790. 自衛隊、安保法の新任務の訓練開始ー2016.8.25 [政治ー防衛]
＊2016.8.27の阿佐谷のテキスト（784～790とイタリアの地震250人以上死亡、コロンビアで和平合意は当日資料配布）
(a) 日本語のニュース
日本の自衛隊が、安全保障関連法に基づく新しい任務についての訓練を始めました。
今年3月集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が施行されたのを受けて、防衛省では、新たな任務について準備を進めてきましたが、一定のめどがたったとして訓練を始めることになったものです。
このうち、国連のPKO=平和維持活動にあたるため、今年11月アフリカの南スーダンに交代で派遣される予定の部隊について、25日から2か月程度、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆けつけ警護」や他国の部隊とともに武器を使って宿営地を守る任務などの訓練を始めたということです。
「駆けつけ警護」は、安全保障関連法の中の改正PKO協力法に盛り込まれ、離れた場所で国連やNGO職員などが武装集団などに襲われた際に、武器を持って助けに行く任務のことです。
このほか、重要影響事態法による後方支援の訓練を視野に、日米共同訓練や多国間共同訓練などについても今後実施していくことにしています。
(b) ニュースの焦点
南スーダンでは、合わせて13か国の部隊がPKO活動に参加しているほか、国連のスタッフなど2000人以上が支援活動を行っていて、「駆けつけ警護」の任務としては、こうした人々への対応が考えられます。また、南スーダンの首都ジュバにある自衛隊の活動拠点は、インドなど6か国のPKO部隊の宿営地の中にあり、ここが攻撃された場合、これらの部隊とともに防護に当たることが想定されています。
今後は、自衛隊の中で実際に訓練が始まったことで、南スーダンPKOへの次期派遣部隊に実際に「駆けつけ警護」の任務を与えるかどうかが焦点になります。政府は、10月上旬にもNSC=国家安全保障会議を開き、新任務付与についての是非を判断する方向だといわれています。
7月に南スーダンの首都ジュバで起きた大規模な戦闘で多数の市民が巻き添えになったほか、各国外交官や国連職員、NGOや企業の人たちが脱出するなど危険な状態が伝えられました。
こうしたことから、派遣される自衛隊員の安全の確保も大きな課題になります。
(c) 英語のニュース
Japan’s Self Defense Forces have started training for new duties under the country’s new security laws. The laws came into effect in March enabling Japan to exercise its right to collective self- defense.
The government plans to give SDF troops in the United Nations peacekeeping mission in South Sudan new responsibilities for engaging in the armed rescue of peacekeepers and jointly defending their bases.
The government is considering adding the new roles when a new Ground SDF unit is deployed to the U.N. mission in South Sudan in November.
(d) ニュースの比較研究
自衛隊、安保法の新任務の訓練開始のニュースについては、日本のメディアは、報道しましたが、外国のメディアは、今のところ伝えていません。
(a) 日本語のニュース
日本の自衛隊が、安全保障関連法に基づく新しい任務についての訓練を始めました。
今年3月集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が施行されたのを受けて、防衛省では、新たな任務について準備を進めてきましたが、一定のめどがたったとして訓練を始めることになったものです。
このうち、国連のPKO=平和維持活動にあたるため、今年11月アフリカの南スーダンに交代で派遣される予定の部隊について、25日から2か月程度、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆けつけ警護」や他国の部隊とともに武器を使って宿営地を守る任務などの訓練を始めたということです。
「駆けつけ警護」は、安全保障関連法の中の改正PKO協力法に盛り込まれ、離れた場所で国連やNGO職員などが武装集団などに襲われた際に、武器を持って助けに行く任務のことです。
このほか、重要影響事態法による後方支援の訓練を視野に、日米共同訓練や多国間共同訓練などについても今後実施していくことにしています。
(b) ニュースの焦点
南スーダンでは、合わせて13か国の部隊がPKO活動に参加しているほか、国連のスタッフなど2000人以上が支援活動を行っていて、「駆けつけ警護」の任務としては、こうした人々への対応が考えられます。また、南スーダンの首都ジュバにある自衛隊の活動拠点は、インドなど6か国のPKO部隊の宿営地の中にあり、ここが攻撃された場合、これらの部隊とともに防護に当たることが想定されています。
今後は、自衛隊の中で実際に訓練が始まったことで、南スーダンPKOへの次期派遣部隊に実際に「駆けつけ警護」の任務を与えるかどうかが焦点になります。政府は、10月上旬にもNSC=国家安全保障会議を開き、新任務付与についての是非を判断する方向だといわれています。
7月に南スーダンの首都ジュバで起きた大規模な戦闘で多数の市民が巻き添えになったほか、各国外交官や国連職員、NGOや企業の人たちが脱出するなど危険な状態が伝えられました。
こうしたことから、派遣される自衛隊員の安全の確保も大きな課題になります。
(c) 英語のニュース
Japan’s Self Defense Forces have started training for new duties under the country’s new security laws. The laws came into effect in March enabling Japan to exercise its right to collective self- defense.
The government plans to give SDF troops in the United Nations peacekeeping mission in South Sudan new responsibilities for engaging in the armed rescue of peacekeepers and jointly defending their bases.
The government is considering adding the new roles when a new Ground SDF unit is deployed to the U.N. mission in South Sudan in November.
(d) ニュースの比較研究
自衛隊、安保法の新任務の訓練開始のニュースについては、日本のメディアは、報道しましたが、外国のメディアは、今のところ伝えていません。
タグ：ニュース英語
727.安全保障関連法施行ー2016.3.28 [政治ー防衛]
＊2016.4.2の荻窪のテキスト＊（727～729）
（a） 日本語のニュース
集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が、29日施行されました。
これは、歴代政権が憲法第9条の下で禁じてきた集団的自衛権の行使を解禁するもので、自衛隊の海外での武力行使やアメリカ軍など他国の軍隊への後方支援を可能にし、戦後日本が維持してきた専守防衛の安全保障政策を大きく転換することになります。
安全保障関連法は、昨年9月の通常国会で、自民、公明両党が採決を強行し、成立したもので、集団的自衛権の行使を認める改正武力攻撃事態法など10の法律を束ねた一括法の平和安全法制整備法と自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法の国際平和支援法の2本からなっています。
政府は、新たに自衛隊の任務に加わるPKO=国連平和維持活動で、他国の部隊などが武装集団から危害を加えられそうな場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆けつけ警護」や平時からアメリカ軍の艦船などを守る「武器等防護」などの運用は、7月の参議院選挙以降に先送りする方針です。
一方、民主党、共産党などの野党は、安全保障関連法の違憲性を指摘して強く反対しており、参議院選挙の争点の1つになる見通しです。
（b） ニュースの背景
今回施行された安全保障関連法というのは、2014年7月閣議決定した集団的自衛権の行使を可能にする法律で、自衛隊の活動範囲を海外にまで拡大するものです。それは、新しく制定された国際平和支援法と既存の10の法律を改正した改正武力攻撃事態法、重要影響事態法（←周辺事態法）、改正PKO(=国連平和維持活動）協力法、改正自衛隊法、改正船舶検査法、米軍等行動円滑法（←米軍行動円滑法、改正海上輸送規正法、改正捕虜取り扱い法、改正公共施設利用法、改正国家安全保障会議（＝NSC)設置法です。
安全保障関連法案は、2015年7月15日衆議院の特別委員会で、野党議員が抗議する中、採決が強行され、与党の自民・公明両党の賛成多数で可決され、翌16日、衆議院本会議で可決され参議院に送られました。国会の会期は、95日延長され、9月27日までとし、与党は、会期中に法案を可決・成立させたいとしました。参議院では、7月27日から審議が始まり、9月17日自民・公明両党などが強行採決に踏み切り可決し、19日未明参議院本会議で可決・成立しました。
国会の論議を通じて、政府・与党は、日本を取り巻く安全保障の環境が変わったことを強調し、日米同盟関係を強固なものにするために、安全保障関連法案は必要だと説明しました。
これに対して、民主・共産両党など野党は、この法案が、憲法に違反しているので、廃案にすべきだと主張しました。
国会周辺や日本各地で、法案に反対し廃案をもとめる集会やデモが繰り返され、市民団体、学者、弁護士などの多くの団体が法案反対の声明を出しました。
（c）英語のニュース
Japan’s new national security laws have come into effect. This enables the Self-Defense Forces to fight overseas for the first time since the end of World War Two and marks a change in Japan’s exclusively defense posture that had kept intact in the postwar
The legislation, comprising revisions to 10 existing laws and a new international peace and cooperation law, largely expand the role of the Self-Defense Forces overseas. The most notable change is that Japan is now allowed, in a limited manner, to exercise the right to collective self-defense – or coming to the aid of the United States and other friendly nations under armed attack even if Japan itself is not attacked.
The effectuation came a half year after the controversial legislation was enacted in September last year amid fierce resistance from opposition lawmakers and demonstrations by protesters around the parliamentary building in Tokyo and other places.
Through the legislation, the government of Prime Minister Shinzo Abe plans to strengthen security cooperation with the United States at a time when the security environment surrounding Japan is becoming harsh due to China’s military assertiveness and North Korea’s nuclear and missile threats.
