811. 米韓軍事演習、朝鮮労働党創立記念日ー2016.10.11 [国際ーアジア、アメリカ]
（a） 日本語のニュース
アメリカ軍と韓国軍は、10日、海上での合同軍事演習を開始し、北朝鮮は、これに強く反発しています。
この演習は、朝鮮半島の西側の黄海や日本海の一部の海域など韓国を取り囲むすべての海域で15日まで行われ、アメリカ軍からは横須賀基地を拠点とする原子力空母「ロナルド・レーガン」など7隻、韓国軍からはイージス艦など40隻余りが参加しています。
この演習では、韓国に侵入を試みる北朝鮮の部隊に対して海上から攻撃を加えることや北朝鮮の潜水艦を攻撃することなど朝鮮半島の有事を想定し、連携を確認することにしています。
これに対して、北朝鮮は、国営メディアを通じて、アメリカや韓国を非難するなどこの演習に強く反発しています。
北朝鮮は、10日、朝鮮労働党の創立71周年を迎え、党の機関紙「労働新聞」は、1面に社説を掲載し、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、核武力を主軸とする自衛的国防力を強化した」とたたえ、キム委員長のもとで、核・ミサイル開発を推進していると強調しました。
一方、中国外務省の報道官は、10日の定例の記者会見で、中国が、朝鮮労働党創立71周年記念日に祝電を送ったことを明らかにし、「中国と北朝鮮は、友好的な従来の伝統を長く保持している」と述べました。
その一方で、報道官は、「北朝鮮が核実験を行う可能性が高いと報道されているが、中国は、どう対応するのか」と問われたのに対し、「中国もそうした報道に留意している」と述べたうえで、「現在の情勢のもとで、朝鮮半島の緊張をさらに高めるような行動をとらないよう、われわれは、関係各方面に強く求める」と強調し、北朝鮮に対して名指しは避けながらも強く自制を促しました。
北朝鮮をめぐっては、核実験場や弾道ミサイル発射場や発射台で車両などの活発な動きがアメリカや韓国によって確認されており、関係国は警戒を強めています。
(b) ニュースの背景
北朝鮮は、9月に5回目の核実験と中距離弾道ミサイルの発射を行っています。
9月5日、北朝鮮は、朝鮮半島の西側から日本海に向けて中距離弾道ミサイルの「ノドン」とみられるミサイル3発を発射し、いずれも1000キロメートル前後飛んで日本の排他的経済水域に落下しました。
「ノドン」は、射程が1300キロメートルで日本全体がほぼ射程に入る中距離弾道ミサイルで、国営の朝鮮中央通信は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち合いの下で弾道ミサイルの発射訓練を行ったと6日発表しました。
北朝鮮は、3月の国連安全保障理事会の制裁決議以降、少なくとも22発の弾道ミサイルを発射したとみられています。
一方、国連安全保障理事会は、6日、北朝鮮の度重なるミサイルの発射をきびしく非難するとともに、制裁決議の完全な履行を改めて各国に求める報道機関向けの声明を発表しました。
9月9日、北朝鮮の国営・朝鮮中央テレビは、臨時ニュースで、北東部で初めての核弾頭の爆破実験に成功したと発表し、5回目の核実験を行ったことを明らかにしました。
北朝鮮が核弾頭の爆破実験に成功したと発表したのは今回が初めてです。
北朝鮮は、2006年1回目の核実験を行い、それ以降3年から4年おきに核実験を行ってきましたが、今回は、今年1月の4回目の核実験以来わずか8か月という異例の短い間隔で行われたことになります。
北朝鮮としては、今回の実験で、核兵器の小型化を進め、弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の開発が進んでいることを誇示する狙いがあるものとみられます。
一方、国連安全保障理事会は、日本、アメリカ、韓国3か国の要請を受けて、北朝鮮の核実験をめぐって9月9日緊急会合を開き、核実験は安保理決議の明白な違反であり、「国際平和と安全のとって明らかな脅威」として強く非難する報道機関向けの声明を発表しました。そして、「違反の深刻さに鑑み、安保理は迅速に適切な措置をとる」と警告しました。
関係各国は、北朝鮮に対する追加的な制裁措置について協議を続けていますが、まだどういう措置をとるか、決まっていません。
(c)英語のニュース
The United States and South Korean militaries have begun joint drills at sea off the coast of the Korean Peninsula and North Korea reacted sharply to the drills.
The 6-day drills are being joined by 7 U.S. vessels, including the nuclear aircraft carrier, the USS Ronald Reagan, and 40 South Korean ships, including some equipped with the advanced Aegis radar system.
