859. 日米地位協定の補足協定に調印ー2017.1.16 [政治ー外交、防衛、国際ーアメリカ]
（a） 日本語のニュース
日米両政府は、日米地位協定でアメリカ側に優先的に裁判権が与えられている在日アメリカ軍属の範囲を明確にする補足協定に署名しました。
これは、昨年沖縄県で元アメリカ海兵隊の軍属が逮捕された殺人・強姦致死事件を受けて、日米両政府が在日アメリカ軍属の範囲を明確化する協議を続けた結果まとまったもので、16日東京で岸田外相とケネディア駐日大使が署名し、即日発効しました。
補足協定では、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍属の範囲を明確に定めていて、具体的には、アメリカ軍の船舶などを運航するために雇われた民間人やアメリカ側に福利厚生のサービスを提供する赤十字などの機関に勤める人など8つの種別に限定するとしています。さらに、アメリカ軍と契約関係にある企業の従業員は、アメリカ軍の任務に不可欠で、高度な技能や知識があるなどとした適格性の基準も定めています。
署名式で、岸田外相は、「補足協定を着実に実施することで、在日アメリカ軍の軍属に対する管理監督が一層強化され、事件事故の再発防止につながることを期待する」と述べました。
一方、沖縄県の翁長知事は、「県としては、アメリカ軍基地をめぐる諸問題を解決するためには、アメリカ側に裁量を委ねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分で、協定を抜本的に見直す必要があると考えており、今後も日米両政府に協定の見直しを粘り強く求めていく」と述べています。
（b） ニュースの背景
日米地位協定というのは、正式には、「日本国とアメリカ合衆国の間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」といいます。
日米安全保障条約に基づいて、在日アメリカ軍の権限などを定めています。アメリカ軍の基地内での管理権（第3条）や基地の外での警察権（第17条）を認め、アメリカ兵らの犯罪について日米両国の裁判権が競合する場合の第1次裁判権は公務執行中の場合は、アメリカ軍が、その他は日本側が持つこと（同）などを規定しています。運用などについては、日米両政府でつくる日米合同委員会で協議することになっています。
日米地位協定の補足協定は、日米合同委員会が定めた軍属の種別が8つ規定してあり、①アメリカ政府予算で雇用される文民、②アメリカ政府の歳出外資金で雇用される文民③アメリカ軍が運航する船舶などの文民、④アメリカ軍に福利厚生サービスなどを提供する機関の被雇用者、⑤アメリカ軍以外のアメリカ政府の被雇用者、⑥アメリカ軍が契約する企業の被雇用者、⑦軍用銀行の被雇用者、⑧日米合同委員会で特に認められる者と定められています、
（c） 英語のニュース
Japan and the United States have signed a pact to limit legal protection for American civilians working at U.S. military bases in Japan.
Japanese Foreign Minister Fumio Kishida and U.S. Ambassador to Japan Caroline Kennedy signed the supplementary pact of the bilateral status of forces agreement in Tokyo on Monday.
The signing of the pact which follows the arrest last year. of a U.S. base contractor over the death of an Okinawan woman, supplements the bilateral status of forces agreement that limits Japan’s criminal jurisdiction over U.S. base personnel.
Under the supplementary pact, the definition of civilian worker is restricted to 8 categories. It includes people hired to operate military vessels, Red Cross Society workers and other providers of health and welfare services to the military.
The pact also introduces qualification criteria for employees of companies that have contacts with the military.
At a signing ceremony, Japanese Foreign Minister Kishida said he hopes the pact will contribute to preventing any recurrence of criminal cases and accidents involving civilian U.S. base personnel.
(d)ニュースの比較研究
日米両政府、日米地位協定の補足協定署名のニュースについては、日本のメディアは、報道していましたが、外国のメディアで報道したのは、わずかでした。そのうちの1つを紹介しましょう。
アメリカ軍の『Stars and Stripes』紙は、“US, Japan finalize agreement narrowing SOFA for contractors”（アメリカと日本、契約者への地位協定の適用縮小で協定締結）という見出しで、”The United States and Japan signed an agreement Monday that could end Status of Forces Agreement coverage for some military contractors without specialized skills. The SOFA supplemental agreement negotiations were made public last year, shortly after a former Marine working as a cable company employee in Okinawa was arrested on charges that he raped and killed a 20-year-old Japanese woman” （アメリカと日本は、特殊技能を持たない軍の契約者の一部への地位協定の適用をやめる協定に調印した。地位協定の補足協定の交渉は、昨年、沖縄でケーブル会社の従業員として働いていた元海兵隊員が、20歳の日本人女性を暴行し殺害した直後に明らかになった）と報じました。
タグ：ニュース英語
783. ワシントン・ポスト紙、安倍首相、「核の先制不使用宣言」に反対表明と報道ー2016.8.19 [政治ー外交、防衛、国際ーアメリカ]
783. ワシントン・ポスト紙、安倍首相が核先制不使用宣言に反対表明と報道
（いつものスタイルとは違った書き方で書いています）
・ワシントン・ポストの原文
“The Washington Post” ‘Opinion By Josh Rogin August 14’
“U.S. allies unite to block Obama’s nuclear ‘legacy”（アメリカの同盟国、オバマ大統領の核の’遺産‘を阻止しようと結束）
“President Obama’s last-minute drive for a foreign-policy legacy is making U.S. allies nervous about their own security. Several allied governments have lobbied the administration not to change U.S. nuclear-weapons policy by promising never to be the first to use them in a conflict.
The governments of Japan, South Korea, France and Britain have all privately communicated their concerns about a potential declaration by President Obama of a “no first use” nuclear-weapons policy for the United States. U.S. allies have various reasons for objecting to what would be a landmark change in America’s nuclear posture, but they are all against it, according to U.S. officials, foreign diplomats and nuclear experts.
Japan, in particular, believes that if Obama declares a “no first use” policy, deterrence against countries such as North Korea will suffer and the risks of conflict will rise. Japanese Prime Minister Shinzo Abe personally conveyed that message recently to Adm. Harry Harris Jr., the head of U.S. Pacific Command, according to two government officials”
（オバマ大統領の外交政策の遺産の最後の行動は、アメリカの同盟国を彼ら自身の安全保障に関して神経質にしている。数か国の同盟国の政府は、オバマ政権に、紛争で核兵器を最初には決して使わないと約束することによって、アメリカの核兵器の政策を変更しないよう働きかけてきている。
日本、韓国、フランス、イギリスの政府は、すべて、アメリカの“核の先制不使用”の核兵器の政策に関してオバマ大統領が宣言する可能性について懸念を私的に伝えてきている。アメリカ政府筋、外国の外交官、核の専門家によれば、アメリカの同盟国には、アメリカの核政策における大きな変更に反対するさまざまな理由があるのだ、しかしながら、彼らは、すべてそうした変更に反対している。
特に、日本は、もしオバマ大統領が、“核の先制不使用”の政策を宣言するなら、北朝鮮のような国々に対する抑止力は悪影響を受けるだろうし、紛争の危険は高まるだろうと信じている。2人のアメリカ政府関係者によれば、日本の安倍首相は、最近こうしたメッセージをハリス・アメリカ太平洋軍司令官に伝えた。）
・共同通信社の英文の『KYODO NEWS』が伝えたニュース
“Abe tells U.S. of Japan’s concern about “no first use” nuke policy”
WASHINGTON, Aug.15, Kyodo
（安倍首相、アメリカに”核の先制不使用”政策に関して日本の懸念伝達）
“Japanese Prime Minister Shinzo Abe has expressed concern about the possible adoption by the administration of U.S. President Barack Obama of a “no first use” policy for the U.S. nuclear arsenal, according to a column carried in the Monday edition of the Washington Post.
Citing a weakening of deterrence against countries such as North Korea, Abe conveyed his concern to Adm. Harry Harris, commander of the U.S. Pacific Command, columnist Josh Rogin wrote, quoting two U.S. government officials.
Rogin said Abe “personally” conveyed such a message “recently” to Harris, without providing details. But the two are likely to have discussed the issue during a meeting July 26 at the prime minister’s office in Tokyo”
（ワシントン・ポスト紙の月曜版に掲載されたコラムによると、日本の安倍首相は、アメリカのオバマ大統領の政権がアメリカの核兵器にとって“核の先制不使用”の政策を採用する可能性に関して懸念を表明した。
コラムニストのジョッシュ・ロジン氏は、2人のアメリカ政府関係者の言葉を引用して、安倍首相は、北朝鮮のような国々に対する抑止力が弱体化するとして、彼の懸念をハリス・アメリカ太平洋軍司令官に伝えた。ロジン氏は、安倍首相は、そうしたメッセージを”最近“”個人的に“ハリス司令官に伝えたと書いているが、詳細には触れていない。しかしながら、安倍首相とハリス司令官の2人は、7月26日東京の首相官邸での会談で、この問題を話し合ったとみられる）
・時事通信社の英文の『JIJI PRESS』が伝えたニュース
“U.S. Shares Japan’s Concern over N.Korea Threat: Official”
Washington, Aug.16(Jiji Press)
（アメリカ、北朝鮮の脅威をめぐる日本の懸念を共有：米政府）
“The United States shares Japan’s concern about the threat of North Korea, Department of State spokesman Mark Toner said Tuesday in connection with a “no first use” nuclear weapons policy being considered by U.S. President Barack Obama. “We share Japan’s concern about the threat of North Korea’s actions” Toner said at a press briefing.
He made the remark after the Washington Post reported Monday that Japanese Prime Minister Shinzo Abe has recently conveyed to the United States his opposition to Obama’s possible declaration of a promise never to be the first to use nuclear weapons in a conflict, as Japan believes deterrence against North Korea will suffer.
