d）ニュースの比較研究
日本政府がTPP=環太平洋経済連携協定交渉で大筋合意した関税撤廃の全容を発表したというニュースについては、日本のメディアは、詳しく報道しましたが、外国のメディアは、伝えていません。一般的にいって、TPP関係のニュースについては、日本のメディアが最も詳しく報道し、アメリカでは、議会で大統領にTPPなど外国との通商交渉で権限を与えるかどうかでもめた時とジョージア州アトランタで開かれたTPP交渉の閣僚会合で大筋合意に達した時以外は、ほとんど報道していません。
日本政府は、20日、TPP=環太平洋経済連携協定交渉で合意した関税撤廃の全容を発表しました。
それによりますと、日本が輸入する農産品や工業品など9018品目のうち8575品目の関税が撤廃され、撤廃率は95%になり、これまで日本が締結した貿易自由化の協定の中ではもっとも高い割合になります。
個別分野でみますと、農林水産品では、2328品目のうち1885品目の関税が撤廃され、撤廃率は81%となっています。工業製品は、100%関税が撤廃されます。
日本が重要5項目としていたコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の586品目のうち、およそ30%にあたる174品目の関税が撤廃されます。
アメリカやオーストラリアなど日本以外の11か国が日本産の農林水産品や工業品にかけている関税は、全品目の99～100%が撤廃されます。
日本政府としては、安い輸入品との競争にさらされる国内農業の競争力を強化するため、11月下旬にも強化策などを盛り込んだ政策大綱をまとめる方針です。
（b）ニュースの背景
TPP=Trans-Paicific Partnership(Agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定のことです。現在12か国がTPP交渉に参加し、関税撤廃などの自由貿易協定であるTPPの締結を目指しています。
もともとTPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した自由貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
TPP交渉は、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りを目指していました。
なかでも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目され、牛肉、豚肉、コメなどの農産物、自動車などの問題をめぐってきびしい交渉が続いていました。
TPP交渉は、10月5日アメリカのジョージア州アトランタで開かれていた閣僚会合で大筋合意に達しました。
TPP12か国の経済規模（GDP=国内総生産 単位・億ドル）と関税撤廃率(全体）は以下の通りです。
アメリカーGDP16兆6630億ドル、関税撤廃率100%、日本ー4兆9200億ドル、95%、カナダー1兆8390億ドル、99%、オーストラリアー1兆4970億ドル、100%、メキシコー1兆2620億ドル、99%、マレーシアー3230億ドル、100%、シンガポールー3020億ドル、100%、チリー2770億ドル、100%、ペルーー2020億ドル、99%、ニュージーランドー1850億ドル、100%、ベトナムー1710億ドル、100%、ブルネイー180億ドル、100%
TPP12か国のGDPの合計は、世界全体の40%を占めています。
(c）英語のニュース
The Japanese government says that Japan will eventually remove tariffs on 95 percent of farm, industrial and other imported products under the planned Trans-Pacific Partnership free trade agreement.
It is the highest liberalization rate among free trade agreements Japan has concluded.
The government on Tuesday released the contents of the broad TPP agreement, reached in Atlanta in the U.S. state of Georgia earlier this month.
The government said that Japan will scrap tariffs on 95 percent of about 9,000 products it imports.
Japan will phase out levies on all industrial items, while 81 percent of the agricultural and seafood products will be tariff-free. In the 5 key farm categories of rice, beef and pork, wheat and barley, sugar and starch, and dairy goods, which has been regarded as "sanctuary" areas by Japan, tariffs will be removed for about 30 percent of the items under the categories.
The other TPP member nations, including the United States, Canada, Australia and Mexico, will abolish tariffs on 99 to 100 percent of the items they import. Japan has the lowest percentage among the 12 member nations in terms of tariff abolishment.
The participating nations will need to finalize the text of the treaty for formal signature in their respective processes ahead of eventual ratification.
（d）ニュースの比較研究
日本政府がTPP=環太平洋経済連携協定交渉で大筋合意した関税撤廃の全容を発表したというニュースについては、日本のメディアは、詳しく報道しましたが、外国のメディアは、伝えていません。一般的にいって、TPP関係のニュースについては、日本のメディアが最も詳しく報道し、アメリカでは、議会で大統領にTPPなど外国との通商交渉で権限を与えるかどうかでもめた時とジョージア州アトランタで開かれたTPP交渉の閣僚会合で大筋合意に達した時以外は、ほとんど報道していません。
タグ：ニュース英語
670. TPP交渉、大筋合意ー2015.10.6 [経済ー貿易、国際ーアメリカ、アジア]
（a）日本語のニュース
TPP=環太平洋経済連携協定交渉のアメリカ、日本など参加12か国は、5日アメリカのジョージア州アトランタで開かれていた閣僚会合で大筋合意に達したと発表しました。
これによって、GDP=国内総生産で世界の4割を占める巨大な経済圏がアジア太平洋地域で生まれる道筋がついたことになります。
TPP交渉は、モノやサービスの貿易だけでなく、投資、知的財産、環境保護、労働など幅広い分野での自由貿易のルール作りめざしていた交渉で、2010年3月に始まり、日本は2013年7月から参加し、5年半に及ぶ交渉の末にようやく大筋合意に至ったものです。
TPP協定は、各国の議会の承認を経て発効することになります。
5日の閣僚会合の後の共同記者会見で、議長国アメリカのフロマン代表は、交渉が大筋合意に達したことを発表し、この合意は、「アジア太平洋地域で、雇用を創出し、持続的な成長を生み出し、技術革新を促進することになろう」と述べました。
日本の甘利経済再生相は、「われわれ12か国のルールは、21世紀の世界のルールになっていく。われわれのルールが世界に広がるにしたがって、世界がより豊かで相互依存関係が強くなる」と述べ、TPP協定の意義を強調しました。
（b）ニュースの背景
TPP=Trans-Pacific Partnership (Agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定のことです。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、
マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
交渉は、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りをめざしていました。
中でも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目され、牛肉、豚肉、コメ等の農産物、自動車などの問題をめぐって対立が伝えられていました。
アメリカとしては、来年は大統領選挙など各種の選挙をひかえているため、今回のアトランタの閣僚会合で決着をつけたい考えで、当初9月30日と10月1日の2日間の予定だった日程を何度も延長し、5日に決着にこぎつけたものです。これは、特にバイオ医薬品のデータ保護期間について、アメリカは、医薬業界やそれに関連する議員などからの強い圧力を受け、当初12年を主張し、一方オーストラリアなどは5年を主張し、きびしく対立していましたが、結局、5年に安全性を確認するための審査期間の3年を上乗せし、実質8年で決着しました。
日本は、TPP協定によって、10年以内に95%の輸入関税を撤廃することになります。これまで長年にわたって、日本の農産物は、高い関税で保護されてきましたが、これからは、安く輸入できる外国の農産物が大量に流入し、日本国内の農家が打撃を受けることが予想されています。
今回の会合で、日本は、コメについては、関税を維持しつつ、アメリカとオーストラリア産のコメ当初5.6万トン、13年目以降7万8400トンを無関税で輸入する枠を設ける、牛肉については、関税を現在の38.5%から16年目以降に9%にする、豚肉については、高価格帯の関税（4.3%）を撤廃し、10年目以降に、低・中価格帯の大半の関税（1キロ最大482円）も50円にする、乳製品については、TPP参加国向けに脱脂粉乳とバターで低関税輸入枠を設ける、アメリカの乗用車の関税（2.5%）を段階的に削減し、25年目に撤廃する、アメリカ・カナダの自動車具品の関税の大半を即時撤廃するなどで合意しました。
(c）英語のニュース
Twelve countries, including the United States and Japan, have reached a broad agreement in Trans-Pacific Partnership free trade negotiations at their ministerial meeting in the U.S. city of Atlanta.