South Korean military sources say that the aim of the joint drills is to show the strong determination of the alliance and increase military pressure on North Korea,
Meanwhile, North Korea’s state-run media reacted sharply to the drills, denouncing the United States and South Korea
North Korea’s Foreign Ministry said in a statement that the United States will face a “gruesome reality” in the near future.
North Korea’s ruling Workers Party organ, Rodong Shimun, praised the country’s leader Kim Jong Un for boosting its defense with nuclear weapons, when it ran an editorial on Monday, the 71st anniversary of the party’s foundation.
The editorial noted the government policy of simultaneously pursuing nuclear and economic development and said the country is pushing ahead with its nuclear and missile programs.
In the meantime, China has congratulated North Korea on the 71st anniversary of the founding of its ruling Workers’ Party, but warned against escalating on the Korean Peninsula.
A Chinese Foreign Ministry spokesman disclosed that Beijing sent a congratulatory message to Pyongyang. Speaking at a regular news conference, he said that the two countries have maintained a long tradition of friendly exchange.
Asked about reports that North Korea is likely to conduct another nuclear test, he responded that China is monitoring the situation closely and said that China urges all parties not to take action that would escalate tensions.
(d) ニュースの比較研究
海上の米韓合同軍事演習や北朝鮮の朝鮮労働党創立記念日のニュースについては、日本のメディアと韓国のメディアは、伝えましたが、欧米などのメディアは報道していません。
タグ：ニュース英語
718.米韓合同軍事演習開始、北朝鮮、対決姿勢ー2016.3.8 [国際ーアジア、アメリカ]
（a） 日本語のニュース
アメリカ軍と韓国軍は、7日韓国で、これまでで最大規模の合同軍事演習を開始し、一方北朝鮮は、対決姿勢を強めています。
米韓合同演習は、毎年この時期に韓国で行われているものですが、今回は、北朝鮮による1月の核実験や2月の事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、過去最大規模となり、韓国軍からおよそ30万人とアメリカ軍からおよそ1万7000人が参加しているほか、アメリカの原子力空母「ジョン・ステニス」や最新鋭のステルス戦闘機「F22」なども派遣されています。
演習には、北朝鮮が核ミサイルを発射する兆候をつかんだ場合の先制攻撃を想定したシナリオも含まれているということです。
演習は、韓国各地で4月30日まで行われる予定です。
一方、北朝鮮の国防委員会は、7日国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、「アメリカとその追従勢力からの核戦争の挑発に対応するため、総攻勢に入る。そして、より先制的で攻撃的な核攻撃になるだろう」と述べ、対決姿勢を強めています。
（b） ニュースの背景
米韓合同軍事演習は、3月7日から韓国各地で始まり、核・ミサイル開発を続けて脅威を増している北朝鮮に対して、米韓は想定をゲリラ戦主体の戦闘態勢で対応する「史上最大、史上最先端」の演習です。
演習は、米軍の増援演習「キー・リゾルブ」と米韓軍の野外実働演習「フォール・イーグル」を同時におこなっています。「キー・リゾルブ」は、増援軍は、武器弾薬などの集積地となる南部・慶尚北道倭館の在韓米軍基地「キャンプ・キャロル」などに集結、96時間以内に前線に展開する演習で、「フォール・イーグル」は、水陸両用車や攻撃ヘリなどを使った上陸・進撃訓練、特殊部隊が参加する
核兵器などの大量破壊兵器除去訓練、空爆やミサイル攻撃、特殊部隊などを使った敵重要拠点の制圧訓練などです。
規模は、韓国軍およそ30万人、アメリカ軍およそ1万7000人で、韓国側が例年の1.5倍、アメリカ側が2倍になっています。アメリカ軍から原子力空母、原子力潜水艦、強襲揚陸艦。空中給油機なども参加しています。
(c)英語のニュース
South Korea and the United States have begun their largest-ever military exercises in various parts of South Korea, while North Korea has threatened to carry out pre-emptive nuclear strike in response to the exercises.
The military exercise came after North Korea’s recent nuclear test and rocket launch, widely believed to be a test of a long-range ballistic missile.
Some 300,000 South Korean and 17,000 U.S. troops are taking part in the exercises. The United States is also sending the nuclear-powered aircraft carrier USS John Stennis and F-22 stealth fighters
The military exercises will last until the end of April.
Meanwhile, North Korea has threatened to carry out a pre-emptive nuclear strike in response to the military exercises, which the North calls a provocation toward nuclear war.
North Korea’s state-run news agency says that this was announced in a statement issued by North Korea’s Defense Commission.
The statement also says that powerful nuclear strike weapons targeting U.S. bases in the Asia-Pacific region and the U.S. mainland are ready.