“We’re going to continue to assess whether there are additional steps that we can take to reduce the role of nuclear weapons in our security strategy and pursue ways to strengthen the global nonproliferation regime further,” Toner said”
（アメリカ国務省のスポークスマンのマーク・タナー氏は、アメリカのオバマ大統領によって検討されている“核の先制不使用”の核兵器の政策に関連して、アメリカは、北朝鮮の脅威に関する日本の懸念を共有すると述べた。
ターナー氏は、記者会見で、「われわれは、北朝鮮の行動の脅威に関する日本の懸念を共有する」と述べた。
彼がこの見解を述べたのは、ワシントン・ポスト紙が、日本の安倍首相が、紛争が起こった時、最初に核兵器を使わない約束するとオバマ大統領が宣言することに反対する、その理由は、北朝鮮に対する抑止力が悪い影響を受けるからだ、と最近アメリカ側に伝えたと報道した後のことだ。
トナー氏は、「われわれは、われわれの安全保障戦略における核兵器の役割を減らすためにとることができる追加的な措置があるかどうかを検討し、地球規模の核不拡散の制度をさらに強化する方法を追及し続けるつもりだ」と述べた）。
・時事通信社のニュース（日本語）
・「核先制不使用に反対＝日本政府、米に伝達」
時事通信/2016年8月16日 19時45分
「オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、日本政府関係者は、16日、反対する立場を米政権に伝えたことを明らかにしました。北朝鮮の核の脅威が増す中、宣言により米国の「核の傘」が無力化そる恐れがあるとみていいるためだ。日本政府が、核政策の抜本見直しにつながらないよう米側と緊密に協議する方針だ。
関係者によると、日本政府がこうした立場を伝えたのは、オバマ政権内での先制不使用宣言の検討が報じられた7月以降のことです。米側の対応に関し、政府高官は、北朝鮮の核開発進展により日本の安全保障環境が厳しさをましていることを踏まえ、「抑止力にならない、核の穴が開き、日米関係の否定になる」と強い懸念を示した。
・アメリカのオバマ大統領の「核なき世界」と「核の先制不使用宣言」
アメリカのオバマ大統領は、2009年1月就任し、4月チェコのプラハで、「核兵器のない世界を目指す」と演説し、12月にはノーベル平和賞を受賞しています。
オバマ大統領は、今年5月、アメリカの現職の大統領としては初めて被爆地・広島を訪問して演説し、「核兵器のない世界」の実現に向けて取り組む決意を表明しました。
オバマ大統領としては、2期8年の任期を終える来年1月までに自らの政権の「レガシー（遺産）」として「核先制不使用宣言」を出したい意向だといわれ、7月に国家安全保障会議を開き、そのことを説明したとみられますが、ケリー国務長官、カーター国防長官、モニツ・エネルギー長官が反対したと伝えられています。さらに8月ジェームズ空軍司令官も記者会見という公けの場で反対の意向を表明しました。さらに、日本、韓国、イギリス、フランス、ドイツなどの同盟国も反対の意向をオバマ政権に伝えたといわれています。
「核の先制不使用」というのは、敵の核攻撃を受けない限り、核兵器使用をしなという政策のことで、現在、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５大核保有国のうち、「核の先制不使用」を宣言しているのは、中国だけです。オバマ政権は、2010年「核体制の見直し」で、核拡散防止条約(NPT)を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記しましたが、「先制不使用」は、宣言していません。
（いつものスタイルとは違った書き方で書いています）
・ワシントン・ポストの原文
“The Washington Post” ‘Opinion By Josh Rogin August 14’
“U.S. allies unite to block Obama’s nuclear ‘legacy”（アメリカの同盟国、オバマ大統領の核の’遺産‘を阻止しようと結束）
“President Obama’s last-minute drive for a foreign-policy legacy is making U.S. allies nervous about their own security. Several allied governments have lobbied the administration not to change U.S. nuclear-weapons policy by promising never to be the first to use them in a conflict.
The governments of Japan, South Korea, France and Britain have all privately communicated their concerns about a potential declaration by President Obama of a “no first use” nuclear-weapons policy for the United States. U.S. allies have various reasons for objecting to what would be a landmark change in America’s nuclear posture, but they are all against it, according to U.S. officials, foreign diplomats and nuclear experts.
Japan, in particular, believes that if Obama declares a “no first use” policy, deterrence against countries such as North Korea will suffer and the risks of conflict will rise. Japanese Prime Minister Shinzo Abe personally conveyed that message recently to Adm. Harry Harris Jr., the head of U.S. Pacific Command, according to two government officials”
（オバマ大統領の外交政策の遺産の最後の行動は、アメリカの同盟国を彼ら自身の安全保障に関して神経質にしている。数か国の同盟国の政府は、オバマ政権に、紛争で核兵器を最初には決して使わないと約束することによって、アメリカの核兵器の政策を変更しないよう働きかけてきている。
日本、韓国、フランス、イギリスの政府は、すべて、アメリカの“核の先制不使用”の核兵器の政策に関してオバマ大統領が宣言する可能性について懸念を私的に伝えてきている。アメリカ政府筋、外国の外交官、核の専門家によれば、アメリカの同盟国には、アメリカの核政策における大きな変更に反対するさまざまな理由があるのだ、しかしながら、彼らは、すべてそうした変更に反対している。
特に、日本は、もしオバマ大統領が、“核の先制不使用”の政策を宣言するなら、北朝鮮のような国々に対する抑止力は悪影響を受けるだろうし、紛争の危険は高まるだろうと信じている。2人のアメリカ政府関係者によれば、日本の安倍首相は、最近こうしたメッセージをハリス・アメリカ太平洋軍司令官に伝えた。）
・共同通信社の英文の『KYODO NEWS』が伝えたニュース
“Abe tells U.S. of Japan’s concern about “no first use” nuke policy”
WASHINGTON, Aug.15, Kyodo
（安倍首相、アメリカに”核の先制不使用”政策に関して日本の懸念伝達）
“Japanese Prime Minister Shinzo Abe has expressed concern about the possible adoption by the administration of U.S. President Barack Obama of a “no first use” policy for the U.S. nuclear arsenal, according to a column carried in the Monday edition of the Washington Post.
Citing a weakening of deterrence against countries such as North Korea, Abe conveyed his concern to Adm. Harry Harris, commander of the U.S. Pacific Command, columnist Josh Rogin wrote, quoting two U.S. government officials.
Rogin said Abe “personally” conveyed such a message “recently” to Harris, without providing details. But the two are likely to have discussed the issue during a meeting July 26 at the prime minister’s office in Tokyo”
（ワシントン・ポスト紙の月曜版に掲載されたコラムによると、日本の安倍首相は、アメリカのオバマ大統領の政権がアメリカの核兵器にとって“核の先制不使用”の政策を採用する可能性に関して懸念を表明した。
コラムニストのジョッシュ・ロジン氏は、2人のアメリカ政府関係者の言葉を引用して、安倍首相は、北朝鮮のような国々に対する抑止力が弱体化するとして、彼の懸念をハリス・アメリカ太平洋軍司令官に伝えた。ロジン氏は、安倍首相は、そうしたメッセージを”最近“”個人的に“ハリス司令官に伝えたと書いているが、詳細には触れていない。しかしながら、安倍首相とハリス司令官の2人は、7月26日東京の首相官邸での会談で、この問題を話し合ったとみられる）
・時事通信社の英文の『JIJI PRESS』が伝えたニュース
“U.S. Shares Japan’s Concern over N.Korea Threat: Official”
Washington, Aug.16(Jiji Press)
（アメリカ、北朝鮮の脅威をめぐる日本の懸念を共有：米政府）
“The United States shares Japan’s concern about the threat of North Korea, Department of State spokesman Mark Toner said Tuesday in connection with a “no first use” nuclear weapons policy being considered by U.S. President Barack Obama. “We share Japan’s concern about the threat of North Korea’s actions” Toner said at a press briefing.
He made the remark after the Washington Post reported Monday that Japanese Prime Minister Shinzo Abe has recently conveyed to the United States his opposition to Obama’s possible declaration of a promise never to be the first to use nuclear weapons in a conflict, as Japan believes deterrence against North Korea will suffer.
“We’re going to continue to assess whether there are additional steps that we can take to reduce the role of nuclear weapons in our security strategy and pursue ways to strengthen the global nonproliferation regime further,” Toner said”
（アメリカ国務省のスポークスマンのマーク・タナー氏は、アメリカのオバマ大統領によって検討されている“核の先制不使用”の核兵器の政策に関連して、アメリカは、北朝鮮の脅威に関する日本の懸念を共有すると述べた。
ターナー氏は、記者会見で、「われわれは、北朝鮮の行動の脅威に関する日本の懸念を共有する」と述べた。
彼がこの見解を述べたのは、ワシントン・ポスト紙が、日本の安倍首相が、紛争が起こった時、最初に核兵器を使わない約束するとオバマ大統領が宣言することに反対する、その理由は、北朝鮮に対する抑止力が悪い影響を受けるからだ、と最近アメリカ側に伝えたと報道した後のことだ。
トナー氏は、「われわれは、われわれの安全保障戦略における核兵器の役割を減らすためにとることができる追加的な措置があるかどうかを検討し、地球規模の核不拡散の制度をさらに強化する方法を追及し続けるつもりだ」と述べた）。
・時事通信社のニュース（日本語）
・「核先制不使用に反対＝日本政府、米に伝達」
時事通信/2016年8月16日 19時45分
「オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、日本政府関係者は、16日、反対する立場を米政権に伝えたことを明らかにしました。北朝鮮の核の脅威が増す中、宣言により米国の「核の傘」が無力化そる恐れがあるとみていいるためだ。日本政府が、核政策の抜本見直しにつながらないよう米側と緊密に協議する方針だ。
関係者によると、日本政府がこうした立場を伝えたのは、オバマ政権内での先制不使用宣言の検討が報じられた7月以降のことです。米側の対応に関し、政府高官は、北朝鮮の核開発進展により日本の安全保障環境が厳しさをましていることを踏まえ、「抑止力にならない、核の穴が開き、日米関係の否定になる」と強い懸念を示した。
・アメリカのオバマ大統領の「核なき世界」と「核の先制不使用宣言」
アメリカのオバマ大統領は、2009年1月就任し、4月チェコのプラハで、「核兵器のない世界を目指す」と演説し、12月にはノーベル平和賞を受賞しています。
オバマ大統領は、今年5月、アメリカの現職の大統領としては初めて被爆地・広島を訪問して演説し、「核兵器のない世界」の実現に向けて取り組む決意を表明しました。
オバマ大統領としては、2期8年の任期を終える来年1月までに自らの政権の「レガシー（遺産）」として「核先制不使用宣言」を出したい意向だといわれ、7月に国家安全保障会議を開き、そのことを説明したとみられますが、ケリー国務長官、カーター国防長官、モニツ・エネルギー長官が反対したと伝えられています。さらに8月ジェームズ空軍司令官も記者会見という公けの場で反対の意向を表明しました。さらに、日本、韓国、イギリス、フランス、ドイツなどの同盟国も反対の意向をオバマ政権に伝えたといわれています。
「核の先制不使用」というのは、敵の核攻撃を受けない限り、核兵器使用をしなという政策のことで、現在、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５大核保有国のうち、「核の先制不使用」を宣言しているのは、中国だけです。オバマ政権は、2010年「核体制の見直し」で、核拡散防止条約(NPT)を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記しましたが、「先制不使用」は、宣言していません。
タグ：ニュース英語
764.日米、日米地位協定の米軍属の範囲限定で合意ー2016.7.5 [政治ー外交、防衛、国際ーアメリカ]
（a） 日本語ニュース
沖縄県におけるアメリカ軍の軍属による日本人女性の暴行殺害事件を受けて、日本とアメリカ両政府は、日米地位協定の対象となる軍属の範囲を明確に定めることで合意しました。
