682.パリで同時多発テロ、129人死亡、IS犯行声明（最新版）ー2015.11.16 [国際ーヨーロッパ、中東]
(a)日本語のニュース
パリで13日同時多発テロが起こり、これまでに犠牲者が129人に達し、世界に大きな衝撃を与えました。これについて、過激派組織「IS=イスラム国」が犯行声明を出しました。
フランスの検察当局が14日発表したところによりますと、13日夜に起きたパリの同時多発テロで、これまでに犠牲者は129人に達し、負傷者は352人にのぼり、このうち99人が重症を負っているということです。
検察当局は、また、実行犯は、3つの班に編成された7人のテロリストたちで、コンサートホール、サッカースタジアム、レストランなど合わせて6か所で、今回の犯行を実行したと説明し、救出作戦で7人の実行犯を殺害したことを明らかにしました。
フランスのオランド大統領は、14日記者会見し、「国外で周到に計画、準備された戦争行為だ。テロリストの「IS=イスラム国」によって実行されたものだ」と述べ、今回の事件はISによる犯行だという見方を示し、フランスはテロに屈しないという断固とした姿勢を強調しました。
これより先、オランド大統領は、テレビ演説で、フランス全土に国家非常事態宣言を宣言し、国境を閉鎖すると発表しました。
一方、過激派組織「IS=イスラム国」は、14日インターネット上で犯行声明を発表し、「フランスは、ISの攻撃対象であり続ける。なぜなら、イスラム教の預言者を侮辱したり、ISの領土に空爆を加えたりしているからだ。今回は最初の攻撃にすぎない」と述べ、さらなる攻撃をほのめかしています。
パリの同時多発テロ事件を受け、世界各国の首脳は、テロを激しく非難し、連帯を表明する声明などを発表しました。
この中には、ドイツのメルケル首相、イギリスのキャメロン首相、アメリカのオバマ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、国連のバン・キムン事務総長、日本の安倍首相が含まれています。
また、パリ、ベルリン、ニューヨーク、東京など世界各地で、今回の事件で犠牲になった人たちを追悼する集会などが開かれました。
（b）ニュースの背景
「イスラム国」というのは、2014年6月イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS=Islamic State of Iraq and Syria(al-Sham大シリア）」は、シリア北部からイラク中部にまたがる地域に「イスラム国（IS=Islamic State)」の樹立を宣言、最高指導者アブ・バクル・バグダディを世界のイスラム共同体を率いるカリフ（預言者ムハンマドの後継者）と仰ぐ政教一致国家だと主張しました。しかし、国際社会は、「イスラム国」を独立国家とは認めず、イスラム諸国もこれを認めず、危険視しています。（ISISは、ISIL=Islamic State of Iraq and the Levantとも呼ばれています。Levantとは、レバント地方＝エーゲ海および地中海東岸の地方で、シリア、レバノン、イスラエルの地域のことです）
昨年のアメリカの情報によりますと、ISの戦闘員は、3万～3万5000人、このうち外国人は、80か国から1万5000人が参加しているとみられています。外国人の参加者は、多い順に、チュニジア、サウジアラビア、モロッコ、ヨルダン、レバノン、ロシア、フランス、リビア、イギリス、ドイツ、エジプト、ベルギーなどとなっています。これらの中には、帰国したり、外国にでて、テロ活動をする者もいるものとみられています。
2014年8月アメリカ主導の有志連合（Coalition of the willing）は、ISの支配地域に空爆を開始しました。現在空爆に参加しているのは、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、デンマーク、オランダ、トルコ、ヨルダン、サウジアラビアなどです。2015年10月ロシアは、シリア政府の要請を受けて、ISの支配地域への空爆を開始しました。
2015年に入って、ISが関係したとみられる主な事件は、1月のパリの新聞社などの連続テロで17人が死亡していますし、10月には、トルコのアンカラでの爆破テロで、クルド人との和平を願う集会参加者ら約100人が死亡したほか、エジプトのシナイ半島でロシア機が墜落し、乗員乗客224人が全員死亡しています。
(c) 英語のニュース
A series of terrorist attacks in Paris have killed 129 people and the militant group, the Islamic State, has claimed responsibility for the attacks.
