791.日本主導のアフリカ開発会議、ナイロビ宣言採択し閉幕ー2016.8.29 [政治ー外交、国際ーアフリカ]
（a）日本語のニュース
日本が主導するTICAD=アフリカ開発会議は、28日、ケニアの首都ナイロビで、アフリカの経済構造改革の促進などをうたった「ナイロビ宣言」を採択し閉幕しました。
アフリカで初めて開かれたTICAD=アフリカ開発会議は、ケニアのナイロビで、安倍首相やアフリカ各国の首脳らが出席して2日間にわたって行われ、28日、会議の成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択して閉幕しました。
「ナイロビ宣言」は、原油などの資源価格の下落がアフリカ諸国の財政悪化を招いているとして、資源輸出への依存を減らして経済の多角化を進めることやエボラ出血熱の感染拡大が経済活動をまひさせたとして、医療・保健体制を強化すること、それに、テロを強く非難し、根絶に向けて、教育、技術・職業訓練などを通じて、社会を安定化させることなどが必要だとしています。
また、「ナイロビ宣言」では、海洋進出を強める中国を念頭に国際法に基づいた海洋秩序を維持することや日本の常任理事国入りを含む国連安全保障理事会の改革を早急に進めることも盛り込まれています。
安倍首相は、27日1日目の会議で演説し、日本は、アフリカのインフラ整備や人材育成などに、今後3年間で官民で3兆円、およそ3000億ドルを供与することを明らかにしました。また、アジアとアフリカを結ぶ「自由で開かれたインド太平洋戦略」という考えを新たに打ち出しました。
(a) ニュースの背景
TICAD=The Tokyo International Conference on African Development アフリカ開発会議は、日本政府主導のアフリカ開発に向けた国際会議のことです。1993年から5年ごとに東京、横浜で開かれてきましたが、今回は第6回目で、初めてアフリカで開かれました。今後は、3年ごとに日本とアフリカの交互開催方式になっています。
中国アフリカ協力フォーラムは、中国政府主導の中国とアフリカの経済協力について話し合う会議で、2000年北京で初めて開催され、3年ごとに開かれています。2015年の首脳会議にはアフリカからおよそ50か国が参加しました。中国は、社会基盤整備などのために600億ドル（およそ6兆円）を拠出すると発表しました。
アフリカは、今後、人口の増加と経済成長が見込まれています。アフリカの人口は、2050年には現在の倍以上のおよそ25億人に激増すると予測されています。消費活動を活発に行える年間所得5000ドル（およそ50万円）以上の世帯も、2000年のおよそ5700万世帯から、2020年には1億2700万世帯へと倍増する見込みです。
しかし、アフリカは、一方で 困難な課題も多く抱えています。テロ活動が活発化し、治安が悪い地域が多い、腐敗、汚職がはびこり、わいろ要求も行われている、インフラ不足が深刻で、慢性的な交通渋滞などで物流の障害になっている、投資などの制度が未整備で、認可取得といった手続きが煩雑、資源依存の経済、弱いい保健システムなどがあげられています。さらには、もっと肝心な子供たちへの教育の普及と女性の地位の向上があります。
(b) 英語のニュース
Leaders from Japan and African countries have agreed to promote investment in quality infrastructure in Africa to create jobs and technology transfer, thereby contributing to economic growth in the region.
This was contained in the Nairobi declaration adopted at the Tokyo International Conference on African Development or TICAD which ended in the Kenyan capital of Nairobi, on Sunday. Prime Minister Shinzo Abe represented Japan at the conference – the first TICAD meeting ever held in Africa.
The declaration calls for diversifying African economies instead of depending heavily on exports of natural resources.
It also calls for improving medical and health systems in Africa after the spread of Ebola virus disease paralyzed African economic activity.
The declaration condemns terrorism and recognizes the need to create more stable societies to eliminate it.
It also mentions the importance of United Nations Security Council reform, including the proposed appointment of Japan as a permanent member.
At the first-day session on Saturday, Japanese Prime Minister Abe said that the Japanese government and private sectors will invest 3 trillion yen or about 30 billion dollars in Africa over the next 3 years.