これは、岸田外相と中谷防衛相、それにアメリカのケネディ駐日大使と在日アメリカ軍のドーラン司令官が、5日東京で会談し、その事件をきっかけに沖縄県で高まっている反基地感情を考慮し、共同発表として合意を取りまとめたものです。
軍属は、日米地位協定では、「アメリカ国籍を有する文民で、在日アメリカ軍に雇用され、勤務し、または、随伴するもの」とだけ規定していますが、今回の共同発表では、軍属の範囲を4種類に例示し、①アメリカ政府の予算で雇用された文民②アメリカ軍が運航する船舶および航空機の乗組員③アメリカ軍の公式目的で日本に滞在するアメリカ政府の雇用者④アメリカ軍と契約する民間企業の技術アドバイザーやコンサルタントとしています。特に、技術アドバイザーやコンサルタントについては、高度な技術や知識を持ち、在日アメリカ軍の任務に不可欠な者としています。
この日米合意の詳細については、今後数か月間で協議を完了する予定だということです。
なお、アメリカ軍の軍属が起訴された今回の女性暴行殺害事件は、公務外の犯罪で身柄が日本側にあったために、日米地位協定が沖縄県警の捜査の障害になることはなかったといわれています。
（b） ニュースの背景
6月9日、沖縄のアメリカ軍の軍属の男が日本人女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件で、沖縄県警は、殺人と強姦致死の疑いで、その男を再逮捕しました。
再逮捕されたのは、アメリカ海兵隊の元隊員で嘉手納基地で働く軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者32歳です。
沖縄県警によりますと、シンザト容疑者は、4月下旬、会社員の女性20歳に対し、頭を棒で殴って叢に連れ込み、刃物で刺すなどして殺害したとして、殺人の疑いに加え、乱暴しようとして死なせた疑いがもたれています。シンザト容疑者は、5月19日、女性の遺体を雑木林に遺棄した疑いで逮捕され、当初は、殺害をほのめかす供述をしていましたが、その後は、黙秘しているということです。
5月25日、安倍首相は、G7＝主要7か国首脳会議＝伊勢志摩サミットの開幕を前に、オバマ大統領と日米首脳会談を行い、沖縄の女性殺害事件を中心に話し合いが行われました。
両首脳が、会談のあと、共同記者会見で明らかにしたところによりますと、安倍首相は、この事件について、強く抗議し、実効性のある再発防止策を講じるよう求めたのに対し、オバマ大統領は、哀悼と遺憾の意を表し、日本側の捜査に全面的に協力する意向を表明しました。
そして、両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。
6月19日、沖縄県では、4月に20歳の日本人女性が殺害され、アメリカ軍の元海兵隊員で軍属の男が逮捕された事件を受け、大規模な抗議集会が那覇市で開かれ、沖縄からのアメリカ海兵隊の撤退などを求める決議を採択しました。
この集会は、沖縄県の翁長知事を支える沖縄県議会の与党会派の社民党、共産党、地域政党の沖縄社会大衆党、それに市民グループなどで作る団体の主催で開かれ、主催者の発表では、6万5000人が参加しました。
翁長知事が挨拶に立ち、「政府は、県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上基地負担に沖縄県民の犠牲は許されないことを理解すべきだ。沖縄県民の先頭に立って、日米地位協定の抜本的な見直しや新辺野古基地建設の阻止などに取り組んでいく不退転の決意を表明する」と述べました。
集会では、最後に、沖縄からのアメリカ海兵隊の撤退や県内移設によらない普天間基地の閉鎖・撤去などを要求する決議を採択しました。
集会には、県議会の会派のうち自民党と公明党は、主張の分かれる政治テーマを掲げるのではなく、追悼や事件への抗議に絞るべきだと主張して、参加しませんでした。
（c） 英語のニュース
Japan and the United States have agreed to effectively narrow the scope of U.S. civilian base workers covered by the bilateral Status of Forces Agreement, following a recent murder case involving such a worker in Okinawa Prefecture。
The agreement was reached in Tokyo on Tuesday when Japanese Foreign Minister Fumio Kishida and Defense Minister Gen Nakatani met U.S. Ambassador to Japan Caroline Kennedy and the Commander of U.S. Forces in Japan, Lieutenant General John Dolan.
Under the bilateral Status of Forces Agreement, the United States has primary jurisdiction with regard to any crimes base workers are alleged to have committed while on duty.
Under the latest agreement, Japan and the United States will more strictly define U.S. civilian base workers, putting them into 4 categories and effectively limiting the scope of coverage of such workers. Among them are civilians who work for U.S. Forces in Japan and are paid by the U.S. government and technical advisors and consultants officially invited by the Forces.
（d） ニュースの比較研究
日米両政府が日米地位協定における米軍属の範囲限定で合意したニュースについては、日本のメディアも、外国、特にアメリカのメディアも報道していました。
主なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
『AP(=The Associated Press)』通信は、 “U.S.-Japan agreement affects immunity of on-base civilian workers”（（日米の合意、在日米軍基地の民間労働者の免責に影響）という見出しで、”Japan and U.S. announced Tuesday that they will reduce the number of civilians working on American military bases who receive immunity from Japanese prosecution, a step toward addressing outrage on Okinawa over a recent murder case on the island involving a Marine-turned-contractor”（日本とアメリカは、日本の刑事訴追から免責を受けられるアメリカ軍基地で働く民間人の数を減らすことを発表した。これは、元海兵隊員の契約者が沖縄で最近起こした殺人事件をめぐって、沖縄の激しい怒りに対応するためにとった一つの手段だ）と報じました。
『The New York Times』紙は、”U.S. Moves to Limit Protections for Its Civilian Military Workers in Japan”（アメリカ、日本におけるアメリカの民間人の基地労働者のための保護を制限しようとしている）という見出しで、”Japan and the United States agreed on Tuesday to review a contentious aspect of their military alliance that grants special legal protections to American civilians employed by the United States armed forces in the country. The preliminary deal, announced by the American ambassador, Caroline Kennedy, and Foreign Minister Fumio Kishida, a bout of public outrage over several crimes linked to American military personnel and contractors”（日本とアメリカは、在日アメリカ軍によって雇われているアメリカの民間人に対して、特別な法律的な保護を与えている日米軍事同盟の争いの多い側面を見直すことで合意した。その暫定合意は、アメリカのケネディ駐日大使と岸田外相のよって発表されたもので、アメリカ軍の兵士や契約者に関連する犯罪をめぐる大衆の激しい怒りに関連している）と報じました。
『USA TODAY』紙は、”U.S. military base workers in Japan face curbs in legal protections”（在日アメリカ軍基地の労働者、法的保護削減に直面）という見出しで、”Legal protections for some U.S. military base workers in Japan could be cut back in reaction to a spate of high-profile arrests that have sparked mass protests and threatened U.S. base relocation efforts”（在日アメリカ軍基地の労働者の一部の法的保護は、削減される可能性がある。それは、大規模な抗議行動に火をつけ、アメリカ軍基地の移設を脅かしている多くの注目をひく逮捕への反響なのだ）と報じました。
米軍紙『Stars and Stripes』は、”Defendant in Okinawa slaying seeks change of venue”（沖縄殺人事件の被告人、場所の変更を求める）という見出しで、”A U.S. base worker has denied premeditation in the brutal slaying of an Okinawan woman and wants his case moved to Tokyo, saying he can’t get a fair trial on the tiny Japanese island due to extensive media coverage”（アメリカの基地労働者は、沖縄の女性の残忍な殺人については、あらかじめ計画したものであることは否定し、事件を東京に移してほしいと望んでいる。それは、マスコミが殺到し、この小さな島(沖縄)では公正な裁判ができないからだという）と報じました。
タグ：ニュース英語
614.安倍首相、オバマ大統領と会談、米議会で演説ー2015.4.30 [政治ー外交、防衛、国際ーアメリカ]
＊2015.5.2のサロンのテキスト＊（613&614）
（a）日本語のニュース
安倍首相は、26日から1週間にわたって、アメリカを公式訪問し、オバマ大統領と会談し、アメリカ議会でも演説し、日米同盟の強化を強調しました。
安倍首相は、28日、オバマ大統領とホワイトハウスでおよそ2時間にわたって会談し、両首脳は、会談後共同記者会見に臨みました。
両首脳は、新たな日米防衛協力の指針・ガイドラインによって、日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されると評価したうえで、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に貢献するため、日米同盟を強化していくことを確認しました。
安倍首相が、日本の安全保障体制の整備に精力的に取り組む考えを示したのに対し、オバマ大統領は、日本の取り組みを支持する考えを表明しました。
両首脳は、沖縄県宜野湾市（ぎのわんし）の普天間飛行場の名護市辺野古（なごし・へのこ）への移設計画について、移設推進で合意しました。
また、両首脳は、TPP=環太平洋経済連携協定について、地域の経済的繁栄に加えて安全保障にも資する戦略的意義を確認し、協力して交渉の早期妥結を目指すことで一致しました。
翌29日、安倍首相は、日本の首相としては初めてアメリカ連邦議会の上下両院合同会議で英語で演説しました。
安倍首相は、「戦後の日本は、先の大戦に対する痛烈な反省を胸に歩みを刻んだ」と強調し、そのうえで「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代首相と全く変わるものではない」と述べました。
安倍首相は、今の国会で成立をめざす一連の安全保障法制について、「自衛隊とアメリカ軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固なものになる。戦後初めての大改革だ。この夏までに成就させる」と述べ、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案をこの夏までに成立させる考えを明言しました。
安倍首相は、自らが掲げる「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」の意義を強調し、「日本の将来を導く旗印になる」と指摘するとともに、「日米同盟は、テロリズム、感染症、自然災害、気候変動といった新たな問題に対して、ともに立ち向かう時代を迎えた。アメリカが世界に与える最良の資産は、昔も今も将来も、希望だ」と述べて、日米同盟を「希望の同盟」と呼ぶよう提唱しました。
（b）ニュースの背景
・これまでの安倍首相とオバマ大統領の会談
2013年2月・ワシントンで
2012年12月に就任した安倍首相がアメリカを訪問し、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談。
TPP=環太平洋経済連携協定をめぐり共同声明。（日本は7月TPP交渉に正式参加）
安倍首相が、集団的自衛権について検討を表明（安倍政権は2014年7月集団的自衛権の行使容認を閣議決定）
安倍首相、内外記者会見で、「日米同盟の復活」を宣言。
2013年9月・ロシア・サンクトペテルブルグのG20＝主要20か国・地域首脳会議の際
TPP交渉を年内にも妥結する方針を確認、シリア問題での緊密連携で一致。
2014年4月・東京
オバマ大統領、アメリカの大統領として18年ぶりに国賓として来日。
尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを確認。
TPP交渉について、前進する道筋を「キー・マイルストーン（重要な一里塚）」と位置づけ。
「アジア太平洋およびこれを超えた地域の未来を形作る日本とアメリカ」に関する共同声明発表。
2015年4月・ワシントン
安倍首相とオバマ大統領、日米同盟の強化を確認、TPP交渉の早期妥結要請。
・今後の日米関係 懸案事項
アメリカ軍の普天間基地
日本政府は、名護市辺野古への移設推進、これに対して、沖縄県は、反対し、県外移設主張。
アメリカ政府は、日本政府の辺野古移設推進の姿勢を支持
TPP=環太平洋経済連携協定
アメリカ政府は、自動車部品の関税維持、日本にコメ輸入拡大要求。
日本政府は、コメや牛豚肉など農産品の輸入増を最小限にと要求。
アジアインフラ投資銀行（AIIB)
アメリカ政府は、慎重姿勢、議会多数派の共和党も反対。
日本政府は、政府部内に参加容認論、6月末までに可否を判断、
北朝鮮
日本政府は、拉致問題の解決が最優先課題と強調。
アメリカ政府は、北朝鮮の核・ミサイルの開発に懸念、拉致問題の日本の立場に理解。
ロシア
アメリカ政府は、ウクライナ問題をめぐり強硬姿勢を続ける。
日本政府は、北方領土問題の進展を狙い独自外交を模索。
(c）英語のニュース
Japanese Prime Minister Shinzo Abe and U.S.President Barack Obama have agreed to strengthen their countries' alliance on a global scale under the new defense cooperation guidlines.