(d)ニュースの比較研究
米韓合同軍事演習が過去最大の規模で行われ、北朝鮮は米韓への対決姿勢を強め、朝鮮半島情勢は緊張が走りました。このニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも大きく報道しました。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、”S.Korea, US Launch Largest-Ever Joint Military Exercises”（韓国、アメリカ、過去最大規模の軍事演習開始）という見出しで。”South Korea and the United States launched their largest-ever joint military drills at a time when fresh UN Security Council sanctions against North Korea are being implemented.”（韓国とアメリカは、過去最大規模の合同軍事演習を始めた、それは、まさしく北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁措置が実施されている時なのだ）と報じました。
アメリカの『The AP(=The Associated Press)』通信は、North Korea again threatens to strike US, South Korea with nukes”（北朝鮮、核兵器で米韓を攻撃と脅す）という見出しで、”North Korea on Monday issued its latest belligerent threat, warning of an indiscriminate “pre-emprive nuclear strike of justice” on Washington and Seoul this time in reaction to the start of huge U.S.-South Korean military drills Such threats have been a staple of young North Korean leader Kim Jong Un since he took power after his dictator father’s death in December 2011”（北朝鮮は、大規模な米韓合同軍事演習の開始の反響として、米韓に対して、無差別の“正義の先制核攻撃”を加えると警告し、新たな好戦的な脅しを行った。こうした脅しは、2011年12月の専制君主の父親の死後権力を握って以来、若い北朝鮮の指導者キム・ジョン・ウンがよくやる手だ）と報じました）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”China highly concerned about stability on Korean Peninsula: FM spokesman”（中国外務省報道官：中国、朝鮮半島の安定に重大な関心）という見出しで、”China is highly concerned about keeping stability on the Korean Peninsula and firmly opposes any move that will stir up trouble on the peninsula, a spokesperson for the Foreign Ministry said on Monday. He said that China is “highly concerned” about the start of joint military exercises between the United States and Republic of Korea(ROK) and the reaction from the People’s Republic of Korea(DPRK).”（中国外務省の報道官は、中国は、朝鮮半島の安定を保つことに重大な関心をもっており、朝鮮半島にもめごとを引き起こすようないかなる動きにも断固反対すると述べた。彼は、中国は、アメリカと大韓民国（ROK）の合同軍事演習の開始と朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)）の反響について重大な関心をもっていると述べた）と報じました。
タグ：ニュース英語
712.中国、南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイル配備、米強く反発ー2016.2.18 [国際ーアジア、アメリカ]
＊2016.2.20のテキスト＊（710～712）
（a）日本語のニュース
中国が南シナ海の西沙諸島＝パラセル諸島に地対空ミサイルを配備したことが明らかになり、アメリカなどは反発を強めています。
アメリカの国防総省は、17日、南シナ海の西沙諸島=パラセル諸島で中国が実効支配している永興島＝ウッディ島に中國軍が地対空ミサイルを先週から配備していることを確認しました。
アメリカのFOXニュースが入手した民間の衛星写真には、海岸線に少なくとも8基の地対空ミサイル発射台とレーダーシステムの配置が確認できるということです。配備されたのは、HQ9＝紅旗9と呼ばれる射程およそ200キロのミサイルシステムだとしています。
これは、アメリカ軍が南シナ海にイージス艦を派遣する「航行の自由作戦」や戦略爆撃機B52の飛行に対する対抗措置とみられています。
中國の王毅外相は、17日、北京での記者会見で、中国軍が地対空ミサイルを配備しているかどうかについては明言を避けながらも、「中国が島で建設しているのは、限定的で必要な自衛のための施設だ。これは、国際法上すべての国に与えられている自衛のための権利によるもので非難される余地はない」と述べ、南シナ海の島々で中国が進めている軍備の増強を正当化しました。
これに対して、アメリカのケリー国務長官は、17日、記者団に、南シナ海における中国の行動に「深刻な懸念」を表明しました。
ケリー長官は、「中国の習近平国家主席は、昨年オバマ大統領と会談し、南シナ海を軍事拠点化しないと明言したが、実際には着々と軍事拠点化を進めている証拠が次々と明らかになっている」と述べ、中国を強く批判しました。そのうえで、「今後数日の間に非常に真剣な協議を行うことになるだろう」と述べ、近く中国側と協議する考えを明らかにしました。
一方、アメリカとASEAN=東南アジア諸国10か国の首脳は、16日、カリフォルニア州ランチョミラージュでの2日間にわたる会議を終え、中国が南シナ海を軍事拠点化する恐れがあるのを念頭に、非軍事化や航行の自由を保障する原則を盛り込んだ共同声明を発表しました。
会議後の記者会見で、オバマ大統領は、アメリカのアジアへの「強力で永続的な関与」を強調し、「平和的な海洋紛争の解決」でASEANと合意したと説明し、「国際法が許すあらゆる場所で、飛行、航行する」と述べ、アメリカの艦船などを派遣する作戦を継続する方針を示唆しました。
(b)ニュースの背景
南シナ海領有権問題というのは、南シナ海の南沙諸島（Spratly Islands）、西沙諸島（Paracel Islands）などの領有権をめぐる中国、台湾、ASEAN諸国の間の対立のことです。南シナ海は、海底油田・天然ガスの埋蔵が予測され、世界の商船などが行き交う海上交通の要衝でもあります。中国は、南シナ海の8割に及ぶ管轄権を一方的に宣言し、軍事拠点化を進め、ASEANのベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイと鋭く対立しています。
特に、2014年に入って、中国は、南沙諸島で、実効支配中の7か所の岩礁で大規模な埋め立て工事を行い人工島を作り、滑走路や複数の建物などを建設しているといわれ、巨大な軍事拠点となることが危惧されています。
（c）英語のニュース
China has deployed an advanced surface-to-air missile system on one of the disputed islands in the South China Sea, while the United States has sharply criticized the Chinese action.