The series of attacks on 6 sites, including the national stadium and a concert hall, Friday night was the deadliest violence to strike France since World War Two.
French prosecutors say that 129 people have been killed and 352 others injured, 99 of them seriously in the terrorist attacks.
They say that 7 attackers were killed.
French President Francois Hollande blamed the attacks on the militant group, the Islamic State, calling it “an act of war” and vowing to strike back.
Earlier, Mr. Hollande declared a state of emergency – the first such move in a decade – and ordered 1,500 additional troops deployed to guard French facilities
The French government also reimposed border controls that were abandoned as part of Europe’s free-travel zone. Border and custom officers are checking people, baggage and vehicles entering and leaving France.
Meanwhile, the militant group, the Islamic State, has claimed responsibility for the series of attacks in Paris.
In a statement on the Internet on Saturday, the IS said that its fighters wearing suicide explosive belts and carrying machine guns carried out the carefully planned attacks in various locations around the city.
The IS called the attacks “the first of the storm, indicating that it will continue to make such attacks on France.
In the meantime, world leaders have issued statements following the Paris attacks with shock and pledges of solidarity for France.
They included German Chancellor Angela Merkel, British Prime Minister David Cameron, U.S. President Barack Obama, Russian President Vladimir Putin, Chinese President Xi Jin-ping, United Nations Secretary General Ban Ki-moon and Japanese Prime Minister Shinzo Abe.
People across the world cities, including Paris, Berlin, New York and Tokyo, were mourning the victims of the terrorist attacks.
（d）ニュースの比較研究
パリの同時多発テロは、世界に大きな衝撃を与えました。日本のメディアも外国のメディアも時々刻々入ってくる情報を速報、詳報で伝えていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』通信は、”Paris Attacks: the possible consequences”（パリの襲撃事件：起こりうる結果）と題する論評で、”The Paris attacks were unprecedented in their scale in France and shocking in their method. The repercussions are likely to be wide and long-lasting. Here are five areas to watch. Syrian peace talks, Western military involvement in Syria, European refugees crisis, Security measures in Europe and Borderless Europe.”（パリの襲撃事件は、フランスにおける規模で先例のないものであり、そのやり方において衝撃的なものであった。その反響は、広範囲にわたるものであり、長く続くものであるように思われる。今後観察しておかなければならない分野が5つある。それは、シリア問題の和平交渉、西側諸国のシリアへの軍事介入、ヨーロッパの難民危機、ヨーロッパにおける安全保障措置、国境なきヨーロッパの5つの問題だ）と報じていました。
ドイツの『Deutche Welle』放送は、”Opinion: A declaration of war against
