309.80歳の三浦さん、エベレスト登頂成功、史上最高齢ー2013.5.23 [社会、国際ーアジア]
(a)日本語のニュース
80歳の冒険家三浦雄一郎さんが、世界最高峰のエベレストの登頂に成功しました。
現地から東京の三浦さんの事務所に入った連絡によりますと、三浦さんは、23日標高8848メートルのエベレストの頂上に到達したということです。
三浦さんがエベレストの登頂に成功したのは、70歳と75歳の時に続いて今回が3回目で、80歳でのエベレスト登頂は、5年前に76歳のネパール男性が作った世界最高齢での登頂記録を塗り替えました。
(b）ニュースの背景
エベレスト(Mt.Everest)は、ヒマラヤ山脈にある世界最高峰の山。標高は、8848メートル。所在地は、ネパールと中国チベット自治区。人類で初登頂に成功したのは、1953年イギリス人のエドモンド・ヒラリーさんとシェルパのネパール人テンジン・ノルゲイさんの2人。日本人の初登頂は、1970年の植村直己さん、女性で世界初登頂は、1975年の田部井淳子さんです。
三浦雄一郎さんは、1932年10月12日青森県青森市生まれで80歳。プロスキーヤーで登山家、クラーク記念国際高等学校校長、全国森林レクリエーション協会会長をつとめています。
50代で、世界7大陸の最高峰すべてをスキーで滑るという目標を掲げ、数々のトラブルに遭いながら、その目標を達成しました。
また、60代半ばの頃、70歳でエベレストに登るという目標を設け、それに成功、5年後の75歳でも2度目の登頂を果たし、そして今回80歳で3回目の登頂に成功したものです。
(c）英語のニュース
An 80-year-old Japanese climber, Yuichiro Miura, has become the world's oldest person to reach the peak of the world's highest mountain, Mount Everest.
According to a report from Miura to his offfice in Tokyo on Thursday, he reached the 8,848-meter summit on that day for the third time. Miura summited Mount Everest twice before - when he was 70 and 75 years old.
(d)ニュースの比較研究
80歳の三浦雄一郎さんが、世界最高峰のエベレストの登頂に成功したというニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも速報で大きく報道しました。
世界の主なメディアの報道を紹介しましょう。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"Japanese climber, 80, becomes oldest atop Everest"（日本の登山家80歳、エベレスト登頂で世界最高齢者に）という見出しで、"Eight-year-old Japanese Yuichiro Miura Thursday became the world's oldest person to reach the Everest summit"（80歳の日本の三浦雄一郎は、エベレストの頂上に到達した世界最高齢者になった）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Japanese 80-year-old claims Everest record"（80歳の日本人、エベレスト登頂で新記録と主張）という見出しで、"An 80-year-old Japanese mountaineer has reached the summit of Mount Everest, making him the oldest man to scale the world's highest peak"（80歳の日本の登山家は、エベレストの頂上に到達し、その世界最高峰に登頂した最高齢者になった）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"80-year-old Japanese man becomes oldest to climb Mount Everest"（80歳の日本人、エベレストに登頂した最高齢者になる）という見出しで、"An 80-year-old Japanese man on Thursday became the oldest man to reach the top of Mt Everest, officials said"（ネパールの政府関係者によると、80歳の日本の男性が、エベレストの頂上に到達した最高齢者になった）と伝えました。
80歳の冒険家三浦雄一郎さんが、世界最高峰のエベレストの登頂に成功しました。
現地から東京の三浦さんの事務所に入った連絡によりますと、三浦さんは、23日標高8848メートルのエベレストの頂上に到達したということです。
三浦さんがエベレストの登頂に成功したのは、70歳と75歳の時に続いて今回が3回目で、80歳でのエベレスト登頂は、5年前に76歳のネパール男性が作った世界最高齢での登頂記録を塗り替えました。
(b）ニュースの背景
エベレスト(Mt.Everest)は、ヒマラヤ山脈にある世界最高峰の山。標高は、8848メートル。所在地は、ネパールと中国チベット自治区。人類で初登頂に成功したのは、1953年イギリス人のエドモンド・ヒラリーさんとシェルパのネパール人テンジン・ノルゲイさんの2人。日本人の初登頂は、1970年の植村直己さん、女性で世界初登頂は、1975年の田部井淳子さんです。
三浦雄一郎さんは、1932年10月12日青森県青森市生まれで80歳。プロスキーヤーで登山家、クラーク記念国際高等学校校長、全国森林レクリエーション協会会長をつとめています。
50代で、世界7大陸の最高峰すべてをスキーで滑るという目標を掲げ、数々のトラブルに遭いながら、その目標を達成しました。
また、60代半ばの頃、70歳でエベレストに登るという目標を設け、それに成功、5年後の75歳でも2度目の登頂を果たし、そして今回80歳で3回目の登頂に成功したものです。
(c）英語のニュース
An 80-year-old Japanese climber, Yuichiro Miura, has become the world's oldest person to reach the peak of the world's highest mountain, Mount Everest.