The U.S. Defense Department confirms reports on the deployment. Earlier, FOX News in the United States reported that civilian satellite images exclusive to the network show 2 batteries of 8 surface-to-air missile launchers and a radar system on Woody Island, part of the Paracel Island chain in the South China Sea. The HQ-9 missile has a range of about 200 kilometers.
China effectively controls Woody Island, which is also claimed by Vietnam and Taiwan.
Chinese Foreign Minister Wang Yi, speaking to reporters in Beijing, has declined to confirm reports of missile deployment on Woody Island in the South China Sea and defended China’s military buildup in the region. He said that China is entitled under international law to build limited and necessary self-defense facilities on the island.
U.S, Secretary Kerry, speaking to newsmen in Washington, has criticized the Chinese action.
Mr. Kerry said that it contradicts Chinese President Xi Jinping’s remarks. He pointed out that President Xi vowed not to militarize the South China Sea when he met U.S. President Barack Obama in Washington last year.
Mr. Kerry said that, despite the pledge, there is every evidence that there has been an increase of militarization of one kind or another.
He added that the United States and China will have serious talks on the issue over the next days.
Meanwhile, President Obama and leaders of the ten ASEAN members have had discussions on the South China Sea problem in Rancho Mirage, California.
They issued a joint statement after the two-day talks, proclaiming that they shared a commitment to peaceful resolution of disputes and the right of freedom of navigation and overflight.
At a news conference after the talks, President Obama said that the United States will continue to fly, sail and operate wherever international law allows, indicating his administration’s intention to continue with the so-called freedom of navigation operations in the South China Sea.
（d）ニュースの比較研究
中国が南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備したというニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも伝えました。しかし、アメリカもASEANの関係国も、こうした中国の動きを阻止できないのが実情です。
アメリカの代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
『The New York Times』紙は、”Chinese Missiles on Disputed Island Underscore Growing Conflict Risk”（問題の島への中国のミサイル配備、紛争のリスク拡大を明確化）という見出しで、”China’s deployment of surface-to-air missiles on a disputed island in the South China Sea, at the very moment that President Obama is trying to buttress American influence in the region, underscores the growing risk of conflict among the Chinese, their neighbors and the United States. A day after Mr. Obama gathered to leaders from South Asian countries for a summit meeting in California, a United States official said the Pentagon had evidence that China had placed missile batteries on an island that is part of an archipelago claimed by Vietnam and Taiwan as well as by China”（オバマ大統領が南シナ海におけるアメリカの影響力を強化しようとしている、まさにその時に、中国が南シナ海における問題の島に地対空ミサイルを配備したことは、中国、その隣国、アメリカの間の紛争のルスク拡大を明確化するものだ。アメリカ政府高官によれば、オバマ大統領がカリフォルニアで東南アジア諸国の首脳と会議を開いた翌日、アメリカ国防総省は、中国がベトナム、台湾と領有権を争っている西沙諸島の一部の島にミサイル中隊を配備したことを確認した）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、”U.S.