（c） ニュースの比較研究
安全保障関連法の施行のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、安全保障法案の閣議決定、同法の成立、同法の施行と大きく伝えていました。外国のメディアの特徴は、同法についての反対の動きも詳しく報道していることです。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”Tokyo’s new ‘self-defence’ laws take effect, allowing Japan to fight in foreign wars” （日本の新しい”自衛”に関する法、施行、日本が外国の戦争で戦うことを許可）という見出しで、”Japan’s new security laws took effect on Tuesday, enabling its troops to fight overseas for the first time since the second world war in a landmark defence policy shift in a country with a war-renouncing constitution”（日本の新しい安全保障法が施行された。それは、日本の軍隊が第2次世界大戦以来初めて海外で戦うことを可能にするもので、戦争放棄を決めている憲法を持つ国における防衛政策の歴史的転換だ）と報じました。(本文は、『KYODO NEWS』と同文)
イギリスの『REUTERS』通信は、”Japan public divided as laws easing limits on military take effect”（日本の世論、軍隊に対する制限を緩和する法律をめぐって割れる）という見出しで、”Laws loosening the limits of Japan’s pacifist constitution on its military took effect on Tuesday as surveys showed the public remained divided over a change that allows Japanese troops to fight overseas for the first time since World War Two”（日本の軍隊に対する日本の平和憲法の制限を緩める法律が施行された。それは、世論調査が、第2次世界大戦以来初めて日本の軍隊が海外で戦うことを認めるという変更をめぐって世論が真っ二つに分かれていることを示している時にだ）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Spotlight: Japan’s security laws come into effect as public protest erupt, opposition seeks laws’ scrapping”（焦点：日本の安全保障関連法、民衆の抗議が爆発し、野党が同法を廃案に追い込もうとしている中で、施行）という見出しで、”Japan’s new controversial security laws came into effect on Tuesday, 6 months after being enacted following the forced passage of related bills through both chambers of parliament amid a monument public backlash”（日本の問題の新しい安全保障法が施行された。それは、関連法を国会の両院で強行採決し、民衆が記念すべき反発をした後でだ）と報じました。
（a） 日本語のニュース
集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が、29日施行されました。
これは、歴代政権が憲法第9条の下で禁じてきた集団的自衛権の行使を解禁するもので、自衛隊の海外での武力行使やアメリカ軍など他国の軍隊への後方支援を可能にし、戦後日本が維持してきた専守防衛の安全保障政策を大きく転換することになります。
安全保障関連法は、昨年9月の通常国会で、自民、公明両党が採決を強行し、成立したもので、集団的自衛権の行使を認める改正武力攻撃事態法など10の法律を束ねた一括法の平和安全法制整備法と自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法の国際平和支援法の2本からなっています。
政府は、新たに自衛隊の任務に加わるPKO=国連平和維持活動で、他国の部隊などが武装集団から危害を加えられそうな場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆けつけ警護」や平時からアメリカ軍の艦船などを守る「武器等防護」などの運用は、7月の参議院選挙以降に先送りする方針です。
一方、民主党、共産党などの野党は、安全保障関連法の違憲性を指摘して強く反対しており、参議院選挙の争点の1つになる見通しです。
（b） ニュースの背景
今回施行された安全保障関連法というのは、2014年7月閣議決定した集団的自衛権の行使を可能にする法律で、自衛隊の活動範囲を海外にまで拡大するものです。それは、新しく制定された国際平和支援法と既存の10の法律を改正した改正武力攻撃事態法、重要影響事態法（←周辺事態法）、改正PKO(=国連平和維持活動）協力法、改正自衛隊法、改正船舶検査法、米軍等行動円滑法（←米軍行動円滑法、改正海上輸送規正法、改正捕虜取り扱い法、改正公共施設利用法、改正国家安全保障会議（＝NSC)設置法です。
安全保障関連法案は、2015年7月15日衆議院の特別委員会で、野党議員が抗議する中、採決が強行され、与党の自民・公明両党の賛成多数で可決され、翌16日、衆議院本会議で可決され参議院に送られました。国会の会期は、95日延長され、9月27日までとし、与党は、会期中に法案を可決・成立させたいとしました。参議院では、7月27日から審議が始まり、9月17日自民・公明両党などが強行採決に踏み切り可決し、19日未明参議院本会議で可決・成立しました。
国会の論議を通じて、政府・与党は、日本を取り巻く安全保障の環境が変わったことを強調し、日米同盟関係を強固なものにするために、安全保障関連法案は必要だと説明しました。
これに対して、民主・共産両党など野党は、この法案が、憲法に違反しているので、廃案にすべきだと主張しました。
国会周辺や日本各地で、法案に反対し廃案をもとめる集会やデモが繰り返され、市民団体、学者、弁護士などの多くの団体が法案反対の声明を出しました。
（c）英語のニュース
Japan’s new national security laws have come into effect. This enables the Self-Defense Forces to fight overseas for the first time since the end of World War Two and marks a change in Japan’s exclusively defense posture that had kept intact in the postwar
The legislation, comprising revisions to 10 existing laws and a new international peace and cooperation law, largely expand the role of the Self-Defense Forces overseas. The most notable change is that Japan is now allowed, in a limited manner, to exercise the right to collective self-defense – or coming to the aid of the United States and other friendly nations under armed attack even if Japan itself is not attacked.
The effectuation came a half year after the controversial legislation was enacted in September last year amid fierce resistance from opposition lawmakers and demonstrations by protesters around the parliamentary building in Tokyo and other places.
Through the legislation, the government of Prime Minister Shinzo Abe plans to strengthen security cooperation with the United States at a time when the security environment surrounding Japan is becoming harsh due to China’s military assertiveness and North Korea’s nuclear and missile threats.
（c） ニュースの比較研究
安全保障関連法の施行のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、安全保障法案の閣議決定、同法の成立、同法の施行と大きく伝えていました。外国のメディアの特徴は、同法についての反対の動きも詳しく報道していることです。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、”Tokyo’s new ‘self-defence’ laws take effect, allowing Japan to fight in foreign wars” （日本の新しい”自衛”に関する法、施行、日本が外国の戦争で戦うことを許可）という見出しで、”Japan’s new security laws took effect on Tuesday, enabling its troops to fight overseas for the first time since the second world war in a landmark defence policy shift in a country with a war-renouncing constitution”（日本の新しい安全保障法が施行された。それは、日本の軍隊が第2次世界大戦以来初めて海外で戦うことを可能にするもので、戦争放棄を決めている憲法を持つ国における防衛政策の歴史的転換だ）と報じました。(本文は、『KYODO NEWS』と同文)
イギリスの『REUTERS』通信は、”Japan public divided as laws easing limits on military take effect”（日本の世論、軍隊に対する制限を緩和する法律をめぐって割れる）という見出しで、”Laws loosening the limits of Japan’s pacifist constitution on its military took effect on Tuesday as surveys showed the public remained divided over a change that allows Japanese troops to fight overseas for the first time since World War Two”（日本の軍隊に対する日本の平和憲法の制限を緩める法律が施行された。それは、世論調査が、第2次世界大戦以来初めて日本の軍隊が海外で戦うことを認めるという変更をめぐって世論が真っ二つに分かれていることを示している時にだ）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Spotlight: Japan’s security laws come into effect as public protest erupt, opposition seeks laws’ scrapping”（焦点：日本の安全保障関連法、民衆の抗議が爆発し、野党が同法を廃案に追い込もうとしている中で、施行）という見出しで、”Japan’s new controversial security laws came into effect on Tuesday, 6 months after being enacted following the forced passage of related bills through both chambers of parliament amid a monument public backlash”（日本の問題の新しい安全保障法が施行された。それは、関連法を国会の両院で強行採決し、民衆が記念すべき反発をした後でだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
617.政府、安全保障法制関連法案を国会に提出（最新版）ー2015.5.15 [政治ー防衛]
＊2015.5.9のサロンのテキスト＊（617&618）
（a）日本語のニュース
政府は、15日、安全保障法制の関連法案を国会に提出しました。政府は、すでに14日閣議決定しており、この問題の焦点は、後半国会の論戦に移ります。
これらの法案は、集団的自衛権の行使などを盛り込んだ安全保障法制の関連法案で、これによって、戦後日本の安全保障政策は、大きな転換点を迎え、自衛隊の活動範囲は海外に拡大することになります。
関連法案は、自衛隊法など既存の法律10本の改正案をひとくくりにした「平和安全法制整備法案」と多国籍軍への後方支援を随時可能にする新たな恒久法の「国際平和支援法」の2本立てです。
関連法案は、焦点の集団的自衛権の行使については、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにすると定めています。
また、日本の平和と安全に影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけ、周辺事態法を改正して「重要影響事態法」とし、その際に行うアメリカ軍などの外国軍隊への後方支援には地理的な制約がないことを明確にするとしています。
一方、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援は、これまでのようにそのつど特別措置法を制定しなくても対応できるように「国際平和支援法」という新法を恒久法として定めています。
そして、新法に基づいて自衛隊を派遣する際には、例外なく国会での事前承認を義務づけ、首相が国会に承認を求めてから衆参両院はそれぞれ7日以内に議決するようつとめなければならないとしています。
政府は、また、武力攻撃に至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」に迅速に対応するため、自衛隊出動の承認を電話での閣議で可能にすることにしました。この対象となるのは、武装集団による離島上陸、日本領海で国際法に抵触する外国軍艦の航行、公海上での日本籍の民間船舶に対する侵害行為の３つのケースです。
政府・与党としては、安全保障法制の関連法案については、6月24日までの国会の会期を大幅に延長しても今の国会での成立を目指す方針で、後半国会の最大の焦点になるものとみられています。
安倍首相は、閣議後の記者会見で、安全保障の法整備によって、日米同盟の抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと強調するとともに、アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえないと述べ、法整備に理解を求めました。
一方、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全法制の関連法案に反対する人たちが、東京の首相官邸前で抗議集会を開きました。
この抗議集会には、主催者の発表でおよそ500人が参加し、「戦争ができる法律はいらない」とか「憲法9条を守れ」などと訴えていました。
(b）ニュースの背景
・集団的自衛権の行使容認
政府は、2014年7月1日臨時閣議を開き、自分の国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈の変更を決定しました。これは、1954年の自衛隊発足以来、専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策を大きく変えるものです。
国連憲章第51条は、個別的自衛権と集団的自衛権の両方を認めています。個別的自衛権というのは、ある国家がほかの国家から武力による攻撃を受けた場合に自らを防衛する権利のことです。集団的自衛権というのは、ある国家が武力による攻撃を受けた場合、その国と同盟国が共同で防衛にあたる権利のことです。
これまで、日本政府は、日本の場合は、個別的自衛権の行使は認められているが、集団的自衛権については、法律上では、認められているが、その行使は、国の交戦権は認めないという憲法第9条の下では、認められないという見解をとってきました。この見解は、1981年の政府答弁書に記されて以来、30年以上にわたって堅持されてきました。
しかし、2014年7月の閣議決定で、政府は、日本を取り巻く安全保障の環境が変化し続けている状況を踏まえれば、今後、ほかの国に対する武力攻撃であっても、その目的や規模、態様などによっては、日本の存立を脅かすことも現実に起こり得るとして、武力行使が必要だとしました。
そのうえで、政府は、武力行使の新たな3要件に基づき、「日本と密接な関係にあるほかの国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」として、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するとしました。
・安全保障法制の関連法案
1. 国際平和支援法案(新法）
2. 平和安全法制整備法案（現行10法を改正する一括法）
①自衛隊法改正案ー在外邦人の救出や米艦防護可能に
②国連平和維持活動（PKO)協力法改正案ーPKO以外にも自衛隊による海外での復興支援活動を可 能に
③周辺事態法→重要影響事態法案ー日本のために活動する米軍や他国軍を地球規模で支援
④船舶検査法改正案ー重要影響事態で日本周辺以外での船舶検査可能に
⑤武力攻撃事態法改正案→武力攻撃・存立危機事態法ー集団的自衛権の行使要件を明記
⑥米軍行動円滑化法→米軍等行動円滑化法案ー存立危機事態での米軍や他国軍への役務提供を追 加
⑦特定公共施設利用法改正案ー武力攻撃事態で米軍以外の他国軍も港湾や飛行場などを利用可能 に
⑧海上輸送規制法改正案ー存立危機事態での外国軍用品の海上輸送規制を追加
⑨捕虜取り扱い法改正案ー存立危機事態での捕虜の取り扱いを追加
⑩国家安全保障会議（NSC)設置法改正案ーNSCの審議事項に存立危機事態などへの対処を追加
(c）英語のニュース
The Japanese government has submitted bills related to Japan's security legislation to Parliament.
The bills, approved at a Cabinet meeting on Thursday, aim at allowing Japan to exercise its right to collective self-defense, or expanding the roles of Japan's Self Defense Forces abroad for supporting the United States and other allies.
One of the bills outlines new permanent legislation that would allow the Self Defense Forces to provide logistics support to a foreign military in armed combat.