He also referred to a new strategy in Japan’s foreign policy calling for peace and the rule of law in the Pacific and the Indian Oceans.
(c) ニュースの比較研究
ケニアの首都ナイロビで開かれたTICAD=アフリカ開発会議のニュースについては、日本のメディアは、安倍首相に同行した記者団が送ってくるニュース原稿で大きく報道していましたが、外国のメディアは、ほとんど報道していませんでした。
日本が主導するTICAD=アフリカ開発会議は、28日、ケニアの首都ナイロビで、アフリカの経済構造改革の促進などをうたった「ナイロビ宣言」を採択し閉幕しました。
アフリカで初めて開かれたTICAD=アフリカ開発会議は、ケニアのナイロビで、安倍首相やアフリカ各国の首脳らが出席して2日間にわたって行われ、28日、会議の成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択して閉幕しました。
「ナイロビ宣言」は、原油などの資源価格の下落がアフリカ諸国の財政悪化を招いているとして、資源輸出への依存を減らして経済の多角化を進めることやエボラ出血熱の感染拡大が経済活動をまひさせたとして、医療・保健体制を強化すること、それに、テロを強く非難し、根絶に向けて、教育、技術・職業訓練などを通じて、社会を安定化させることなどが必要だとしています。
また、「ナイロビ宣言」では、海洋進出を強める中国を念頭に国際法に基づいた海洋秩序を維持することや日本の常任理事国入りを含む国連安全保障理事会の改革を早急に進めることも盛り込まれています。
安倍首相は、27日1日目の会議で演説し、日本は、アフリカのインフラ整備や人材育成などに、今後3年間で官民で3兆円、およそ3000億ドルを供与することを明らかにしました。また、アジアとアフリカを結ぶ「自由で開かれたインド太平洋戦略」という考えを新たに打ち出しました。
(a) ニュースの背景
TICAD=The Tokyo International Conference on African Development アフリカ開発会議は、日本政府主導のアフリカ開発に向けた国際会議のことです。1993年から5年ごとに東京、横浜で開かれてきましたが、今回は第6回目で、初めてアフリカで開かれました。今後は、3年ごとに日本とアフリカの交互開催方式になっています。
中国アフリカ協力フォーラムは、中国政府主導の中国とアフリカの経済協力について話し合う会議で、2000年北京で初めて開催され、3年ごとに開かれています。2015年の首脳会議にはアフリカからおよそ50か国が参加しました。中国は、社会基盤整備などのために600億ドル（およそ6兆円）を拠出すると発表しました。
アフリカは、今後、人口の増加と経済成長が見込まれています。アフリカの人口は、2050年には現在の倍以上のおよそ25億人に激増すると予測されています。消費活動を活発に行える年間所得5000ドル（およそ50万円）以上の世帯も、2000年のおよそ5700万世帯から、2020年には1億2700万世帯へと倍増する見込みです。
しかし、アフリカは、一方で 困難な課題も多く抱えています。テロ活動が活発化し、治安が悪い地域が多い、腐敗、汚職がはびこり、わいろ要求も行われている、インフラ不足が深刻で、慢性的な交通渋滞などで物流の障害になっている、投資などの制度が未整備で、認可取得といった手続きが煩雑、資源依存の経済、弱いい保健システムなどがあげられています。さらには、もっと肝心な子供たちへの教育の普及と女性の地位の向上があります。
(b) 英語のニュース
Leaders from Japan and African countries have agreed to promote investment in quality infrastructure in Africa to create jobs and technology transfer, thereby contributing to economic growth in the region.
This was contained in the Nairobi declaration adopted at the Tokyo International Conference on African Development or TICAD which ended in the Kenyan capital of Nairobi, on Sunday. Prime Minister Shinzo Abe represented Japan at the conference – the first TICAD meeting ever held in Africa.
The declaration calls for diversifying African economies instead of depending heavily on exports of natural resources.
It also calls for improving medical and health systems in Africa after the spread of Ebola virus disease paralyzed African economic activity.
The declaration condemns terrorism and recognizes the need to create more stable societies to eliminate it.
It also mentions the importance of United Nations Security Council reform, including the proposed appointment of Japan as a permanent member.