At a joint news conference held after their talks in Washington on Tuesday, Mr. Abe referred to his
government's plan on relocating the U.S. Marine Corps Futenma Air Station within Japan's southern prefecture of Okinawa. He said that his government will remove as early as possible the dangers associated with the base in the densely populated area in Ginowan City by moving it to a less populated area of Henoko, Nago City. Okinawa Prefecture opposes the plan and is calling for the removal of the base to outside the prefecture.
Mr. Abe and Mr. Obama also welcomed the significant progress made in the bilateral negotiations on the Trans-Pacific Partnership free trade agreement and reaffirmed their commitment to work together to achieve a swift and successful conclusion.
On Wednesday, Japanese Prime Minister Shinzo Abe delivered a speech in English at a joint session of both Houses of the U.S. Congress, and expressed his resolve to work out security legislation in Japan by this summer to enable use of the right to collective self-defense. Such legislation would make cooperation between the U.S. military and Japan's Self-Defense Forces even stronger and the alliance more solid, providing credible deterrence for the Asian-Pacific region.
Mr. Abe also expressed his deep remorse over World War Two.
He said that after the war, Japan started out on its path bearing in mind feelings of deep remorse over the war.
Mr.Abe said that Japan's actions brought sufferings to the peoples in Asian countries and Japan must not avert its eyes from that fact. He said that he will uphold the views expessed by the previous prime ministers in that regard.
Mr. Abe said that he offers with profound respect his eternal condolences to the souls of American people who were lost during World War Two.
He said the time has come for the Japan-US alliance to jointly tackle such new challenges as terrorism, infectious diseases, natural disasters and climate change.
Mr. Abe added that he wants to call the Japan-US alliance an alliance of hope.
(d）ニュースの比較研究
安倍首相のアメリカ公式訪問のニュースは、日本のメディアも外国のメディアも、オバマ大統領との日米首脳会談やアメリカ議会での演説を中心に伝えていました。特に、今回は、外国のメディアは、安倍首相が、第2次世界大戦に関する見解をどういった形で表現するかに注目していました。
主な外国のメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Washington Post』紙は、”Abe offered condolences to U.S. World War II victims in speech to Congress, but it won't silence his critics"（安倍首相は、議会での演説で、第2次世界大戦のアメリカの犠牲者へ弔意を表わしたが、彼の批判者たちを沈黙させないだろう）という見出しで、"On Wednesday, Shinzo Abe made history by becoming the first Japanese leader to ever address a joint meeting of Congress. And during his speech, the Japanese prime minister looked to history again, offering his "eternal condolences to the souls of all American people that were lost during World War II.” The remark received a standing ovation from those in attendance. However, farther afield, the reaction to Abe's speech looks much tougher.・・・・In countries like South Korea and China, Abe has faced pressure to offer a clear apology for Japan's imperial horrors ・・・”シンゾウ・アベは、アメリカの議会の合同会議で演説を行った最初の日本のリーダーになり、歴史を作った。そして、その日本の首相は、再び歴史に向いた。それは、第2次世界大戦で亡くなったすべてのアメリカ人の御霊に永遠の弔意を表したことだ。この見解に、出席した人たちは立ち上がって大きな拍手をおくった。しかしながら、それとは違って、安倍首相の演説に対する反応は、かなり厳しいようにみえる。韓国や中国のような国々においては、安倍首相は、日本の帝国主義の恐ろしさに対して、はっきり謝罪するようにという圧力に直面している）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Shinzo Abe's Speech to Congress Brings Military Alliance Closer - Japanese Prime Minister stopped short of apologizing for Japanese wartime actions"（安倍首相の議会への演説、軍事同盟をより緊密にする － 日本の首相、日本の戦時中の行動に対する謝罪にしてはそっけない）という見出しで、"Japanese Prime Minister Shinzo Abe's visit to Washington D.C. and his speech to Congress will help bolster the U.S.- Japan military alliance, analysts said, although the lack of significant new language on Japan's wartime actions left some disappointed"（日本の安倍首相の首都ワシントン訪問とアメリカ 議会での演説は、日本の戦時中の行動について、はっきりした新しい言葉には欠けており、一部の人々 をがっかりさせているけれども、日米の軍事同盟を強化するのには役立つであろう）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Japan PM Abe offers 'deep repentance' over war with US"（日本の安倍首相、アメリカとの戦争をめぐって’深い悔恨の意’表明）という見出しで、"Japanese Prime Minister Shinzo Abe has expressed "deep repentance" over Japan's role in World War Two, during an historic address to the US Congress. He offered his "profound respect" and "eternal condolences" for US soldiers who died in the conflict"(日本の安倍首相は、アメリカ議会での歴史的演説で、日本の第2次世界大戦における役割をめぐって”深い悔恨の意”を表明した。彼は、その戦争で亡くなったアメリカの兵士たちに、”深い尊敬”と”永遠の弔意”を表明した）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、"Japan PM Shinzo Abe voices 'repentance' on WWII in historic US Congress speech"（日本の安倍首相、歴史的なアメリカ議会演説で、第2次世界大戦について’悔恨の意’表明）という見出しで 、"Abe's comments on Japan's war record drew critism from some U.S. lawmakers who hoped he would go futher and
did little to placate whitewash history. Japanese prime minister Shinzo Abe has expressed "deep repentance" over Japan's role in World War II, in a landmark speech in the US Conress"（日本の戦争記録に関する安倍首相の見解は、首相がさらに踏み込むことを望んでいたアメリカの議員の一部からの批判を招き、うわべのごまかしの歴史を鎮めることはほとんどしなかった。日本の安倍首相は、アメリカ議会における歴史的演説で、日本の第2次世界大戦における役割をめぐって、”深い悔恨の意”を表明した）と報じました
（a）日本語のニュース
安倍首相は、26日から1週間にわたって、アメリカを公式訪問し、オバマ大統領と会談し、アメリカ議会でも演説し、日米同盟の強化を強調しました。
安倍首相は、28日、オバマ大統領とホワイトハウスでおよそ2時間にわたって会談し、両首脳は、会談後共同記者会見に臨みました。
両首脳は、新たな日米防衛協力の指針・ガイドラインによって、日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されると評価したうえで、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に貢献するため、日米同盟を強化していくことを確認しました。
安倍首相が、日本の安全保障体制の整備に精力的に取り組む考えを示したのに対し、オバマ大統領は、日本の取り組みを支持する考えを表明しました。
両首脳は、沖縄県宜野湾市（ぎのわんし）の普天間飛行場の名護市辺野古（なごし・へのこ）への移設計画について、移設推進で合意しました。
また、両首脳は、TPP=環太平洋経済連携協定について、地域の経済的繁栄に加えて安全保障にも資する戦略的意義を確認し、協力して交渉の早期妥結を目指すことで一致しました。
翌29日、安倍首相は、日本の首相としては初めてアメリカ連邦議会の上下両院合同会議で英語で演説しました。
安倍首相は、「戦後の日本は、先の大戦に対する痛烈な反省を胸に歩みを刻んだ」と強調し、そのうえで「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代首相と全く変わるものではない」と述べました。
安倍首相は、今の国会で成立をめざす一連の安全保障法制について、「自衛隊とアメリカ軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固なものになる。戦後初めての大改革だ。この夏までに成就させる」と述べ、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案をこの夏までに成立させる考えを明言しました。
安倍首相は、自らが掲げる「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」の意義を強調し、「日本の将来を導く旗印になる」と指摘するとともに、「日米同盟は、テロリズム、感染症、自然災害、気候変動といった新たな問題に対して、ともに立ち向かう時代を迎えた。アメリカが世界に与える最良の資産は、昔も今も将来も、希望だ」と述べて、日米同盟を「希望の同盟」と呼ぶよう提唱しました。
（b）ニュースの背景
・これまでの安倍首相とオバマ大統領の会談
2013年2月・ワシントンで
2012年12月に就任した安倍首相がアメリカを訪問し、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談。
TPP=環太平洋経済連携協定をめぐり共同声明。（日本は7月TPP交渉に正式参加）
安倍首相が、集団的自衛権について検討を表明（安倍政権は2014年7月集団的自衛権の行使容認を閣議決定）
安倍首相、内外記者会見で、「日米同盟の復活」を宣言。
2013年9月・ロシア・サンクトペテルブルグのG20＝主要20か国・地域首脳会議の際
TPP交渉を年内にも妥結する方針を確認、シリア問題での緊密連携で一致。
2014年4月・東京
オバマ大統領、アメリカの大統領として18年ぶりに国賓として来日。
尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを確認。
TPP交渉について、前進する道筋を「キー・マイルストーン（重要な一里塚）」と位置づけ。
「アジア太平洋およびこれを超えた地域の未来を形作る日本とアメリカ」に関する共同声明発表。
2015年4月・ワシントン
安倍首相とオバマ大統領、日米同盟の強化を確認、TPP交渉の早期妥結要請。
・今後の日米関係 懸案事項
アメリカ軍の普天間基地
日本政府は、名護市辺野古への移設推進、これに対して、沖縄県は、反対し、県外移設主張。
アメリカ政府は、日本政府の辺野古移設推進の姿勢を支持
TPP=環太平洋経済連携協定
アメリカ政府は、自動車部品の関税維持、日本にコメ輸入拡大要求。
日本政府は、コメや牛豚肉など農産品の輸入増を最小限にと要求。
アジアインフラ投資銀行（AIIB)
アメリカ政府は、慎重姿勢、議会多数派の共和党も反対。
日本政府は、政府部内に参加容認論、6月末までに可否を判断、
北朝鮮
日本政府は、拉致問題の解決が最優先課題と強調。
アメリカ政府は、北朝鮮の核・ミサイルの開発に懸念、拉致問題の日本の立場に理解。
ロシア
アメリカ政府は、ウクライナ問題をめぐり強硬姿勢を続ける。
日本政府は、北方領土問題の進展を狙い独自外交を模索。
(c）英語のニュース
Japanese Prime Minister Shinzo Abe and U.S.President Barack Obama have agreed to strengthen their countries' alliance on a global scale under the new defense cooperation guidlines.