-Beijing Spat Escalates Over South China Sea”（米中の対立、南シナ海をめぐって拡大へ）という見出しで、”The Obama administration sharply criticized Chinese President Xi Jinping on Wednesday after charging that China’s military had deployed batteries of advanced missiles on a disputed South China Sea island. Secretary of State John Kerry said the missile deployment was at odds with a pledge made by Mr. .Xi while visiting the White House last year to refrain from militarizing clusters of disputed islands throughout the South China Sea”(オバマ政権が、中国軍が南シナ海の問題の島に最新鋭のミサイルの中隊を配備したと非難した後、中国の習近平国家主席を激しく批判した。ケリー国務長官は、中国のミサイルの配備は、習近平国家主席が昨年ホワイトハウスを訪れた際南シナ海の多くの島を軍事化しないと約束したことと食い違っていると述べた)と報じました。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”China said to deploy missiles on South China Sea island”（中国、南シナ海の島にミサイル配備か）という見出しで、“China has deployed surface-to-air missiles on a disputed island in the
South China Sea, according to Taiwan and U.S. officials, in a move that has alarmed the country’s Asian neighbors”（台湾とアメリカの政府当局者によると、中国は、南シナ海の問題の島に地対空ミサイルを配備した。これは、中国のアジアの近隣諸国に対する警告だ）と報じました。
（a）日本語のニュース
中国が南シナ海の西沙諸島＝パラセル諸島に地対空ミサイルを配備したことが明らかになり、アメリカなどは反発を強めています。
アメリカの国防総省は、17日、南シナ海の西沙諸島=パラセル諸島で中国が実効支配している永興島＝ウッディ島に中國軍が地対空ミサイルを先週から配備していることを確認しました。
アメリカのFOXニュースが入手した民間の衛星写真には、海岸線に少なくとも8基の地対空ミサイル発射台とレーダーシステムの配置が確認できるということです。配備されたのは、HQ9＝紅旗9と呼ばれる射程およそ200キロのミサイルシステムだとしています。
これは、アメリカ軍が南シナ海にイージス艦を派遣する「航行の自由作戦」や戦略爆撃機B52の飛行に対する対抗措置とみられています。
中國の王毅外相は、17日、北京での記者会見で、中国軍が地対空ミサイルを配備しているかどうかについては明言を避けながらも、「中国が島で建設しているのは、限定的で必要な自衛のための施設だ。これは、国際法上すべての国に与えられている自衛のための権利によるもので非難される余地はない」と述べ、南シナ海の島々で中国が進めている軍備の増強を正当化しました。
これに対して、アメリカのケリー国務長官は、17日、記者団に、南シナ海における中国の行動に「深刻な懸念」を表明しました。
ケリー長官は、「中国の習近平国家主席は、昨年オバマ大統領と会談し、南シナ海を軍事拠点化しないと明言したが、実際には着々と軍事拠点化を進めている証拠が次々と明らかになっている」と述べ、中国を強く批判しました。そのうえで、「今後数日の間に非常に真剣な協議を行うことになるだろう」と述べ、近く中国側と協議する考えを明らかにしました。
一方、アメリカとASEAN=東南アジア諸国10か国の首脳は、16日、カリフォルニア州ランチョミラージュでの2日間にわたる会議を終え、中国が南シナ海を軍事拠点化する恐れがあるのを念頭に、非軍事化や航行の自由を保障する原則を盛り込んだ共同声明を発表しました。
会議後の記者会見で、オバマ大統領は、アメリカのアジアへの「強力で永続的な関与」を強調し、「平和的な海洋紛争の解決」でASEANと合意したと説明し、「国際法が許すあらゆる場所で、飛行、航行する」と述べ、アメリカの艦船などを派遣する作戦を継続する方針を示唆しました。
(b)ニュースの背景
南シナ海領有権問題というのは、南シナ海の南沙諸島（Spratly Islands）、西沙諸島（Paracel Islands）などの領有権をめぐる中国、台湾、ASEAN諸国の間の対立のことです。南シナ海は、海底油田・天然ガスの埋蔵が予測され、世界の商船などが行き交う海上交通の要衝でもあります。中国は、南シナ海の8割に及ぶ管轄権を一方的に宣言し、軍事拠点化を進め、ASEANのベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイと鋭く対立しています。
特に、2014年に入って、中国は、南沙諸島で、実効支配中の7か所の岩礁で大規模な埋め立て工事を行い人工島を作り、滑走路や複数の建物などを建設しているといわれ、巨大な軍事拠点となることが危惧されています。
（c）英語のニュース
China has deployed an advanced surface-to-air missile system on one of the disputed islands in the South China Sea, while the United States has sharply criticized the Chinese action.
The U.S. Defense Department confirms reports on the deployment. Earlier, FOX News in the United States reported that civilian satellite images exclusive to the network show 2 batteries of 8 surface-to-air missile launchers and a radar system on Woody Island, part of the Paracel Island chain in the South China Sea. The HQ-9 missile has a range of about 200 kilometers.
China effectively controls Woody Island, which is also claimed by Vietnam and Taiwan.
Chinese Foreign Minister Wang Yi, speaking to reporters in Beijing, has declined to confirm reports of missile deployment on Woody Island in the South China Sea and defended China’s military buildup in the region. He said that China is entitled under international law to build limited and necessary self-defense facilities on the island.
U.S, Secretary Kerry, speaking to newsmen in Washington, has criticized the Chinese action.