At the first-day session on Saturday, Japanese Prime Minister Abe said that the Japanese government and private sectors will invest 3 trillion yen or about 30 billion dollars in Africa over the next 3 years.
He also referred to a new strategy in Japan’s foreign policy calling for peace and the rule of law in the Pacific and the Indian Oceans.
(c) ニュースの比較研究
ケニアの首都ナイロビで開かれたTICAD=アフリカ開発会議のニュースについては、日本のメディアは、安倍首相に同行した記者団が送ってくるニュース原稿で大きく報道していましたが、外国のメディアは、ほとんど報道していませんでした。
タグ：ニュース英語
442.安倍首相、アフリカ支援倍増を表明ー2014.1.15 [政治ー外交、国際ーアフリカ]
＊2014.1.18のサロンのテキスト＊
(a）日本語のニュース
安倍首相は、14日エチオピアにあるAU=アフリカ連合の本部で演説し、アフリカの開発支援として2012年から実施している民間向けの円借款を2016年までに20億ドル、日本円にして2100億円に倍増すると表明しました。
安倍首相は、日本企業のアフリカ進出で、人材育成や技術移転が進み、自立的な経済成長が促されるとして、日本とアフリカの関係強化を呼びかけました。
安倍首相は、エチオピアにアフリカで初めての産業人材育成センターを設置することやアフリカの女性の社会参加や就学率増を支援することを明らかにしました。
また、アフリカの紛争や災害に対応するため3億2000万ドル、日本円にして336億円を支援することを表明しました。この中には、南スーダン情勢に対処するための資金2500万ドル、26億円が含まれています。
安倍首相は、中東のオマーン、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアの4か国を訪れ、15日帰国しました。
(b）ニュースの背景
アフリカ連合（AU=African Union)は、1963年から存続していたOAU=Organization of African Unity
アフリカ統一機構に代わってEU=European Union 欧州連合を模して作られた組織で、2002年に正式に発足しました。現在の加盟国はモロッコを除くアフリカ大陸圏の54か国。OAU加盟国の西サハラ＝サハラ・アラブ民主共和国は、そのままAUに加盟。最高議決機関としての連合会議(首脳会議）執行理事会（閣僚会議）、国家を超えたパン・アフリカ議会、司法裁判所、アフリカ中央銀行、平和安全保障理事会などが設置されており、共同市場の創設や通貨統合などを目指しています。本部は、エチオピアの首都アディスアベバにあります。
安倍首相は、2012年12月就任から今回の中東・アフリカ4か国訪問までに合計29か国を訪問しています。こうした安倍外交を自ら「地球儀俯瞰外交」を称し、これからも精力的に各国を訪れる方針だということです。安倍首相が訪問した国の中には、ASEAN=東南アジア諸国連合の10か国、中東・アフリカ、アメリカ、ロシアなどが含まれ、各国首脳と会談を行ってきていますが、まだ日中首脳会談と日韓首脳会談は開かれていません。
（c）英語のニュース
Japanese Prime Minister Shinzo Abe has expressed fresh support for Africa to double the amount of yen loans to 2 billion dollars by 2016 to support private sectors.
The yen loans to Africa over a five-year period were originally announced in 2012 at 1 billion dollars.
Mr.Abe was speaking in his address on Tuesday at the headquarters of the African Union in Addis Ababa, capital of Ethiopia, the last leg of his tour of the Middle East and Africa.
He also offered 320 million dollars in support for the African Union to respond to civil wars and natural disasters on the continent, including 25 million dollars to deal with the deteriorating situation in South Sudan.
Mr.Abe returned to Tokyo on Wedneday after his visits to Oman, the Cote d'Ivoire(Ivory Coast), Mozambique and Ethiopia.