At a joint news conference held after their talks in Washington on Tuesday, Mr. Abe referred to his
government's plan on relocating the U.S. Marine Corps Futenma Air Station within Japan's southern prefecture of Okinawa. He said that his government will remove as early as possible the dangers associated with the base in the densely populated area in Ginowan City by moving it to a less populated area of Henoko, Nago City. Okinawa Prefecture opposes the plan and is calling for the removal of the base to outside the prefecture.
Mr. Abe and Mr. Obama also welcomed the significant progress made in the bilateral negotiations on the Trans-Pacific Partnership free trade agreement and reaffirmed their commitment to work together to achieve a swift and successful conclusion.
On Wednesday, Japanese Prime Minister Shinzo Abe delivered a speech in English at a joint session of both Houses of the U.S. Congress, and expressed his resolve to work out security legislation in Japan by this summer to enable use of the right to collective self-defense. Such legislation would make cooperation between the U.S. military and Japan's Self-Defense Forces even stronger and the alliance more solid, providing credible deterrence for the Asian-Pacific region.
Mr. Abe also expressed his deep remorse over World War Two.
He said that after the war, Japan started out on its path bearing in mind feelings of deep remorse over the war.
Mr.Abe said that Japan's actions brought sufferings to the peoples in Asian countries and Japan must not avert its eyes from that fact. He said that he will uphold the views expessed by the previous prime ministers in that regard.
Mr. Abe said that he offers with profound respect his eternal condolences to the souls of American people who were lost during World War Two.
He said the time has come for the Japan-US alliance to jointly tackle such new challenges as terrorism, infectious diseases, natural disasters and climate change.
Mr. Abe added that he wants to call the Japan-US alliance an alliance of hope.
(d）ニュースの比較研究
安倍首相のアメリカ公式訪問のニュースは、日本のメディアも外国のメディアも、オバマ大統領との日米首脳会談やアメリカ議会での演説を中心に伝えていました。特に、今回は、外国のメディアは、安倍首相が、第2次世界大戦に関する見解をどういった形で表現するかに注目していました。
主な外国のメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Washington Post』紙は、”Abe offered condolences to U.S. World War II victims in speech to Congress, but it won't silence his critics"（安倍首相は、議会での演説で、第2次世界大戦のアメリカの犠牲者へ弔意を表わしたが、彼の批判者たちを沈黙させないだろう）という見出しで、"On Wednesday, Shinzo Abe made history by becoming the first Japanese leader to ever address a joint meeting of Congress. And during his speech, the Japanese prime minister looked to history again, offering his "eternal condolences to the souls of all American people that were lost during World War II.” The remark received a standing ovation from those in attendance. However, farther afield, the reaction to Abe's speech looks much tougher.・・・・In countries like South Korea and China, Abe has faced pressure to offer a clear apology for Japan's imperial horrors ・・・”シンゾウ・アベは、アメリカの議会の合同会議で演説を行った最初の日本のリーダーになり、歴史を作った。そして、その日本の首相は、再び歴史に向いた。それは、第2次世界大戦で亡くなったすべてのアメリカ人の御霊に永遠の弔意を表したことだ。この見解に、出席した人たちは立ち上がって大きな拍手をおくった。しかしながら、それとは違って、安倍首相の演説に対する反応は、かなり厳しいようにみえる。韓国や中国のような国々においては、安倍首相は、日本の帝国主義の恐ろしさに対して、はっきり謝罪するようにという圧力に直面している）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Shinzo Abe's Speech to Congress Brings Military Alliance Closer - Japanese Prime Minister stopped short of apologizing for Japanese wartime actions"（安倍首相の議会への演説、軍事同盟をより緊密にする － 日本の首相、日本の戦時中の行動に対する謝罪にしてはそっけない）という見出しで、"Japanese Prime Minister Shinzo Abe's visit to Washington D.C. and his speech to Congress will help bolster the U.S.- Japan military alliance, analysts said, although the lack of significant new language on Japan's wartime actions left some disappointed"（日本の安倍首相の首都ワシントン訪問とアメリカ 議会での演説は、日本の戦時中の行動について、はっきりした新しい言葉には欠けており、一部の人々 をがっかりさせているけれども、日米の軍事同盟を強化するのには役立つであろう）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Japan PM Abe offers 'deep repentance' over war with US"（日本の安倍首相、アメリカとの戦争をめぐって’深い悔恨の意’表明）という見出しで、"Japanese Prime Minister Shinzo Abe has expressed "deep repentance" over Japan's role in World War Two, during an historic address to the US Congress. He offered his "profound respect" and "eternal condolences" for US soldiers who died in the conflict"(日本の安倍首相は、アメリカ議会での歴史的演説で、日本の第2次世界大戦における役割をめぐって”深い悔恨の意”を表明した。彼は、その戦争で亡くなったアメリカの兵士たちに、”深い尊敬”と”永遠の弔意”を表明した）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、"Japan PM Shinzo Abe voices 'repentance' on WWII in historic US Congress speech"（日本の安倍首相、歴史的なアメリカ議会演説で、第2次世界大戦について’悔恨の意’表明）という見出しで 、"Abe's comments on Japan's war record drew critism from some U.S. lawmakers who hoped he would go futher and
did little to placate whitewash history. Japanese prime minister Shinzo Abe has expressed "deep repentance" over Japan's role in World War II, in a landmark speech in the US Conress"（日本の戦争記録に関する安倍首相の見解は、首相がさらに踏み込むことを望んでいたアメリカの議員の一部からの批判を招き、うわべのごまかしの歴史を鎮めることはほとんどしなかった。日本の安倍首相は、アメリカ議会における歴史的演説で、日本の第2次世界大戦における役割をめぐって、”深い悔恨の意”を表明した）と報じました
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613.日米、新ガイドライン決定ー2015.4.28 [政治ー外交、防衛、国際ーアメリカ]
＊2015.5.2のサロンのテキスト＊（613&614）
a）日本語のニュース
日米両政府は、日米防衛協力のための指針＝ガイドラインを18年ぶりに改定し、新ガイドラインに合意し発表しました。これは、軍備増強を進め海洋進出を活発化させている中国を念頭に、尖閣諸島を含む離島防衛での防衛協力のほか、アジア太平洋地域とこれを超えた地域においても連携し、平時から有事まで切れ目なく協力していくという内容です。
新ガイドラインは、日本から岸田文雄外相と中谷元防衛相、アメリカからケリー国務長官とカーター国防長官が出席して27日ニューヨークで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2で合意し発表されたものです。
新ガイドラインは、複雑さを増す安全保障環境の下で、平時から緊急事態まで、いかなる段階でも切れ目ない形で日本の平和や安全を確保するための措置をとるとしています。そして、東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させている中国を念頭に、平時からの協力措置として、共同で情報収集や警戒監視、それに偵察活動などを行うとしているほか、日本に対する武力攻撃への対処行動として、島しょ防衛での協力を明記し、自衛隊が奪回するための作戦を実施した際には、アメリカ軍は支援するなどとしています。
また、安全保障体制の整備内容が反映され、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込み、具体的には、弾道ミサイルを迎撃する際の対処や海上交通の安全確保を目的とする機雷の掃海活動などをあげています。
さらに、宇宙空間での日米両政府の連携を強化するとしているほか、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合には、緊密に協議し、適切な協力行動をとるなど、新たな脅威への対処も盛り込まれています。
新ガイドラインは、これまで自衛隊の行動を「日本周辺」の「後方支援」に限定してきた日米協力を地球規模に拡大し、日米の共同対処や国際貢献を可能にする協力体制に大きく転換することになりました。
(b）ニュースの背景
ガイドラインというのは、日米防衛協力のための指針のことで、日米安全保障体制を効果的に運用するため、自衛隊とアメリカ軍の協力の基本的な枠組みや方向性を示す文書です。日米両国の閣僚間で合意するもので、条約のような国会の承認は必要とされていませんが、アメリカとの国際約束になるため、日本の安全保障の枠組みに大きな影響を与えてきました。
ガイドラインは、1978年東西冷戦の最中、旧ソ連による侵略に備えて、初めて策定され、冷戦後の1997年の改定では、北朝鮮の核・ミサイル問題などを受け、日本に対する武力攻撃に加え、朝鮮半島有事を想定し、周辺有事の際の日米協力が中心になりました。今回は、中国による海洋進出の活発化や北朝鮮の核やミサイルの開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、2013年から改定作業を進めていました。そして、今回2015年4月に正式決定し、発表したものです。
(c）英語のニュース
Japan and the United States have agreed on new defense cooperation guidlines to expand cooperation between Japanese Self Defense Forces and U.S. armed forces.
The agreement was reached between Japan's Foreign Minister Fumio Kishida and Defense Minister Gen Nakatani, and U.S. Secretary of State John Kerry and Defense Secretary Ash Carter, when they met in New York on Monday.
They agreed to revise their defense cooperation guidlines for the first time in 18 years.
The new guidlines were crafted against the backdrop of China's increasing assertiveness at sea and in airspace and North Korea's continued development of nuclear weapons and ballistic missiles.
The new guidlines say that the two countries are securing their seamless and effective coordination under normal circumstances as well as in the case of contingencies in the Asian-Pacific region and other regions.
The new guidlines call for bilateral cooperation on remote island protection, bearing in mind the Japanese-administered Senkaku Islands in the East China Sea that are also claimed by China.
Measures call for both sides to work together on intelligence gathering and surveillance.
The new guidlines also call for bilateral cooperation if countries other than Japan are attacked. This reflects Japan's changed legislation over its right to collective self-defense.
They also call for cooperation in international minesweeping operations, responses to ballistic missile launches, and in space and cyberattacks.