According to a report from Miura to his offfice in Tokyo on Thursday, he reached the 8,848-meter summit on that day for the third time. Miura summited Mount Everest twice before - when he was 70 and 75 years old.
(d)ニュースの比較研究
80歳の三浦雄一郎さんが、世界最高峰のエベレストの登頂に成功したというニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも速報で大きく報道しました。
世界の主なメディアの報道を紹介しましょう。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"Japanese climber, 80, becomes oldest atop Everest"（日本の登山家80歳、エベレスト登頂で世界最高齢者に）という見出しで、"Eight-year-old Japanese Yuichiro Miura Thursday became the world's oldest person to reach the Everest summit"（80歳の日本の三浦雄一郎は、エベレストの頂上に到達した世界最高齢者になった）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Japanese 80-year-old claims Everest record"（80歳の日本人、エベレスト登頂で新記録と主張）という見出しで、"An 80-year-old Japanese mountaineer has reached the summit of Mount Everest, making him the oldest man to scale the world's highest peak"（80歳の日本の登山家は、エベレストの頂上に到達し、その世界最高峰に登頂した最高齢者になった）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"80-year-old Japanese man becomes oldest to climb Mount Everest"（80歳の日本人、エベレストに登頂した最高齢者になる）という見出しで、"An 80-year-old Japanese man on Thursday became the oldest man to reach the top of Mt Everest, officials said"（ネパールの政府関係者によると、80歳の日本の男性が、エベレストの頂上に到達した最高齢者になった）と伝えました。
タグ：ニュース英語
260.日中、大気汚染対策で協力ー2013.2.22 [社会、国際ーアジア]
(a）日本語のニュース
中国で深刻化している大気汚染への対策について話し合う日中の政府間協議が、22日北京で行われ、今後も協力関係を深めていくことで一致しました。
この協議は、中国国内での大気汚染が深刻化し、特にPM2.5と呼ばれる有害な微小粒子状物質が日本へも飛来していることから、日本政府の申し入れで開かれたもので、日本側は、外務省、環境省、経済産業省の担当官が、中国側は、環境保護省の担当官が出席しました。
日本側は、「中国国内の大気汚染が日本の環境にも影響を与えかねない問題として高い関心を持っている」と述べ、協力の意向を表明しました。
これに対して、中国側は、「大気汚染の問題は、国民の大きな関心事になっており、きわめて重視している」と述べ、PM2.5の排出を制限するための基準を新たに設けたことや大気の状況を観測するためのネットワークを作り始めていることなど、中国で打ち出している大気汚染対策や監視態勢について説明し、「日本を含む先進国の進んだ経験を学びたい」と述べました。
その結果、日中双方は、両国間で実施している大気汚染抑制のための技術協力を引き続き推進するとともに、さらなる協力の可能性を検討することで一致しました。
(b）ニュースの背景
PM2.5というのは、大気中を漂う物質のうち、直径2.5マイクロメートル（マイクロは、100万分の１）以下の特に小さな粒子のことで、工場の排気ガスに含まれるすすが主成分です。吸い込めば、肺の奥や血管に入り、ぜんそくや心疾患などのリスクを高めるといわれています。
日本の環境省は、2009年、人の健康を守る目安となる環境基準を、年平均で大気1立方メートルあたり15マイクログラム以下、1日平均で35マイクログラム以下と決めました。
日本の国立環境研究所は、1月31日の大気中濃度が全国155測定局の31%にあたる48測定局で環境基準値を超えていたと発表しています。また、1月1日から2月5日について、大気中濃度の1日あたりの平均値を分析した結果、少なくとも1カ所以上の測定局で環境基準値を超えた日が16日あったということです。
中国の環境保護省によると、1月中旬から発生した有害物質を含む濃霧が国土の4分の1に及び、およそ6億人に影響を及ぼしたということです。さらに、同省によると、春節（旧正月）の連休中の2月9日から15日までの期間、全国74都市の大気汚染状況は、PM2.5について、これらの都市の平均が最悪だった日の数値は、中国の環境基準値の5.7倍だったということで、中国大気汚染は、深刻化しています。
(c）英語のニュース
Government officials from Japan and China have agreed to cooperate further in tackling the serious air pollution in China.