Europe”（意見：ヨーロッパに対する宣戦布告）というタイトルで、”After the night of terror in Paris, “Islamic State” has claimed responsibility for the attacks that cost more than 120 lives, Not only France, but Europe must now take action. November 13, 2015, is a day that will surely live in infamy. It was a black Friday for France, for Europe, for the West. The terrorist attack – more precisely , the perfectly coordinated terrorist attacks throughout one of the most beautiful cities in the world, Paris, - was a declaration of war by “Islamic State.” A declaration of war by Islamic jihadism on all of us here in Europe. On our way of life, on our political, human and social understanding of freedom”（パリでのテロの夜の後で、“IS=イスラム国”は、120人以上の命を奪った襲撃事件の犯行声明を発表した。フランスだけでなく、ヨーロッパも行動しなければならないのだ。2015年11月13日は、きっと屈辱になるであろう日なのだ。フランスにとって、ヨーロッパにとって、西側諸国にとって、暗い金曜日であったのだ。テロリストの襲撃 – もっと正確に言えば、世界で最も美しい都市パリで完璧に調整されたテロリストの襲撃 – は、”イスラム国“による宣戦布告なのだ。それは、ヨーロッパにおけるわれわれのすべてのものに対するイスラムの聖戦（ジハード）による宣戦布告なのだ。まさに、われわれの生き方、われわれの自由に対する政治的、人間的、社会的理解に対する宣戦布告なのだ）と報じました。
,イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Paris attacks: Islamic State militants change tactics”（パリ襲撃事件：イスラム国、戦略を変更）という見出しで、”Friday’s Paris assaults mark a new and frightening watermark in the steady expansion of attacks attributed to or claimed by the so-called Islamic State. For most of last year and much of this, IS’s focus has been on taking and holding territory in the Middle East. For its teachers in Raqqa and Mosul, that is still priority. But the militants are well aware of their transnational appeal to violent jihadists in Europe and elsewhere. As they reel under the daily onslaught of US-led coalition airstrikes, haemorrhaging one leader after another, they are increasingly looking to direct or inspire attacks further afield”（パリの襲撃事件は、いわゆるイスラム国による襲撃の一定の拡大の新たな恐ろしい水準を表している。昨年と今年のほとんどでは、IS＝イスラム国の焦点は、中東の領土を占拠し確保することに置かれていた。というのは、ラッカやモッスルの例からもわかるように、そのことは、依然として最優先なのだ。しかしながら、今や、過激派のイスラム国は、ヨーロッパやそのほかの地域で、暴力的なジハード（聖戦）を国境を越えてアピールすることを十分認識している。彼らは、アメリカ主導の有志連合の空爆の連日の猛襲の下で参っており、次から次へと指導者を失っているので、ますますはるか離れたところで、襲撃を指揮したり引き起こしたりしているのだ）と報じました。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、”Paris attacks may lead to US military anti-IS escalation“（パリの襲撃事件は、アメリカの対「IS=イスラム国」軍事作戦の拡大へ向かうか）という見出しで、”The Paris terrorist attacks seem likely to compel President Barack Obama to consider military escalation against the Islamic State group in Iraq and Syria. But that probably will not mean dramatic moves like launching a U.S. or international ground offensive or accelerating aerial bombing in hopes of eliminating the global threat of violent extremism”（パリのテロリストの襲撃事件は、オバマ大統領にイラクとシリアの「IS=イスラム国」グループに対する軍事的拡大を検討させることになりそうに思われる。しかしながら、そのことは、暴力的な過激主義の地球規模の脅威を減らそうとして、アメリカのまたは国際的な地上戦を始めるとか、空爆を加速させるといったような劇的な動きにはならないであろう）と報じました。
・
パリで13日同時多発テロが起こり、これまでに犠牲者が129人に達し、世界に大きな衝撃を与えました。これについて、過激派組織「IS=イスラム国」が犯行声明を出しました。
フランスの検察当局が14日発表したところによりますと、13日夜に起きたパリの同時多発テロで、これまでに犠牲者は129人に達し、負傷者は352人にのぼり、このうち99人が重症を負っているということです。
検察当局は、また、実行犯は、3つの班に編成された7人のテロリストたちで、コンサートホール、サッカースタジアム、レストランなど合わせて6か所で、今回の犯行を実行したと説明し、救出作戦で7人の実行犯を殺害したことを明らかにしました。
フランスのオランド大統領は、14日記者会見し、「国外で周到に計画、準備された戦争行為だ。テロリストの「IS=イスラム国」によって実行されたものだ」と述べ、今回の事件はISによる犯行だという見方を示し、フランスはテロに屈しないという断固とした姿勢を強調しました。
これより先、オランド大統領は、テレビ演説で、フランス全土に国家非常事態宣言を宣言し、国境を閉鎖すると発表しました。
一方、過激派組織「IS=イスラム国」は、14日インターネット上で犯行声明を発表し、「フランスは、ISの攻撃対象であり続ける。なぜなら、イスラム教の預言者を侮辱したり、ISの領土に空爆を加えたりしているからだ。今回は最初の攻撃にすぎない」と述べ、さらなる攻撃をほのめかしています。
パリの同時多発テロ事件を受け、世界各国の首脳は、テロを激しく非難し、連帯を表明する声明などを発表しました。