(d)ニュースの比較研究
安倍首相の中東・アフリカ4か国訪問のニュースについては、日本のメディアは、主として首相同行記者団が各国での首脳会談、演説などの記事を送り、それらを毎日報道していました。しかし外国のメディアは、あまり報道していませんでした。報道した外国のメディアのものを紹介しましょう。
フランスの『AFP(=Agence France Presse)』通信は、アジスアベバ発の記事で、"Japan woos Africa with funds for peace and security"（日本、平和と安全保障のために金でアフリカを口説く）という見出しで、"Japan's Prime Minister Shinzo Abe wooed Africa Tuesday pledging financial packages to boost peace and security on the continent, which has become a key trading partner with China"（日本の安倍首相は、アフリカ大陸の平和と安全保障を高めるために財政的な一括提案を約束してアフリカを説得した。そのアフリカは、今や中国の重要な通商相手になっているのだ）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙のアジア版は、東京発の記事で、"Abe on Last Part of Midddle East and Africa Tour"（安倍首相、中東・アフリカ歴訪の最後の訪問国へ）という見出しで、"Japanese Prime Minister Shinzo Abe enters the final leg of a four-nation trip to the Middle East and Africa Monday by visiting Adis Ababa in Ethiopia. His visit comes at a time when neighboring South Sudan teeters on the brink of collapse amid continuing fighting between the government and rebel forces there"（日本の安倍首相は、中東・アフリカ4か国歴訪最後の訪問国エチオピアのアジスアベバを訪れた。その訪問は、隣国南スーダンが崩壊の危機にあり、政府軍と反政府軍の戦闘が続いている最中に行われた）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、東京発の記事で、"Japan's Leader Pledges Aid on Africa Tour"（日本のリーダー、アフリカ訪問で援助を約束）という見出しで、"Japan's prime minister finished a three-nation tour of Africa on Monday in which he offered aid and development projects potentially worth billions of dollars to help his nation catch up with China's enormous footprint on the continent"（日本の首相は、アフリカ3か国の訪問を終えた。この訪問では、何十億ドルにものぼる可能性がある援助や開発プロジェクトを提示した。これは、日本が、アフリカ大陸における中国の巨大な足跡に追いつくためのものだ）と報じました。
(a）日本語のニュース
安倍首相は、14日エチオピアにあるAU=アフリカ連合の本部で演説し、アフリカの開発支援として2012年から実施している民間向けの円借款を2016年までに20億ドル、日本円にして2100億円に倍増すると表明しました。
安倍首相は、日本企業のアフリカ進出で、人材育成や技術移転が進み、自立的な経済成長が促されるとして、日本とアフリカの関係強化を呼びかけました。
安倍首相は、エチオピアにアフリカで初めての産業人材育成センターを設置することやアフリカの女性の社会参加や就学率増を支援することを明らかにしました。
また、アフリカの紛争や災害に対応するため3億2000万ドル、日本円にして336億円を支援することを表明しました。この中には、南スーダン情勢に対処するための資金2500万ドル、26億円が含まれています。
安倍首相は、中東のオマーン、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアの4か国を訪れ、15日帰国しました。
(b）ニュースの背景
アフリカ連合（AU=African Union)は、1963年から存続していたOAU=Organization of African Unity
アフリカ統一機構に代わってEU=European Union 欧州連合を模して作られた組織で、2002年に正式に発足しました。現在の加盟国はモロッコを除くアフリカ大陸圏の54か国。OAU加盟国の西サハラ＝サハラ・アラブ民主共和国は、そのままAUに加盟。最高議決機関としての連合会議(首脳会議）執行理事会（閣僚会議）、国家を超えたパン・アフリカ議会、司法裁判所、アフリカ中央銀行、平和安全保障理事会などが設置されており、共同市場の創設や通貨統合などを目指しています。本部は、エチオピアの首都アディスアベバにあります。
安倍首相は、2012年12月就任から今回の中東・アフリカ4か国訪問までに合計29か国を訪問しています。こうした安倍外交を自ら「地球儀俯瞰外交」を称し、これからも精力的に各国を訪れる方針だということです。安倍首相が訪問した国の中には、ASEAN=東南アジア諸国連合の10か国、中東・アフリカ、アメリカ、ロシアなどが含まれ、各国首脳と会談を行ってきていますが、まだ日中首脳会談と日韓首脳会談は開かれていません。
（c）英語のニュース
Japanese Prime Minister Shinzo Abe has expressed fresh support for Africa to double the amount of yen loans to 2 billion dollars by 2016 to support private sectors.
The yen loans to Africa over a five-year period were originally announced in 2012 at 1 billion dollars.