The agreement was reached duringl working-level talks in Beijing on Friday held at the request of the Japanese government amid growing air in China, caused mainly by paticles called PM2.5. The polluted air is arriving from China to some parts of Japan.
Japanese officials pointed out that air pollution in China not only affects Chinese people, but also could affect Japan's environment. They expressed Japan's readiness to cooperate in tackling the problem.
Chinese officials explained China's measures for tackling air pollution and said that China wants to learn from Japan and other industrialized countries how they deal with air pollution.
The officials agreed to promote technical cooperation and to explore further measures for dealing with air pollution in China.
(d）ニュースの比較研究
中国で深刻化している大気汚染の対策を話し合った政府間協議については、日本のメディアは、連日PM2.5の問題を連日報道している関係で、今回の協議についても伝えました。しかし、外国のメディアは、今のところ報道していません。
中国で深刻化している大気汚染への対策について話し合う日中の政府間協議が、22日北京で行われ、今後も協力関係を深めていくことで一致しました。
この協議は、中国国内での大気汚染が深刻化し、特にPM2.5と呼ばれる有害な微小粒子状物質が日本へも飛来していることから、日本政府の申し入れで開かれたもので、日本側は、外務省、環境省、経済産業省の担当官が、中国側は、環境保護省の担当官が出席しました。
日本側は、「中国国内の大気汚染が日本の環境にも影響を与えかねない問題として高い関心を持っている」と述べ、協力の意向を表明しました。
これに対して、中国側は、「大気汚染の問題は、国民の大きな関心事になっており、きわめて重視している」と述べ、PM2.5の排出を制限するための基準を新たに設けたことや大気の状況を観測するためのネットワークを作り始めていることなど、中国で打ち出している大気汚染対策や監視態勢について説明し、「日本を含む先進国の進んだ経験を学びたい」と述べました。
その結果、日中双方は、両国間で実施している大気汚染抑制のための技術協力を引き続き推進するとともに、さらなる協力の可能性を検討することで一致しました。
(b）ニュースの背景
PM2.5というのは、大気中を漂う物質のうち、直径2.5マイクロメートル（マイクロは、100万分の１）以下の特に小さな粒子のことで、工場の排気ガスに含まれるすすが主成分です。吸い込めば、肺の奥や血管に入り、ぜんそくや心疾患などのリスクを高めるといわれています。
日本の環境省は、2009年、人の健康を守る目安となる環境基準を、年平均で大気1立方メートルあたり15マイクログラム以下、1日平均で35マイクログラム以下と決めました。
日本の国立環境研究所は、1月31日の大気中濃度が全国155測定局の31%にあたる48測定局で環境基準値を超えていたと発表しています。また、1月1日から2月5日について、大気中濃度の1日あたりの平均値を分析した結果、少なくとも1カ所以上の測定局で環境基準値を超えた日が16日あったということです。
中国の環境保護省によると、1月中旬から発生した有害物質を含む濃霧が国土の4分の1に及び、およそ6億人に影響を及ぼしたということです。さらに、同省によると、春節（旧正月）の連休中の2月9日から15日までの期間、全国74都市の大気汚染状況は、PM2.5について、これらの都市の平均が最悪だった日の数値は、中国の環境基準値の5.7倍だったということで、中国大気汚染は、深刻化しています。
(c）英語のニュース
Government officials from Japan and China have agreed to cooperate further in tackling the serious air pollution in China.