この中には、ドイツのメルケル首相、イギリスのキャメロン首相、アメリカのオバマ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、国連のバン・キムン事務総長、日本の安倍首相が含まれています。
また、パリ、ベルリン、ニューヨーク、東京など世界各地で、今回の事件で犠牲になった人たちを追悼する集会などが開かれました。
（b）ニュースの背景
「イスラム国」というのは、2014年6月イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS=Islamic State of Iraq and Syria(al-Sham大シリア）」は、シリア北部からイラク中部にまたがる地域に「イスラム国（IS=Islamic State)」の樹立を宣言、最高指導者アブ・バクル・バグダディを世界のイスラム共同体を率いるカリフ（預言者ムハンマドの後継者）と仰ぐ政教一致国家だと主張しました。しかし、国際社会は、「イスラム国」を独立国家とは認めず、イスラム諸国もこれを認めず、危険視しています。（ISISは、ISIL=Islamic State of Iraq and the Levantとも呼ばれています。Levantとは、レバント地方＝エーゲ海および地中海東岸の地方で、シリア、レバノン、イスラエルの地域のことです）
昨年のアメリカの情報によりますと、ISの戦闘員は、3万～3万5000人、このうち外国人は、80か国から1万5000人が参加しているとみられています。外国人の参加者は、多い順に、チュニジア、サウジアラビア、モロッコ、ヨルダン、レバノン、ロシア、フランス、リビア、イギリス、ドイツ、エジプト、ベルギーなどとなっています。これらの中には、帰国したり、外国にでて、テロ活動をする者もいるものとみられています。
2014年8月アメリカ主導の有志連合（Coalition of the willing）は、ISの支配地域に空爆を開始しました。現在空爆に参加しているのは、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、デンマーク、オランダ、トルコ、ヨルダン、サウジアラビアなどです。2015年10月ロシアは、シリア政府の要請を受けて、ISの支配地域への空爆を開始しました。
2015年に入って、ISが関係したとみられる主な事件は、1月のパリの新聞社などの連続テロで17人が死亡していますし、10月には、トルコのアンカラでの爆破テロで、クルド人との和平を願う集会参加者ら約100人が死亡したほか、エジプトのシナイ半島でロシア機が墜落し、乗員乗客224人が全員死亡しています。
(c) 英語のニュース
A series of terrorist attacks in Paris have killed 129 people and the militant group, the Islamic State, has claimed responsibility for the attacks.
The series of attacks on 6 sites, including the national stadium and a concert hall, Friday night was the deadliest violence to strike France since World War Two.
French prosecutors say that 129 people have been killed and 352 others injured, 99 of them seriously in the terrorist attacks.
They say that 7 attackers were killed.
French President Francois Hollande blamed the attacks on the militant group, the Islamic State, calling it “an act of war” and vowing to strike back.
Earlier, Mr. Hollande declared a state of emergency – the first such move in a decade – and ordered 1,500 additional troops deployed to guard French facilities
The French government also reimposed border controls that were abandoned as part of Europe’s free-travel zone. Border and custom officers are checking people, baggage and vehicles entering and leaving France.
Meanwhile, the militant group, the Islamic State, has claimed responsibility for the series of attacks in Paris.
In a statement on the Internet on Saturday, the IS said that its fighters wearing suicide explosive belts and carrying machine guns carried out the carefully planned attacks in various locations around the city.
The IS called the attacks “the first of the storm, indicating that it will continue to make such attacks on France.
In the meantime, world leaders have issued statements following the Paris attacks with shock and pledges of solidarity for France.
They included German Chancellor Angela Merkel, British Prime Minister David Cameron, U.S. President Barack Obama, Russian President Vladimir Putin, Chinese President Xi Jin-ping, United Nations Secretary General Ban Ki-moon and Japanese Prime Minister Shinzo Abe.