Mr.Abe was speaking in his address on Tuesday at the headquarters of the African Union in Addis Ababa, capital of Ethiopia, the last leg of his tour of the Middle East and Africa.
He also offered 320 million dollars in support for the African Union to respond to civil wars and natural disasters on the continent, including 25 million dollars to deal with the deteriorating situation in South Sudan.
Mr.Abe returned to Tokyo on Wedneday after his visits to Oman, the Cote d'Ivoire(Ivory Coast), Mozambique and Ethiopia.
(d)ニュースの比較研究
安倍首相の中東・アフリカ4か国訪問のニュースについては、日本のメディアは、主として首相同行記者団が各国での首脳会談、演説などの記事を送り、それらを毎日報道していました。しかし外国のメディアは、あまり報道していませんでした。報道した外国のメディアのものを紹介しましょう。
フランスの『AFP(=Agence France Presse)』通信は、アジスアベバ発の記事で、"Japan woos Africa with funds for peace and security"（日本、平和と安全保障のために金でアフリカを口説く）という見出しで、"Japan's Prime Minister Shinzo Abe wooed Africa Tuesday pledging financial packages to boost peace and security on the continent, which has become a key trading partner with China"（日本の安倍首相は、アフリカ大陸の平和と安全保障を高めるために財政的な一括提案を約束してアフリカを説得した。そのアフリカは、今や中国の重要な通商相手になっているのだ）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙のアジア版は、東京発の記事で、"Abe on Last Part of Midddle East and Africa Tour"（安倍首相、中東・アフリカ歴訪の最後の訪問国へ）という見出しで、"Japanese Prime Minister Shinzo Abe enters the final leg of a four-nation trip to the Middle East and Africa Monday by visiting Adis Ababa in Ethiopia. His visit comes at a time when neighboring South Sudan teeters on the brink of collapse amid continuing fighting between the government and rebel forces there"（日本の安倍首相は、中東・アフリカ4か国歴訪最後の訪問国エチオピアのアジスアベバを訪れた。その訪問は、隣国南スーダンが崩壊の危機にあり、政府軍と反政府軍の戦闘が続いている最中に行われた）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、東京発の記事で、"Japan's Leader Pledges Aid on Africa Tour"（日本のリーダー、アフリカ訪問で援助を約束）という見出しで、"Japan's prime minister finished a three-nation tour of Africa on Monday in which he offered aid and development projects potentially worth billions of dollars to help his nation catch up with China's enormous footprint on the continent"（日本の首相は、アフリカ3か国の訪問を終えた。この訪問では、何十億ドルにものぼる可能性がある援助や開発プロジェクトを提示した。これは、日本が、アフリカ大陸における中国の巨大な足跡に追いつくためのものだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
314.アフリカ開発会議閉幕ー2013.6.3 [政治ー外交、国際ーアフリカ]
(a）日本語のニュース
横浜市で開かれていた第5回TICAD=アフリカ開発会議は、3日、インフラ整備など民間投資を原動力としてアフリカの成長を促す「横浜宣言」を採択し、閉幕しました。
TICADは、5年に1度日本で開かれていますが、今回の会議は、アフリカ54カ国のうち51カ国の首脳らが出席して、1日から3日間の日程で開かれ、最終日の3日採択した「横浜宣言」は、日本とアフリカ各国が協力して「アフリカの成長を加速させ、持続可能な開発を進め、貧困を削減する」という基本方針を示しています。
その実現のため、民間部門が主導する経済成長の促進、道路や送電網などのインフラ＝社会基盤の整備、人材の育成を重点的に進めることを明記しています。
民間投資については、これを促進するため、投資環境や法制度、規則の枠組みを改善することをあげ、インフラ整備については、官民連携でエネルギー、運輸、水の3つに力を入れることをあげています。