The agreement was reached duringl working-level talks in Beijing on Friday held at the request of the Japanese government amid growing air in China, caused mainly by paticles called PM2.5. The polluted air is arriving from China to some parts of Japan.
Japanese officials pointed out that air pollution in China not only affects Chinese people, but also could affect Japan's environment. They expressed Japan's readiness to cooperate in tackling the problem.
Chinese officials explained China's measures for tackling air pollution and said that China wants to learn from Japan and other industrialized countries how they deal with air pollution.
The officials agreed to promote technical cooperation and to explore further measures for dealing with air pollution in China.
(d）ニュースの比較研究
中国で深刻化している大気汚染の対策を話し合った政府間協議については、日本のメディアは、連日PM2.5の問題を連日報道している関係で、今回の協議についても伝えました。しかし、外国のメディアは、今のところ報道していません。
タグ：ニュース英語
128.尖閣上陸で香港活動家ら14人逮捕ー2012.8.15 [社会、国際ーアジア]
(a)日本語ニュース
日本の警察と海上保安本部は、15日、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に上陸などした香港の活動家ら14人を不法入国の疑いで逮捕しました。
香港から船できた14人のうち、5人が島に上陸したところを逮捕、、残りの9人は船にとどまっていたところを逮捕されたということです。
逮捕された14人は、尖閣諸島について中国の領有権を主張する香港の民間団体のメンバーとテレビ局の記者で、「魚釣島は中国の領土だ。逮捕は不当だ」と主張しているということです。
尖閣諸島への不法上陸者の逮捕は、2004年3月以来初めてのことです。
(b）ニュースの背景
魚釣島は、日本と中国・台湾がそれぞれ領有権を主張している尖閣諸島のうち、最も西に位置し、最も面積が大きい島です。中国は、1992年尖閣諸島を中国領と記した領海法を制定し、釣魚島という名称をつけています。これに対して、日本は、尖閣諸島を日本固有の領土であるとして、実効支配しています。現在は無人島で、まわりを海上保安庁の船が警備にあたっています。
(c）英語のニュース
Japanese authorities have arrested 14 Hong Kong activists and others who were on board a ship which entered Japan's territorial waters off the Senkaku islands. 5 of them were arrested when they landed on one of the islands, while 9 others were arrested in the ship.
The Hong Kong civic group is seeking to assert China's claim to the Japanese- controlled Senkaku islands.
It was the first time since March, 2004 that foreign activists have been arrested in connection with landing on the Senkaku islands in Okinawa Prefecture.
(d）ニュースの比較研究
香港の活動家による尖閣諸島の魚釣島上陸のニュースは、日本のメディアでは、トップ・ニュースで伝えましたが、各国のメディアも詳しく伝えました。
アメリカとイギリスのメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、東京発の特派員電で、"Japan Detains Hong Kong Activists After Island Landing"(日本、香港の活動家たちを問題の島に上陸後拘束）という見出しで、"Strains in Japan's relations with neighbors were on full display Wednesday as it sought to commemorate the end of World War II: China said it would protest the detention of 14 Hong Kong activists who embarrassed Tokyo with a high-profile landing on a disputed island, and both Seoul and Beijing issued fresh criticism of its wartime past. The activists, in a fishing boat, managed to navigate their way to a group of disputed Japan-controlled islands in the East China Sea despite being tracked by up to 10 ships from Japan's coast guard"（日本が第2次世界大戦の終結を記念して祝おうとした矢先、隣国との関係の緊張が、すっかり露呈してしまった。そして、韓国と中国は、両国とも、過去の戦時中のことで新たな批判を行った。中国は、問題になっている島への注目を集めた上陸で日本を困らせた14人の香港の活動家の拘留に抗議すると述べた。それらの活動家たちは、漁船に乗って、日本の沿岸警備隊の10隻もの船に追跡されたにもかかわらず、東シナ海の問題の日本が支配している島へ航海を続けたのだ）と報じました。