The TPP agreement, which covers around 40% of the world economy, is expected to pave the way for creating a huge regional economic zone.
It includes trade and investment rules in the TPP region and market-opening measures such as tariff
abolition and reductions for agricultural and industrial products.
At a joint news conference held after the talks on Monday, U.S. Trade Representative Michael Froman, who chaired the talks, said that the agreement will support jobs, drive sustainable growth, foster inclusive development and promote innovation across the Asia-Pacific region.
Japanese Economic Revitalization Minister Akira Amari stressed the strategic importance of the TPP agreement and said that he expects the high level of free trade rules set in the TPP agreement to become the global standard.
(d）ニュースの比較研究
アメリカのジョージア州アトランタで開かれていたTPP=環太平洋経済連携協定交渉の閣僚会合が大筋合意に達したというニュースについては、日本のメディアは、特に関心をよせ、大きく報道しましたし、外国のメディアも報道しました。
TPP参加国のメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"U.S. Reaches Trans-Pacific Partnership Trade Deal With 11 Pacific Nations - Trans-Pacific Partnership created after bitter fights over automobile industry, intellectual property rights and dairy products"（アメリカ、11か国の太平洋の国々とTPP=環太平洋経済連携協定で合意に達す －TPP、自動車産業、知的財産権、酪農製品をめぐってはげしい戦いの末創造）という見出しで、"The U.S., Japan and 10 other countries around the Pacific reached a historic accord Monday to lower trade barriers to goods and services and set commercial rules of the road for two-fiths of the global economy. For the U.S., the Trans-Pacific Partnership agreement opens agricultural markets in Japan and China, and tightens intellectual property rules to benefit drug and technical companies"（太平洋周辺のアメリカ、日本、その他10か国は、モノやサービスへの貿易の障壁を低くするための歴史的合意に達した。アメリカのとって、TPP=環太平洋経済連携協定は、日本や中国の農業の市場を開放し、薬や技術の会社に利益をもたらすために知的財産のルールをきびしくするものだ）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、"Trans-Pacific Partnership Trade Deal is reached" （TPP=環太平洋経済連携協定、合意に達す）という見出しで、"The United States, Japan and other Pacific basin nations on Monday agreed after years of negitiations to the largest trade accord in history, an economic pact envisioned as a bulwark against China's power and a standard-setter for global commerce, worker rights and environmental protection. The announcement here that weary trade officials had finally agreed on the Trans-Pacific Partnership was merely "an important first step, " the United States trade representative, Michael B. Froman, said. Now their agreement faces months of debate in each of the 12 nations, including in Congress, where some bipartisan opposition was immediate"（アメリカ、日本、その他の太平洋地域の国々は、何年間もの交渉の末に歴史上最大の貿易協定に合意した。それは、中国の力に対する防波堤として、また世界の通商、労働者の権利、環境保護のための基準設置の目的で考えられた経済協定なのだ。アメリカのフロマン通商代表は、疲れ果てた通商の関係者が最終的に合意に達したという発表は、ただ単に”重要な第一歩”なのだと述べた。そして今やその合意は、12か国のそれぞれの国における何か月にもわたる議論に直面している。その中には、アメリカ議会における超党派の反対の動きが直近にあるのだ）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』は、”Trans-Pacific Partnership: Ministers and negotiators lock in major TPP trade deal, Government hails 'big win' for Australia"
（TPP=環太平洋経済連携協定の閣僚と交渉者、TPP協定で合意、（オーストラリア）政府、オーストラリアにとって’大勝利’と歓迎）という見出しで、"The Federal Government says a new 12-country trade deal whch covers 40 per cent of the global economy is a "very big win" for Australia"(
オーストラリア連邦政府は、世界経済の40%を占める12か国の新貿易協定は、オーストラリアにとって”大勝利”だと言明した）と報じました。
シンガポールの『The Straits Times』紙は、イギリスの『REUTERS』通信の記事を掲載し、"Deal reached on Trans-Pacific Partnership trade pact will affect 40% of world economy"（TPP=環太平洋経済連携協定に関する合意、世界経済の40%に影響）という見出しで、"Pacific trade ministers reached a deal on a sweeping Pacific trade pact that will cut trade barriers and set common standards for 12 countries, an official familiar with the talks on Monday"（TPP交渉に近いアメリカ政府当局者が明らかにしたところによると、太平洋の国々の貿易相は、12か国のために、貿易障壁を削減し、共通の基準を設ける総合的な貿易協定に合意した）と報じました。
TPP=環太平洋経済連携協定交渉のアメリカ、日本など参加12か国は、5日アメリカのジョージア州アトランタで開かれていた閣僚会合で大筋合意に達したと発表しました。
これによって、GDP=国内総生産で世界の4割を占める巨大な経済圏がアジア太平洋地域で生まれる道筋がついたことになります。
TPP交渉は、モノやサービスの貿易だけでなく、投資、知的財産、環境保護、労働など幅広い分野での自由貿易のルール作りめざしていた交渉で、2010年3月に始まり、日本は2013年7月から参加し、5年半に及ぶ交渉の末にようやく大筋合意に至ったものです。
TPP協定は、各国の議会の承認を経て発効することになります。
5日の閣僚会合の後の共同記者会見で、議長国アメリカのフロマン代表は、交渉が大筋合意に達したことを発表し、この合意は、「アジア太平洋地域で、雇用を創出し、持続的な成長を生み出し、技術革新を促進することになろう」と述べました。
日本の甘利経済再生相は、「われわれ12か国のルールは、21世紀の世界のルールになっていく。われわれのルールが世界に広がるにしたがって、世界がより豊かで相互依存関係が強くなる」と述べ、TPP協定の意義を強調しました。
（b）ニュースの背景
TPP=Trans-Pacific Partnership (Agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定のことです。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、
マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
交渉は、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りをめざしていました。
中でも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目され、牛肉、豚肉、コメ等の農産物、自動車などの問題をめぐって対立が伝えられていました。
アメリカとしては、来年は大統領選挙など各種の選挙をひかえているため、今回のアトランタの閣僚会合で決着をつけたい考えで、当初9月30日と10月1日の2日間の予定だった日程を何度も延長し、5日に決着にこぎつけたものです。これは、特にバイオ医薬品のデータ保護期間について、アメリカは、医薬業界やそれに関連する議員などからの強い圧力を受け、当初12年を主張し、一方オーストラリアなどは5年を主張し、きびしく対立していましたが、結局、5年に安全性を確認するための審査期間の3年を上乗せし、実質8年で決着しました。
日本は、TPP協定によって、10年以内に95%の輸入関税を撤廃することになります。これまで長年にわたって、日本の農産物は、高い関税で保護されてきましたが、これからは、安く輸入できる外国の農産物が大量に流入し、日本国内の農家が打撃を受けることが予想されています。
今回の会合で、日本は、コメについては、関税を維持しつつ、アメリカとオーストラリア産のコメ当初5.6万トン、13年目以降7万8400トンを無関税で輸入する枠を設ける、牛肉については、関税を現在の38.5%から16年目以降に9%にする、豚肉については、高価格帯の関税（4.3%）を撤廃し、10年目以降に、低・中価格帯の大半の関税（1キロ最大482円）も50円にする、乳製品については、TPP参加国向けに脱脂粉乳とバターで低関税輸入枠を設ける、アメリカの乗用車の関税（2.5%）を段階的に削減し、25年目に撤廃する、アメリカ・カナダの自動車具品の関税の大半を即時撤廃するなどで合意しました。
(c）英語のニュース
Twelve countries, including the United States and Japan, have reached a broad agreement in Trans-Pacific Partnership free trade negotiations at their ministerial meeting in the U.S. city of Atlanta.