「横浜宣言」は、アフリカの成長の前提として、テロ問題の解決など「平和と安定」を訴え、アフリカ自身の取り組みの重要性を強調しています。
TICADは、また、アフリカの農業分野での成長率6%の達成や2018年までのコメの生産量の倍増など、「横浜宣言」の方向性を具体化した「行動計画」もあわせて採択しました。
今回の会議の１日目の1日、安倍首相は、日本が、今後5年間で1兆4000億円のODA=政府開発援助を含む最大3兆2000億円の資金を官民合同で拠出する意向を表明しています。そのうち、交通や電力などインフラ整備には6500億円の円借款を供与する、現地の日本企業で働くことを前提とした産業人材3万人を育成するなどの方針を打ち出しています。
(b）ニュースの背景
アフリカ開発会議は、Tokyo International Conference on African Development の頭文字をとってTICADともいわれ、日本政府が主導するアフリカの開発を話し合う国際会議です。アフリカ連合(AU)委員会、
国連などと共催で、首脳級会合は、1993年から5年ごとに日本で開いています。今回の会議は、5回目で、アフリカ54カ国のうち51カ国が参加し、39カ国は首脳が出席しました。
今回の会議で、日本としては、これまでの日本政府によるアフリカへの開発援助から日本の民間企業によるアフリカへの投資の拡大に中心を移し、アフリカの最大の課題である雇用の創出の一環として、人材の育成などの支援を表明しました。
これは、現在アフリカでは各国に中国が大量に進出し、その影響力が大きい中で、日本としては、人材の育成などという得意分野で力を発揮したいためです。
現在、日本企業がアフリカに進出することによって、20万人の雇用を創出していますが、5年後に40万人に倍増させる目標を掲げています。これは、アフリカが各国とも資源輸出に依存し、人口急増で貧困の悪化が懸念され、若年層の失業率が高いことから、アフリカ側から地場産業の育成や雇用の拡大を支援するよう要請があったためで、同時に日本企業による資源開発やインフラ=社会資本の輸出につなげたい狙いがあります。
今回の会議でこれまでになく際立ったのが、TICADの開催地をアフリカでというアフリカの要求が高まったことです。アフリカが高い経済成長を続け、人口が拡大し将来性のある市場として注目され、自立の精神も強くなり、日本が「上からの目線」でいると見方がアフリカの中にもあり、特に中国が閣僚級の「中国アフリカ協力フォーラム」を2000年から始め、3年ごとに中国とアフリカで交互に開催していることから、日本がTICADのアフリカ開催の要請にどう応えるか注目されます。
(c）英語のニュース
Japanese and African leaders have agreed to strengthen private sector-led economic growth in Africa.
This was contained in a declaration issued in Yokohama on Monday at the end of the 3rd and final day session of the 5th Tokyo International Conference on African Development, or TICAD V.
The declaration says that Japanese and African leaders agreed to promote greater private investment and improve the investment climate and legal and regulatory frameworks. It emphasizes the importance of promoting infrastructure development in Africa.
The declaration says that Japanese and African leaders agreed to support human infrastructure through vocational and technical training to develop skills required for employment by the private sector.
Japanese and African leaders adopted an acion plan to meet the declaration's goals. The plan sets a target of 6-percent growth for Africa's agricultural sector and a doubling of its rice production by 2018.
At the opening session on Saturday, Japanese Prime Minister Shinzo Abe said that Japan will provide 1.4 trillion yen in official development assistance to Africa over the next 5 years. When combined with private-sector investment, he said, the funding will total up to 3.2 trillion yen.
Delegates from 51 of Africa's 54 countries attended the meeting, including heads of state and government
(d）ニュースの比較研究.