People across the world cities, including Paris, Berlin, New York and Tokyo, were mourning the victims of the terrorist attacks.
（d）ニュースの比較研究
パリの同時多発テロは、世界に大きな衝撃を与えました。日本のメディアも外国のメディアも時々刻々入ってくる情報を速報、詳報で伝えていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
フランスの『AFP(=Agence France-Presse)』通信は、”Paris Attacks: the possible consequences”（パリの襲撃事件：起こりうる結果）と題する論評で、”The Paris attacks were unprecedented in their scale in France and shocking in their method. The repercussions are likely to be wide and long-lasting. Here are five areas to watch. Syrian peace talks, Western military involvement in Syria, European refugees crisis, Security measures in Europe and Borderless Europe.”（パリの襲撃事件は、フランスにおける規模で先例のないものであり、そのやり方において衝撃的なものであった。その反響は、広範囲にわたるものであり、長く続くものであるように思われる。今後観察しておかなければならない分野が5つある。それは、シリア問題の和平交渉、西側諸国のシリアへの軍事介入、ヨーロッパの難民危機、ヨーロッパにおける安全保障措置、国境なきヨーロッパの5つの問題だ）と報じていました。
ドイツの『Deutche Welle』放送は、”Opinion: A declaration of war against
Europe”（意見：ヨーロッパに対する宣戦布告）というタイトルで、”After the night of terror in Paris, “Islamic State” has claimed responsibility for the attacks that cost more than 120 lives, Not only France, but Europe must now take action. November 13, 2015, is a day that will surely live in infamy. It was a black Friday for France, for Europe, for the West. The terrorist attack – more precisely , the perfectly coordinated terrorist attacks throughout one of the most beautiful cities in the world, Paris, - was a declaration of war by “Islamic State.” A declaration of war by Islamic jihadism on all of us here in Europe. On our way of life, on our political, human and social understanding of freedom”（パリでのテロの夜の後で、“IS=イスラム国”は、120人以上の命を奪った襲撃事件の犯行声明を発表した。フランスだけでなく、ヨーロッパも行動しなければならないのだ。2015年11月13日は、きっと屈辱になるであろう日なのだ。フランスにとって、ヨーロッパにとって、西側諸国にとって、暗い金曜日であったのだ。テロリストの襲撃 – もっと正確に言えば、世界で最も美しい都市パリで完璧に調整されたテロリストの襲撃 – は、”イスラム国“による宣戦布告なのだ。それは、ヨーロッパにおけるわれわれのすべてのものに対するイスラムの聖戦（ジハード）による宣戦布告なのだ。まさに、われわれの生き方、われわれの自由に対する政治的、人間的、社会的理解に対する宣戦布告なのだ）と報じました。
,イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Paris attacks: Islamic State militants change tactics”（パリ襲撃事件：イスラム国、戦略を変更）という見出しで、”Friday’s Paris assaults mark a new and frightening watermark in the steady expansion of attacks attributed to or claimed by the so-called Islamic State. For most of last year and much of this, IS’s focus has been on taking and holding territory in the Middle East. For its teachers in Raqqa and Mosul, that is still priority. But the militants are well aware of their transnational appeal to violent jihadists in Europe and elsewhere. As they reel under the daily onslaught of US-led coalition airstrikes, haemorrhaging one leader after another, they are increasingly looking to direct or inspire attacks further afield”（パリの襲撃事件は、いわゆるイスラム国による襲撃の一定の拡大の新たな恐ろしい水準を表している。