The TPP agreement, which covers around 40% of the world economy, is expected to pave the way for creating a huge regional economic zone.
It includes trade and investment rules in the TPP region and market-opening measures such as tariff
abolition and reductions for agricultural and industrial products.
At a joint news conference held after the talks on Monday, U.S. Trade Representative Michael Froman, who chaired the talks, said that the agreement will support jobs, drive sustainable growth, foster inclusive development and promote innovation across the Asia-Pacific region.
Japanese Economic Revitalization Minister Akira Amari stressed the strategic importance of the TPP agreement and said that he expects the high level of free trade rules set in the TPP agreement to become the global standard.
(d）ニュースの比較研究
アメリカのジョージア州アトランタで開かれていたTPP=環太平洋経済連携協定交渉の閣僚会合が大筋合意に達したというニュースについては、日本のメディアは、特に関心をよせ、大きく報道しましたし、外国のメディアも報道しました。
TPP参加国のメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"U.S. Reaches Trans-Pacific Partnership Trade Deal With 11 Pacific Nations - Trans-Pacific Partnership created after bitter fights over automobile industry, intellectual property rights and dairy products"（アメリカ、11か国の太平洋の国々とTPP=環太平洋経済連携協定で合意に達す －TPP、自動車産業、知的財産権、酪農製品をめぐってはげしい戦いの末創造）という見出しで、"The U.S., Japan and 10 other countries around the Pacific reached a historic accord Monday to lower trade barriers to goods and services and set commercial rules of the road for two-fiths of the global economy. For the U.S., the Trans-Pacific Partnership agreement opens agricultural markets in Japan and China, and tightens intellectual property rules to benefit drug and technical companies"（太平洋周辺のアメリカ、日本、その他10か国は、モノやサービスへの貿易の障壁を低くするための歴史的合意に達した。アメリカのとって、TPP=環太平洋経済連携協定は、日本や中国の農業の市場を開放し、薬や技術の会社に利益をもたらすために知的財産のルールをきびしくするものだ）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、"Trans-Pacific Partnership Trade Deal is reached" （TPP=環太平洋経済連携協定、合意に達す）という見出しで、"The United States, Japan and other Pacific basin nations on Monday agreed after years of negitiations to the largest trade accord in history, an economic pact envisioned as a bulwark against China's power and a standard-setter for global commerce, worker rights and environmental protection. The announcement here that weary trade officials had finally agreed on the Trans-Pacific Partnership was merely "an important first step, " the United States trade representative, Michael B. Froman, said. Now their agreement faces months of debate in each of the 12 nations, including in Congress, where some bipartisan opposition was immediate"（アメリカ、日本、その他の太平洋地域の国々は、何年間もの交渉の末に歴史上最大の貿易協定に合意した。それは、中国の力に対する防波堤として、また世界の通商、労働者の権利、環境保護のための基準設置の目的で考えられた経済協定なのだ。アメリカのフロマン通商代表は、疲れ果てた通商の関係者が最終的に合意に達したという発表は、ただ単に”重要な第一歩”なのだと述べた。そして今やその合意は、12か国のそれぞれの国における何か月にもわたる議論に直面している。その中には、アメリカ議会における超党派の反対の動きが直近にあるのだ）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』は、”Trans-Pacific Partnership: Ministers and negotiators lock in major TPP trade deal, Government hails 'big win' for Australia"
（TPP=環太平洋経済連携協定の閣僚と交渉者、TPP協定で合意、（オーストラリア）政府、オーストラリアにとって’大勝利’と歓迎）という見出しで、"The Federal Government says a new 12-country trade deal whch covers 40 per cent of the global economy is a "very big win" for Australia"(
オーストラリア連邦政府は、世界経済の40%を占める12か国の新貿易協定は、オーストラリアにとって”大勝利”だと言明した）と報じました。
シンガポールの『The Straits Times』紙は、イギリスの『REUTERS』通信の記事を掲載し、"Deal reached on Trans-Pacific Partnership trade pact will affect 40% of world economy"（TPP=環太平洋経済連携協定に関する合意、世界経済の40%に影響）という見出しで、"Pacific trade ministers reached a deal on a sweeping Pacific trade pact that will cut trade barriers and set common standards for 12 countries, an official familiar with the talks on Monday"（TPP交渉に近いアメリカ政府当局者が明らかにしたところによると、太平洋の国々の貿易相は、12か国のために、貿易障壁を削減し、共通の基準を設ける総合的な貿易協定に合意した）と報じました。
タグ：ニュース英語
656.TPP閣僚会合、大筋合意に至らず、医薬品、乳製品で対立ー2015.8.4 [経済ー貿易、国際ーアメリカ、アジア]
（a）日本語のニュース
ハワイで開かれていたTPP=環太平洋経済連携協定交渉の日米など12か国による閣僚会合は、7月31日医薬品や乳製品をめぐる問題で対立したまま、大筋合意には至らず閉幕しました。
TPPの閣僚会合は、7月28日から4日間の予定で、ハワイ州マウイ島が開かれましたが、バイオ医薬品の開発データの保護期間や乳製品の関税の取り扱いなどをめぐって対立し、各国の利害が調整できず、大筋合意に達しませんでした。
12か国の閣僚は、会合後の共同記者会見で、「残る数少ない課題について努力を続け、交渉妥結への道筋をつけたい」との声明を発表し、協議を続ける姿勢を示しましたが、次回の閣僚会合の日程については、まだ決まっていないということです。
(b)ニュースの背景
TPP=Trans-Pacific Partnership (Agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定のことです。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、
マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
交渉は、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りをめざしています。
中でも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目されており、互いの市場開放について歩みよれば、参加国全体の大筋合意に弾みがつくとされています。しかし、牛肉、豚肉、コメ等の農産物、自動車などの問題をめぐって対立が伝えられていました。
アメリカとしては、来年は大統領選挙など各種の選挙をひかえているため、今回のハワイの閣僚会合で決着をつけたい考えでしたが、アメリカの国内事情で医薬品などで譲歩するのは難しかったこと、ニュージーランドが日米などへ乳製品できびしい要求をつきつけたこと、カナダの総選挙が10月に迫っていて譲歩が難しかったことなどで大筋合意に達することができませんでした。
(c）英語のニュース
Trade ministers from 12 Pacific Rim countries, including the United States and Japan, have ended four days of talks in Hawaii without reaching broad agreement on the Trans-Pacific Partnership free trade initiative.
They could not resolve the thorniest issues, including the data monopoly period for the new biological drugs and liberalization of dairy products.
After the talks, the trade ministers issued a statement saying that significant progress was made during the talks, and that the TPP countries will continue work on resolving a limited number of remaining issues. But, the trade ministers didn't set the date for their next meeting.