横浜で開かれた第5回アフリカ開発会議に関するニュースについては、日本のメディアの報道は、日本政府のブリーフィングに基づいた記事がほとんどで、アフリカからおよそ50カ国が参加したにも関わらず、アフリカサイドから見た視点は少なかったように思います。外国のメディアもこのニュースについてはあまり報道しませんでした。
ここでは、中国、アメリカ、イギリスのメディアの報道を紹介しましょう。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"African countries vow to make voice heard in post-2015 development agenda"（アフリカ諸国、ポスト2015年開発議題に意見反映を誓う）という見出しで、"Delegates at the African development conference vowed Monday their efforts toward making African voice heard in the Post-2015 Development Agenda in the Japanese port city of Yokohama"
（日本の横浜市で開かれたアフリカ開発会議で、代表たちは、ポスト2015年の開発議題にアフリカの声を反映させるための努力を誓った）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Seeking to Match China Influence, Japan Boosts African Aid Pledge"（日本、中国の影響力に対抗しようとして、アフリカへの援助の約束を増やす）という見出しで、”Japan pledged an increase in aid to Africa over the next five years, a move, officials said, was in part designed to counter China's rising influence on the resource-rich continent"（日本は、これから5年間でアフリカへの援助を増額することを約束した。これは、政府関係者によると、部分的にだが、資源豊富なアフリカ大陸における中国の大きくなっている影響力に対抗するための動きだ）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Japan pledges $32 billion aid for Africa to boost investment"（日本、アフリカへ投資を増やすため、320億ドルの援助を約束）という見出しで、"Japan pledged African leaders a $32 billion in public and private support on Saturday to help growth on the continent and encourage Japanese firms to invest there over the next five years"（日本は、アフリカの指導者たちに320億ドルの政府および民間の支援を約束した。これは、アフリカの成長を支援し、日本の企業がこれから5年間にアフリカへの投資するように奨励するためだ）と報じました。また"Japan's direct investment in Africa was $460 million in 2011, compared with China's $3.17 billion, according to the Japan External Trade Organization and China's government data"（日本のジェトロ（日本貿易振興機構）と中国政府の統計によると、日本のアフリカへの直接投資は、2011年4億6000万ドルだったのに対して、中国は30億1700万ドルだった）と伝えました。
横浜市で開かれていた第5回TICAD=アフリカ開発会議は、3日、インフラ整備など民間投資を原動力としてアフリカの成長を促す「横浜宣言」を採択し、閉幕しました。
TICADは、5年に1度日本で開かれていますが、今回の会議は、アフリカ54カ国のうち51カ国の首脳らが出席して、1日から3日間の日程で開かれ、最終日の3日採択した「横浜宣言」は、日本とアフリカ各国が協力して「アフリカの成長を加速させ、持続可能な開発を進め、貧困を削減する」という基本方針を示しています。
その実現のため、民間部門が主導する経済成長の促進、道路や送電網などのインフラ＝社会基盤の整備、人材の育成を重点的に進めることを明記しています。
民間投資については、これを促進するため、投資環境や法制度、規則の枠組みを改善することをあげ、インフラ整備については、官民連携でエネルギー、運輸、水の3つに力を入れることをあげています。
「横浜宣言」は、アフリカの成長の前提として、テロ問題の解決など「平和と安定」を訴え、アフリカ自身の取り組みの重要性を強調しています。
TICADは、また、アフリカの農業分野での成長率6%の達成や2018年までのコメの生産量の倍増など、「横浜宣言」の方向性を具体化した「行動計画」もあわせて採択しました。
今回の会議の１日目の1日、安倍首相は、日本が、今後5年間で1兆4000億円のODA=政府開発援助を含む最大3兆2000億円の資金を官民合同で拠出する意向を表明しています。そのうち、交通や電力などインフラ整備には6500億円の円借款を供与する、現地の日本企業で働くことを前提とした産業人材3万人を育成するなどの方針を打ち出しています。
(b）ニュースの背景
アフリカ開発会議は、Tokyo International Conference on African Development の頭文字をとってTICADともいわれ、日本政府が主導するアフリカの開発を話し合う国際会議です。アフリカ連合(AU)委員会、
国連などと共催で、首脳級会合は、1993年から5年ごとに日本で開いています。今回の会議は、5回目で、アフリカ54カ国のうち51カ国が参加し、39カ国は首脳が出席しました。
今回の会議で、日本としては、これまでの日本政府によるアフリカへの開発援助から日本の民間企業によるアフリカへの投資の拡大に中心を移し、アフリカの最大の課題である雇用の創出の一環として、人材の育成などの支援を表明しました。
これは、現在アフリカでは各国に中国が大量に進出し、その影響力が大きい中で、日本としては、人材の育成などという得意分野で力を発揮したいためです。
現在、日本企業がアフリカに進出することによって、20万人の雇用を創出していますが、5年後に40万人に倍増させる目標を掲げています。これは、アフリカが各国とも資源輸出に依存し、人口急増で貧困の悪化が懸念され、若年層の失業率が高いことから、アフリカ側から地場産業の育成や雇用の拡大を支援するよう要請があったためで、同時に日本企業による資源開発やインフラ=社会資本の輸出につなげたい狙いがあります。
今回の会議でこれまでになく際立ったのが、TICADの開催地をアフリカでというアフリカの要求が高まったことです。アフリカが高い経済成長を続け、人口が拡大し将来性のある市場として注目され、自立の精神も強くなり、日本が「上からの目線」でいると見方がアフリカの中にもあり、特に中国が閣僚級の「中国アフリカ協力フォーラム」を2000年から始め、3年ごとに中国とアフリカで交互に開催していることから、日本がTICADのアフリカ開催の要請にどう応えるか注目されます。
(c）英語のニュース
Japanese and African leaders have agreed to strengthen private sector-led economic growth in Africa.