Mr. Kerry said that it contradicts Chinese President Xi Jinping’s remarks. He pointed out that President Xi vowed not to militarize the South China Sea when he met U.S. President Barack Obama in Washington last year.
Mr. Kerry said that, despite the pledge, there is every evidence that there has been an increase of militarization of one kind or another.
He added that the United States and China will have serious talks on the issue over the next days.
Meanwhile, President Obama and leaders of the ten ASEAN members have had discussions on the South China Sea problem in Rancho Mirage, California.
They issued a joint statement after the two-day talks, proclaiming that they shared a commitment to peaceful resolution of disputes and the right of freedom of navigation and overflight.
At a news conference after the talks, President Obama said that the United States will continue to fly, sail and operate wherever international law allows, indicating his administration’s intention to continue with the so-called freedom of navigation operations in the South China Sea.
（d）ニュースの比較研究
中国が南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備したというニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも伝えました。しかし、アメリカもASEANの関係国も、こうした中国の動きを阻止できないのが実情です。
アメリカの代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
『The New York Times』紙は、”Chinese Missiles on Disputed Island Underscore Growing Conflict Risk”（問題の島への中国のミサイル配備、紛争のリスク拡大を明確化）という見出しで、”China’s deployment of surface-to-air missiles on a disputed island in the South China Sea, at the very moment that President Obama is trying to buttress American influence in the region, underscores the growing risk of conflict among the Chinese, their neighbors and the United States. A day after Mr. Obama gathered to leaders from South Asian countries for a summit meeting in California, a United States official said the Pentagon had evidence that China had placed missile batteries on an island that is part of an archipelago claimed by Vietnam and Taiwan as well as by China”（オバマ大統領が南シナ海におけるアメリカの影響力を強化しようとしている、まさにその時に、中国が南シナ海における問題の島に地対空ミサイルを配備したことは、中国、その隣国、アメリカの間の紛争のルスク拡大を明確化するものだ。アメリカ政府高官によれば、オバマ大統領がカリフォルニアで東南アジア諸国の首脳と会議を開いた翌日、アメリカ国防総省は、中国がベトナム、台湾と領有権を争っている西沙諸島の一部の島にミサイル中隊を配備したことを確認した）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、”U.S.-Beijing Spat Escalates Over South China Sea”（米中の対立、南シナ海をめぐって拡大へ）という見出しで、”The Obama administration sharply criticized Chinese President Xi Jinping on Wednesday after charging that China’s military had deployed batteries of advanced missiles on a disputed South China Sea island. Secretary of State John Kerry said the missile deployment was at odds with a pledge made by Mr. .Xi while visiting the White House last year to refrain from militarizing clusters of disputed islands throughout the South China Sea”(オバマ政権が、中国軍が南シナ海の問題の島に最新鋭のミサイルの中隊を配備したと非難した後、中国の習近平国家主席を激しく批判した。ケリー国務長官は、中国のミサイルの配備は、習近平国家主席が昨年ホワイトハウスを訪れた際南シナ海の多くの島を軍事化しないと約束したことと食い違っていると述べた)と報じました。
『CNN(=Cable News Network)』放送は、”China said to deploy missiles on South China Sea island”（中国、南シナ海の島にミサイル配備か）という見出しで、“China has deployed surface-to-air missiles on a disputed island in the