（d）ニュースの比較研究
ハワイのTPP=環太平洋経済連携協定交渉については、日本のメディアは、交渉担当官会合4日間とそれに続く閣僚会合4日間の動きを甘利TPP担当相に同行した記者が日本側のブリーフィングを基に克明に伝えましたが、外国のメディアは、ごくわずかのメディアが記者を送っただけで、あまりTPP交渉のニュースは伝えませんでした。TPP交渉のニュースは、日本のメディアの報道が、一番詳しいということになります。ただし、日米交渉が中心ですが・・
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Pacific Trade Talks End With No Deal"（太平洋の貿易交渉、合意なく終わる）という見出しで、"High-level efforts to complete a major Pacific trade agreement ended Friday without resolution amid deep differences over trade in dairy and other products. U.S. and other officials had hoped to wrap up the final contours of the 12-nation Trans-Pacific Partnership this week. Officials in a statement said they made "significant progress" and would work further on a deal, without specifying a future meeting. "The sad thing is, it's 98% concluded", Australia's trade ministers, Andrew Robb, said as ministers prepared to leave on Friday"
（太平洋の重要な貿易協定を締結するための高いレベルの努力は、酪農製品などの貿易をめぐる大きな違いで合意に達せずに終わった。アメリカやその他の国の関係者たちは、今週12か国の環太平洋経済連携協定交渉の最終局面を迎え終わるという希望を持っていた。各国の関係者たちは、声明の中で、”すばらしい進展”があったとし、協定のためにさらに努力することになったが、今後の会合については特に言及しなかった。オーストラリアのロブ貿易相は、各国の貿易相が帰国の途に就く中で、「悲しいことには、交渉が98%締結したことだ」と述べた）と報じました。
アメリカの『The Washigton Post』紙は、"In a setback for Obama, negotiators fail to wrap up Pacific trade pact"（オバマ大統領にとっての後退、交渉者たちは、太平洋の貿易協定を締結するのに失敗）という見出しで、"High-level talks to forge a 12-nation trade deal spanning the Pacific broke up Friday without resolving contentious disputes over Canadian dairy tariffs, the protection of cutting-edge drugs known as "biologics" and Japanese access to the North American automobile market. Negotiators said they would continue to seek agreement over the coming months, but the failure to wrap up the accord, known as the Trans-Pacific Partnership, was a setback for President Obama, who hopes that the completion of a deal will be one of his signature achievements."（太平洋をまたぐ12か国の貿易協定を締結するための高いレベルの交渉は、カナダの酪農製品の関税、”バイオ医薬品”として有名な最先端の医薬品の保護、日本の北米自動車市場へのアクセスをめぐる難しい問題を解決できず、決裂した。交渉者たちは、これから何か月か先、協定を求め続けるだろうと述べたが、環太平洋経済連携協定の締結の失敗は、オバマ大統領にとって後退になる。それは、オバマ大統領は、協定の完成は、彼の調印の達成の一つになることを希望しているからだ）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Negotiations stall on biggest free trade deal ever, the Trans-Pacific Partnership"(これまでで最大の自由貿易協定のTPP=環太平洋経済連携協定
の交渉、停滞）という見出しで、"President Barack Obama will have to wait longer to announce the biggest free trade deal in history. Trans-Pacific Partnership negotiators wrapped up their most recent round of talks in Hawaii on Friday without reaching an agreement on what would be a 12-country pact that encompasses some 40% of the world's economy"（オバマ大統領は、史上最大の自由貿易協定を発表するには、もうしばらく待たなければならないだろう。TPP=環太平洋経済連携協定の交渉者たちは、世界経済の約40%を占める12か国による協定についての合意に達することなく、ハワイでの交渉を終えた）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Pacific Rim free trade talks fall short of deal"(環太平洋自由貿易交渉、協定に達せず）という見出しで、"Pacific-Rim trade ministers failed to clinch a deal on Friday to free up trade between a dozen nations after a dispute flared up over auto trade between Japan and North America, New Zealand dug-in over dairy trade and no agreement was reached on monopoly periods for next-generation drugs. Trade ministers from the 12 nations negotiating the Trans-Pacific Partnership, which would stretch from Japan to Chile and cover 40 percent of the world economy, fell just short of a deal at talks on the Hawaiian island of Maui but were confident an agreement was within reach"（環太平洋の貿易相たちは、12か国の間の貿易を自由化する協定を締結できなかった。それは、日本と北米の間の自動車貿易、ニュージーランドの酪農製品に関する主張、次世代医薬品のための独占期間に関する不一致などのためだ。日本からチリに及ぶ、世界経済の40%をカバーするTPP=環太平洋経済連携協定を交渉している12か国の貿易相は、ハワイのマウイ島での交渉で協定締結には至らなかったが、合意真近であったことは確信していた）と報じました。
ハワイで開かれていたTPP=環太平洋経済連携協定交渉の日米など12か国による閣僚会合は、7月31日医薬品や乳製品をめぐる問題で対立したまま、大筋合意には至らず閉幕しました。
TPPの閣僚会合は、7月28日から4日間の予定で、ハワイ州マウイ島が開かれましたが、バイオ医薬品の開発データの保護期間や乳製品の関税の取り扱いなどをめぐって対立し、各国の利害が調整できず、大筋合意に達しませんでした。
12か国の閣僚は、会合後の共同記者会見で、「残る数少ない課題について努力を続け、交渉妥結への道筋をつけたい」との声明を発表し、協議を続ける姿勢を示しましたが、次回の閣僚会合の日程については、まだ決まっていないということです。
(b)ニュースの背景
TPP=Trans-Pacific Partnership (Agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定のことです。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、
マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
交渉は、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りをめざしています。
中でも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目されており、互いの市場開放について歩みよれば、参加国全体の大筋合意に弾みがつくとされています。しかし、牛肉、豚肉、コメ等の農産物、自動車などの問題をめぐって対立が伝えられていました。
アメリカとしては、来年は大統領選挙など各種の選挙をひかえているため、今回のハワイの閣僚会合で決着をつけたい考えでしたが、アメリカの国内事情で医薬品などで譲歩するのは難しかったこと、ニュージーランドが日米などへ乳製品できびしい要求をつきつけたこと、カナダの総選挙が10月に迫っていて譲歩が難しかったことなどで大筋合意に達することができませんでした。
(c）英語のニュース
Trade ministers from 12 Pacific Rim countries, including the United States and Japan, have ended four days of talks in Hawaii without reaching broad agreement on the Trans-Pacific Partnership free trade initiative.
They could not resolve the thorniest issues, including the data monopoly period for the new biological drugs and liberalization of dairy products.
After the talks, the trade ministers issued a statement saying that significant progress was made during the talks, and that the TPP countries will continue work on resolving a limited number of remaining issues. But, the trade ministers didn't set the date for their next meeting.