昨年と今年のほとんどでは、IS＝イスラム国の焦点は、中東の領土を占拠し確保することに置かれていた。というのは、ラッカやモッスルの例からもわかるように、そのことは、依然として最優先なのだ。しかしながら、今や、過激派のイスラム国は、ヨーロッパやそのほかの地域で、暴力的なジハード（聖戦）を国境を越えてアピールすることを十分認識している。彼らは、アメリカ主導の有志連合の空爆の連日の猛襲の下で参っており、次から次へと指導者を失っているので、ますますはるか離れたところで、襲撃を指揮したり引き起こしたりしているのだ）と報じました。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、”Paris attacks may lead to US military anti-IS escalation“（パリの襲撃事件は、アメリカの対「IS=イスラム国」軍事作戦の拡大へ向かうか）という見出しで、”The Paris terrorist attacks seem likely to compel President Barack Obama to consider military escalation against the Islamic State group in Iraq and Syria. But that probably will not mean dramatic moves like launching a U.S. or international ground offensive or accelerating aerial bombing in hopes of eliminating the global threat of violent extremism”（パリのテロリストの襲撃事件は、オバマ大統領にイラクとシリアの「IS=イスラム国」グループに対する軍事的拡大を検討させることになりそうに思われる。しかしながら、そのことは、暴力的な過激主義の地球規模の脅威を減らそうとして、アメリカのまたは国際的な地上戦を始めるとか、空爆を加速させるといったような劇的な動きにはならないであろう）と報じました。
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タグ：ニュース英語
43.EU、イラン原油禁輸を決定ー2012.1.23 [国際ーヨーロッパ、中東]
（a） 日本語のニュース
EU=ヨーロッパ連合が、国連の決議に従わないで核開発を続けているイランに対する制裁措置として、イラン産原油の輸入を禁止することを決めました。
EUは、23日ブリュッセルで、加盟27カ国の外相会議を開き、イラン産原油のEU域内への輸入について、新規契約は即時禁止、既存の契約は7月1日から全面禁止することを決めました。
また、EUは、イラン中央銀行がEU域内に保有する資産の凍結やイランとの貴金属取り引きの禁止も決めました。
EU当局者は、こうした圧力によって、イランが対話のテーブルにつくことを望んでいると述べています。
今回のEUの措置は、アメリカのイランに対する制裁強化に次ぐもので、イランは、世界の原油の主な輸送路になっているホルムズ海峡の封鎖も辞さない姿勢を見せており、イランの出方が注目されています。
なお、2011年1月から6月までのイランの原油輸出については、EUは、全体の18%を占め、中国の22%に次いで2位、3位は、日本で14%でした。
（b） ニュースの背景
・EU(=European Union)は、ヨーロッパ連合（欧州連合）のことで、ヨーロッパの地域協力機構、経済・政治統合をめざしています。加盟国は、27カ国、本部は、ベルギーの首都ブリュッセルにあります。
・国連安全保障理事会は、イランの核開発について、2003年からたびたび非難決議、制裁決議などを行っていますが、イランは、あくまでも平和利用が目的であると主張して、安保理決議の受け入れを拒否しています。
アメリカは、イランに対して独自制裁措置を決めたほか、EUや日本などに対して、イラン原油の禁輸を求めていました。これに対して、EUは、今回の措置を決めましたが、日本は、アメリカの要求に対して、原則的に合意したものの、特別な例外措置を求めています。
（c） 英語のニュース
The European Union has decided on an oil embargo against Iran in an effort to drop its nuclear development.
The decision was made at a meeting of foreign ministers from 27 EU member nations in Brussels on Monday.
The sanctions involves an immediate ban on all new oil contracts with Iran, and existing contracts will be honored until July 1st.
The EU also decided to freeze the assets of Iran's central bank and stop some transactions.
EU authorities say that the sanctions are designated to force Iran back to the negotiating table.
The EU buys 18 percent of Iran's total oil exports. It's Iran's second-largest oil customer after China
Iran had threatened to close the Strait of Hormuz, a key international oil shipping lane, if the EU joins the US-led oil embargo.