This was contained in a declaration issued in Yokohama on Monday at the end of the 3rd and final day session of the 5th Tokyo International Conference on African Development, or TICAD V.
The declaration says that Japanese and African leaders agreed to promote greater private investment and improve the investment climate and legal and regulatory frameworks. It emphasizes the importance of promoting infrastructure development in Africa.
The declaration says that Japanese and African leaders agreed to support human infrastructure through vocational and technical training to develop skills required for employment by the private sector.
Japanese and African leaders adopted an acion plan to meet the declaration's goals. The plan sets a target of 6-percent growth for Africa's agricultural sector and a doubling of its rice production by 2018.
At the opening session on Saturday, Japanese Prime Minister Shinzo Abe said that Japan will provide 1.4 trillion yen in official development assistance to Africa over the next 5 years. When combined with private-sector investment, he said, the funding will total up to 3.2 trillion yen.
Delegates from 51 of Africa's 54 countries attended the meeting, including heads of state and government
(d）ニュースの比較研究.
横浜で開かれた第5回アフリカ開発会議に関するニュースについては、日本のメディアの報道は、日本政府のブリーフィングに基づいた記事がほとんどで、アフリカからおよそ50カ国が参加したにも関わらず、アフリカサイドから見た視点は少なかったように思います。外国のメディアもこのニュースについてはあまり報道しませんでした。
ここでは、中国、アメリカ、イギリスのメディアの報道を紹介しましょう。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"African countries vow to make voice heard in post-2015 development agenda"（アフリカ諸国、ポスト2015年開発議題に意見反映を誓う）という見出しで、"Delegates at the African development conference vowed Monday their efforts toward making African voice heard in the Post-2015 Development Agenda in the Japanese port city of Yokohama"
（日本の横浜市で開かれたアフリカ開発会議で、代表たちは、ポスト2015年の開発議題にアフリカの声を反映させるための努力を誓った）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Seeking to Match China Influence, Japan Boosts African Aid Pledge"（日本、中国の影響力に対抗しようとして、アフリカへの援助の約束を増やす）という見出しで、”Japan pledged an increase in aid to Africa over the next five years, a move, officials said, was in part designed to counter China's rising influence on the resource-rich continent"（日本は、これから5年間でアフリカへの援助を増額することを約束した。これは、政府関係者によると、部分的にだが、資源豊富なアフリカ大陸における中国の大きくなっている影響力に対抗するための動きだ）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Japan pledges $32 billion aid for Africa to boost investment"（日本、アフリカへ投資を増やすため、320億ドルの援助を約束）という見出しで、"Japan pledged African leaders a $32 billion in public and private support on Saturday to help growth on the continent and encourage Japanese firms to invest there over the next five years"（日本は、アフリカの指導者たちに320億ドルの政府および民間の支援を約束した。これは、アフリカの成長を支援し、日本の企業がこれから5年間にアフリカへの投資するように奨励するためだ）と報じました。また"Japan's direct investment in Africa was $460 million in 2011, compared with China's $3.17 billion, according to the Japan External Trade Organization and China's government data"（日本のジェトロ（日本貿易振興機構）と中国政府の統計によると、日本のアフリカへの直接投資は、2011年4億6000万ドルだったのに対して、中国は30億1700万ドルだった）と伝えました。
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