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835.日韓軍事情報協定締結ー2016.11.23 [政治ー防衛、国際ーアジア]


(a) 日本語のニュース

北朝鮮の核やミサイルの脅威が続いている中で、日本と韓国両政府は、防衛機密情報を共有するための協定に署名、締結しました。
この協定は、GSOMIA(ジーソミア)=軍事情報包括保護協定と呼ばれ、23日ソウルで日本の長嶺安政韓国駐在大使と韓国のハン・ミング(韓民求)国防相が署名したものです。
協定が発効すれば、日本側は、北朝鮮に地理的に近い韓国のレーダーサイトや偵察機による情報のほか、韓国が脱北者らを通じて人的に収集した機密情報の提供を期待しています。韓国側は、北朝鮮の潜水艦を探知する日本の対潜哨戒機や情報収集衛星の画像情報などに期待を寄せているものとみられます。
これまで日本と韓国は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射に関する情報は、アメリカを介して共有してきました。しかし、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返す中で、連携を更に強化する必要があるとして協定を締結したもので、今後は日本と韓国で直接情報のやり取りができるため、情報共有のスピードが上がり、北朝鮮に対しより迅速で的確な対応がとれるようになるとみられています。

(b)ニュースの背景

GSOMIA(=General Security of Military Information Agreement)軍事情報包括保護協定というのは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で機密軍事情報を提供し会う際、第三国への漏えいを防ぐために結ぶ協定のことです。
情報保全の義務は、政府だけではなく機密情報に触れる機会のある民間企業にも及びます。
日米間では、2007年に署名されました。ほかに、日本は、フランス、イギリス、NATO=北大西洋条約機構、オーストラリアとも締結しています。

(c)英語のニュース

Japan and South Korea have signed a military intelligence-sharing agreement amid North Korea’s nuclear and missile threats.
The agreement was signed in Seoul on Wednesday by Japanese Ambassador to South Korea Yasumasa Nagamine and South Korean Defense Minister Han Min-koo.
GSOMIA, or the general security of military information agreement enables Japan and South Korea to share and protect classified security information, allowing them to play greater roles in maintaining stability in Northeast Asia.

(d)ニュースの比較研究

日韓軍事情報協定締結のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道していました。
代表的なメディアの報道を比較しましょう。

韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、”S.Korea-Japan Military Intelligence Agreement Takes Effect”(」韓国・日本の軍事情報協定発効)という見出しで、”A controversial military intelligence-sharing pact between South Korea and Japan is in effect as the two nations completed a final diplomatic step to enact the deal.(韓国と日本の問題の軍事情報共有協定が発効した。これは、両国が、協定を有効にするために最終的な外交的措置を完了したからだ)と報じました。

中国の『Xinhua(新華社)』通信は、”China responds to Japan-ROK intelligence-sharing pact”(中国、日韓情報共有協定に反応)という見出しで、”China on Wednesday urged Japan and the Republic of Korea(ROK) to respect the security concerns of countries in the region when conducting military cooperation. Officials from Japan and ROK signed the General Security of the Military Information Agreement on Wednesday in Seoul ROK, which will allow the direct exchange of intelligence on nuclear and missile programs of the Democratic People’s Republic of Korea.(DPRK)(中国は、日本と大韓民国に対して、軍事協力をする場合に、この地域における国々の安全保障の関心を尊重するように要請した。日本と大韓民国の政府当局者は、軍事情報包括保護協定に韓国のソウルで調印をした。それは、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)の核・ミサイルの計画に関する情報の直接的情報交換を行うものだ)と報じました。

アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、’South Korea and Japan sign military intelligence-sharing deal”(韓国と日本、軍事情報共有協定に調印)という見出しで、”Japan and South Korea, once bitter enemies, have agreed to their closer military cooperation since the end of World War II. The deal, which has been in the pipeline for five years, will allow both countries to share military intelligence directly without using the US military as an intermediary”(日本と韓国は、かつて激しい敵対関係にあったが、第2次世界大戦終了後、より密接な軍事協力を行うことで合意した。その協定は、5年間棚上げ状態だったが、この度両国が、アメリカ軍を経由せずに、直接的に軍事情報を共有することなった)と報じました、