The other comprises revisions to 10 existing laws. One revision would alter the law on contingencies in areas around Japan that was enacted in 1999 in the event of an emergency on the Korean Peninsula. The revised bill would effectively remove the geographical constraint and allow the Self Defense Forces to render rear-guard support not only to U.S. forces but also to other foreign militaries responding to situations that gravely affect the peace and security of Japan.
Another of the proposed reforms would allow Japan to exercise, on a limited scope, the right to collective self- defense, or coming to the aid of a friendly nation under attack. Exercising the right would be limited to situations that meet three basic requirements. For instance, Japan's survival must be in jeopardy, or there must be a threat to its people's rights to life, liberty and the pursuit of happiness.
The government and the ruling parties - the Liberal Democratic and Komei Parties - are now determined to enact the bills related to Japan's security legislation this summer and so plan to extend the current parliamentary sesson, now set to end on June 24th, through early August for that purpose.
Prime Minister Abe emphasized at a news conference held after the Cabinet meeting that, with the legistlation, deterrence will increase while the possibility of Japan being attacked will diminish by showing the world a fully functioning Japan-US alliance.
Meanwhile, some 500 people took part in a rally in protest against the bills related to security legislation in front of the Prime Minister's Office in Tokyo.
(d）ニュースの比較研究
政府が安全保障法制の関連法案を閣議決定したニュースについては、日本のメディアは、トップ・ニュースとして大々的に報道しました。外国のメディアも報道しましたが、これについては、国論が2分しているとして、そこにスポットをあてたものもありました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、"Japan Cabinet to Endorse Bills Allowing Greater Defense Role"（日本の内閣、より大きな防衛の役割を認める法案を承認）という見出しで、"Japan's Cabinet is set to endorse a set of defense bills allowing the country's military to go to beyond its self-defense stance and play a greater role internationally, a plan that has split public opinion. Hundreds of citizens rallied outside Prime Minister Shinzo Abe's office Thursday, calling the bills "war legislation" that turn Japan toward militarism"（日本の内閣は、日本の軍隊が、その専守防衛の立場を超えて、国際的により大きな役割をすることを認める一連の防衛法案を承認することになっている。それは、世論を2分する計画だ。何百人もの市民たちが、安倍首相のオフィスの側でデモを行い、それらの法案を日本を軍国主義に向かわせる”戦争法案”だと叫んだ）と報じました。
アメリカの『The Washington Post』紙は、"Japan's cabinet approves bills to loosen post-war military restrictions"（日本の内閣、戦後の軍事的制限を緩和する法案を承認）という見出しで、"Japan's prime minister declared Thursday that his country would "never become entangled in a war being fought by the United States" as his cabinet approved ligislation to loosen restrictions on Japan's self-defense forces. Even as he vowed that the changes would make technically pacifist Japan more peaceful, Prime Minister Shinzo Abe also insisted that the changes would strengthen the country's military alliance with the United States"（日本の首相は、彼の内閣が日本の自衛隊に対する制限を緩和するための法制を承認した後、日本は、”アメリカが戦っている戦争に巻き込まれることは決してない”と述べた。安倍首相は、その変更は、技術的には平和の日本をより平和的にすることになろうと述べるとともに、その変更は、アメリカと日本の軍事同盟を強化することになろうと主張した）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Abe's cabinet to approve Japan security bills; voters wary, confused"（安倍内閣は、日本の安全保障の法案を承認、有権者は、慎重で、当惑）という見出しで、"Japan's cabinet was set to approve on Thursday bills to implement a drastic shift in security policy allowing the military to fight abroad for the first time since World War Two, although the public is divided and wary of the change. The planned changes, reflected in new US-Japan defence guidlines unveiled last month, set the stage for Japan to play a bigger role in the bilateral alliance as Tokyo and Washington face challenges such as China's growing military assertiveness"（日本の内閣は、日本の軍隊が第2次世界大戦以来初めて海外で戦うことを認める安全保障政策での劇的転換を行う法案を承認することになっている。しかしながら、世論は真っ二つに割れ、そうした変更に用心深くなっている。これらの変更は、先月発表された日米の防衛の指針の中に反映され、日本が日米同盟の中でより大きな役割を果たす場を設定している。それは、日本とアメリカが中国の増大しつつある軍事的自己主張の強さのような挑戦に直面しているからだ）と報じました。
『REUTERS』通信は、また、"Japan PM Abe: new security legislation would boost deterrence, decrease risk of war"（日本の安倍首相、新安全保障法制は抑止力を高め、戦争の危険性を削減と言明）という見出しで、"Japanese Prime Minister Shinzo Abe said on Thursday that bills approved by parliament (原文のまま〇his cabinet) earlier in the day allowing the military to fight abroad for the first time since World War Two would boost deterrence and decrease the risk of war"（日本の安倍首相は、日本の軍隊が第2次世界大戦以来初めて海外で戦うのを認める法案は、抑止力を高め、戦争の危険性を削減すると言明した）と伝えました。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、"Japanese Forces May Need Seoul's Approval Before Visiting Korean Soil"（日本軍は、朝鮮に上陸する前に韓国の承認が必要）という見出しで、”Japan will need Seoul's approval before dispatching its Self-Defense Forces on the Korean Peninsula, if a security legislation package, endorsed by the nation's ruling coalition, passes"（日本は、日本の与党の連立政権によって承認された安全保障法制の包括法案が通過するなら、自衛隊を朝鮮半島に派遣する前に、韓国の承認を必要とするだろう）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"Hundreds of people gather in Tokyo to protest against security bills"（何百人もの人たちが、安全保障の法案に抗議して集う）という見出しで、"More than 500 citizens gathered in front of Japanese Prime Minister's Office on Thursday to protest against security bills which the cabinet of Shinzo Abe is set to approve later in the day"(500人以上もの市民たちが、安倍内閣が承認する安全保障の法案に抗議して、日本の首相のオフィスの前で集会を開いた）と報じました。
（a）日本語のニュース
政府は、15日、安全保障法制の関連法案を国会に提出しました。政府は、すでに14日閣議決定しており、この問題の焦点は、後半国会の論戦に移ります。
これらの法案は、集団的自衛権の行使などを盛り込んだ安全保障法制の関連法案で、これによって、戦後日本の安全保障政策は、大きな転換点を迎え、自衛隊の活動範囲は海外に拡大することになります。
関連法案は、自衛隊法など既存の法律10本の改正案をひとくくりにした「平和安全法制整備法案」と多国籍軍への後方支援を随時可能にする新たな恒久法の「国際平和支援法」の2本立てです。
関連法案は、焦点の集団的自衛権の行使については、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにすると定めています。
また、日本の平和と安全に影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけ、周辺事態法を改正して「重要影響事態法」とし、その際に行うアメリカ軍などの外国軍隊への後方支援には地理的な制約がないことを明確にするとしています。
一方、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援は、これまでのようにそのつど特別措置法を制定しなくても対応できるように「国際平和支援法」という新法を恒久法として定めています。
そして、新法に基づいて自衛隊を派遣する際には、例外なく国会での事前承認を義務づけ、首相が国会に承認を求めてから衆参両院はそれぞれ7日以内に議決するようつとめなければならないとしています。
政府は、また、武力攻撃に至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」に迅速に対応するため、自衛隊出動の承認を電話での閣議で可能にすることにしました。この対象となるのは、武装集団による離島上陸、日本領海で国際法に抵触する外国軍艦の航行、公海上での日本籍の民間船舶に対する侵害行為の３つのケースです。
政府・与党としては、安全保障法制の関連法案については、6月24日までの国会の会期を大幅に延長しても今の国会での成立を目指す方針で、後半国会の最大の焦点になるものとみられています。
安倍首相は、閣議後の記者会見で、安全保障の法整備によって、日米同盟の抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと強調するとともに、アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえないと述べ、法整備に理解を求めました。
一方、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全法制の関連法案に反対する人たちが、東京の首相官邸前で抗議集会を開きました。
この抗議集会には、主催者の発表でおよそ500人が参加し、「戦争ができる法律はいらない」とか「憲法9条を守れ」などと訴えていました。
(b）ニュースの背景
・集団的自衛権の行使容認
政府は、2014年7月1日臨時閣議を開き、自分の国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈の変更を決定しました。これは、1954年の自衛隊発足以来、専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策を大きく変えるものです。
国連憲章第51条は、個別的自衛権と集団的自衛権の両方を認めています。個別的自衛権というのは、ある国家がほかの国家から武力による攻撃を受けた場合に自らを防衛する権利のことです。集団的自衛権というのは、ある国家が武力による攻撃を受けた場合、その国と同盟国が共同で防衛にあたる権利のことです。
これまで、日本政府は、日本の場合は、個別的自衛権の行使は認められているが、集団的自衛権については、法律上では、認められているが、その行使は、国の交戦権は認めないという憲法第9条の下では、認められないという見解をとってきました。この見解は、1981年の政府答弁書に記されて以来、30年以上にわたって堅持されてきました。
しかし、2014年7月の閣議決定で、政府は、日本を取り巻く安全保障の環境が変化し続けている状況を踏まえれば、今後、ほかの国に対する武力攻撃であっても、その目的や規模、態様などによっては、日本の存立を脅かすことも現実に起こり得るとして、武力行使が必要だとしました。
そのうえで、政府は、武力行使の新たな3要件に基づき、「日本と密接な関係にあるほかの国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」として、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するとしました。
・安全保障法制の関連法案
1. 国際平和支援法案(新法）
2. 平和安全法制整備法案（現行10法を改正する一括法）
①自衛隊法改正案ー在外邦人の救出や米艦防護可能に
②国連平和維持活動（PKO)協力法改正案ーPKO以外にも自衛隊による海外での復興支援活動を可 能に
③周辺事態法→重要影響事態法案ー日本のために活動する米軍や他国軍を地球規模で支援
④船舶検査法改正案ー重要影響事態で日本周辺以外での船舶検査可能に
⑤武力攻撃事態法改正案→武力攻撃・存立危機事態法ー集団的自衛権の行使要件を明記
⑥米軍行動円滑化法→米軍等行動円滑化法案ー存立危機事態での米軍や他国軍への役務提供を追 加
⑦特定公共施設利用法改正案ー武力攻撃事態で米軍以外の他国軍も港湾や飛行場などを利用可能 に
⑧海上輸送規制法改正案ー存立危機事態での外国軍用品の海上輸送規制を追加
⑨捕虜取り扱い法改正案ー存立危機事態での捕虜の取り扱いを追加
⑩国家安全保障会議（NSC)設置法改正案ーNSCの審議事項に存立危機事態などへの対処を追加
(c）英語のニュース
The Japanese government has submitted bills related to Japan's security legislation to Parliament.
The bills, approved at a Cabinet meeting on Thursday, aim at allowing Japan to exercise its right to collective self-defense, or expanding the roles of Japan's Self Defense Forces abroad for supporting the United States and other allies.
One of the bills outlines new permanent legislation that would allow the Self Defense Forces to provide logistics support to a foreign military in armed combat.