アメリカの『The Washington Post』紙は、北京発の特派員電で、"Chinese activists arrested by Japan after landing on disputed island group"(中国人活動家、問題になっている諸島に上陸後逮捕さる）という見出しで、"Regional tempers flared in Asia on Wednesday - the anniversary of the end of World War II - after Japan arrested more than a dozen Chinese activists who had landed on part of a disputed island chain in the East China Sea. The conflict is the latest in a stiring of blowups over the disputed island territories and exacerbated tensions on the anniversary of the Japanese surrender in 1945, a date that still stirs bad blood among Japan's neighbors because of its brutal wartime occupation of large swaths of East Asia"（アジアで地域紛争が15日燃え上がった。15日は、くしくも第2次世界大戦の終結の記念日だ。それは、日本が東シナ海の問題になっている諸島の一部に上陸した12人以上の中国人活動家を逮捕した後に起こった。紛争は、問題の諸島をめぐる激突の最新のもので、緊張を悪化させることになった。それは、1945年の日本の敗戦記念日に起こったことで、この日は、日本による東アジアの広い地域の戦時中の野蛮な占領のゆえに、日本の隣国の間に依然として悪い血を呼び起こす日なのだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Japan arrests pro-China activists in island row"(日本、問題の島で親中国の活動家を逮捕）という見出しで、"Japanese police have arrested 14 pro-China activists who landed on disputed islands, report say. The group had sailed from Hong Kong to the islands, known as Senkaku in Japan and Diaoyu in China, followed by Japanese coastguard vessels. China called for the activists' immediate and unconditional release"(報道によると、日本の警察は、問題になっている島に上陸した14人の親中国の活動家を逮捕した。このグループは、香港を出港し、日本で尖閣諸島、中国で、釣魚島として知られている島に向かったのだ。日本の沿岸警備隊の船がそれを追跡していた。中国は、活動家たちの即時、無条件釈放を求めた）と報じました。
日本の警察と海上保安本部は、15日、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に上陸などした香港の活動家ら14人を不法入国の疑いで逮捕しました。
香港から船できた14人のうち、5人が島に上陸したところを逮捕、、残りの9人は船にとどまっていたところを逮捕されたということです。
逮捕された14人は、尖閣諸島について中国の領有権を主張する香港の民間団体のメンバーとテレビ局の記者で、「魚釣島は中国の領土だ。逮捕は不当だ」と主張しているということです。
尖閣諸島への不法上陸者の逮捕は、2004年3月以来初めてのことです。
(b）ニュースの背景
魚釣島は、日本と中国・台湾がそれぞれ領有権を主張している尖閣諸島のうち、最も西に位置し、最も面積が大きい島です。中国は、1992年尖閣諸島を中国領と記した領海法を制定し、釣魚島という名称をつけています。これに対して、日本は、尖閣諸島を日本固有の領土であるとして、実効支配しています。現在は無人島で、まわりを海上保安庁の船が警備にあたっています。
(c）英語のニュース
Japanese authorities have arrested 14 Hong Kong activists and others who were on board a ship which entered Japan's territorial waters off the Senkaku islands. 5 of them were arrested when they landed on one of the islands, while 9 others were arrested in the ship.
The Hong Kong civic group is seeking to assert China's claim to the Japanese- controlled Senkaku islands.
It was the first time since March, 2004 that foreign activists have been arrested in connection with landing on the Senkaku islands in Okinawa Prefecture.