（d） ニュースの比較研究
EU=ヨーロッパ連合がイラン原油の禁輸を決定したことについて、日本のメディアは、いずれも主なニュース項目として伝えましたが、外国のメディアもいち早く詳しく伝えていました。
”中東の声”として世界に向けて放送しているカタールの『Al Jazeera』は、"EU approves tough oil embargo on Iran"（EU、きびしいイラン原油禁輸措置を承認）という見出しで、"The EU sanctions, which were approved at a meeting in Brussels on Monday, follow financial punishments signed by the United States on December 31 last year" （ブリュッセルの会議で承認されたEUの制裁は、昨年12月31日に調印されたアメリカの制裁措置に次ぐものだ）と報じました。そして"Iran denounced the EU measures, saying that
the decision was "unfair" and "doomed to fail"（イランは、今回のEUの措置を”不公正”で、”必ずや失敗するだろう”と非難した）と伝えました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"EU Iran sanctions:Ministers adopt Iran oil imports ban"（EU,イランに制裁：閣僚、イラン原油禁輸採択）という見出しで、”European Union foreign ministers have formally adopted an oil embargo against Iran over its nuclear programme"（EUの外相は、正式にイランの核計画をめぐってイラン原油禁輸を採択した）と報じるとともに、"Meanwhle, the Pentagon said the US aircraft carrier USS Abraham Lincoln, as well as a British royal frigate and a French warship have passed through the Straits of Hormuz at the entrance to the Gulf without incident in the wake of Iranian threats to block the trade route"（一方、アメリカの国防総省によると、アメリカの航空母艦エイブラハム・リンカーンと英仏の軍艦は、ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの脅しにもかかわらず、何事もなくペルシャ湾の入り口のホルムズ海峡を通過した）と伝えました。
アメリカの『CNN(=Cable News Netwsork)』は、"EU bans Iran oil imports, targeting nuclear program"
（EU,イラン原油輸入禁止、イランの核計画が目標）という見出しで、"European Union foreign ministers imposed fresh sanctions on Iran Monday, banning the imports of Iranian crude oil and petroleum products in order to cut off sources of funding for Iran's nuclear program, the block announced"(EUが発表したところによると、EUの外相は、イランに新たな制裁措置を課した。それは、イランの核計画のための資金源を絶つためにイランの原油と石油製品の輸入を禁止することである）と報じました。
中国の国営通信社の『Xinhua（新華社）』は、"EU draws oil embargo, banking sanctions against Iran"(
EU、イランに対して原油禁輸と銀行取引で制裁措置”という見出しで、"The European Union on Monday imposed further sanctions against Iranian oil exports and central bank, a move aimed to ramp up pressure over the country's much disputed nuclear program"（EUは、イランの原油輸出と中央銀行に対して新たな制裁措置を課した。これは、イランの問題になっている核計画に対する圧力を強化するための措置である）と伝えました。
EU=ヨーロッパ連合が、国連の決議に従わないで核開発を続けているイランに対する制裁措置として、イラン産原油の輸入を禁止することを決めました。
EUは、23日ブリュッセルで、加盟27カ国の外相会議を開き、イラン産原油のEU域内への輸入について、新規契約は即時禁止、既存の契約は7月1日から全面禁止することを決めました。
また、EUは、イラン中央銀行がEU域内に保有する資産の凍結やイランとの貴金属取り引きの禁止も決めました。
EU当局者は、こうした圧力によって、イランが対話のテーブルにつくことを望んでいると述べています。
今回のEUの措置は、アメリカのイランに対する制裁強化に次ぐもので、イランは、世界の原油の主な輸送路になっているホルムズ海峡の封鎖も辞さない姿勢を見せており、イランの出方が注目されています。
なお、2011年1月から6月までのイランの原油輸出については、EUは、全体の18%を占め、中国の22%に次いで2位、3位は、日本で14%でした。
（b） ニュースの背景
・EU(=European Union)は、ヨーロッパ連合（欧州連合）のことで、ヨーロッパの地域協力機構、経済・政治統合をめざしています。加盟国は、27カ国、本部は、ベルギーの首都ブリュッセルにあります。
・国連安全保障理事会は、イランの核開発について、2003年からたびたび非難決議、制裁決議などを行っていますが、イランは、あくまでも平和利用が目的であると主張して、安保理決議の受け入れを拒否しています。
アメリカは、イランに対して独自制裁措置を決めたほか、EUや日本などに対して、イラン原油の禁輸を求めていました。これに対して、EUは、今回の措置を決めましたが、日本は、アメリカの要求に対して、原則的に合意したものの、特別な例外措置を求めています。
（c） 英語のニュース
The European Union has decided on an oil embargo against Iran in an effort to drop its nuclear development.