The other comprises revisions to 10 existing laws. One revision would alter the law on contingencies in areas around Japan that was enacted in 1999 in the event of an emergency on the Korean Peninsula. The revised bill would effectively remove the geographical constraint and allow the Self Defense Forces to render rear-guard support not only to U.S. forces but also to other foreign militaries responding to situations that gravely affect the peace and security of Japan.
Another of the proposed reforms would allow Japan to exercise, on a limited scope, the right to collective self- defense, or coming to the aid of a friendly nation under attack. Exercising the right would be limited to situations that meet three basic requirements. For instance, Japan's survival must be in jeopardy, or there must be a threat to its people's rights to life, liberty and the pursuit of happiness.
The government and the ruling parties - the Liberal Democratic and Komei Parties - are now determined to enact the bills related to Japan's security legislation this summer and so plan to extend the current parliamentary sesson, now set to end on June 24th, through early August for that purpose.
Prime Minister Abe emphasized at a news conference held after the Cabinet meeting that, with the legistlation, deterrence will increase while the possibility of Japan being attacked will diminish by showing the world a fully functioning Japan-US alliance.
Meanwhile, some 500 people took part in a rally in protest against the bills related to security legislation in front of the Prime Minister's Office in Tokyo.
(d）ニュースの比較研究
政府が安全保障法制の関連法案を閣議決定したニュースについては、日本のメディアは、トップ・ニュースとして大々的に報道しました。外国のメディアも報道しましたが、これについては、国論が2分しているとして、そこにスポットをあてたものもありました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=The Associated Press)』通信は、"Japan Cabinet to Endorse Bills Allowing Greater Defense Role"（日本の内閣、より大きな防衛の役割を認める法案を承認）という見出しで、"Japan's Cabinet is set to endorse a set of defense bills allowing the country's military to go to beyond its self-defense stance and play a greater role internationally, a plan that has split public opinion. Hundreds of citizens rallied outside Prime Minister Shinzo Abe's office Thursday, calling the bills "war legislation" that turn Japan toward militarism"（日本の内閣は、日本の軍隊が、その専守防衛の立場を超えて、国際的により大きな役割をすることを認める一連の防衛法案を承認することになっている。それは、世論を2分する計画だ。何百人もの市民たちが、安倍首相のオフィスの側でデモを行い、それらの法案を日本を軍国主義に向かわせる”戦争法案”だと叫んだ）と報じました。
アメリカの『The Washington Post』紙は、"Japan's cabinet approves bills to loosen post-war military restrictions"（日本の内閣、戦後の軍事的制限を緩和する法案を承認）という見出しで、"Japan's prime minister declared Thursday that his country would "never become entangled in a war being fought by the United States" as his cabinet approved ligislation to loosen restrictions on Japan's self-defense forces. Even as he vowed that the changes would make technically pacifist Japan more peaceful, Prime Minister Shinzo Abe also insisted that the changes would strengthen the country's military alliance with the United States"（日本の首相は、彼の内閣が日本の自衛隊に対する制限を緩和するための法制を承認した後、日本は、”アメリカが戦っている戦争に巻き込まれることは決してない”と述べた。安倍首相は、その変更は、技術的には平和の日本をより平和的にすることになろうと述べるとともに、その変更は、アメリカと日本の軍事同盟を強化することになろうと主張した）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Abe's cabinet to approve Japan security bills; voters wary, confused"（安倍内閣は、日本の安全保障の法案を承認、有権者は、慎重で、当惑）という見出しで、"Japan's cabinet was set to approve on Thursday bills to implement a drastic shift in security policy allowing the military to fight abroad for the first time since World War Two, although the public is divided and wary of the change. The planned changes, reflected in new US-Japan defence guidlines unveiled last month, set the stage for Japan to play a bigger role in the bilateral alliance as Tokyo and Washington face challenges such as China's growing military assertiveness"（日本の内閣は、日本の軍隊が第2次世界大戦以来初めて海外で戦うことを認める安全保障政策での劇的転換を行う法案を承認することになっている。しかしながら、世論は真っ二つに割れ、そうした変更に用心深くなっている。これらの変更は、先月発表された日米の防衛の指針の中に反映され、日本が日米同盟の中でより大きな役割を果たす場を設定している。それは、日本とアメリカが中国の増大しつつある軍事的自己主張の強さのような挑戦に直面しているからだ）と報じました。
『REUTERS』通信は、また、"Japan PM Abe: new security legislation would boost deterrence, decrease risk of war"（日本の安倍首相、新安全保障法制は抑止力を高め、戦争の危険性を削減と言明）という見出しで、"Japanese Prime Minister Shinzo Abe said on Thursday that bills approved by parliament (原文のまま〇his cabinet) earlier in the day allowing the military to fight abroad for the first time since World War Two would boost deterrence and decrease the risk of war"（日本の安倍首相は、日本の軍隊が第2次世界大戦以来初めて海外で戦うのを認める法案は、抑止力を高め、戦争の危険性を削減すると言明した）と伝えました。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、"Japanese Forces May Need Seoul's Approval Before Visiting Korean Soil"（日本軍は、朝鮮に上陸する前に韓国の承認が必要）という見出しで、”Japan will need Seoul's approval before dispatching its Self-Defense Forces on the Korean Peninsula, if a security legislation package, endorsed by the nation's ruling coalition, passes"（日本は、日本の与党の連立政権によって承認された安全保障法制の包括法案が通過するなら、自衛隊を朝鮮半島に派遣する前に、韓国の承認を必要とするだろう）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"Hundreds of people gather in Tokyo to protest against security bills"（何百人もの人たちが、安全保障の法案に抗議して集う）という見出しで、"More than 500 citizens gathered in front of Japanese Prime Minister's Office on Thursday to protest against security bills which the cabinet of Shinzo Abe is set to approve later in the day"(500人以上もの市民たちが、安倍内閣が承認する安全保障の法案に抗議して、日本の首相のオフィスの前で集会を開いた）と報じました。
タグ：ニュース英語
524.防衛白書、集団的自衛権の行使容認の意義を強調ー2014.8.6 [政治ー防衛]
（a）日本語のニュース
今年の防衛白書は、中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル発射に強い懸念を表明し、日本周辺の安全保障の不安定要因を指摘し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の重要性を強調しています。
小野寺防衛相は、5日の閣議に2014年版防衛白書を報告し、了承を得ました。
防衛白書は、中国については、海上・航空戦力による海洋での活動を質量ともに急速に拡大・活発化させていると指摘し、中国が昨年11月東シナ海の広い範囲に防空識別圏（ADIZ)を設けたことは、「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」として、「強く懸念している」と述べ、撤回を求めています。
また、北朝鮮の弾道ミサイルや核兵器の開発については、「日本の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」であると同時に国際社会全体にとっても深刻な事態だとし、強い懸念を示しています。
防衛白書は、日本を取り巻く安全保障環境について、「ざまざまな課題や不安定要因がより顕在化し先鋭化してきており、一層きびしさを増している」と指摘しています。
防衛白書は、この7月安倍政権がこれまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことについて、「日本の平和と安全を一層確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つものだ」とその意義を強調しています。
(b）ニュースの背景
防衛白書は、防衛省（1997年防衛庁から防衛省へ）が毎年発行している日本の防衛の現状、課題およびその取り組みに関する報告書です。
今回の防衛白書は、刊行40回目になります。中曽根防衛庁長官時代の1970年に第1回防衛白書が刊行されました。第2回は1976年に刊行され、その後毎年刊行されています。
今回の防衛白書は、一層厳しさを増す日本を取り巻く安全保障環境や安全保障法制にかかわる閣議決定、国家安全保障戦略、新防衛大綱および新中期防（中期防衛力整備計画）といった新たな安全保障・防衛政策、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から日本の安全および地域・国際社会の平和と安全を維持するために行っている防衛省や自衛隊が行っている取り組みなどについて紹介しています。
(c）英語のニュース
Japan's Defense Ministry says that the country's security environment is becoming increasingly severe amid various actions by China and North Korea.
The Ministry's defense white paper for 2014 says that Japan is deeply concerned that China has been rapidly expanding and intensifying its activities in airspace and waters including the East and South China Seas. It also criticizes China for unilaterally declaring an Air Defense Identification Zone over the East China Sea in November, last year, and adds that the move would escalate tensions and cause unintended consequences.
The defense white paper also expresses Japan's concern over North Korea's nuclear and missile developments, sayng that North Korea might build up confidence in its deterrent power and set up its military provocations.
It says that, given the changing security environment, Japan needs to enhance its defense capabilities and bolster the alliance with the United States.
The defense white paper refers to the recent decision by Prime Minister Shinzo Abe's government to reinterpret the Constitution to allow Japan to exercise the right to collective self-defense, and says that the decision was a historically important move to bolster the country's peace and security.
（d）ニュースの比較研究
2014年版防衛白書が発表されたニュースについては、日本のメディアは、中国と北朝鮮の動きを中心にくわしく報道しましたが、外国のメディアは、あまり伝えていませんでした。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Japan says greater military role needed amid China threats, but budget is tight"(日本、中国の脅威の中でより大きな軍事的役割が必要と言明、しかし予算はきびしい）という見出しで、"Japan's annual defense white paper expresses strong concern about China's military build-up, citing its neighbor's increased airspace and maritime activities. But officials say separately that Japan's defense budget may be insufficient to achieve the goals set by Prime Minister Shinzo Abe to bolster the country's military"（日本の毎年出る防衛白書は、隣国中国の空中・海上の活動を拡大させていることをあげ、中国の軍事力増強に関する強い懸念を表明した。しかし、防衛省関係者によると、日本の防衛予算は、日本の軍事力増強のために安倍首相によって設定された目標を達成するには、不十分だといわれている）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Japan's security fears grow as neighbors build up arms"（日本の隣国の軍備増強で、日本の安全保障の脅威拡大）という見出しで、"Japan finds itself in a worsening security environment as North Kore pushes ahead with missile development and China and Russia step up military activity in the region, Japan's Defense Ministry said on Tuesday"（日本の防衛省によれば、日本は、悪化しつつある安全保障環境の中にいる。というのは、北朝鮮が、ミサイル開発を推進し、中国とロシアが、この地域で軍事行動を拡大しているからだ）と報じました。
今年の防衛白書は、中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル発射に強い懸念を表明し、日本周辺の安全保障の不安定要因を指摘し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の重要性を強調しています。
小野寺防衛相は、5日の閣議に2014年版防衛白書を報告し、了承を得ました。
防衛白書は、中国については、海上・航空戦力による海洋での活動を質量ともに急速に拡大・活発化させていると指摘し、中国が昨年11月東シナ海の広い範囲に防空識別圏（ADIZ)を設けたことは、「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」として、「強く懸念している」と述べ、撤回を求めています。
また、北朝鮮の弾道ミサイルや核兵器の開発については、「日本の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」であると同時に国際社会全体にとっても深刻な事態だとし、強い懸念を示しています。
防衛白書は、日本を取り巻く安全保障環境について、「ざまざまな課題や不安定要因がより顕在化し先鋭化してきており、一層きびしさを増している」と指摘しています。
防衛白書は、この7月安倍政権がこれまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことについて、「日本の平和と安全を一層確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つものだ」とその意義を強調しています。
(b）ニュースの背景
防衛白書は、防衛省（1997年防衛庁から防衛省へ）が毎年発行している日本の防衛の現状、課題およびその取り組みに関する報告書です。
今回の防衛白書は、刊行40回目になります。中曽根防衛庁長官時代の1970年に第1回防衛白書が刊行されました。第2回は1976年に刊行され、その後毎年刊行されています。
今回の防衛白書は、一層厳しさを増す日本を取り巻く安全保障環境や安全保障法制にかかわる閣議決定、国家安全保障戦略、新防衛大綱および新中期防（中期防衛力整備計画）といった新たな安全保障・防衛政策、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から日本の安全および地域・国際社会の平和と安全を維持するために行っている防衛省や自衛隊が行っている取り組みなどについて紹介しています。
(c）英語のニュース
Japan's Defense Ministry says that the country's security environment is becoming increasingly severe amid various actions by China and North Korea.