（d）ニュースの比較研究
ハワイのTPP=環太平洋経済連携協定交渉については、日本のメディアは、交渉担当官会合4日間とそれに続く閣僚会合4日間の動きを甘利TPP担当相に同行した記者が日本側のブリーフィングを基に克明に伝えましたが、外国のメディアは、ごくわずかのメディアが記者を送っただけで、あまりTPP交渉のニュースは伝えませんでした。TPP交渉のニュースは、日本のメディアの報道が、一番詳しいということになります。ただし、日米交渉が中心ですが・・
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Pacific Trade Talks End With No Deal"（太平洋の貿易交渉、合意なく終わる）という見出しで、"High-level efforts to complete a major Pacific trade agreement ended Friday without resolution amid deep differences over trade in dairy and other products. U.S. and other officials had hoped to wrap up the final contours of the 12-nation Trans-Pacific Partnership this week. Officials in a statement said they made "significant progress" and would work further on a deal, without specifying a future meeting. "The sad thing is, it's 98% concluded", Australia's trade ministers, Andrew Robb, said as ministers prepared to leave on Friday"
（太平洋の重要な貿易協定を締結するための高いレベルの努力は、酪農製品などの貿易をめぐる大きな違いで合意に達せずに終わった。アメリカやその他の国の関係者たちは、今週12か国の環太平洋経済連携協定交渉の最終局面を迎え終わるという希望を持っていた。各国の関係者たちは、声明の中で、”すばらしい進展”があったとし、協定のためにさらに努力することになったが、今後の会合については特に言及しなかった。オーストラリアのロブ貿易相は、各国の貿易相が帰国の途に就く中で、「悲しいことには、交渉が98%締結したことだ」と述べた）と報じました。
アメリカの『The Washigton Post』紙は、"In a setback for Obama, negotiators fail to wrap up Pacific trade pact"（オバマ大統領にとっての後退、交渉者たちは、太平洋の貿易協定を締結するのに失敗）という見出しで、"High-level talks to forge a 12-nation trade deal spanning the Pacific broke up Friday without resolving contentious disputes over Canadian dairy tariffs, the protection of cutting-edge drugs known as "biologics" and Japanese access to the North American automobile market. Negotiators said they would continue to seek agreement over the coming months, but the failure to wrap up the accord, known as the Trans-Pacific Partnership, was a setback for President Obama, who hopes that the completion of a deal will be one of his signature achievements."（太平洋をまたぐ12か国の貿易協定を締結するための高いレベルの交渉は、カナダの酪農製品の関税、”バイオ医薬品”として有名な最先端の医薬品の保護、日本の北米自動車市場へのアクセスをめぐる難しい問題を解決できず、決裂した。交渉者たちは、これから何か月か先、協定を求め続けるだろうと述べたが、環太平洋経済連携協定の締結の失敗は、オバマ大統領にとって後退になる。それは、オバマ大統領は、協定の完成は、彼の調印の達成の一つになることを希望しているからだ）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Negotiations stall on biggest free trade deal ever, the Trans-Pacific Partnership"(これまでで最大の自由貿易協定のTPP=環太平洋経済連携協定
の交渉、停滞）という見出しで、"President Barack Obama will have to wait longer to announce the biggest free trade deal in history. Trans-Pacific Partnership negotiators wrapped up their most recent round of talks in Hawaii on Friday without reaching an agreement on what would be a 12-country pact that encompasses some 40% of the world's economy"（オバマ大統領は、史上最大の自由貿易協定を発表するには、もうしばらく待たなければならないだろう。TPP=環太平洋経済連携協定の交渉者たちは、世界経済の約40%を占める12か国による協定についての合意に達することなく、ハワイでの交渉を終えた）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Pacific Rim free trade talks fall short of deal"(環太平洋自由貿易交渉、協定に達せず）という見出しで、"Pacific-Rim trade ministers failed to clinch a deal on Friday to free up trade between a dozen nations after a dispute flared up over auto trade between Japan and North America, New Zealand dug-in over dairy trade and no agreement was reached on monopoly periods for next-generation drugs. Trade ministers from the 12 nations negotiating the Trans-Pacific Partnership, which would stretch from Japan to Chile and cover 40 percent of the world economy, fell just short of a deal at talks on the Hawaiian island of Maui but were confident an agreement was within reach"（環太平洋の貿易相たちは、12か国の間の貿易を自由化する協定を締結できなかった。それは、日本と北米の間の自動車貿易、ニュージーランドの酪農製品に関する主張、次世代医薬品のための独占期間に関する不一致などのためだ。日本からチリに及ぶ、世界経済の40%をカバーするTPP=環太平洋経済連携協定を交渉している12か国の貿易相は、ハワイのマウイ島での交渉で協定締結には至らなかったが、合意真近であったことは確信していた）と報じました。
タグ：ニュース英語
643.TPP閣僚会合、7月合意めざすー2015.6.30 [経済ー貿易、国際ーアメリカ、アジア]
＊2015.7.4のサロンのテキスト＊（642～645）
(a）日本語のニュース
TPP=環太平洋経済連携協定の合意をめざす閣僚会合が7月にも開かれる見通しになりました。
これは、アメリカの議会が、25日までに、TPPの合意のカギを握るTPA=貿易促進権限法案とこれに関連するTAA=貿易調整援助法案を承認し、オバマ大統領が29日署名して法として成立したからです。TPAは、アメリカ議会が通商交渉の権限を大統領に一任する法で、TAAは、貿易自由化によって職を失った人を支援する法で、これらの法が成立したことから、TPP交渉を妥結させる条件が整ったとみられています。
TPP交渉は、日本、アメリカ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナムの12か国が参加して行われていますが、アメリカのTPA法案成立によって、交渉の中心になっているアメリカと日本の首席代表が、最終段階にあるTPP交渉の妥結に向けての決意を表明しました。
こうしたことから、7月中にも閣僚会合が開かれ、合意をめざすものと期待されています。
(b）ニュースの背景
TPP=Trans-Pacific Partnership (Agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定のことです。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、
マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
交渉は、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りをめざしています。
中でも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目されており、互いの市場開放について歩みよれば、参加国全体の大筋合意に弾みがつくとされています。しかし、牛肉、豚肉、コメ等の農産物、自動車などの問題をめぐって対立が伝えられています。
全体の交渉が妥結すれば、GDP=国内総生産の合計は、世界の4割近くになります。
・TPA=Trade Promotion Authorityは、貿易促進権限のことで、アメリカ議会が持つ通商交渉の権限を大統領に一任することで、迅速な交渉を可能にするといわれています。
TPA法案は、TPP交渉を進める前提とされています。TPAがなければ、TPP交渉の参加国の政府同士がTPP交渉で実質合意に至っても、アメリカ議会が批准案に対して個別の条文ごとに修正を求めることが可能だからです。アメリカ政府が交渉して合意した内容をアメリカ議会に覆される懸念を払しょくするために、アメリカ以外の交渉参加国は、以前からTPA法案の可決を強く求めていました。
・TAA=Trade Adjustment Assistanceは、貿易調整援助のことで、貿易自由化に伴う輸入品の増加などで職を失った労働者に、手厚い補償をする制度のことです。具体的には、求職や転居の費用を補償したりします。貿易自由化の弊害への救済措置を用意することで交渉を集めるねらいがあります。
(c）英語のニュース
Ministers from the 12 countries participating in the Trans-Pacific Partnership free trade talks are expected to meet later in July to try to conclude an agreement as soon as possible.
This posssibilities came as U.S. President Barack Obama signed a trade bill giving him fast-track authority to negotiate the TPP talks into law on Monday.
The 12 countries are Pacific Rim countries in Asia, Oceania and North and Latin America, including the United States and Japan
Mr. Obama became the first U.S. president since 2007 to be given the Trade Promotion Authority for fast-tracking congressional approval of international trade agreements. The authority allows lawmakers to approve or reject any proposed trade deal, but they cannot make changes.
Mr. Obama also signed anotherr legislation for supporting workers if the trade pact leads to job losses.