(d）ニュースの比較研究
新ガイドライン＝日米防衛協力のための指針合意のニュースについては、日本のメディアは、トップ・ニュースで詳しく報道しました。アメリカのメディアも同様報道していました。
アメリカの代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
『AP(=Associated Press)』通信は、"US, Japan boost defense relationship with eyes on threats from China, North Korea"（日米、中国や北朝鮮の脅威に注目して防衛関係拡大）という見出しで、"The United States and Japan are boosting their relationship, allowing Japan to play a bigger role to global military operations with an eye on potential threats from China and North Korea"（アメリカと日本は、関係を拡大している。これによって、日本は、中国と北朝鮮の脅威に注目して、世界的な軍事行動により大きな役割を果たすことになるだろう）と報じました。
『The New York Times』紙は、"Japan and U.S. Set New Rules for Military Cooperation"（日米、軍事協力のための新しいルール作り）という見出しで、"Concerned about an increasingly assertive China, the United States and Japan agreed on Monday to new rules for military cooperation that envision an expanded role for Japanese forces"（アメリカと日本は、ますます自己主張が強くなっている中国に関心を示して、日本軍により広い役割を描いている軍事協力のための新しいルールに合意した）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、"U.S., Japan Announce New Security Agreement"（日米、新安全保障協定発表）という見出しで、"The U.S. and Japan on Monday unveiled a new defense agreement aimed at overhauling the two countries' security arragements and paving the way for a more robust participation of the Japanese Self-Defense Forces in disaster relief, peacekeeping operations, missile defense and other military missions"（アメリカと日本は、新防衛協定を発表した。それは、2国間の安全保障の取決めを洗い直し、日本の自衛隊が、災害救助、平和維持活動、ミサイル防衛、その他の軍事的任務により明確に参加できる道を開くものだ）と報じました。
『Stars and Stripes』紙（アメリカ軍の日刊紙）は、"New guidelines open door for greater US-Japan military cooperation"（新ガイドライン、日米のより大きな軍事協力のための門戸を開く）という見出しで、"The first major revision of US-Japan defense guidlines in almost two decades opens the door to greater military cooperation between Washington and Tokyo in case
of war in Korea or elsewhere in Asia, the Pentagon says"（アメリカの国防総省によると、このほぼ20年で初めての日米防衛ガイドラインの改定は、アジアの朝鮮半島やその他のところで戦争が起こった場合、より大きな日米の軍事協力のための門戸を開くことになる）と報じました。
a）日本語のニュース
日米両政府は、日米防衛協力のための指針＝ガイドラインを18年ぶりに改定し、新ガイドラインに合意し発表しました。これは、軍備増強を進め海洋進出を活発化させている中国を念頭に、尖閣諸島を含む離島防衛での防衛協力のほか、アジア太平洋地域とこれを超えた地域においても連携し、平時から有事まで切れ目なく協力していくという内容です。
新ガイドラインは、日本から岸田文雄外相と中谷元防衛相、アメリカからケリー国務長官とカーター国防長官が出席して27日ニューヨークで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2で合意し発表されたものです。
新ガイドラインは、複雑さを増す安全保障環境の下で、平時から緊急事態まで、いかなる段階でも切れ目ない形で日本の平和や安全を確保するための措置をとるとしています。そして、東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させている中国を念頭に、平時からの協力措置として、共同で情報収集や警戒監視、それに偵察活動などを行うとしているほか、日本に対する武力攻撃への対処行動として、島しょ防衛での協力を明記し、自衛隊が奪回するための作戦を実施した際には、アメリカ軍は支援するなどとしています。
また、安全保障体制の整備内容が反映され、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込み、具体的には、弾道ミサイルを迎撃する際の対処や海上交通の安全確保を目的とする機雷の掃海活動などをあげています。
さらに、宇宙空間での日米両政府の連携を強化するとしているほか、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合には、緊密に協議し、適切な協力行動をとるなど、新たな脅威への対処も盛り込まれています。
新ガイドラインは、これまで自衛隊の行動を「日本周辺」の「後方支援」に限定してきた日米協力を地球規模に拡大し、日米の共同対処や国際貢献を可能にする協力体制に大きく転換することになりました。
(b）ニュースの背景
ガイドラインというのは、日米防衛協力のための指針のことで、日米安全保障体制を効果的に運用するため、自衛隊とアメリカ軍の協力の基本的な枠組みや方向性を示す文書です。日米両国の閣僚間で合意するもので、条約のような国会の承認は必要とされていませんが、アメリカとの国際約束になるため、日本の安全保障の枠組みに大きな影響を与えてきました。
ガイドラインは、1978年東西冷戦の最中、旧ソ連による侵略に備えて、初めて策定され、冷戦後の1997年の改定では、北朝鮮の核・ミサイル問題などを受け、日本に対する武力攻撃に加え、朝鮮半島有事を想定し、周辺有事の際の日米協力が中心になりました。今回は、中国による海洋進出の活発化や北朝鮮の核やミサイルの開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、2013年から改定作業を進めていました。そして、今回2015年4月に正式決定し、発表したものです。
(c）英語のニュース
Japan and the United States have agreed on new defense cooperation guidlines to expand cooperation between Japanese Self Defense Forces and U.S. armed forces.
The agreement was reached between Japan's Foreign Minister Fumio Kishida and Defense Minister Gen Nakatani, and U.S. Secretary of State John Kerry and Defense Secretary Ash Carter, when they met in New York on Monday.
They agreed to revise their defense cooperation guidlines for the first time in 18 years.
The new guidlines were crafted against the backdrop of China's increasing assertiveness at sea and in airspace and North Korea's continued development of nuclear weapons and ballistic missiles.
The new guidlines say that the two countries are securing their seamless and effective coordination under normal circumstances as well as in the case of contingencies in the Asian-Pacific region and other regions.
The new guidlines call for bilateral cooperation on remote island protection, bearing in mind the Japanese-administered Senkaku Islands in the East China Sea that are also claimed by China.
Measures call for both sides to work together on intelligence gathering and surveillance.
The new guidlines also call for bilateral cooperation if countries other than Japan are attacked. This reflects Japan's changed legislation over its right to collective self-defense.
They also call for cooperation in international minesweeping operations, responses to ballistic missile launches, and in space and cyberattacks.
(d）ニュースの比較研究
新ガイドライン＝日米防衛協力のための指針合意のニュースについては、日本のメディアは、トップ・ニュースで詳しく報道しました。アメリカのメディアも同様報道していました。
アメリカの代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
『AP(=Associated Press)』通信は、"US, Japan boost defense relationship with eyes on threats from China, North Korea"（日米、中国や北朝鮮の脅威に注目して防衛関係拡大）という見出しで、"The United States and Japan are boosting their relationship, allowing Japan to play a bigger role to global military operations with an eye on potential threats from China and North Korea"（アメリカと日本は、関係を拡大している。これによって、日本は、中国と北朝鮮の脅威に注目して、世界的な軍事行動により大きな役割を果たすことになるだろう）と報じました。
『The New York Times』紙は、"Japan and U.S. Set New Rules for Military Cooperation"（日米、軍事協力のための新しいルール作り）という見出しで、"Concerned about an increasingly assertive China, the United States and Japan agreed on Monday to new rules for military cooperation that envision an expanded role for Japanese forces"（アメリカと日本は、ますます自己主張が強くなっている中国に関心を示して、日本軍により広い役割を描いている軍事協力のための新しいルールに合意した）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、"U.S., Japan Announce New Security Agreement"（日米、新安全保障協定発表）という見出しで、"The U.S. and Japan on Monday unveiled a new defense agreement aimed at overhauling the two countries' security arragements and paving the way for a more robust participation of the Japanese Self-Defense Forces in disaster relief, peacekeeping operations, missile defense and other military missions"（アメリカと日本は、新防衛協定を発表した。それは、2国間の安全保障の取決めを洗い直し、日本の自衛隊が、災害救助、平和維持活動、ミサイル防衛、その他の軍事的任務により明確に参加できる道を開くものだ）と報じました。
『Stars and Stripes』紙（アメリカ軍の日刊紙）は、"New guidelines open door for greater US-Japan military cooperation"（新ガイドライン、日米のより大きな軍事協力のための門戸を開く）という見出しで、"The first major revision of US-Japan defense guidlines in almost two decades opens the door to greater military cooperation between Washington and Tokyo in case
of war in Korea or elsewhere in Asia, the Pentagon says"（アメリカの国防総省によると、このほぼ20年で初めての日米防衛ガイドラインの改定は、アジアの朝鮮半島やその他のところで戦争が起こった場合、より大きな日米の軍事協力のための門戸を開くことになる）と報じました。
タグ：ニュース英語
609.安倍首相、翁長沖縄県知事と初会談、辺野古移設問題平行線ー2015.4.17 [政治ー外交、防衛、国際ーアメリカ]
＊2015.4.18のサロンのテキスト＊（607～609）
（a）日本語のニュース
安倍首相と沖縄県の翁長（おなが）知事が初めて会談し、沖縄県宜野湾市（ぎのわんし）にあるアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古（なごし・へのこ）への移設計画について話し合いましたが、お互いの立場を述べ合い、会談は平行線に終わりました。
会談は、17日首相官邸で行われ、昨年12月翁長氏が移設阻止を掲げて沖縄県知事に就任して以来初めてのことです。
会談では、安倍首相は、在日アメリカ軍基地が沖縄に集中していることについて「戦後70年、沖縄には多くの負担をかけており、少しでも軽減したい。1日も早く普天間基地の危険性を除去したいというのは、政府も沖縄も思いは同じだ。辺野古への移設が唯一の解決策だ」と述べ、普天間基地の辺野古への移設計画について理解を求めました。
さらに、安倍首相は、政府としては、引き続き、沖縄の基地負担の軽減や振興策の実現に取り組んでいく考えを示しました。
これに対して、翁長知事は、「過去に沖縄が辺野古移設を受け入れたという認識は間違いだ。昨年の知事選挙や衆議院選挙で辺野古移設反対の圧倒的な民意が示された」と反論しました。
翁長知事は、28日に安倍首相がアメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行うことに触れ、「私は、絶対に新基地を造らせない。オバマ大統領に、沖縄は、辺野古移設に反対だと伝えてほしい」と述べ、移設計画を撤回するよう求めました。
結局、会談は、平行線に終わりました。
（b）ニュースの背景
普天間基地は、沖縄本島南部の宜野湾市中心部の人口密集地域にある2700mの滑走路を持つ飛行場で、アメリカ海兵隊が駐屯しています。沖縄のアメリカ軍の拠点の一つです。
1996年日米両国政府は、5～7年の間に普天間基地を日本に返還することで合意しました。ただし、返還は代替施設が運用可能になった後とされ、1997年名護市の辺野古を移転先に決定しました。
2012年日米両国政府は、共同文書を発表し、それに基づいて、現在在日アメリカ軍の再編計画を進めています。計画では、アメリカ海兵隊およそ9000人を国外に移転させる、嘉手納以南5か所にある施設・区域の返還を段階的に進める、これら計画は、普天間基地の返還とは切り離して行うなどとしています。
2012年12月に安倍政権が発足して以来初めての日米首脳会談が2013年2月に行われ、辺野古移設を早期に進める方針で一致しました。これを受けて、仲井真知事は、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸の埋め立て申請を承認しました。2014年には、移設予定地のアメリカ軍のキャンプ・シュワブ内の施設解体工事が始まりました。
しかし、2014年11月16日に行われた沖縄県知事選挙で、最大の争点だったアメリカ軍の普天間基地の名護市辺野古への移設問題で、計画に反対していた前の那覇市長が、自民党などが推薦していた現職の知事を破って当選しました。
沖縄知事選挙の投開票は、無所属で前の那覇市長の翁長雄（おなが・たけし）氏＝64歳が、36万票余りを獲得し、自民党などが推薦していた現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏=75歳を10万票近く差をつけて破り、当選を果たしました。
今回の沖縄知事選挙の最大の争点は、日米両国政府が1996年に合意した宜野湾（ぎのわん）市の中心部にあるアメリカ軍の普天間基地の名護市辺野古（へのこ）への移設計画をめぐる問題で、3期目を目指していた仲井真氏は、前回の知事選では「県外移設」を求める立場をとっていましたが、今回は、「辺野古移設が現実的だ」と強調し、一方翁長氏は、「移設阻止」を主張し、国外や県外への移設を求めていました。
1996年の日米の合意以降、沖縄県知事選挙で辺野古移設反対を掲げる候補が勝利したのは、今回が初めてです。
(c）英語のニュース
Japanese Prime Minister Shinzo Abe and Governor Takeshi Onaga of Okinawa Prefecture have had their first talks on the government's plan to relocate a U.S. air base in the south-western prefecture. The governor opposes the plan. They remained apart over the issue.