The Ministry's defense white paper for 2014 says that Japan is deeply concerned that China has been rapidly expanding and intensifying its activities in airspace and waters including the East and South China Seas. It also criticizes China for unilaterally declaring an Air Defense Identification Zone over the East China Sea in November, last year, and adds that the move would escalate tensions and cause unintended consequences.
The defense white paper also expresses Japan's concern over North Korea's nuclear and missile developments, sayng that North Korea might build up confidence in its deterrent power and set up its military provocations.
It says that, given the changing security environment, Japan needs to enhance its defense capabilities and bolster the alliance with the United States.
The defense white paper refers to the recent decision by Prime Minister Shinzo Abe's government to reinterpret the Constitution to allow Japan to exercise the right to collective self-defense, and says that the decision was a historically important move to bolster the country's peace and security.
（d）ニュースの比較研究
2014年版防衛白書が発表されたニュースについては、日本のメディアは、中国と北朝鮮の動きを中心にくわしく報道しましたが、外国のメディアは、あまり伝えていませんでした。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Japan says greater military role needed amid China threats, but budget is tight"(日本、中国の脅威の中でより大きな軍事的役割が必要と言明、しかし予算はきびしい）という見出しで、"Japan's annual defense white paper expresses strong concern about China's military build-up, citing its neighbor's increased airspace and maritime activities. But officials say separately that Japan's defense budget may be insufficient to achieve the goals set by Prime Minister Shinzo Abe to bolster the country's military"（日本の毎年出る防衛白書は、隣国中国の空中・海上の活動を拡大させていることをあげ、中国の軍事力増強に関する強い懸念を表明した。しかし、防衛省関係者によると、日本の防衛予算は、日本の軍事力増強のために安倍首相によって設定された目標を達成するには、不十分だといわれている）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Japan's security fears grow as neighbors build up arms"（日本の隣国の軍備増強で、日本の安全保障の脅威拡大）という見出しで、"Japan finds itself in a worsening security environment as North Kore pushes ahead with missile development and China and Russia step up military activity in the region, Japan's Defense Ministry said on Tuesday"（日本の防衛省によれば、日本は、悪化しつつある安全保障環境の中にいる。というのは、北朝鮮が、ミサイル開発を推進し、中国とロシアが、この地域で軍事行動を拡大しているからだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
510.日本政府、集団的自衛権の行使容認を閣議決定ー2014.7.3 [政治ー防衛]
＊2014.7.5のサロンのテキスト(510, 511）＊
（a）日本語のニュース
日本政府は、抗議行動が行われる中で、これまでの憲法解釈を大きく変えて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、日本の安全保障政策は、大きな転換点を迎えました。
政府は、1日臨時閣議を開き、自分の国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈の変更を決定しました。これは、1954年の自衛隊発足以来、専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策を大きく変えるものです。
歴代政府は、憲法の下で許される武力行使は、自分の国が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権に限られ、自分の国が攻撃されていなくても、同盟国などに対する攻撃を武力を使って阻止する集団的自衛権の行使は許されないという立場をとってきました。
しかし、今回の閣議決定で、政府は、日本を取り巻く安全保障の環境が変化し続けている状況を踏まえれば、今後、ほかの国に対する武力攻撃であっても、その目的や規模、態様などによっては、日本の存立を脅かすことも現実に起こり得るとして、武力行使が必要だとしました。
そのうえで、政府は、武力行使の新たな3要件に基づき、「日本と密接な関係にあるほかの国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」として、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するとしました。
安倍首相は、1日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受けて記者会見し、行使容認は限定的なものであることを強調し、外国を守るための戦争に日本が巻き込まれることはありえないと述べました。さらに、関連法案作成チームを立上げ、直ちに作業を開始し、十分な検討を行い、国会に法案を提出するので、国会で十分審議してほしいと述べました。
政府が集団的自衛権の行使を閣議決定したことに対して、日本各地で1日抗議行動が行われました。
東京の国会近くでは、作家の大江健三郎さんらの市民団体「戦争をさせない1000人委員会」のメンバーが記者会見し、集団的自衛権に関する新法を成立させ実際に行使することは絶対に認められないと訴えました。
首相官邸近くでは、同団体やソーシャル・メディアなどの呼びかけで、朝から夜まで、大規模な抗議行動が行われ、主催者の発表では、参加者の数は、1万人に達したということです。
このほか、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄など各地で、抗議集会やデモが行われました。
一方、日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて、アメリカ政府は、歓迎し、中国政府と韓国政府は、懸念を表明しました。
ローズアメリカ大統領副補佐官は、1日の記者会見で、「オバマ大統領は、日本政府の決定を強く支持している」と述べました。また、ヘーゲル国防長官も声明を発表し、「地域と世界の平和と安定に大きく寄与しようとする日本にとって重要な一歩だ」と述べ、歓迎の意を表明しました。
これに対して、中国外務省の報道官は、1日の記者会見で、日本が戦後掲げてきた平和主義を変えるのではないかという懸念を表明し、日本に対して中国の主権と安全、地域の平和と安全を損なわないよう求めました。
韓国外務省の報道官は、1日の記者会見で、「日本の安全保障政策の重大な変更だとみて注視していく」と述べ、強い警戒感を示しました。また、歴史問題に絡む近隣諸国の懸念を日本が払しょくするよう求めました。
（b）ニュースの背景
国連憲章第51条は、個別的自衛権と集団的自衛権の両方を認めています。個別的自衛権というのは、ある国家がほかの国家から武力による攻撃を受けた場合に自らを防衛する権利のことで、集団的自衛権というのは、ある国家が武力による攻撃を受けた場合、その国と同盟国が共同で防衛にあたる権利のことです。
これまで、日本政府は、日本の場合は、個別的自衛権の行使は認められているが、集団的自衛権については、法律上では、認められているが、その行使は、国の交戦権は認めないという憲法第9条の下では、認められないという見解をとってきました。この見解は、1981年の政府答弁書に記されて以来、30年以上にわたって堅持されてきました。
しかし、今回の閣議決定よって、これが逆転し、集団的自衛権の行使が容認されたものです。
今回の閣議決定による武力行使の新3要件というのは、①わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にあるほかの国に対する武力攻撃が発生し、これによってわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないときに、③必要最小限度の実力を行使することです。
(c）英語のニュース
The Japanese government has decided at a Cabinet meeting to change the interpretation of the Constitution to enable the nation to defend allies under armed attack by exercising its right to collective self-defense.
The decision marked a departure from Japan's postwar security policy amid protests against it.
Past governments had long maintained that the country had the right to collective self-defense by law, but was not pemitted to use the right under the war-renouncing Constitution
But, Prime Minister Shinzo Abe's government has been pushing for the country to become a proactive contributor to global peace and security and to strengthen the defense capabilities of the Self Defense Forces as the Asian-Pacific region faces growing security threats.
The Abe government endorsed the major change shortly after the ruling parties - the Liberal Democratic Party and th New Komeito - secured a coaltion agreement on new security policy.
The government says that Japan will be able to exercise the right to collective self-defense in a limited manner if the country's security could be seriously affected.
It says that this is in line with past governments' stance that Japan is allowed to take measures needed for self-defense to maintain its peace and security and ensure its survival, and to use force to the minimum extent necessary.
Later, Prime Minister Shinzo Abe told newsmen that Japan will only use its right to collective self-defense in limited cases.
He said that Japan's Self Defense Forces will never participate in combat operations, citing the Gulf and Iraqi wars.
Mr. Abe said that he will launch a team to draw up the necessary legislation and submit bills to Parliament and hoped that Parliament members will discuss throughly the Cabinet's decision on collective self-defense.
Protest rallies and demonstrations took place in various cities across the country in protest against the government's decision on collective self-defense.
In Tokyo, thousands of people demonstrated outside the Prime Minister's Office to protest the government's decision.
They held up bnners that said "Don't destroy Article 9 of the Constitution" and "Don't go to war"
Article 9 is the war-renouncing clause of Japan's Constitution.
Meanwhile, the U.S. governmet welcomed the Japanese government's decision on collective defense, but the governments of China and South Korea worried about it.
A White House spokesman said that U.S. President Barack Obama is strongly supporting the Japanese government's decision.
U.S. Secretary of Defense Chuck Hagel also welcomed the decision. In a statement, he said that Japan's new security policy will enable the Self Defense Forces to engage in a wider range of operations. He added this will make the US-Japan alliance even more effective.
However, a Chinese Foreign Ministry spokesman said that China cannot help but suspect that Japan seeks to alter the path for peaceful develoment it has maintained since World War Two.
He urged Japan to respect the concerns of its Asian neighbors and not to undermine China's sovereignty and safety as well as the region's peace and stability.
A South Korea Foreign Ministr spokesman said that South Korea views the decision as a serious change of security policy and that the country will keep a close watch.
He said that South Korea will not allow Japan to exercise the right to collective self-defense without the country's request or consent, if it has bearings on the security of the Korean Peninsula and South Korea's national interest.