(d)ニュースの比較研究
TPP=環太平洋経済連携協定妥結に不可欠なアメリカのTPA=貿易促進権限法がようやく成立し、TPP交渉閣僚会合が7月にも開かれ、妥結をめざす見通しというニュースについては、アメリカと日本のメディアが、アメリカ議会での動きを詳しくフォローして伝えていました。
代表的なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『AP(=Associated Press)』通信は、"Obama signs trade, worker assistance bills into law"（オバマ大統領、貿易法案と労働者援助法案に署名、法として成立）という見出しで、"In a rare bipartisan scene at the White House, President Barack Obama on Monday signed into law two-fought bills giving him greater authority to negotiate international trade deals and providing aid to workers whose jobs are displaced by such pacts"（ホワイトハウスでは稀な超党派の議員に囲まれて、オバマ大統領は、大統領に国際貿易取決めを交渉するより大きな権限を与える法案とそうした取決めによって仕事を解雇される労働者を支援する法案の両案とも難航したが、これらに署名し、法として成立した）と報じました。
『UPI(=United Press International) 』通信は、"Obama signs fast-strack trade, worker assistance bills into law"（オバマ大統領、一括した貿易・労働者援助法案に署名、法として成立）という見出しで、"U.S. President Obama signed laws giving him fast-track trade authority and granting workers assistance on Monday, saying they give the United States a "competitive edge in this new economy"
（アメリカのオバマ大統領は、一括した大統領に貿易権限を与える法案と労働者に援助を与える法案の両案に署名し、法として成立した。そして、オバマ大統領は、これらの法律は、アメリカに”新しい経済で競争的な優位さ”を与えると述べた）と伝えました。
『VOA(=Voice of America)』放送は、"Obama Signs 2 Trade Bills Into Law"（オバマ大統領、2つの貿易法案に署名、法として成立）という見出しで、"U.S. President Barack Obama has signed into law two hard-won bills giving him greater authority to negotiate international trade deals and providing aid to workers whose jobs are displaced by such pacts"(アメリカのオバマ大統領は、大統領に国際貿易取決めを交渉するより大きな権限を与える法案とそうした取決めのよって仕事を解雇された労働者に援助を与える法案、両法案とも難航したすえ勝ち取ったものだが、法として成立した）とt伝えました。
(a）日本語のニュース
TPP=環太平洋経済連携協定の合意をめざす閣僚会合が7月にも開かれる見通しになりました。
これは、アメリカの議会が、25日までに、TPPの合意のカギを握るTPA=貿易促進権限法案とこれに関連するTAA=貿易調整援助法案を承認し、オバマ大統領が29日署名して法として成立したからです。TPAは、アメリカ議会が通商交渉の権限を大統領に一任する法で、TAAは、貿易自由化によって職を失った人を支援する法で、これらの法が成立したことから、TPP交渉を妥結させる条件が整ったとみられています。
TPP交渉は、日本、アメリカ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナムの12か国が参加して行われていますが、アメリカのTPA法案成立によって、交渉の中心になっているアメリカと日本の首席代表が、最終段階にあるTPP交渉の妥結に向けての決意を表明しました。
こうしたことから、7月中にも閣僚会合が開かれ、合意をめざすものと期待されています。
(b）ニュースの背景
TPP=Trans-Pacific Partnership (Agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定のことです。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、
マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
交渉は、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りをめざしています。
中でも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目されており、互いの市場開放について歩みよれば、参加国全体の大筋合意に弾みがつくとされています。しかし、牛肉、豚肉、コメ等の農産物、自動車などの問題をめぐって対立が伝えられています。
全体の交渉が妥結すれば、GDP=国内総生産の合計は、世界の4割近くになります。
・TPA=Trade Promotion Authorityは、貿易促進権限のことで、アメリカ議会が持つ通商交渉の権限を大統領に一任することで、迅速な交渉を可能にするといわれています。
TPA法案は、TPP交渉を進める前提とされています。TPAがなければ、TPP交渉の参加国の政府同士がTPP交渉で実質合意に至っても、アメリカ議会が批准案に対して個別の条文ごとに修正を求めることが可能だからです。アメリカ政府が交渉して合意した内容をアメリカ議会に覆される懸念を払しょくするために、アメリカ以外の交渉参加国は、以前からTPA法案の可決を強く求めていました。
・TAA=Trade Adjustment Assistanceは、貿易調整援助のことで、貿易自由化に伴う輸入品の増加などで職を失った労働者に、手厚い補償をする制度のことです。具体的には、求職や転居の費用を補償したりします。貿易自由化の弊害への救済措置を用意することで交渉を集めるねらいがあります。
(c）英語のニュース
Ministers from the 12 countries participating in the Trans-Pacific Partnership free trade talks are expected to meet later in July to try to conclude an agreement as soon as possible.
This posssibilities came as U.S. President Barack Obama signed a trade bill giving him fast-track authority to negotiate the TPP talks into law on Monday.
The 12 countries are Pacific Rim countries in Asia, Oceania and North and Latin America, including the United States and Japan
Mr. Obama became the first U.S. president since 2007 to be given the Trade Promotion Authority for fast-tracking congressional approval of international trade agreements. The authority allows lawmakers to approve or reject any proposed trade deal, but they cannot make changes.
Mr. Obama also signed anotherr legislation for supporting workers if the trade pact leads to job losses.