Their talks were held in Tokyo on Friday -- their first meeting since Mr. Onaga won a gubernatorial election last November promising to block the governmet's plan to relocate the U.S. Marine Corps Futenma Air Station in a densely-populated area in Ginowan City. Preparatory work to build a replacement airfield is already underway off the coast of Henoko, Nago City.
Their talks preceded a planned meetiing between Japanese Prime Minister Shinzo Abe and U.S. President Barack Obama in Washington on the 28th of this month, which is expected to take up the relocation issue among others.
At the talks, Mr. Abe asked Mr. Onaga to understand the government's relocation plan and stressed that the relocation plan would be the only solution to remove danger posed by the Futennma air station. He said that his government and Okinawa share the same feeling on the need to remove such danger.
Mr. Abe stressed that his goverment will continue to reduce the burden of hosting bases on Okinawa and further promote a national strategy on Okinawan development.
Mr. Onaga countered that people in Okinawa expressed overwhelming opposition to the relocation plan through the gubernatorial election and the Lower House election late last year.
He said that Okinawa will never allow to build a new base in Henoko and insisted that the base should be built outside the prefecture.
Mr.Onaga asked Mr. Abe to tell President Obama of Okinawan people's opposition to the relocation plan when they will meet in Washington on the 28th of this month.
Mr. Abe did not reply to Mr. Onaga's request.
(d）ニュースの比較研究
安倍首相と翁長沖縄県知事の初会談のニュースについては、日本のメディアは、トップ・ニュースとして伝えましたが、外国のメディアは、いまのところ報道していません。
（a）日本語のニュース
安倍首相と沖縄県の翁長（おなが）知事が初めて会談し、沖縄県宜野湾市（ぎのわんし）にあるアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古（なごし・へのこ）への移設計画について話し合いましたが、お互いの立場を述べ合い、会談は平行線に終わりました。
会談は、17日首相官邸で行われ、昨年12月翁長氏が移設阻止を掲げて沖縄県知事に就任して以来初めてのことです。
会談では、安倍首相は、在日アメリカ軍基地が沖縄に集中していることについて「戦後70年、沖縄には多くの負担をかけており、少しでも軽減したい。1日も早く普天間基地の危険性を除去したいというのは、政府も沖縄も思いは同じだ。辺野古への移設が唯一の解決策だ」と述べ、普天間基地の辺野古への移設計画について理解を求めました。
さらに、安倍首相は、政府としては、引き続き、沖縄の基地負担の軽減や振興策の実現に取り組んでいく考えを示しました。
これに対して、翁長知事は、「過去に沖縄が辺野古移設を受け入れたという認識は間違いだ。昨年の知事選挙や衆議院選挙で辺野古移設反対の圧倒的な民意が示された」と反論しました。
翁長知事は、28日に安倍首相がアメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行うことに触れ、「私は、絶対に新基地を造らせない。オバマ大統領に、沖縄は、辺野古移設に反対だと伝えてほしい」と述べ、移設計画を撤回するよう求めました。
結局、会談は、平行線に終わりました。
（b）ニュースの背景
普天間基地は、沖縄本島南部の宜野湾市中心部の人口密集地域にある2700mの滑走路を持つ飛行場で、アメリカ海兵隊が駐屯しています。沖縄のアメリカ軍の拠点の一つです。
1996年日米両国政府は、5～7年の間に普天間基地を日本に返還することで合意しました。ただし、返還は代替施設が運用可能になった後とされ、1997年名護市の辺野古を移転先に決定しました。
2012年日米両国政府は、共同文書を発表し、それに基づいて、現在在日アメリカ軍の再編計画を進めています。計画では、アメリカ海兵隊およそ9000人を国外に移転させる、嘉手納以南5か所にある施設・区域の返還を段階的に進める、これら計画は、普天間基地の返還とは切り離して行うなどとしています。
2012年12月に安倍政権が発足して以来初めての日米首脳会談が2013年2月に行われ、辺野古移設を早期に進める方針で一致しました。これを受けて、仲井真知事は、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸の埋め立て申請を承認しました。2014年には、移設予定地のアメリカ軍のキャンプ・シュワブ内の施設解体工事が始まりました。
しかし、2014年11月16日に行われた沖縄県知事選挙で、最大の争点だったアメリカ軍の普天間基地の名護市辺野古への移設問題で、計画に反対していた前の那覇市長が、自民党などが推薦していた現職の知事を破って当選しました。
沖縄知事選挙の投開票は、無所属で前の那覇市長の翁長雄（おなが・たけし）氏＝64歳が、36万票余りを獲得し、自民党などが推薦していた現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏=75歳を10万票近く差をつけて破り、当選を果たしました。
今回の沖縄知事選挙の最大の争点は、日米両国政府が1996年に合意した宜野湾（ぎのわん）市の中心部にあるアメリカ軍の普天間基地の名護市辺野古（へのこ）への移設計画をめぐる問題で、3期目を目指していた仲井真氏は、前回の知事選では「県外移設」を求める立場をとっていましたが、今回は、「辺野古移設が現実的だ」と強調し、一方翁長氏は、「移設阻止」を主張し、国外や県外への移設を求めていました。
1996年の日米の合意以降、沖縄県知事選挙で辺野古移設反対を掲げる候補が勝利したのは、今回が初めてです。
(c）英語のニュース
Japanese Prime Minister Shinzo Abe and Governor Takeshi Onaga of Okinawa Prefecture have had their first talks on the government's plan to relocate a U.S. air base in the south-western prefecture. The governor opposes the plan. They remained apart over the issue.
Their talks were held in Tokyo on Friday -- their first meeting since Mr. Onaga won a gubernatorial election last November promising to block the governmet's plan to relocate the U.S. Marine Corps Futenma Air Station in a densely-populated area in Ginowan City. Preparatory work to build a replacement airfield is already underway off the coast of Henoko, Nago City.
Their talks preceded a planned meetiing between Japanese Prime Minister Shinzo Abe and U.S. President Barack Obama in Washington on the 28th of this month, which is expected to take up the relocation issue among others.
At the talks, Mr. Abe asked Mr. Onaga to understand the government's relocation plan and stressed that the relocation plan would be the only solution to remove danger posed by the Futennma air station. He said that his government and Okinawa share the same feeling on the need to remove such danger.
Mr. Abe stressed that his goverment will continue to reduce the burden of hosting bases on Okinawa and further promote a national strategy on Okinawan development.
Mr. Onaga countered that people in Okinawa expressed overwhelming opposition to the relocation plan through the gubernatorial election and the Lower House election late last year.
He said that Okinawa will never allow to build a new base in Henoko and insisted that the base should be built outside the prefecture.
Mr.Onaga asked Mr. Abe to tell President Obama of Okinawan people's opposition to the relocation plan when they will meet in Washington on the 28th of this month.
Mr. Abe did not reply to Mr. Onaga's request.
(d）ニュースの比較研究
安倍首相と翁長沖縄県知事の初会談のニュースについては、日本のメディアは、トップ・ニュースとして伝えましたが、外国のメディアは、いまのところ報道していません。
タグ：ニュース英語
395.日米外務・防衛閣僚協議、日米防衛協力の指針の見直しで合意ー2013.10.3 [政治ー外交、防衛、国際ーアメリカ]
＊2013.10.5のサロンのテキスト＊
(a）日本語のニュース
日米両政府は、3日東京で、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会を開き、日米防衛協力のための指針を来年末までに見直すことで合意しました。
この協議は、2プラス2といわれ、日本側から岸田外相と小野寺防衛相、アメリカ側からケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席して開かれ、協議終了後、共同文書が発表されました。
共同文書によりますと、中国の海洋進出の活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発など厳しさを増す日本の
安全保障環境を踏まえ、日米同盟の信頼性を確実なものとするために、16年前に改定された日米防衛協力の指針、いわゆろガイドラインの見直しに着手し、来年末までに作業を終えるとしています。
また、基地の集中する沖縄の負担軽減策について、アメリカの海兵隊のグアムへの移転を2020年代前半に開始することや沖縄の普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型垂直離着陸輸送機オスプレイの県内での訓練や駐留の時間を減らすことなどで一致しました。
さらに、普天間基地の名護市辺野古への移設については、「普天間基地の継続的な使用を回避するための唯一の解決策だ」と指摘し、日米両政府が移設の実現に向けた決意を表明しました。
共同文書は、中国が国際的な行動規範を順守し、地域の安定に責任を果たし、軍事面の透明性を向上するよう促しています。
また、日米両国は、サイバー空間や宇宙分野などでの協力を推進することでも一致しました。
共同文書は、アメリカが、安倍政権が進める集団的自衛権の行使に向けた法的基盤の再検討、防衛大綱の見直し、国家安全保障会議の設置などの取り組みを歓迎すると述べています。
(b）ニュースの背景
日米防衛協力のための指針（Guidlines for Japan-US Defense Cooperation)は、ガイドラインとも呼ばれ、日本の自衛隊とアメリカ軍が平時・有事にどのような役割分担をするかを定めた指針です。
ガイドラインが最初に定められたのは、米ソ冷戦下の1978年で、旧ソ連による日本侵攻にどう対処するかが主題でした。1997年には、北朝鮮の核開発をきっかけに朝鮮半島有事が現実の課題になったことを受け、日本周辺の有事の対応が新たに盛り込まれました。日本政府は、周辺事態の際の「後方地域支援」などを可能にするため、1999年自衛隊の活動の法的根拠となる周辺事態法を成立させました。
今回のガイドライン改定協議の主なポイントは、弾道ミサイル防衛、サイバー攻撃対策、離島防衛（水陸両用作戦）、情報収集・警戒監視・偵察などがあげられます。
(c）英語のニュース
Japan and the United States have agreed to revise their defense cooperation guidlines by the end of next year to cope with the changing security environments surrounding Japan.
The agreement was contained in a joint statement released in Tokyo on Thursday after talks between the foreign and defense ministers of the two countries. Attending the so-called two-plus-two meeting were Japan's Foreign Minister Fumio Kishida and Defense Minister Itsunori Onodera, and U.S. Secretary of State John Kerry and Secretary of Defense Chuck Hagel
The joint statement says that the ministers agreed on the revision of the 1997 defense cooperation guidlines to maintain the credibility of the Japan-US alliance in changing security environments. The agreement came amid China's growing military presence and Norh Korea's nuclear and missile developments.