(d）ニュースの比較研究
日本政府が集団自衛権の行使容認を閣議決定したニュースについては、日本のメディアは、テレビも新聞も画一的な報道で、見出しは、一様に「政府、集団自衛権の行使容認を閣議決定」で、本記は、閣議決定文と安倍首相の記者会見が中心で、抗議行動は社会面ということが共通していますが、外国のメディアは、見出しは、「日本、軍事力行使に対する制限を緩和」とか、「日本、軍事力行使を拡大」といったものが多く、記事もその線でまとめています。それから、「自衛隊」の表現については、日本のメディアの英文の記事は、多くが「Self Defense Forces」ですが、外国のメディアは、「軍隊」の意味の「Military」とか「armed forces」を使っています。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Japan's Cabinet eases post-WWII limits on military"
（日本の内閣、軍隊に対する戦後の制限を緩和）という見出しで、"Since Japan's defeat in World War II, its military has been shackled by restrictions imposed by a victorious U.S. and that, over time, a majority of Japanese adopted as their own. Now, the shackles are being loosened"（日本が第2次世界大戦に敗れて以来、日本の軍隊は、勝利を収めたアメリカが課した制限によって、ずっと拘束されてきた。そして、長い時間がたったけれど、日本人の大多数は、自らの意思でそれを採用してきた。そして今や、その拘束がゆるめられようとしているのだ）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、"Japan Moves to Permit Greater Use of Its Military"（日本、軍隊の活用拡大を容認の動き）という見出しで、"Japan took a symbolically significant step toward playing a more active role in regional security on Tuesday, when Prime Minister Shinzo Abe announced that his government would reinterpret the antiwar Constitution to allow Japanese armed forces to come to the aid of friendly nations under attack"（日本は、地域の安全保障でより多く積極的な役割を果たすために、象徴的に重要な措置を取った。それは、安倍首相が、日本政府は、日本の軍隊が、攻撃を受けた友好国を助けるために出動するのを容認するのに、反戦の憲法の解釈を改めると発表したためだ）と報じました。
中国の 国営通信『Xinhua(新華社）』は、"China urges Japan not to harm its sovereignty, security interest"（中国、日本に中国の主権と安全保障の権益を侵さないよう要請）という見出しで、"China on Tuesday urged Japan to respect Asian neighbor' security concerns and not to harm China's sovereignty and security interests as Japan approved a resolution to allow it a larger military role in Asia"（中国は、日本に対して、アジアの隣国の安全保障の権益を尊重し、中国の主権と安全保障の権益を侵さないよう要請した。これは、日本がアジアにおけるより大きな軍事的役割を容認する決定を承認したためだ）と報じました。
韓国の公共放送『KBS(=Korean Broadcasting System)』は、" S.Korea urges Japan to Respect Spirit of Peace Constitution"（韓国、日本に平和憲法の精神を尊重するよう要請）という見出しで、"The South Korean government says that it will pay close attention to follow-up measures Japan will take following its reinterpretation of the peace constitution"（韓国政府は、日本が平和憲法の解釈を見直すと決めた後、どんな措置をとるか、注意深く見守っていくと言明した）と報じました。
（a）日本語のニュース
日本政府は、抗議行動が行われる中で、これまでの憲法解釈を大きく変えて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、日本の安全保障政策は、大きな転換点を迎えました。
政府は、1日臨時閣議を開き、自分の国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈の変更を決定しました。これは、1954年の自衛隊発足以来、専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策を大きく変えるものです。
歴代政府は、憲法の下で許される武力行使は、自分の国が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権に限られ、自分の国が攻撃されていなくても、同盟国などに対する攻撃を武力を使って阻止する集団的自衛権の行使は許されないという立場をとってきました。
しかし、今回の閣議決定で、政府は、日本を取り巻く安全保障の環境が変化し続けている状況を踏まえれば、今後、ほかの国に対する武力攻撃であっても、その目的や規模、態様などによっては、日本の存立を脅かすことも現実に起こり得るとして、武力行使が必要だとしました。
そのうえで、政府は、武力行使の新たな3要件に基づき、「日本と密接な関係にあるほかの国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」として、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するとしました。
安倍首相は、1日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受けて記者会見し、行使容認は限定的なものであることを強調し、外国を守るための戦争に日本が巻き込まれることはありえないと述べました。さらに、関連法案作成チームを立上げ、直ちに作業を開始し、十分な検討を行い、国会に法案を提出するので、国会で十分審議してほしいと述べました。
政府が集団的自衛権の行使を閣議決定したことに対して、日本各地で1日抗議行動が行われました。
東京の国会近くでは、作家の大江健三郎さんらの市民団体「戦争をさせない1000人委員会」のメンバーが記者会見し、集団的自衛権に関する新法を成立させ実際に行使することは絶対に認められないと訴えました。
首相官邸近くでは、同団体やソーシャル・メディアなどの呼びかけで、朝から夜まで、大規模な抗議行動が行われ、主催者の発表では、参加者の数は、1万人に達したということです。
このほか、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄など各地で、抗議集会やデモが行われました。
一方、日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて、アメリカ政府は、歓迎し、中国政府と韓国政府は、懸念を表明しました。
ローズアメリカ大統領副補佐官は、1日の記者会見で、「オバマ大統領は、日本政府の決定を強く支持している」と述べました。また、ヘーゲル国防長官も声明を発表し、「地域と世界の平和と安定に大きく寄与しようとする日本にとって重要な一歩だ」と述べ、歓迎の意を表明しました。
これに対して、中国外務省の報道官は、1日の記者会見で、日本が戦後掲げてきた平和主義を変えるのではないかという懸念を表明し、日本に対して中国の主権と安全、地域の平和と安全を損なわないよう求めました。
韓国外務省の報道官は、1日の記者会見で、「日本の安全保障政策の重大な変更だとみて注視していく」と述べ、強い警戒感を示しました。また、歴史問題に絡む近隣諸国の懸念を日本が払しょくするよう求めました。
（b）ニュースの背景
国連憲章第51条は、個別的自衛権と集団的自衛権の両方を認めています。個別的自衛権というのは、ある国家がほかの国家から武力による攻撃を受けた場合に自らを防衛する権利のことで、集団的自衛権というのは、ある国家が武力による攻撃を受けた場合、その国と同盟国が共同で防衛にあたる権利のことです。
これまで、日本政府は、日本の場合は、個別的自衛権の行使は認められているが、集団的自衛権については、法律上では、認められているが、その行使は、国の交戦権は認めないという憲法第9条の下では、認められないという見解をとってきました。この見解は、1981年の政府答弁書に記されて以来、30年以上にわたって堅持されてきました。
しかし、今回の閣議決定よって、これが逆転し、集団的自衛権の行使が容認されたものです。
今回の閣議決定による武力行使の新3要件というのは、①わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にあるほかの国に対する武力攻撃が発生し、これによってわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないときに、③必要最小限度の実力を行使することです。
(c）英語のニュース
The Japanese government has decided at a Cabinet meeting to change the interpretation of the Constitution to enable the nation to defend allies under armed attack by exercising its right to collective self-defense.
The decision marked a departure from Japan's postwar security policy amid protests against it.
Past governments had long maintained that the country had the right to collective self-defense by law, but was not pemitted to use the right under the war-renouncing Constitution
But, Prime Minister Shinzo Abe's government has been pushing for the country to become a proactive contributor to global peace and security and to strengthen the defense capabilities of the Self Defense Forces as the Asian-Pacific region faces growing security threats.
The Abe government endorsed the major change shortly after the ruling parties - the Liberal Democratic Party and th New Komeito - secured a coaltion agreement on new security policy.
The government says that Japan will be able to exercise the right to collective self-defense in a limited manner if the country's security could be seriously affected.
It says that this is in line with past governments' stance that Japan is allowed to take measures needed for self-defense to maintain its peace and security and ensure its survival, and to use force to the minimum extent necessary.
Later, Prime Minister Shinzo Abe told newsmen that Japan will only use its right to collective self-defense in limited cases.
He said that Japan's Self Defense Forces will never participate in combat operations, citing the Gulf and Iraqi wars.
Mr. Abe said that he will launch a team to draw up the necessary legislation and submit bills to Parliament and hoped that Parliament members will discuss throughly the Cabinet's decision on collective self-defense.
Protest rallies and demonstrations took place in various cities across the country in protest against the government's decision on collective self-defense.
In Tokyo, thousands of people demonstrated outside the Prime Minister's Office to protest the government's decision.
They held up bnners that said "Don't destroy Article 9 of the Constitution" and "Don't go to war"
Article 9 is the war-renouncing clause of Japan's Constitution.
Meanwhile, the U.S. governmet welcomed the Japanese government's decision on collective defense, but the governments of China and South Korea worried about it.
A White House spokesman said that U.S. President Barack Obama is strongly supporting the Japanese government's decision.
U.S. Secretary of Defense Chuck Hagel also welcomed the decision. In a statement, he said that Japan's new security policy will enable the Self Defense Forces to engage in a wider range of operations. He added this will make the US-Japan alliance even more effective.
However, a Chinese Foreign Ministry spokesman said that China cannot help but suspect that Japan seeks to alter the path for peaceful develoment it has maintained since World War Two.
He urged Japan to respect the concerns of its Asian neighbors and not to undermine China's sovereignty and safety as well as the region's peace and stability.
A South Korea Foreign Ministr spokesman said that South Korea views the decision as a serious change of security policy and that the country will keep a close watch.
He said that South Korea will not allow Japan to exercise the right to collective self-defense without the country's request or consent, if it has bearings on the security of the Korean Peninsula and South Korea's national interest.