(d)ニュースの比較研究
TPP=環太平洋経済連携協定妥結に不可欠なアメリカのTPA=貿易促進権限法がようやく成立し、TPP交渉閣僚会合が7月にも開かれ、妥結をめざす見通しというニュースについては、アメリカと日本のメディアが、アメリカ議会での動きを詳しくフォローして伝えていました。
代表的なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『AP(=Associated Press)』通信は、"Obama signs trade, worker assistance bills into law"（オバマ大統領、貿易法案と労働者援助法案に署名、法として成立）という見出しで、"In a rare bipartisan scene at the White House, President Barack Obama on Monday signed into law two-fought bills giving him greater authority to negotiate international trade deals and providing aid to workers whose jobs are displaced by such pacts"（ホワイトハウスでは稀な超党派の議員に囲まれて、オバマ大統領は、大統領に国際貿易取決めを交渉するより大きな権限を与える法案とそうした取決めによって仕事を解雇される労働者を支援する法案の両案とも難航したが、これらに署名し、法として成立した）と報じました。
『UPI(=United Press International) 』通信は、"Obama signs fast-strack trade, worker assistance bills into law"（オバマ大統領、一括した貿易・労働者援助法案に署名、法として成立）という見出しで、"U.S. President Obama signed laws giving him fast-track trade authority and granting workers assistance on Monday, saying they give the United States a "competitive edge in this new economy"
（アメリカのオバマ大統領は、一括した大統領に貿易権限を与える法案と労働者に援助を与える法案の両案に署名し、法として成立した。そして、オバマ大統領は、これらの法律は、アメリカに”新しい経済で競争的な優位さ”を与えると述べた）と伝えました。
『VOA(=Voice of America)』放送は、"Obama Signs 2 Trade Bills Into Law"（オバマ大統領、2つの貿易法案に署名、法として成立）という見出しで、"U.S. President Barack Obama has signed into law two hard-won bills giving him greater authority to negotiate international trade deals and providing aid to workers whose jobs are displaced by such pacts"(アメリカのオバマ大統領は、大統領に国際貿易取決めを交渉するより大きな権限を与える法案とそうした取決めのよって仕事を解雇された労働者に援助を与える法案、両法案とも難航したすえ勝ち取ったものだが、法として成立した）とt伝えました。
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559.TPP閣僚会合共同声明発表ー2014.10.27 [経済ー貿易、国際ーアメリカ、アジア]
＊2014.11.1のサロンのテキスト＊（559&560）
(a）日本語のニュース
日本、アメリカなど12か国が参加するTPP=環太平洋経済連携協定交渉の閣僚会合は、27日オーストラリアのシドニーで3日間わたった協議を終え、共同声明を発表しました。
共同声明は、関税などの物品市場アクセスや貿易・投資ルールの分野で「重要な進展」があったとしたうえで、事務レベル協議を続け、数週間以内に再び閣僚会合を開くことで合意したと述べています。
交渉は、関税や知的財産の保護などの分野で難航しており、11月に北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の前後に閣僚会合を開く方針で、それに向けて事務レベルの協議を続ける予定です。
しかし、関係国の対立がきびしく、「年内合意」は、難しい状況だとみられています。
(b）ニュースの背景
TPP(=Trans-Pacific Partnership (Agreement)は、環太平洋パートナーシップ協定（政府が使用している用語）、環太平洋経済連携協定などと訳されています。
現在TPP交渉に参加しているのは、12か国で、日本（2013年7月から参加）、アメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドです。
TPPは、FTA(=Free Trade Agreement 自由貿易協定）の基本的構成要素である物品市場アクセス（物品の関税撤廃・削減）やサービス貿易のみでなく、非関税分野（投資、競争、知的財産、政府調達など）のルール作りのほか、新しい分野（環境、労働、分野別横断的事項など）を含む包括的協定として交渉しています。
交渉は、アメリカ主導で進められ、日米交渉が主要な交渉になっており、アメリカは、年内妥結を急いでいますが、アメリカと日本、アメリカと新興国の間できびしい対立が伝えられています。
APEC(=Asia-Pacific Economic Cooperation (forum, conference..))は、アジア太平洋経済協力会議のことです。
APECは、現在環太平洋地域の21の国と地域から構成されています。APECは、1989年に設立され、毎年会議を開き、経済協力や貿易の自由化などの問題を協議しています。日本、中国、韓国、アメリカ、ロシア、オーストラリア、ASEAN諸国などが参加しています。今年は、11月10日と11日に北京でAPEC首脳会議を開くことになっています。
APECは、FTAAP(=Free Trade Area of the Asia-Pacific アジア太平洋自由貿易地域）の設立をめざしています。その大枠の中にTPP（=Trans-Pacific Partnership agreement 環太平洋経済連携協定）の交渉とRCEP(=Regional Comprehensive Economic Partnership agreement 東アジア地域経済連携協定）の交渉などがあります。TPPは、アメリカ主導、RCEPは、中国と日本が中心になって交渉を進めています。日本は、TPPとRCEPの両方に参加しています。アメリカは、RCEPに参加していませんし、中国は、TPPに参加していません。
(c）英語のニュース
Cabinet ministers from 12 Asia-Pacific countries have ended their three-day conference in Sydney,
Australia, after discussions on a Trans-Pacific Partnership free trade agreement.
A joint statement, issued on Monday after the conference, says that the ministers have achieved significant progress in negotiations on market access and rules for trade and investment in the TPP agreement.
They will continue negotiations on tariffs and protection of intellectual properties.
The ministers will meet again within several weeks. Their meeting is exected to be held in Beijing before or after the Asia-Pacific Economic Cooperation summit on November 10th and 11th.
Reports from Sydney say that some contentious issues remain to be resolved before clinching a TPP agreement by the end of this year.
(d）ニュースの比較研究
オーストラリアのシドニーで開かれていたTPP=環太平洋経済連携協定交渉が終わり共同声明が発表されたニュースについては、日本のメディアは、甘利経済再生相に同行した記者たちによる報道を伝えましたが、外国のメディアで報道したのは、オーストラリアのメディアだけでした。
オーストラリアのメディアの報道を紹介しましょう。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、"Multilateral trade deal Trans Pacific Partnership inches closer with Sydney meeting"（多国間貿易協定の環太平洋経済連携協定、シドニーの会議で合意に接近）の見出しで、"Federal Trade Minister Andrew Robb is hosting talks with 11 counterparts in Sydney, as a multilateral trade deal moves closer to reality. "We have got a wonderful opportunity to engage with 12 major economies, a third of world trade, in a more seamiless way" Mr.Robb said. Once signed, the Trade Pacific Partnership(TPP) agreement would cover 40 per cent of the global economy, and includes like the United States, Canada, Japan, Malaysia, Peru, Chile and Australia"（オーストラリアのロブ連邦貿易相は、シドニーで11か国の貿易相との会議を主催し、多国間の貿易協定は、現実に近づいた。ロブ貿易相は、世界の貿易の3分の1を占めている12か国にかかわるすばらしい機会を透明性をもったやり方で得た。環太平洋経済連携協定（TPP)は、一旦調印されれば、世界経済の40%をカバーし、アメリカ、カナダ、日本、マレーシア、ペルー、チリ、オーストラリアを含んでいる）と報じました。
(a）日本語のニュース
日本、アメリカなど12か国が参加するTPP=環太平洋経済連携協定交渉の閣僚会合は、27日オーストラリアのシドニーで3日間わたった協議を終え、共同声明を発表しました。
共同声明は、関税などの物品市場アクセスや貿易・投資ルールの分野で「重要な進展」があったとしたうえで、事務レベル協議を続け、数週間以内に再び閣僚会合を開くことで合意したと述べています。
交渉は、関税や知的財産の保護などの分野で難航しており、11月に北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の前後に閣僚会合を開く方針で、それに向けて事務レベルの協議を続ける予定です。
しかし、関係国の対立がきびしく、「年内合意」は、難しい状況だとみられています。
(b）ニュースの背景
TPP(=Trans-Pacific Partnership (Agreement)は、環太平洋パートナーシップ協定（政府が使用している用語）、環太平洋経済連携協定などと訳されています。
現在TPP交渉に参加しているのは、12か国で、日本（2013年7月から参加）、アメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドです。
TPPは、FTA(=Free Trade Agreement 自由貿易協定）の基本的構成要素である物品市場アクセス（物品の関税撤廃・削減）やサービス貿易のみでなく、非関税分野（投資、競争、知的財産、政府調達など）のルール作りのほか、新しい分野（環境、労働、分野別横断的事項など）を含む包括的協定として交渉しています。
交渉は、アメリカ主導で進められ、日米交渉が主要な交渉になっており、アメリカは、年内妥結を急いでいますが、アメリカと日本、アメリカと新興国の間できびしい対立が伝えられています。
APEC(=Asia-Pacific Economic Cooperation (forum, conference..))は、アジア太平洋経済協力会議のことです。
APECは、現在環太平洋地域の21の国と地域から構成されています。APECは、1989年に設立され、毎年会議を開き、経済協力や貿易の自由化などの問題を協議しています。日本、中国、韓国、アメリカ、ロシア、オーストラリア、ASEAN諸国などが参加しています。今年は、11月10日と11日に北京でAPEC首脳会議を開くことになっています。
APECは、FTAAP(=Free Trade Area of the Asia-Pacific アジア太平洋自由貿易地域）の設立をめざしています。その大枠の中にTPP（=Trans-Pacific Partnership agreement 環太平洋経済連携協定）の交渉とRCEP(=Regional Comprehensive Economic Partnership agreement 東アジア地域経済連携協定）の交渉などがあります。TPPは、アメリカ主導、RCEPは、中国と日本が中心になって交渉を進めています。日本は、TPPとRCEPの両方に参加しています。アメリカは、RCEPに参加していませんし、中国は、TPPに参加していません。
(c）英語のニュース
Cabinet ministers from 12 Asia-Pacific countries have ended their three-day conference in Sydney,
Australia, after discussions on a Trans-Pacific Partnership free trade agreement.