The joint statement also says that the transfer of U.S. Marines stationed in Okinawa to Guam will begin in the first half of the 2020s.
It says that the ministers agreed to decrease hous of training flights and stationing of MV-22 Osprey transport aircraft in Okinawa to reduce the prefecture's burden of hosting U.S. bases They also agreed to proceed with a planned relocation of the U.S. Marines' Futenma Air Station in Okinawa to Nago also in the prefecture.
The joint statement says that the ministers agreed to cooperate in ballistic missile defense, cybersecurity and the safe use of outer space.
According to the joint statement, the United states welcomes Japan's ongoing reexamination of the legal basis for exercising the right to collective self-defense, its drafting of a new national security strategy and its increasing of defense budget.
(d)ニュースに比較研究
.日米の外務・防衛閣僚協議で日米防衛協力の指針を来年末まで見直すことで合意したニュースについては、日本のメディアは、トップ・ニュースまたはそれに次ぐ扱いで報道していました。アメリカなど外国のメディアでも報道していました。
アメリカ、中国、韓国のメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、"Kerry, Hagel sign agreement saying US, Japan deploy new radar, drones in next year"(ケリー国務長官とヘーゲル国防長官、日米両国が来年新型レーダーと無人機を配備することで合意した文書に調印）という見出しで、"The United States and Japan moved Thursday to modernize and expand their defense alliance to counter new 21st century challenges including the continuing threat from nuclear-armed North Korea and potential aggression from China over disputed territory"（アメリカと日本は、核武装した北朝鮮と領土問題で中国からの侵略の可能性を含む21世紀の新たな挑戦に立ち向かうために、日米の防衛同盟を近代化し、拡大することを決めた）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、"U.S. and Japan Agree to Broaden Military Alliance"（アメリカと日本、軍事同盟を拡大することで合意）という見出しで、"The United States and Japan agreed on Thursday to broaden their security alliance, expanding Japan's role while trying to show American determination to remain a dominant presence in the region"（アメリカと日本は、安全保障の同盟を拡大することで合意した。これは、日本の役割を拡大する一方で、アメリカが、この地域で圧倒的な存在のままいる決意を示そうとするものだ）と伝えました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Kerry, Hagel Underline U.S. Commitment to East Asia"
（ケリー国務長官とヘーゲル国防長官、東アジアへのアメリカの約束を強調）という見出しで、"During a rare join visit to Tokyo, U.S. Secretary of State John Kerry and Secretary of Defense Chuck Hagel tried to reassure their Japanese counterparts of their continued commitment to East Asia even as Washington's allies grow increasingly concerned about the negative implications of rapidly changing policy priorities in the U.S. including the latest budget fight"（アメリカのケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、そろってめずらしく東京を訪れ、日本の外相と防衛相に会談し、たとえ、アメリカの同盟国が、最近の予算をめぐる争いのようなアメリカにおける政策の優先順位が急速に変化するという否定的な動きにますます関心ををもったとしても、アメリカの東アジアに対する約束は変わらないことを再確認した）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"Japan, U.S. agree to rebalance security alliance"（日本とアメリカ、安全保障の同盟を再調整で合意）という見出しで、"Japan and the United States undertook to review the two countries' defense cooperation framework with the discussions Thursday aimed at forming the basis of agreement for the foreseeable future under more balanced terms"(日本とアメリカは、両国の防衛協力の枠組みを見直すことになった。これは、よりバランスのとれた条件のもとで、予見しうる将来のための合意の基を形成する目的で協議を行うものだ）と報じました。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、"The United States has supported Japan's pursuit of the right to exercise collective self-defense in a recent defense meeting. The U.S. and Japan on Thursday held a meeting of their foreign ministers and defense ministers in Tokyo and announced a joint statement to that effect"（アメリカは、最近の防衛会議で、日本が集団的自衛権行使を
求めていることを支持した。日米両国は、東京で外相と防衛相の会議を開き、共同声明を発表したが、このことは、その中に含まれている）と報じました。
(b）ニュースの背景
(a）日本語のニュース
日米両政府は、3日東京で、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会を開き、日米防衛協力のための指針を来年末までに見直すことで合意しました。
この協議は、2プラス2といわれ、日本側から岸田外相と小野寺防衛相、アメリカ側からケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席して開かれ、協議終了後、共同文書が発表されました。
共同文書によりますと、中国の海洋進出の活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発など厳しさを増す日本の
安全保障環境を踏まえ、日米同盟の信頼性を確実なものとするために、16年前に改定された日米防衛協力の指針、いわゆろガイドラインの見直しに着手し、来年末までに作業を終えるとしています。
また、基地の集中する沖縄の負担軽減策について、アメリカの海兵隊のグアムへの移転を2020年代前半に開始することや沖縄の普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型垂直離着陸輸送機オスプレイの県内での訓練や駐留の時間を減らすことなどで一致しました。
さらに、普天間基地の名護市辺野古への移設については、「普天間基地の継続的な使用を回避するための唯一の解決策だ」と指摘し、日米両政府が移設の実現に向けた決意を表明しました。
共同文書は、中国が国際的な行動規範を順守し、地域の安定に責任を果たし、軍事面の透明性を向上するよう促しています。
また、日米両国は、サイバー空間や宇宙分野などでの協力を推進することでも一致しました。
共同文書は、アメリカが、安倍政権が進める集団的自衛権の行使に向けた法的基盤の再検討、防衛大綱の見直し、国家安全保障会議の設置などの取り組みを歓迎すると述べています。
(b）ニュースの背景
日米防衛協力のための指針（Guidlines for Japan-US Defense Cooperation)は、ガイドラインとも呼ばれ、日本の自衛隊とアメリカ軍が平時・有事にどのような役割分担をするかを定めた指針です。
ガイドラインが最初に定められたのは、米ソ冷戦下の1978年で、旧ソ連による日本侵攻にどう対処するかが主題でした。1997年には、北朝鮮の核開発をきっかけに朝鮮半島有事が現実の課題になったことを受け、日本周辺の有事の対応が新たに盛り込まれました。日本政府は、周辺事態の際の「後方地域支援」などを可能にするため、1999年自衛隊の活動の法的根拠となる周辺事態法を成立させました。
今回のガイドライン改定協議の主なポイントは、弾道ミサイル防衛、サイバー攻撃対策、離島防衛（水陸両用作戦）、情報収集・警戒監視・偵察などがあげられます。
(c）英語のニュース
Japan and the United States have agreed to revise their defense cooperation guidlines by the end of next year to cope with the changing security environments surrounding Japan.
The agreement was contained in a joint statement released in Tokyo on Thursday after talks between the foreign and defense ministers of the two countries. Attending the so-called two-plus-two meeting were Japan's Foreign Minister Fumio Kishida and Defense Minister Itsunori Onodera, and U.S. Secretary of State John Kerry and Secretary of Defense Chuck Hagel
The joint statement says that the ministers agreed on the revision of the 1997 defense cooperation guidlines to maintain the credibility of the Japan-US alliance in changing security environments. The agreement came amid China's growing military presence and Norh Korea's nuclear and missile developments.
The joint statement also says that the transfer of U.S. Marines stationed in Okinawa to Guam will begin in the first half of the 2020s.
It says that the ministers agreed to decrease hous of training flights and stationing of MV-22 Osprey transport aircraft in Okinawa to reduce the prefecture's burden of hosting U.S. bases They also agreed to proceed with a planned relocation of the U.S. Marines' Futenma Air Station in Okinawa to Nago also in the prefecture.
The joint statement says that the ministers agreed to cooperate in ballistic missile defense, cybersecurity and the safe use of outer space.
According to the joint statement, the United states welcomes Japan's ongoing reexamination of the legal basis for exercising the right to collective self-defense, its drafting of a new national security strategy and its increasing of defense budget.
(d)ニュースに比較研究
.日米の外務・防衛閣僚協議で日米防衛協力の指針を来年末まで見直すことで合意したニュースについては、日本のメディアは、トップ・ニュースまたはそれに次ぐ扱いで報道していました。アメリカなど外国のメディアでも報道していました。
アメリカ、中国、韓国のメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、"Kerry, Hagel sign agreement saying US, Japan deploy new radar, drones in next year"(ケリー国務長官とヘーゲル国防長官、日米両国が来年新型レーダーと無人機を配備することで合意した文書に調印）という見出しで、"The United States and Japan moved Thursday to modernize and expand their defense alliance to counter new 21st century challenges including the continuing threat from nuclear-armed North Korea and potential aggression from China over disputed territory"（アメリカと日本は、核武装した北朝鮮と領土問題で中国からの侵略の可能性を含む21世紀の新たな挑戦に立ち向かうために、日米の防衛同盟を近代化し、拡大することを決めた）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、"U.S. and Japan Agree to Broaden Military Alliance"（アメリカと日本、軍事同盟を拡大することで合意）という見出しで、"The United States and Japan agreed on Thursday to broaden their security alliance, expanding Japan's role while trying to show American determination to remain a dominant presence in the region"（アメリカと日本は、安全保障の同盟を拡大することで合意した。これは、日本の役割を拡大する一方で、アメリカが、この地域で圧倒的な存在のままいる決意を示そうとするものだ）と伝えました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Kerry, Hagel Underline U.S. Commitment to East Asia"
（ケリー国務長官とヘーゲル国防長官、東アジアへのアメリカの約束を強調）という見出しで、"During a rare join visit to Tokyo, U.S. Secretary of State John Kerry and Secretary of Defense Chuck Hagel tried to reassure their Japanese counterparts of their continued commitment to East Asia even as Washington's allies grow increasingly concerned about the negative implications of rapidly changing policy priorities in the U.S. including the latest budget fight"（アメリカのケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、そろってめずらしく東京を訪れ、日本の外相と防衛相に会談し、たとえ、アメリカの同盟国が、最近の予算をめぐる争いのようなアメリカにおける政策の優先順位が急速に変化するという否定的な動きにますます関心ををもったとしても、アメリカの東アジアに対する約束は変わらないことを再確認した）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"Japan, U.S. agree to rebalance security alliance"（日本とアメリカ、安全保障の同盟を再調整で合意）という見出しで、"Japan and the United States undertook to review the two countries' defense cooperation framework with the discussions Thursday aimed at forming the basis of agreement for the foreseeable future under more balanced terms"(日本とアメリカは、両国の防衛協力の枠組みを見直すことになった。これは、よりバランスのとれた条件のもとで、予見しうる将来のための合意の基を形成する目的で協議を行うものだ）と報じました。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、"The United States has supported Japan's pursuit of the right to exercise collective self-defense in a recent defense meeting. The U.S. and Japan on Thursday held a meeting of their foreign ministers and defense ministers in Tokyo and announced a joint statement to that effect"（アメリカは、最近の防衛会議で、日本が集団的自衛権行使を
求めていることを支持した。日米両国は、東京で外相と防衛相の会議を開き、共同声明を発表したが、このことは、その中に含まれている）と報じました。
(b）ニュースの背景
タグ：ニュース英語