(d）ニュースの比較研究
日本政府が集団自衛権の行使容認を閣議決定したニュースについては、日本のメディアは、テレビも新聞も画一的な報道で、見出しは、一様に「政府、集団自衛権の行使容認を閣議決定」で、本記は、閣議決定文と安倍首相の記者会見が中心で、抗議行動は社会面ということが共通していますが、外国のメディアは、見出しは、「日本、軍事力行使に対する制限を緩和」とか、「日本、軍事力行使を拡大」といったものが多く、記事もその線でまとめています。それから、「自衛隊」の表現については、日本のメディアの英文の記事は、多くが「Self Defense Forces」ですが、外国のメディアは、「軍隊」の意味の「Military」とか「armed forces」を使っています。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Japan's Cabinet eases post-WWII limits on military"
（日本の内閣、軍隊に対する戦後の制限を緩和）という見出しで、"Since Japan's defeat in World War II, its military has been shackled by restrictions imposed by a victorious U.S. and that, over time, a majority of Japanese adopted as their own. Now, the shackles are being loosened"（日本が第2次世界大戦に敗れて以来、日本の軍隊は、勝利を収めたアメリカが課した制限によって、ずっと拘束されてきた。そして、長い時間がたったけれど、日本人の大多数は、自らの意思でそれを採用してきた。そして今や、その拘束がゆるめられようとしているのだ）と報じました。
アメリカの『The New York Times』紙は、"Japan Moves to Permit Greater Use of Its Military"（日本、軍隊の活用拡大を容認の動き）という見出しで、"Japan took a symbolically significant step toward playing a more active role in regional security on Tuesday, when Prime Minister Shinzo Abe announced that his government would reinterpret the antiwar Constitution to allow Japanese armed forces to come to the aid of friendly nations under attack"（日本は、地域の安全保障でより多く積極的な役割を果たすために、象徴的に重要な措置を取った。それは、安倍首相が、日本政府は、日本の軍隊が、攻撃を受けた友好国を助けるために出動するのを容認するのに、反戦の憲法の解釈を改めると発表したためだ）と報じました。
中国の 国営通信『Xinhua(新華社）』は、"China urges Japan not to harm its sovereignty, security interest"（中国、日本に中国の主権と安全保障の権益を侵さないよう要請）という見出しで、"China on Tuesday urged Japan to respect Asian neighbor' security concerns and not to harm China's sovereignty and security interests as Japan approved a resolution to allow it a larger military role in Asia"（中国は、日本に対して、アジアの隣国の安全保障の権益を尊重し、中国の主権と安全保障の権益を侵さないよう要請した。これは、日本がアジアにおけるより大きな軍事的役割を容認する決定を承認したためだ）と報じました。
韓国の公共放送『KBS(=Korean Broadcasting System)』は、" S.Korea urges Japan to Respect Spirit of Peace Constitution"（韓国、日本に平和憲法の精神を尊重するよう要請）という見出しで、"The South Korean government says that it will pay close attention to follow-up measures Japan will take following its reinterpretation of the peace constitution"（韓国政府は、日本が平和憲法の解釈を見直すと決めた後、どんな措置をとるか、注意深く見守っていくと言明した）と報じました。
タグ：ニュース英語
491.安倍首相、憲法解釈変更で集団的自衛権限定容認へ意欲ー2014.5.16 [政治ー防衛]
＊2014.5.17のサロンのテキスト＊
(a）日本語ニュース
安倍首相は、これまでの憲法解釈を変更し、限定的に集団的自衛権の行使を容認する方向性を示しました。
これは、安倍首相が、15日、自ら設置した安全保障に関する有識者懇談会から、現行の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認すべきだとする報告書の提出を受け、記者会見で、明らかにしたものです。
政府は、これまで長年にわたって、憲法第9条の平和主義の理念を踏まえ、集団的自衛権の行使は認められないという見解をとってきましたが、安倍首相の意向で行使を容認する憲法解釈に踏み切れば、専守防衛の理念から離れ、日本の安全保障政策の大きな転換になります。
安倍首相は、記者会見で、「今後与党協議を行い、憲法解釈の変更をすると判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べました。
安倍首相は、集団的自衛権の行使容認を検討する背景として、東シナ海・南シナ海の緊張状況や国境を超えるサイバー攻撃、北朝鮮のミサイル開発などをあげました。そして、現行法ではできない具体的な事例として、邦人輸送中のアメリカの艦船を防護することやPKO=国連平和維持活動で自衛隊がほかの国の部隊を救援することなどをあげました。
(b）ニュースの背景
国連憲章第51条は、個別的自衛権と集団的自衛権の両方を認めています。個別的自衛権というのは、ある国家がほかの国家から武力による攻撃を受けた場合に自らを防衛する権利のことで、集団的自衛権というのは、ある国家が武力による攻撃を受けた場合、その国と同盟国が共同で防衛にあたる権利のことです。
これまで、日本政府は、日本の場合は、集団的自衛権については、法律上では、認められているが、その行使は、国の交戦権は認めないという憲法第9条の下では、認められないという見解をとってきました。この見解は、1981年の政府答弁書に記されて以来、30年以上にわたって堅持されてきました。
(c）英語のニュース
Japan's Prime Minister Shinzo Abe has expressed his determination to move ahead with lifting the country's self-imposed ban on exercising its right to collective self-defense.
He was speaking at a news conference in Tokyo on Thursday after receiving a report from an advisory panel of security experts. The report urged the government to revise its interpretation of the constitution to lift the long-standing ban at a time when the security environment surrounding Japan is rapidly changing due to China and North Korea. It's a clear nod to Mr. Abe's push for an overall of postwar security policy.
Mr. Abe said that the government will examine the panel's recommendation that Japan be enabled to exercise the right to collective self-defense in a limited manner if the country's security could be seriously affected.
He said that this is in line with past government's stance that Japan is allowed to take measures needed for self-defense to maintain its peace and security and ensure its survival, and to use force to "the minimum extent necessary."
Mr. Abe said that the ruling coalition will now begin talks on the minimum-required use of the right to collective self-defense.
He said that his cabinet will decide on revising the constitutional interpretation after the ruling bloc endorses the move.
（d）ニュースの比較研究
安倍首相が、記者会見で、憲法の解釈変更で集団的自衛権行使への転換に意欲をみせたニュースについては、日本のメディアは、トップニュースで大々的に報道し、外国のメディアも日本の安全保障政策の大きな転換として報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=Assiciated Press)』通信は、"Japanese panel urges greater military role"（日本の諮問機関、より大きな軍事的役割を要請）という見出しで、"Citing threats from China and North Korea, a government-sponsored panel is urging Japan to reinterpret its pacifist constitution to allow the use of military force to defend other countries. Japanese Prime Minister Shinzo Abe formally received the panel's report Thursday and vowed to seek ways to allow the military to do more for the country's own defense and for international peace"（日本政府の諮問機関は、中国と北朝鮮からの脅威を引用して、日本政府の諮問機関は、日本政府がほかの国を防衛するために軍事力の行使ができるように平和憲法の解釈を見直すよう要請している。安倍首相は、その諮問機関の報告を正式に受け取り、日本の軍隊が、自らの国の防衛と国際平和のためにより多くのことができる方法を探ることを誓った）と報じました。
アメリカの『The Washington Post』紙は、"Japan's prime minister calls for major shift in use of military"（日本の首相、軍隊の使用に大転換を要請）という見出しで、"Prime Minister Shinzo Abe said Thursday in a nationally televised address that Japan should allow its military to come to the aid of allies under attack, a divisive step that has been banned since the aftemath of World War II and would require a reinterpretation of Japan's pacifist constituion"（安倍首相は、全国向けのテレビ演説で、日本は、日本の軍隊を攻撃を受けた同盟国を助けるために行動ができるようにすべきだと述べた。これは、第2次世界大戦後禁じられ、日本の平和憲法の解釈の見直しを必要とするような論争を呼ぶ措置だ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Japan PM Abe calls for new defence law interpretation"（日本の安倍首相、防衛に関する法律の新たな解釈を要請）という見出しで、"Japan's Prime Minister Shinzo Abe has called for a new interpretation of the constitution, which could pave the way for the military to fight overseas. His call came hours after a panel of advisers - picked by Mr. Abe - released a report recommending changes to defence laws. Japan's constitution bans acts of war and "the threat or use of force" to settle international disputes"（日本の安倍首相は、日本の軍隊が海外で戦う道を開くことができるような憲法の新たな解釈を要請した。この要請は、安倍氏が選んだ顧問たちの諮問機関が、防衛に関する法律を変えるよう勧告した報告を発表した直後になされた。日本国憲法は、戦争の行為や国際紛争を解決するために力による脅しや使用を禁止している）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社）』通信は、"Abe's ambition to lift ban on collective self-defense boosted by panel report"(安倍首相の集団的自衛権の行使禁止を解除する野望、諮問機関の報告書で高まる）という見出しで、"A government-sponsored panel submitted a report to Japanese Prime Minister Shinzo Abe on Thursday, suggesting the government remove the ban on exercising collective self-defense by reinterpreting the pacifist constitution, local media reported."(日本のメディアの報道によると、日本政府の諮問機関が、安倍首相に報告書を提出し、日本政府は、平和憲法の解釈を見直すことによって、集団的自衛権の行使の禁止を解くべきだと提言した）と報じました。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、"Abe announces Plan to Seek Collective Self Defense"（安倍首相、集団的自衛権を探る計画を発表）という見出しで、"Japanese Prime Minister Shinzo Abe announced a plan to reinterpret the Japanese Constitution to seek collective self-defense, which would allow Japan to deploy its forces overseas to assist an ally"（日本の安倍首相は、集団的自衛権の行使のために日本国憲法の解釈を見直す計画を発表した。これによって、日本は、同盟国を助けるために軍隊を海外に展開することができるようになるだろう）と報じました。
(a）日本語ニュース
安倍首相は、これまでの憲法解釈を変更し、限定的に集団的自衛権の行使を容認する方向性を示しました。
これは、安倍首相が、15日、自ら設置した安全保障に関する有識者懇談会から、現行の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認すべきだとする報告書の提出を受け、記者会見で、明らかにしたものです。
政府は、これまで長年にわたって、憲法第9条の平和主義の理念を踏まえ、集団的自衛権の行使は認められないという見解をとってきましたが、安倍首相の意向で行使を容認する憲法解釈に踏み切れば、専守防衛の理念から離れ、日本の安全保障政策の大きな転換になります。
安倍首相は、記者会見で、「今後与党協議を行い、憲法解釈の変更をすると判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べました。
安倍首相は、集団的自衛権の行使容認を検討する背景として、東シナ海・南シナ海の緊張状況や国境を超えるサイバー攻撃、北朝鮮のミサイル開発などをあげました。そして、現行法ではできない具体的な事例として、邦人輸送中のアメリカの艦船を防護することやPKO=国連平和維持活動で自衛隊がほかの国の部隊を救援することなどをあげました。
(b）ニュースの背景
国連憲章第51条は、個別的自衛権と集団的自衛権の両方を認めています。個別的自衛権というのは、ある国家がほかの国家から武力による攻撃を受けた場合に自らを防衛する権利のことで、集団的自衛権というのは、ある国家が武力による攻撃を受けた場合、その国と同盟国が共同で防衛にあたる権利のことです。
これまで、日本政府は、日本の場合は、集団的自衛権については、法律上では、認められているが、その行使は、国の交戦権は認めないという憲法第9条の下では、認められないという見解をとってきました。この見解は、1981年の政府答弁書に記されて以来、30年以上にわたって堅持されてきました。
(c）英語のニュース
Japan's Prime Minister Shinzo Abe has expressed his determination to move ahead with lifting the country's self-imposed ban on exercising its right to collective self-defense.
He was speaking at a news conference in Tokyo on Thursday after receiving a report from an advisory panel of security experts. The report urged the government to revise its interpretation of the constitution to lift the long-standing ban at a time when the security environment surrounding Japan is rapidly changing due to China and North Korea. It's a clear nod to Mr. Abe's push for an overall of postwar security policy.
Mr. Abe said that the government will examine the panel's recommendation that Japan be enabled to exercise the right to collective self-defense in a limited manner if the country's security could be seriously affected.
He said that this is in line with past government's stance that Japan is allowed to take measures needed for self-defense to maintain its peace and security and ensure its survival, and to use force to "the minimum extent necessary."
Mr. Abe said that the ruling coalition will now begin talks on the minimum-required use of the right to collective self-defense.
He said that his cabinet will decide on revising the constitutional interpretation after the ruling bloc endorses the move.