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777. 北朝鮮のミサイル、秋田沖に落下ー2016.8.4 [政治ー防衛、国際ーアジア]

*2016.8.6の荻窪のテキスト*(775~778)

(a)日本語のニュース

北朝鮮が3日発射した弾道ミサイルが、秋田県の沖会およそ250キロまで飛び、初めて日本の排他的経済水域の中に落下しました。日本政府は、ただちに北朝鮮に対して強く抗議しました。
防衛省によりますと、北朝鮮は、3日中距離弾道ミサイルのノドンとみられる1発を北朝鮮の西岸から発射し、およそ1000キロ飛んで、秋田県の沖合およそ250キロの日本の排他的経済水域の中に落下したということです。現場の海域ではミサイルの一部とみられる破片が浮いているのが確認され、防衛省は、それらを回収して詳しく調べることにしています。
政府は、安倍首相、岸田外相、中谷防衛相らが出席してNSC=国家安全保障会議を開き、アメリカや韓国など関係国と連携して、情報の収集や分析につとめることを確認しました。
安倍首相は、記者団に北朝鮮のミサイル発射について「わが国の排他的経済水域に落下したとみられ、わが国の安全保障に対する重大な脅威であり、許しがたい暴挙だ、明白な国連安全保障理事会決議違反であり、北朝鮮に対し断固抗議した。アメリカや韓国と連携し、きぜんと対応していきたいと」と述べました。

(b)ニュースの背景

今年3月国連安全保障理事会は、北朝鮮による4度目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮に対する制裁を強化する決議を全会一致で採択しました。北朝鮮産鉱物の輸入禁止などが新たに盛られ、北朝鮮に出入りする貨物の検査や金融制裁を強化し、モノ・カネ・ヒトの流れを大幅に制限する内容です。
しかし、それ以降、北朝鮮は、中距離ミサイルのノドン、ムスダン、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルなどを含む少なくとも17発のミサイルを発射したとみられています。
現在北朝鮮は、1000発以上のミサイルを保有しているとみられ、短距離ミサイルのスカッド(射程距離300~500km)およそ800発、中距離ミサイルのノドン(1300km)200発とムスダン(3000km以上)40発、長距離ミサイル(10000km以上)数不明となっています。

EEZ=Exclusive Economic Zone は、排他的経済水域のことで、国連海洋法条約に基づいて設定された海岸線から200カイリ(およそ370km)以内の海域で、漁業や天然資源の開発などの権利がその国に認められています。

(c)英語のニュース

The Japanese Defense Ministry says that North Korea fired a ballistic missile on Wednesday that fell in Japan’s exclusive economic zone in the Sea of Japan for the first time.
It says that the missile flew about 1,000 kilometers and dropped some 250 kilometers off Akita Prefecture, northern Japan.
The missile appears to be a medium-range Nodong missile, which has a range of 1,300 kilometers.
The Japanese government has protested to North Korea through its embassy in Beijing against the launch of a ballistic missile, which, it said, violated the United Nations Security Council resolutions.

(d) ニュースの比較研究

北朝鮮のミサイルが秋田沖の日本の排他的経済水域に落下したニュースについては、日本のメディアは、最初韓国軍の発表として打ち上げの情報を伝え、次いで中谷防衛相の説明を報道しました。外国のメディアは、韓国とアメリカのメディアが詳しく伝えていました。

韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、”N.Korea Missile Dropped on Japanese waters”(北朝鮮のミサイル、日本の水域に落下)という見出しで、”North Korea has fired more ballistic missiles into the East Sea. One of the two missiles launched on Wednesday flew over one-thousand kilometers and dropped some 250 kilometers off Japan’s west coast, an exclusive economic zone of the island nation. This is the first time that a North Korean missile landed on the Japanese EEZ”(北朝鮮は、さらにミサイルを東海(日本海のことで韓国ではこういっています)に向けて発射した。それら2発のうちの1発が、1,000キロ以上飛んで、島国(日本)の排他的経済水域である日本の西岸からおよそ250キロのところに落下した。北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域に落下したのは、今回が初めてだ)と報じました。

アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”North Korea fires 2 ballistic missiles, South Korea and U.S. say”(北朝鮮、2発の弾道ミサイル発射と韓国とアメリカ発表)という見出しで、”North Korea fired two ballistic missiles Wednesday – including one into the Sea of Japan – in the country’s latest defiance of U.N. Security Council resolutions, U.S. and South Korean authorities said”(アメリカと韓国の当局の発表によると、北朝鮮は、日本海への1発を含めて、2発の弾道ミサイルを発射した、それは、北朝鮮が国連安全保障理事会の決議を無視する最も新しい事例だ)と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”North Korea fires ballistic missile into Japanese waters”(北朝鮮、弾道ミサイルを日本の水域に発射)という見出しで、”North Korea has test-fired a ballistic missile which landed in Japanese waters, South Korea and Japan say”(韓国と日本が発表したところによると、北朝鮮は、弾道ミサイルを試射し、日本の水域に落下した)と報じました。










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496.中国機、東シナ海上空で、自衛隊機に異常接近ー2014.5.26 [政治ー防衛、国際ーアジア]

(a)日本語のニュース

東シナ海の公海上空で、中国の戦闘機が日本の自衛隊機に異常接近した問題で、日本と中国は、お互いに相手国を非難しました。
小野寺防衛大臣は、25日記者団に「24日東シナ海の公海上空で、中国軍のSU27戦闘機2機が午前11時と正午頃、海上自衛隊の画像情報収集機OP3Cと航空自衛隊の電子測定機YS11EBにそれぞれおよそ30~50メートルの距離まで接近した」と報告し、「一つ間違うと偶発的な事故につながる可能性がある危険な行為だ。常軌を逸した行動だ」と非難し、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにしました。
一方、中国国防省は、25日声明を発表し、「日本の自衛隊機2機が中国の防空識別圏に進入し、中国とロシアの合同軍事演習に対して偵察と妨害を行った。このため中国機が緊急発進した」と主張し、「日本側が一切の偵察と妨害をやめなければ、これによって引き起こされるすべての結果は、日本が負うことになる」と警告しました。
現場は、日本の防空識別圏と中国が昨年11月に設定した防空識別圏が重なる空域で、尖閣諸島から北に数百キロ離れたところで、日中中間線付近で中国が開発を進めているガス田に近い位置にあります。

(b)ニュースの背景

防空識別圏(ADIZ=Air Defense Identification Zone)というのは、各国が防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のことで、常時防空監視が行われ、あらかじめ飛行計画を提出せずここに進入してくる航空機には識別と証明を求めます。さらに領空侵犯の危険性がある航空機に対しては、軍事的予防措置などを行使することもあります。これは、多くの国において領海は12カイリに設定されており、他国機が領海上空の領空を侵犯してから領土上空に到達するまでの時間はごくわずかで領空侵犯を確認してから対応するのでは手遅れになるため、防空識別圏を設定し、対応しているものです。
防空識別圏は、領空のように国際法で定められたものではなく、各国が独自に設定しています。
昨年11月設定した中国の防空識別圏については、国際常識を超えた空域として、日本、アメリカなどから批判されていました。

(c)英語のニュース

Japan and China have made accusations on each other over Chinese warplanes' flights close to Japanese Self Defense Forces' planes over the East China Sea.
Japanese Defense Minister Itsunori Onodera told newsmen on Sunday that Chinese SU-27 fighters flew as close as 50 meters to a Japanese P-3C surveillance plane and within 30 meters of YS-11EB
electronic intelligence aircraft on Saturday.
He said that closing in while flying normally over the high seas is impossible and this is a close encounter that is outright over the top.
Mr. Onodera said that the Japanese government has protested to China against the flights through diplomatic channels.

Meanwhile the Chinese Defense Ministry has said in a statement that Japanese Self Defense Forces' planes entered China's air defense identification zone and obstructed joint drills between the Chinese and Russian navies. It said that Chinese warplantes were thus scrambled and they took necessary identification and security steps.
The Chinese Defense Ministry added that China protested the monitoring by the Japanese side and requested Japan to cease all activities of monitoring and obstructing .

Last November, China unilaterally declared an air defense identification zone over the East China Sea. Japan, the United States and other countries criticized the Chinese unilateral action.