(d）ニュースの比較研究
香港の活動家による尖閣諸島の魚釣島上陸のニュースは、日本のメディアでは、トップ・ニュースで伝えましたが、各国のメディアも詳しく伝えました。
アメリカとイギリスのメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、東京発の特派員電で、"Japan Detains Hong Kong Activists After Island Landing"(日本、香港の活動家たちを問題の島に上陸後拘束）という見出しで、"Strains in Japan's relations with neighbors were on full display Wednesday as it sought to commemorate the end of World War II: China said it would protest the detention of 14 Hong Kong activists who embarrassed Tokyo with a high-profile landing on a disputed island, and both Seoul and Beijing issued fresh criticism of its wartime past. The activists, in a fishing boat, managed to navigate their way to a group of disputed Japan-controlled islands in the East China Sea despite being tracked by up to 10 ships from Japan's coast guard"（日本が第2次世界大戦の終結を記念して祝おうとした矢先、隣国との関係の緊張が、すっかり露呈してしまった。そして、韓国と中国は、両国とも、過去の戦時中のことで新たな批判を行った。中国は、問題になっている島への注目を集めた上陸で日本を困らせた14人の香港の活動家の拘留に抗議すると述べた。それらの活動家たちは、漁船に乗って、日本の沿岸警備隊の10隻もの船に追跡されたにもかかわらず、東シナ海の問題の日本が支配している島へ航海を続けたのだ）と報じました。
アメリカの『The Washington Post』紙は、北京発の特派員電で、"Chinese activists arrested by Japan after landing on disputed island group"(中国人活動家、問題になっている諸島に上陸後逮捕さる）という見出しで、"Regional tempers flared in Asia on Wednesday - the anniversary of the end of World War II - after Japan arrested more than a dozen Chinese activists who had landed on part of a disputed island chain in the East China Sea. The conflict is the latest in a stiring of blowups over the disputed island territories and exacerbated tensions on the anniversary of the Japanese surrender in 1945, a date that still stirs bad blood among Japan's neighbors because of its brutal wartime occupation of large swaths of East Asia"（アジアで地域紛争が15日燃え上がった。15日は、くしくも第2次世界大戦の終結の記念日だ。それは、日本が東シナ海の問題になっている諸島の一部に上陸した12人以上の中国人活動家を逮捕した後に起こった。紛争は、問題の諸島をめぐる激突の最新のもので、緊張を悪化させることになった。それは、1945年の日本の敗戦記念日に起こったことで、この日は、日本による東アジアの広い地域の戦時中の野蛮な占領のゆえに、日本の隣国の間に依然として悪い血を呼び起こす日なのだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Japan arrests pro-China activists in island row"(日本、問題の島で親中国の活動家を逮捕）という見出しで、"Japanese police have arrested 14 pro-China activists who landed on disputed islands, report say. The group had sailed from Hong Kong to the islands, known as Senkaku in Japan and Diaoyu in China, followed by Japanese coastguard vessels. China called for the activists' immediate and unconditional release"(報道によると、日本の警察は、問題になっている島に上陸した14人の親中国の活動家を逮捕した。このグループは、香港を出港し、日本で尖閣諸島、中国で、釣魚島として知られている島に向かったのだ。日本の沿岸警備隊の船がそれを追跡していた。中国は、活動家たちの即時、無条件釈放を求めた）と報じました。
タグ：ニュース英語、時事英語
92.無期懲役のネパール男性、釈放ー2012.6.7 [社会、国際ーアジア]
(a)日本語のニュース
15年前東京で起きた殺害事件で、東京高等裁判所は、7日、強盗殺人罪で無期懲役の二審判決が確定したネパールの男性について、再審＝裁判のやり直しと刑の執行停止を認める決定をしました。男性は、ただちに刑務所から釈放されました。
この事件は、1997年東京・渋谷のアパートで東京電力の39歳の女性社員が殺害されているのが見つかった事件で、無期懲役が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告=45歳が再審＝裁判のやり直しを求めていました。
東京高等裁判所は、「新たな鑑定の結果、被害者の体からマイナリ元被告とは異なる「第三者」のDNA型が検出された。このため別の男が被害者を殺害した疑いが否定できなくなった」と指摘し、裁判のやり直しと刑の執行停止を命じました。
マイナリ元被告は、近くネパールに強制送還されることから、検察側は、決定を覆すような新たな証拠を示すことは、きわめて難しくなるものとみられています。
(b）ニュースの背景
日本の裁判制度は、3審制で、地方裁判所による第1審、高等裁判所による第2審、最高裁判所による第3審があります。
再審というのは、裁判が終了した事件の判決について、一定の重大な瑕疵（かし）を理由に取り消し、判決以前の状態に戻し、再度審判をやり直すための申し立ておよびその手続きのことです。
DNAというのは、deoxyribonucleic acid（デオキシリボ核酸）のことで、遺伝子の本体として、生命活動の基盤となる化学物質のことです。DNA鑑定というのは、DNAの塩基配列を基に、特定の個人や種(品種）を見分けることで、犯罪捜査などに使われます。
(c）英語のニュース
The Tokyo High Court has granted a retrial for a Nepalese man who was sentenced to life in prison for killing a Japanese woman in Tokyo in 1997.