（d）ニュースの比較研究
安倍首相が、記者会見で、憲法の解釈変更で集団的自衛権行使への転換に意欲をみせたニュースについては、日本のメディアは、トップニュースで大々的に報道し、外国のメディアも日本の安全保障政策の大きな転換として報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=Assiciated Press)』通信は、"Japanese panel urges greater military role"（日本の諮問機関、より大きな軍事的役割を要請）という見出しで、"Citing threats from China and North Korea, a government-sponsored panel is urging Japan to reinterpret its pacifist constitution to allow the use of military force to defend other countries. Japanese Prime Minister Shinzo Abe formally received the panel's report Thursday and vowed to seek ways to allow the military to do more for the country's own defense and for international peace"（日本政府の諮問機関は、中国と北朝鮮からの脅威を引用して、日本政府の諮問機関は、日本政府がほかの国を防衛するために軍事力の行使ができるように平和憲法の解釈を見直すよう要請している。安倍首相は、その諮問機関の報告を正式に受け取り、日本の軍隊が、自らの国の防衛と国際平和のためにより多くのことができる方法を探ることを誓った）と報じました。
アメリカの『The Washington Post』紙は、"Japan's prime minister calls for major shift in use of military"（日本の首相、軍隊の使用に大転換を要請）という見出しで、"Prime Minister Shinzo Abe said Thursday in a nationally televised address that Japan should allow its military to come to the aid of allies under attack, a divisive step that has been banned since the aftemath of World War II and would require a reinterpretation of Japan's pacifist constituion"（安倍首相は、全国向けのテレビ演説で、日本は、日本の軍隊を攻撃を受けた同盟国を助けるために行動ができるようにすべきだと述べた。これは、第2次世界大戦後禁じられ、日本の平和憲法の解釈の見直しを必要とするような論争を呼ぶ措置だ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Japan PM Abe calls for new defence law interpretation"（日本の安倍首相、防衛に関する法律の新たな解釈を要請）という見出しで、"Japan's Prime Minister Shinzo Abe has called for a new interpretation of the constitution, which could pave the way for the military to fight overseas. His call came hours after a panel of advisers - picked by Mr. Abe - released a report recommending changes to defence laws. Japan's constitution bans acts of war and "the threat or use of force" to settle international disputes"（日本の安倍首相は、日本の軍隊が海外で戦う道を開くことができるような憲法の新たな解釈を要請した。この要請は、安倍氏が選んだ顧問たちの諮問機関が、防衛に関する法律を変えるよう勧告した報告を発表した直後になされた。日本国憲法は、戦争の行為や国際紛争を解決するために力による脅しや使用を禁止している）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社）』通信は、"Abe's ambition to lift ban on collective self-defense boosted by panel report"(安倍首相の集団的自衛権の行使禁止を解除する野望、諮問機関の報告書で高まる）という見出しで、"A government-sponsored panel submitted a report to Japanese Prime Minister Shinzo Abe on Thursday, suggesting the government remove the ban on exercising collective self-defense by reinterpreting the pacifist constitution, local media reported."(日本のメディアの報道によると、日本政府の諮問機関が、安倍首相に報告書を提出し、日本政府は、平和憲法の解釈を見直すことによって、集団的自衛権の行使の禁止を解くべきだと提言した）と報じました。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、"Abe announces Plan to Seek Collective Self Defense"（安倍首相、集団的自衛権を探る計画を発表）という見出しで、"Japanese Prime Minister Shinzo Abe announced a plan to reinterpret the Japanese Constitution to seek collective self-defense, which would allow Japan to deploy its forces overseas to assist an ally"（日本の安倍首相は、集団的自衛権の行使のために日本国憲法の解釈を見直す計画を発表した。これによって、日本は、同盟国を助けるために軍隊を海外に展開することができるようになるだろう）と報じました。
タグ：ニュース英語
352.海上自衛隊で最大の護衛艦進水ー2013.8.6 [政治ー防衛]
(a)日本語のニュース
日本の海上自衛隊の艦艇としては最大の護衛艦の進水式が横浜市で行われました。
6日に進水したのは、全長およそ250メートル、基準排水量およそ19,500トンのヘリコプター搭載型の護衛艦「いずも」で、同時に5機のヘリコプターが離着陸できる広い甲板を持っています。最大で14機のヘリコプターを搭載できます。
建造費は、およそ1200億円です。
今後護衛艦「いずも」は、対空機関砲やレーダーなどを装備し、2015年3月頃完成・配備される予定です。
(b）ニュースの背景
護衛艦「いずも」は、乗員およそ500人のほかに最大450人の宿泊が可能で、手術室や35人分の病床を備えています。
有事の際には、対潜水艦ヘリコプターを運用し、潜水艦などの攻撃から艦船を護衛するほか、大規模災害や国際緊急援助活動では「海上基地」として被災者の救助や物資の輸送を行うことになっています。
ヘリコプターを搭載しない状態では、格納庫に陸上自衛隊の3.5トントラックおよそ50台を載せられ、災害支援や国際協力活動にも使用できます。
海上自衛隊では、護衛艦「いずも」は、垂直離着陸型の戦闘機を搭載する構想はなく、攻撃型空母にはあたらないとし、海上交通の保護や災害支援の任務を想定しているとしています。
(c）英語のニュース
Japan has unveiled its largest-ever ship of its Maritime Self-Defense Force.
A launch ceremony for the 250-meter destroyer "Izumo" was held at a dockyard in Yokohama on Tuesday.
The ship has a full-load displacement of 19,500 ｔons and can carry up to 14 helicopters.
Its deck is shaped like that of an aircraft carrier and can accomodate 5 helicopters landing or taking off at the same time.
Japanese officials say that the destroyer "Izumo" will be used in national defense - paticularly in anti-submarine warfare and border surveillance missions - It will be also used to bolster the nation's ability to transport personnel and supplies in response to large-scale natural disasters, such as the earthquake and tsunami in north-eastern Japan in 2011.
(d）ニュースの比較研究
海上自衛隊で最大の護衛艦「いずも」の進水式が行われたというニュースについては、日本のメディアと外国のメディアの報道の違いは、外国のメディアが、日本が中国などと国境問題を抱ええている中で戦後最大の”軍艦”または”空母”の進水式が行われたとして報道したことが特徴です。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
中国の『Xinhua(新華社）』通信は、"japan unveils largest military ship"(日本、最大の軍艦のベールを取る）という見出しで、"Japan on Tuesday unveiled the "Izumo" warship, its largest one with 248 meters in length and 38 meters in width, and is expected to deploy the military ship in March 2015 for the Maritime Self-Defense Forces(MSDF)"(日本は、軍艦”いずも”のベールを取った。それは、長さ248メートル、幅38メートルのこれまでで最大の軍艦だ。海上自衛隊は、2015年3月にその軍艦を配備する予定だ）と伝えました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Japan launches largest warship since World War II"
(日本、第2次世界大戦以来最大の軍艦を進水）という見出しで、"Japan on Tuesday unveiled its largest warship since World War II, an 820-foot-long, 19,500-ton flattop capable of carrying 14 helicopters, according to media reports"(日本のメディアの報道によると、日本は、第2次世界大戦以来最大の軍艦のベルを取った。それは、長さ820フィート、19,500トンの航空母艦で、ヘリコプター14機を積載できるものだ）と報じ、さらに"The launch of the $1.2 billion warship at a Yokohama dockyard comes at a time of increased military tensions between Japan and China over disputed islands in the East China Sea"
(横浜のドックでの建造費12億ドルの軍艦の進水は、東シナ海の問題の島をめぐる日本と中国の間の軍事的緊張が高まった中で行われた）と伝えました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Japan unveils 'largest warship' since World War II"(日本、第2次世界大戦以来’最大の軍艦’のベールを取る）という見出しで、"Japan has unveiled its largest warship since World War II, to be used in anti-submarine warfare and border-area surveillance missions"(日本は、第2次世界大戦以来最大の軍艦のベールを取った。それは、対潜水艦の戦闘や国境地域の監視活動のために使用される）と報じました。
日本の海上自衛隊の艦艇としては最大の護衛艦の進水式が横浜市で行われました。
6日に進水したのは、全長およそ250メートル、基準排水量およそ19,500トンのヘリコプター搭載型の護衛艦「いずも」で、同時に5機のヘリコプターが離着陸できる広い甲板を持っています。最大で14機のヘリコプターを搭載できます。
建造費は、およそ1200億円です。
今後護衛艦「いずも」は、対空機関砲やレーダーなどを装備し、2015年3月頃完成・配備される予定です。
(b）ニュースの背景
護衛艦「いずも」は、乗員およそ500人のほかに最大450人の宿泊が可能で、手術室や35人分の病床を備えています。
有事の際には、対潜水艦ヘリコプターを運用し、潜水艦などの攻撃から艦船を護衛するほか、大規模災害や国際緊急援助活動では「海上基地」として被災者の救助や物資の輸送を行うことになっています。
ヘリコプターを搭載しない状態では、格納庫に陸上自衛隊の3.5トントラックおよそ50台を載せられ、災害支援や国際協力活動にも使用できます。
海上自衛隊では、護衛艦「いずも」は、垂直離着陸型の戦闘機を搭載する構想はなく、攻撃型空母にはあたらないとし、海上交通の保護や災害支援の任務を想定しているとしています。
(c）英語のニュース
Japan has unveiled its largest-ever ship of its Maritime Self-Defense Force.
A launch ceremony for the 250-meter destroyer "Izumo" was held at a dockyard in Yokohama on Tuesday.
The ship has a full-load displacement of 19,500 ｔons and can carry up to 14 helicopters.
Its deck is shaped like that of an aircraft carrier and can accomodate 5 helicopters landing or taking off at the same time.
Japanese officials say that the destroyer "Izumo" will be used in national defense - paticularly in anti-submarine warfare and border surveillance missions - It will be also used to bolster the nation's ability to transport personnel and supplies in response to large-scale natural disasters, such as the earthquake and tsunami in north-eastern Japan in 2011.
(d）ニュースの比較研究
海上自衛隊で最大の護衛艦「いずも」の進水式が行われたというニュースについては、日本のメディアと外国のメディアの報道の違いは、外国のメディアが、日本が中国などと国境問題を抱ええている中で戦後最大の”軍艦”または”空母”の進水式が行われたとして報道したことが特徴です。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
中国の『Xinhua(新華社）』通信は、"japan unveils largest military ship"(日本、最大の軍艦のベールを取る）という見出しで、"Japan on Tuesday unveiled the "Izumo" warship, its largest one with 248 meters in length and 38 meters in width, and is expected to deploy the military ship in March 2015 for the Maritime Self-Defense Forces(MSDF)"(日本は、軍艦”いずも”のベールを取った。それは、長さ248メートル、幅38メートルのこれまでで最大の軍艦だ。海上自衛隊は、2015年3月にその軍艦を配備する予定だ）と伝えました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Japan launches largest warship since World War II"
(日本、第2次世界大戦以来最大の軍艦を進水）という見出しで、"Japan on Tuesday unveiled its largest warship since World War II, an 820-foot-long, 19,500-ton flattop capable of carrying 14 helicopters, according to media reports"(日本のメディアの報道によると、日本は、第2次世界大戦以来最大の軍艦のベルを取った。それは、長さ820フィート、19,500トンの航空母艦で、ヘリコプター14機を積載できるものだ）と報じ、さらに"The launch of the $1.2 billion warship at a Yokohama dockyard comes at a time of increased military tensions between Japan and China over disputed islands in the East China Sea"
(横浜のドックでの建造費12億ドルの軍艦の進水は、東シナ海の問題の島をめぐる日本と中国の間の軍事的緊張が高まった中で行われた）と伝えました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Japan unveils 'largest warship' since World War II"(日本、第2次世界大戦以来’最大の軍艦’のベールを取る）という見出しで、"Japan has unveiled its largest warship since World War II, to be used in anti-submarine warfare and border-area surveillance missions"(日本は、第2次世界大戦以来最大の軍艦のベールを取った。それは、対潜水艦の戦闘や国境地域の監視活動のために使用される）と報じました。
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