South China Sea, according to Taiwan and U.S. officials, in a move that has alarmed the country’s Asian neighbors”（台湾とアメリカの政府当局者によると、中国は、南シナ海の問題の島に地対空ミサイルを配備した。これは、中国のアジアの近隣諸国に対する警告だ）と報じました。
タグ：ニュース英語
551.香港行政長官、辞任拒否するも対話提案ー2014.10.3 [国際ーアジア、アメリカ]
＊2014.10.4のサロンのテキスト＊（550&551)
（a）日本語のニュース
中国が示した香港のトップである行政長官を選ぶ選挙制度の改革案に対して、学生らの抗議行動が香港で続く中で、梁振英（りょう・しんえい）行政長官は、2日、記者会見で、学生らの辞任要求を拒否する一方で、対話に応じる姿勢を示しました。
これに対して、学生団体の代表は、声明を発表し、対話には応じる考えを示す一方で、政府側が要求を受け入れなければ、今度は完全に政府庁舎を包囲すると警告しました。
香港は、中国の特別行政区ですが、「一国二制度」の下で高度な自治が認められています。2017年次期行政長官を選ぶ選挙が行われますが、8月末中国側が選挙制度改革案を示したのに対し、香港の学生ら民主派は、これに激しく反発、改革案の撤回と長官の辞任を要求し、9月下旬から連日のように抗議行動を行っています。
2日は、数万人のデモ隊が行政長官の官邸と政府庁舎を包囲し、緊張が高まっていました。
一方、アメリカのオバマ大統領は、1日ホワイトハウスで、中国の王毅（おう・き）外相に対し、香港で大規模な抗議行動が続いていることについて、「事態の推移を注視している。香港政府と抗議に参加している住民との立場を認め、平和的に解決するよう望む」と述べ、住民たちの主張に耳を傾けるよう求めました。
これに対して王外相は、「香港の問題は、完全に中国の内政問題であり、外部の勢力が干渉する権利はない」と反発したということです。
（b）ニュースの背景
香港は、ほぼ100年にわたってイギリスの植民地でしたが、1997年中国に返還されました。
1984年当時のイギリスのサッチャー首相が中国を訪れ、英中両国は、香港返還に関する共同宣言に調印しました。
共同宣言は、①イギリスは、中国に香港を1997年6月30日までに返還する②1997年7月1日から、中国は、香港に関する主権を回復する、香港は、「香港特別行政区」（Hong Kong Special Administrative Region）になり、対外活動の場合は、「中国香港」（Hong Kong, China）と称する、外交と国防以外は高度の自治権を持つ③言論、出版、結社の自由を保障する、などといった内容です。
香港は、外交と国防を除く「高度な自治」が50年間保障され、言論の自由、司法の独立が認められ、「一国二制度」といわれています。
1990年中国の全国人民代表大会（全人代）は、香港返還後の「小憲法」になる「香港特別区基本法」を採択しました。この基本法は、①返還後の立法会議（60議席）の直接選挙議席の割合は、1997年20議席、99年24議席、2003年30議席にする②人民解放軍が香港に駐留する③全人代が非常事態を宣言する④中央政府を転覆したり国家機密を盗む行為を禁止する、香港の政治組織や団体が外国の政治組織や団体と連携してはならない、などといった内容です。
全人代は、今年8月末、2017年の次回の行政長官の選挙から18歳以上の住民に選挙権を与える一方で、指名委員会が候補者を選別するなど立候補の要件を制限する方針を決め、選挙制度改正案を提示しました。
これに対して、学生ら民主派の人たちは、民主派の立候補を封じ込める仕組みだとして激しく反発し、改正案の撤回と行政長官の辞任を強く求めて抗議行動を展開しています。
(c）英語のニュース
Hong Kong leader Leung Chun-ying has rejected pro-democracy protesters' demands to step down by Friday, but expressed his government's readiness to hold talks with the protesters.
The Chief Executive of the Hong Kong government was speaking at a news conference in Hong Kong on Friday as the protesters threatened to encircle and block access to governmet buildings.
The students' representatives of the protesters said that they will be ready to hold talks with the Hong Kong government, but warned that they would completely besiege government buildings unless their demands are met.
The protesters are demanding the withdrawal of an electoral reform plan announced by China's National People's Congress last month for Hong Kong's leadership election in 2017. They are also demanding the resigntion of Chief Executive Leung Chun-ying.
Meanwhile, in Washington, U.S. President Barack Obama has told Chinese Foreign Minister Wang Yi that the views of Hong Kong's residents should be respected and called for a peaceful settlement of the dispute between the Hong Kong governmednt and protesters.
Mr. Wang said that Hong Kong's affairs are China's internal affairs and that all countries should respect China's sovereignty. He added that no one will allow the protesters' illegal acts that violate public order.