It said that a fresh DNA test points to his innocence.
The man, Govinda Prasad Mainali, was immediately released, and is expected to be deported soon as he was covicted of overstaying his visa in 1997 when he was charged with alleged murder
(d)ニュースの比較研究
東電女性社員殺害事件のマイナリ元被告の再審・釈放のニュースついては、日本のテレビ、新聞などのメディアは、トップニュースで大々的に伝えましたが、外国のメディアは、今のところ報道していません。
15年前東京で起きた殺害事件で、東京高等裁判所は、7日、強盗殺人罪で無期懲役の二審判決が確定したネパールの男性について、再審＝裁判のやり直しと刑の執行停止を認める決定をしました。男性は、ただちに刑務所から釈放されました。
この事件は、1997年東京・渋谷のアパートで東京電力の39歳の女性社員が殺害されているのが見つかった事件で、無期懲役が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告=45歳が再審＝裁判のやり直しを求めていました。
東京高等裁判所は、「新たな鑑定の結果、被害者の体からマイナリ元被告とは異なる「第三者」のDNA型が検出された。このため別の男が被害者を殺害した疑いが否定できなくなった」と指摘し、裁判のやり直しと刑の執行停止を命じました。
マイナリ元被告は、近くネパールに強制送還されることから、検察側は、決定を覆すような新たな証拠を示すことは、きわめて難しくなるものとみられています。
(b）ニュースの背景
日本の裁判制度は、3審制で、地方裁判所による第1審、高等裁判所による第2審、最高裁判所による第3審があります。
再審というのは、裁判が終了した事件の判決について、一定の重大な瑕疵（かし）を理由に取り消し、判決以前の状態に戻し、再度審判をやり直すための申し立ておよびその手続きのことです。
DNAというのは、deoxyribonucleic acid（デオキシリボ核酸）のことで、遺伝子の本体として、生命活動の基盤となる化学物質のことです。DNA鑑定というのは、DNAの塩基配列を基に、特定の個人や種(品種）を見分けることで、犯罪捜査などに使われます。
(c）英語のニュース
The Tokyo High Court has granted a retrial for a Nepalese man who was sentenced to life in prison for killing a Japanese woman in Tokyo in 1997.
It said that a fresh DNA test points to his innocence.
The man, Govinda Prasad Mainali, was immediately released, and is expected to be deported soon as he was covicted of overstaying his visa in 1997 when he was charged with alleged murder
(d)ニュースの比較研究
東電女性社員殺害事件のマイナリ元被告の再審・釈放のニュースついては、日本のテレビ、新聞などのメディアは、トップニュースで大々的に伝えましたが、外国のメディアは、今のところ報道していません。
タグ：ニュース英語、時事英語
88.警視庁、中国大使館書記官の不法行為の疑いで捜査ー2012.5.29-30 [社会、国際ーアジア]
(a）日本語ニュース
警視庁は、在日中国大使館の1等書記官が、外国人登録証明書を不正に入手した疑いで捜査をしています。
29日、日本のメディアが一斉に伝えたところによりますと、在日大使館に勤務していた45歳の1等書記官が、外交官であることを隠して外国人登録証明書を不正に入手し、その証明書を悪用し、ウィーン条約で禁じられている商業活動をした疑いがあり、警視庁は、外務省を通じて書記官に出頭を求めていましたが、中国大使館は拒否し、書記官は帰国していたということです。
30日、中国外務省の報道官は、「書記官がスパイ活動に関わっていたとする報道は、完全に根拠のないもので、日本側にもこの点は伝えた」とした上で、「そのほかの問題については、中国側の関係部門が事実関係を確認するだろう」と述べました。
(b）ニュースの背景
ウィーン条約というのは、外交関係に関するウィーン条約（Vienna Convention on Diplomatic Relations)のことで、外交関係と外交特権を定めた国際条約です。1961年国連で採択され、日本は1964年、中国は1975年に加入しています。42条は、外交官が就任先で個人的な利得を目的として職業活動または商業活動をすることを禁じています。これについて罰則はありませんが、違反行為があった場合、受け入れ国側が好ましくない人物として相手国に通告し、帰国させることができることになっています。
(c）英語のニュース
Japanese police are now conducting investigations on a Chinese diplomat who is suspected of engaging in unlawful commercial activities in Japan.