(d)ニュースの比較研究

中国機が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近したニュースについては、日本のメディはs、大々的に報道しましたが、外国のメディアは、アメリカを除いて、ほとんど報道しませんでした。
アメリカのメディアの報道を紹介しましょう。

アメリカの『The New york Times』紙は、"Chinese Flybys Alarm Japan as tensions Escalate"(中国機の接近飛行、日本に警告、緊張拡大)という見出しで、"In an ominous display of growing territorial tensions between China and Japan, the Japanese Defense Ministry said on Sunday that Chinese jet fighters had flown dangerously close to two its reconnaissance planes in overlapping air defense zones claimed by both nations"(中国と日本の間の領土問題をめぐる緊張が拡大し険悪な形で表れている中で、日本の防衛省は、中国のジェット戦闘機が、日中双方が主張して重なっている防空識別圏で、日本の偵察機2機に危険なほど接近して飛行したと発表した)と報じました。

アメリカの『The Chicago Tribune』紙は、"China, Japan exchange barbs over action by warplanes in East China Sea"(中国と日本、東シナ海における戦闘機による行動をめぐって激しい言葉のやり取り)という見出しで、"Japan and China on Sunday accused each other's air forces of dangerous behavior over the East China Sea, with Japan saying Chinese aircraft had come within a few dozens meters of its warplanes"(日本と中国は、東シナ海の上空における危険な行動についてお互いの空軍を非難した。日本は、中国機が日本機の20~30メートル以内のところに接近したと発表した)と報じました。

アメリカの『VOA(=Voice Of America)』放送は、"China, Japan Accuse Each Other of 'Dangerous' Flight Activities"(中国と日本、お互いに’危険な’飛行行動に非難)という見出しで、"Japan and China have accused each other's air forces of "dangerous" behavior over disputed waters in the East China Sea"(日本と中国は、東シナ海の領有権を主張し合っている海域の上空での”危険な”行動について、お互いの空軍を非難し合った)と報じました。















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334.防衛白書、中国の海洋活動を危険視(最新版)ー2013.7.9 [政治ー防衛、国際ーアジア]

(a)日本語のニュース

小野寺防衛相は、9日の閣議で、2013年版防衛白書を報告し、了承されました。
防衛白書は、「中国の周辺海空域での活動拡大」を問題視し、「日本を含む地域や国際社会にとっての懸念事項だ」と指摘しています。
中国が海洋進出を活発化させていることについて、「利害が対立する問題を巡って既存の国際法の秩序とは相いれない独自の主張に基づき、力のよる現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応を示し、我が国を含む地域や国際社会にとっての懸念事項だ」と批判しています。
そのうえで、中国が尖閣諸島の周辺で頻繁に日本の領海に侵入していることについて、「不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがみられ極めて遺憾であり、中国には国際的な規範の共有、順守が求められる」と強い懸念を示しています。
また、昨年12月の北朝鮮によるミサイル発射について、「射程は、アメリカ本土の中、西部に到達する可能性があり、、長距離化の技術の進展が示され、弾道ミサイルの開発は新たな段階に入った」と述べ、「日本を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因だ」と懸念を表明しています。

一方、中国と韓国は、日本の防衛白書をきびしく批判しました。
中国外務省の報道官は、日本の防衛白書が中国の海洋活動を「危険な行動」と警告したことなどに対し、「中国は国際法と国内法に基づき正常な海洋活動を展開しており、非難されるいわれはない」と反論しました。
韓国外務省は、日本の防衛白書が竹島、韓国名で独島を「日本固有の領土」と明記したことについて、「強力に抗議する」との報道官の声明を発表し、記述の即時削除と再発防止を求めました。

(b)ニュースの背景

防衛白書は、防衛省がわが国の防衛政策に対する内外の理解を得るために毎年刊行しているもので、日本語版と英語版があり、今年で39回目になります。
今年の防衛白書は、中国による領海侵入や領空侵犯を含む周辺海空での活動の急速な拡大・活発化や北朝鮮によるミサイル発射や核実験の実施などわが国周辺の安全保障環境は一層厳しさを増しており、それに対して、防衛省や自衛隊が、わが国の国民の生命・財産とわが国の領土・領海・領空を守るために行っている広範多岐にわたる取り組みについて説明しています。
とくに、今年の防衛白書は、安倍首相の厳しい情勢認識を記すとともに、領土、領海、領空は断固として守るという強い姿勢を示したものとなっています。