A joint statement, issued on Monday after the conference, says that the ministers have achieved significant progress in negotiations on market access and rules for trade and investment in the TPP agreement.
They will continue negotiations on tariffs and protection of intellectual properties.
The ministers will meet again within several weeks. Their meeting is exected to be held in Beijing before or after the Asia-Pacific Economic Cooperation summit on November 10th and 11th.
Reports from Sydney say that some contentious issues remain to be resolved before clinching a TPP agreement by the end of this year.
(d）ニュースの比較研究
オーストラリアのシドニーで開かれていたTPP=環太平洋経済連携協定交渉が終わり共同声明が発表されたニュースについては、日本のメディアは、甘利経済再生相に同行した記者たちによる報道を伝えましたが、外国のメディアで報道したのは、オーストラリアのメディアだけでした。
オーストラリアのメディアの報道を紹介しましょう。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、"Multilateral trade deal Trans Pacific Partnership inches closer with Sydney meeting"（多国間貿易協定の環太平洋経済連携協定、シドニーの会議で合意に接近）の見出しで、"Federal Trade Minister Andrew Robb is hosting talks with 11 counterparts in Sydney, as a multilateral trade deal moves closer to reality. "We have got a wonderful opportunity to engage with 12 major economies, a third of world trade, in a more seamiless way" Mr.Robb said. Once signed, the Trade Pacific Partnership(TPP) agreement would cover 40 per cent of the global economy, and includes like the United States, Canada, Japan, Malaysia, Peru, Chile and Australia"（オーストラリアのロブ連邦貿易相は、シドニーで11か国の貿易相との会議を主催し、多国間の貿易協定は、現実に近づいた。ロブ貿易相は、世界の貿易の3分の1を占めている12か国にかかわるすばらしい機会を透明性をもったやり方で得た。環太平洋経済連携協定（TPP)は、一旦調印されれば、世界経済の40%をカバーし、アメリカ、カナダ、日本、マレーシア、ペルー、チリ、オーストラリアを含んでいる）と報じました。
タグ：ニュース英語
344.日本、TPP交渉に正式参加ー2013.7.23 [経済ー貿易、国際ーアメリカ、アジア]
(a)日本語のニュース
日本政府は、23日TPP=環太平洋経済連携協定交渉に正式に参加しました。
2010年3月に始まったTPPの交渉会合は、第18回がこの15日からマレーシアのコタキナバルで開かれており、23日には、アメリカ政府が日本の参加を議会に通知してから90日が経過し、アメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、日本が初めて交渉に参加することが正式に承認されました。
これを受けて、日本政府の交渉官は、「首席交渉官会合」のほか、「知的財産」「政府調達」などの作業部会に出席し、各国との協議に入りました。
TPP交渉に参加している11か国は、交渉会合を続け、10月にインドネシアで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会談に合わせて、参加国の首脳が集まって大筋合意し、年内妥結をめざしています。しかし、「物品市場アクセス」「知的財産」などの分野では各国の主張が対立しており、来年にずれ込む可能性も指摘されています。
(b）ニュースの背景
TPPは、Trans-Pacific Partnership (Agreement) の略で、環太平洋パートナーシップ協定（政府使用用語）、環太平洋経済連携協定などと訳されています。現在TPPの交渉に参加しているのは、アメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポール、ブルネイ、、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドの11か国で、アメリカ主導で交渉が進められています。オバマ政権としては、10月に基本合意、年内妥結をめざしています。
TPPは、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP=Free Trade Area of the Asia-Pacific）に向けた道筋の中で実際に交渉中のものであり、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標にしています。
TPPは、FTA(=Free Trade Agreement 自由貿易協定)の基本的構成要素である物品市場アクセス（物品の関税の撤廃・削減）やサービス貿易のみではなく、非関税分野（投資、競争、知的財産、政府調達等）のルール作りのほか、新しい分野（環境、労働、「分野横断的事項」等）を含む包括的協定として交渉されています。
(c）英語のニュース
Japan has joined the Trans-Pacific Partnership free trade negotiations as the 12th member.
This came on Tuesday at the ongoing 18th round of the TPP negotiations in Kota Kinabalu, Malaysia, after the United States, the leading TPP member,completed domestic procedures to authorize Japan's entry into the negotiations.
Japanese officials immediately entered into the TPP negotiations in various areas to try to catch up on developments.
(d）ニュースの比較研究
日本がTPP交渉正式参加のニュースについては、日本のメディアは、各社とも特派員をマレーシアのコタキナバルに送って大々的に報道しましたが、外国のメディアは、このニュースを伝えていません。
日本政府は、23日TPP=環太平洋経済連携協定交渉に正式に参加しました。
2010年3月に始まったTPPの交渉会合は、第18回がこの15日からマレーシアのコタキナバルで開かれており、23日には、アメリカ政府が日本の参加を議会に通知してから90日が経過し、アメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、日本が初めて交渉に参加することが正式に承認されました。
これを受けて、日本政府の交渉官は、「首席交渉官会合」のほか、「知的財産」「政府調達」などの作業部会に出席し、各国との協議に入りました。
TPP交渉に参加している11か国は、交渉会合を続け、10月にインドネシアで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会談に合わせて、参加国の首脳が集まって大筋合意し、年内妥結をめざしています。しかし、「物品市場アクセス」「知的財産」などの分野では各国の主張が対立しており、来年にずれ込む可能性も指摘されています。
(b）ニュースの背景
TPPは、Trans-Pacific Partnership (Agreement) の略で、環太平洋パートナーシップ協定（政府使用用語）、環太平洋経済連携協定などと訳されています。現在TPPの交渉に参加しているのは、アメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポール、ブルネイ、、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドの11か国で、アメリカ主導で交渉が進められています。オバマ政権としては、10月に基本合意、年内妥結をめざしています。
TPPは、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP=Free Trade Area of the Asia-Pacific）に向けた道筋の中で実際に交渉中のものであり、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標にしています。
TPPは、FTA(=Free Trade Agreement 自由貿易協定)の基本的構成要素である物品市場アクセス（物品の関税の撤廃・削減）やサービス貿易のみではなく、非関税分野（投資、競争、知的財産、政府調達等）のルール作りのほか、新しい分野（環境、労働、「分野横断的事項」等）を含む包括的協定として交渉されています。
(c）英語のニュース
Japan has joined the Trans-Pacific Partnership free trade negotiations as the 12th member.
This came on Tuesday at the ongoing 18th round of the TPP negotiations in Kota Kinabalu, Malaysia, after the United States, the leading TPP member,completed domestic procedures to authorize Japan's entry into the negotiations.
Japanese officials immediately entered into the TPP negotiations in various areas to try to catch up on developments.
(d）ニュースの比較研究
日本がTPP交渉正式参加のニュースについては、日本のメディアは、各社とも特派員をマレーシアのコタキナバルに送って大々的に報道しましたが、外国のメディアは、このニュースを伝えていません。
タグ：ニュース英語