The decision was made at a meeting of foreign ministers from 27 EU member nations in Brussels on Monday.
The sanctions involves an immediate ban on all new oil contracts with Iran, and existing contracts will be honored until July 1st.
The EU also decided to freeze the assets of Iran's central bank and stop some transactions.
EU authorities say that the sanctions are designated to force Iran back to the negotiating table.
The EU buys 18 percent of Iran's total oil exports. It's Iran's second-largest oil customer after China
Iran had threatened to close the Strait of Hormuz, a key international oil shipping lane, if the EU joins the US-led oil embargo.
（d） ニュースの比較研究
EU=ヨーロッパ連合がイラン原油の禁輸を決定したことについて、日本のメディアは、いずれも主なニュース項目として伝えましたが、外国のメディアもいち早く詳しく伝えていました。
”中東の声”として世界に向けて放送しているカタールの『Al Jazeera』は、"EU approves tough oil embargo on Iran"（EU、きびしいイラン原油禁輸措置を承認）という見出しで、"The EU sanctions, which were approved at a meeting in Brussels on Monday, follow financial punishments signed by the United States on December 31 last year" （ブリュッセルの会議で承認されたEUの制裁は、昨年12月31日に調印されたアメリカの制裁措置に次ぐものだ）と報じました。そして"Iran denounced the EU measures, saying that
the decision was "unfair" and "doomed to fail"（イランは、今回のEUの措置を”不公正”で、”必ずや失敗するだろう”と非難した）と伝えました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"EU Iran sanctions:Ministers adopt Iran oil imports ban"（EU,イランに制裁：閣僚、イラン原油禁輸採択）という見出しで、”European Union foreign ministers have formally adopted an oil embargo against Iran over its nuclear programme"（EUの外相は、正式にイランの核計画をめぐってイラン原油禁輸を採択した）と報じるとともに、"Meanwhle, the Pentagon said the US aircraft carrier USS Abraham Lincoln, as well as a British royal frigate and a French warship have passed through the Straits of Hormuz at the entrance to the Gulf without incident in the wake of Iranian threats to block the trade route"（一方、アメリカの国防総省によると、アメリカの航空母艦エイブラハム・リンカーンと英仏の軍艦は、ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの脅しにもかかわらず、何事もなくペルシャ湾の入り口のホルムズ海峡を通過した）と伝えました。
アメリカの『CNN(=Cable News Netwsork)』は、"EU bans Iran oil imports, targeting nuclear program"
（EU,イラン原油輸入禁止、イランの核計画が目標）という見出しで、"European Union foreign ministers imposed fresh sanctions on Iran Monday, banning the imports of Iranian crude oil and petroleum products in order to cut off sources of funding for Iran's nuclear program, the block announced"(EUが発表したところによると、EUの外相は、イランに新たな制裁措置を課した。それは、イランの核計画のための資金源を絶つためにイランの原油と石油製品の輸入を禁止することである）と報じました。
中国の国営通信社の『Xinhua（新華社）』は、"EU draws oil embargo, banking sanctions against Iran"(
EU、イランに対して原油禁輸と銀行取引で制裁措置”という見出しで、"The European Union on Monday imposed further sanctions against Iranian oil exports and central bank, a move aimed to ramp up pressure over the country's much disputed nuclear program"（EUは、イランの原油輸出と中央銀行に対して新たな制裁措置を課した。これは、イランの問題になっている核計画に対する圧力を強化するための措置である）と伝えました。
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