(c)英語のニュース

Japan's annual defense white paper expresses grave concern about Chinese government ships' repeated intrusions into Japanese territorial waters around the Senkaku islands in the East China Sea.
The defense white paper, approved at a Cabinet meeting on Tuesday, warns that some actions by the Chinese ships were so dangerous that they could have caused emergency situations and says that China should act according to international rules rather than by force.
The defense white paper also expresses deep concern over North Korea's nuclear and missile development programs.
It points out that North Korean missiles are believed to have enough range to reach the US west coast and even the central states and that North Korea's missile program has entered a new stage.
The defense white paper warns that North Korean missiles are a real and imminent threat to the international community.

Meanwhile,China and South Korea strongly criticized Japan's defense white paper.
The Chinese Foreign Ministry dismissed Japan's defense white paper which expresses strong concern over the repeated violation by official Chinese vessels of Japanese waters around the disputed islands in the South China Sea.
The Ministry said that China has been conducting normal maritime activities in line with domestic and international law.
The South Korean Foreign Ministry lodged a protest against Japan for describing South Korea-controlled islands in the Sea of Japan as Japanese territory in Japan's defense white paper.
The ministry said that Japan can not allow Japan to unlawfully claim territorial rights and demanded that Japan remove the comments.

(d)ニュースの比較研究

日本の防衛白書が発表されましたが、日本のメディアはもちろん、外国のメディアでも取り上げられ、特に中国に対する非難に言及した報道が多くありました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。

中国の『Xinhua(新華社)』通信は、"Japan releases annual defense white paper, highlights China"
(日本、防衛白書発表、中国が焦点)という」見出しで、"Japan on Tuesday released its annual defense white paper, saying it is concerned about what it called China's potentially dangerous maritime activities"(日本は、防衛白書を発表し、日本は、中国の潜在的に危険な海洋行動と日本が呼んでいることについて懸念を持っていると述べた)と報じました。

アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Japan Defense White Paper Raises Nationalist Tone on Defense, call for Stronger Ties With the U.S."(日本の防衛白書、防衛でナショナリスティックな調子を上げる、アメリカとのより強固な関係を呼びかけ)という見出しで、”The Japanese government, citing a tense dispute with China and growing North Korean belligerence, said it anticipates greater threats to national security that require enhanced military capabilities and a further strengthening of ties with the US"(日本政府は、中国との緊張関係にある論争や北朝鮮の拡大しつつある好戦的な態度をあげて、日本の国家安全保障へのより大きな脅威を予測していると述べた。それは、日本の軍事力の増強とアメリカとの関係をより一層強化する必要があるのだ)と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Service)』放送は、"Japan defence white paper warns of China 'force'"(日本の防衛白書、中国の’力’に警告)という見出しで、"Japan has warned that China is engaging in "dangerous actions" and attempting to change the status quo in the East China Sea "by force". The comments were made in Japan's annual defence white paper - the first since Prime Minister Shinzo Abe took office late last year"(日本は、中国が”危険な行動”を行い、東シナ海での現況を”力によって”変えようとしていると警告した。これは、安倍首相が昨年末就任して以来初めて刊行された防衛白書の中で明らかにしたものだ)と報じました。

中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"Japan slams 'coercive' Chinese naval action Tension rises as Tokyo defence paper says Beijing has intruded on its territorial waters and invaded its airspace"(日本、中国の威圧的海洋行動を批判  日本の防衛白書が中国は日本の領海、領空を侵犯していると発表したことで緊張高まる)という見出しで、"China's "coercive" behaviour in waters around islands at the centre of a bitter dispute with Jappan is a dangerous and could trigger an incident, Tokyo said in a new defence paper"(日本政府は、新しい国防白書の中で、日中間ではげしい論争の中心になっている島々の周辺海域における中国の”威圧的な”行動は危険であり、事件の引き金をひきかねないと述べた)と報じました。









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