The police say that the 45-year-old first secretary of the Chinese Embassy in Tokyo allegedly obtained a foreign resident registration card in Tokyo in 2008 by hiding his status as a diplomat.
The police say that he is suspected as opening a bank account with the illegally obtained card, and engaging in commercial activities in violation of the Vienna Convention on Diplomatic Relations.
The police asked the Chinese diplomat through the Japanese Foreign Ministry to submit himself for questioning. However, the request was rejected by the Chinese Embassy and the diplomat returned to China.
Meanwhile, the Chinese Foreign Ministry said that reports of the diplomat's involvement in espionage are groundless. It also said that the Chinese side will try to confirm other details of the case.
The Chinese Embassy in Tokyo said that the Chinese government will look into allegations that the diplomat engaged in illegal activities.
(d)ニュースの比較研究
在日中国大使館の第1書記官に関するニュースは、29日読売新聞の朝刊が特ダネで伝え、その後、そのほかの日本のメディアも「中国大使館書記官スパイ活動か」という見出しで、大々的に報道しましたが、外国のメディアについては、中国はもちろん欧米などのメディアも、いまのところ、一切伝えていません。
警視庁は、在日中国大使館の1等書記官が、外国人登録証明書を不正に入手した疑いで捜査をしています。
29日、日本のメディアが一斉に伝えたところによりますと、在日大使館に勤務していた45歳の1等書記官が、外交官であることを隠して外国人登録証明書を不正に入手し、その証明書を悪用し、ウィーン条約で禁じられている商業活動をした疑いがあり、警視庁は、外務省を通じて書記官に出頭を求めていましたが、中国大使館は拒否し、書記官は帰国していたということです。
30日、中国外務省の報道官は、「書記官がスパイ活動に関わっていたとする報道は、完全に根拠のないもので、日本側にもこの点は伝えた」とした上で、「そのほかの問題については、中国側の関係部門が事実関係を確認するだろう」と述べました。
(b）ニュースの背景
ウィーン条約というのは、外交関係に関するウィーン条約（Vienna Convention on Diplomatic Relations)のことで、外交関係と外交特権を定めた国際条約です。1961年国連で採択され、日本は1964年、中国は1975年に加入しています。42条は、外交官が就任先で個人的な利得を目的として職業活動または商業活動をすることを禁じています。これについて罰則はありませんが、違反行為があった場合、受け入れ国側が好ましくない人物として相手国に通告し、帰国させることができることになっています。
(c）英語のニュース
Japanese police are now conducting investigations on a Chinese diplomat who is suspected of engaging in unlawful commercial activities in Japan.
The police say that the 45-year-old first secretary of the Chinese Embassy in Tokyo allegedly obtained a foreign resident registration card in Tokyo in 2008 by hiding his status as a diplomat.
The police say that he is suspected as opening a bank account with the illegally obtained card, and engaging in commercial activities in violation of the Vienna Convention on Diplomatic Relations.
The police asked the Chinese diplomat through the Japanese Foreign Ministry to submit himself for questioning. However, the request was rejected by the Chinese Embassy and the diplomat returned to China.
Meanwhile, the Chinese Foreign Ministry said that reports of the diplomat's involvement in espionage are groundless. It also said that the Chinese side will try to confirm other details of the case.
The Chinese Embassy in Tokyo said that the Chinese government will look into allegations that the diplomat engaged in illegal activities.
(d)ニュースの比較研究
在日中国大使館の第1書記官に関するニュースは、29日読売新聞の朝刊が特ダネで伝え、その後、そのほかの日本のメディアも「中国大使館書記官スパイ活動か」という見出しで、大々的に報道しましたが、外国のメディアについては、中国はもちろん欧米などのメディアも、いまのところ、一切伝えていません。
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