(d)ニュースの比較研究
香港の抗議デモの動きは、日本のメディアも外国のメディアも連日報道していましたが、欧米のメディアは、民主化要求の面から報道しているものが多く、中国の習近平政権がこのデモにどう対応するのかに注目していました。なぜなら、他に波及効果が表れると政権の存続に影響がでてくるからです。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"China Voice: Cherish HK's development, maintain long-term prosperity"（中国の声：香港の発展を大切に、長期の繁栄を維持せよ）という見出しで、"The illegal gathering of the Occupy Central movement instigated by some people in Hong Kong do not promote democratic and constitutional development in the special administration region. Instead, they are ruining it"（香港の一部の人たちによって扇動された、金融街の中環（セントラル）を占拠せよという運動の不法な集会は、香港特別行政区の民主的、憲法上の発展を促進するものではない。それよりもむしろ、それらは、香港を崩壊させつつある）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Hong Kong protests: CY Leung refuses to quit as leader"（香港の抗議行動：梁振英行政長官、辞任要求を拒否）という見出しで、"Hong Kong's Chief Executive CY Leung says he will not resign, but has offered talks between his government and pro-democracy protesters. The leaders of mass demonstrations have welcomed proposed talks, but still insist that Mr. Leung should step down"（香港の梁振英行政長官は、自分は辞任するつもりはないと述べたが、香港政府と民主派の抗議者たちとの対話を提案した。大規模なデモの指導者たちは、提案された対話を歓迎したが、依然として梁長官は辞任すべきだと主張した）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Hong Kong leader refuses to step down amid protests but opens door to talks"（香港の指導者、抗議の中で辞任要求を拒否、しかし対話のドア）を開けた）という見出しで、"Hong Kong's chief executive has refused demands by pro-democracy protesters that he step down, but he did open the way for talks - an offer activist leaders said they'll take up even if they won't let up in their demonstrations or demands"（香港の梁振英行政長官は、民主派の抗議者たちによる辞任要求を拒否したが、対話の道を開けておいた。これは、活動家の指導者たちによれば、たとえ彼らのデモや要求にはなくても、取り上げる提案だ）と報じました。
（a）日本語のニュース
中国が示した香港のトップである行政長官を選ぶ選挙制度の改革案に対して、学生らの抗議行動が香港で続く中で、梁振英（りょう・しんえい）行政長官は、2日、記者会見で、学生らの辞任要求を拒否する一方で、対話に応じる姿勢を示しました。
これに対して、学生団体の代表は、声明を発表し、対話には応じる考えを示す一方で、政府側が要求を受け入れなければ、今度は完全に政府庁舎を包囲すると警告しました。
香港は、中国の特別行政区ですが、「一国二制度」の下で高度な自治が認められています。2017年次期行政長官を選ぶ選挙が行われますが、8月末中国側が選挙制度改革案を示したのに対し、香港の学生ら民主派は、これに激しく反発、改革案の撤回と長官の辞任を要求し、9月下旬から連日のように抗議行動を行っています。
2日は、数万人のデモ隊が行政長官の官邸と政府庁舎を包囲し、緊張が高まっていました。
一方、アメリカのオバマ大統領は、1日ホワイトハウスで、中国の王毅（おう・き）外相に対し、香港で大規模な抗議行動が続いていることについて、「事態の推移を注視している。香港政府と抗議に参加している住民との立場を認め、平和的に解決するよう望む」と述べ、住民たちの主張に耳を傾けるよう求めました。
これに対して王外相は、「香港の問題は、完全に中国の内政問題であり、外部の勢力が干渉する権利はない」と反発したということです。
（b）ニュースの背景
香港は、ほぼ100年にわたってイギリスの植民地でしたが、1997年中国に返還されました。
1984年当時のイギリスのサッチャー首相が中国を訪れ、英中両国は、香港返還に関する共同宣言に調印しました。
共同宣言は、①イギリスは、中国に香港を1997年6月30日までに返還する②1997年7月1日から、中国は、香港に関する主権を回復する、香港は、「香港特別行政区」（Hong Kong Special Administrative Region）になり、対外活動の場合は、「中国香港」（Hong Kong, China）と称する、外交と国防以外は高度の自治権を持つ③言論、出版、結社の自由を保障する、などといった内容です。
香港は、外交と国防を除く「高度な自治」が50年間保障され、言論の自由、司法の独立が認められ、「一国二制度」といわれています。
1990年中国の全国人民代表大会（全人代）は、香港返還後の「小憲法」になる「香港特別区基本法」を採択しました。この基本法は、①返還後の立法会議（60議席）の直接選挙議席の割合は、1997年20議席、99年24議席、2003年30議席にする②人民解放軍が香港に駐留する③全人代が非常事態を宣言する④中央政府を転覆したり国家機密を盗む行為を禁止する、香港の政治組織や団体が外国の政治組織や団体と連携してはならない、などといった内容です。
全人代は、今年8月末、2017年の次回の行政長官の選挙から18歳以上の住民に選挙権を与える一方で、指名委員会が候補者を選別するなど立候補の要件を制限する方針を決め、選挙制度改正案を提示しました。
これに対して、学生ら民主派の人たちは、民主派の立候補を封じ込める仕組みだとして激しく反発し、改正案の撤回と行政長官の辞任を強く求めて抗議行動を展開しています。
(c）英語のニュース
Hong Kong leader Leung Chun-ying has rejected pro-democracy protesters' demands to step down by Friday, but expressed his government's readiness to hold talks with the protesters.
The Chief Executive of the Hong Kong government was speaking at a news conference in Hong Kong on Friday as the protesters threatened to encircle and block access to governmet buildings.
The students' representatives of the protesters said that they will be ready to hold talks with the Hong Kong government, but warned that they would completely besiege government buildings unless their demands are met.
The protesters are demanding the withdrawal of an electoral reform plan announced by China's National People's Congress last month for Hong Kong's leadership election in 2017. They are also demanding the resigntion of Chief Executive Leung Chun-ying.
Meanwhile, in Washington, U.S. President Barack Obama has told Chinese Foreign Minister Wang Yi that the views of Hong Kong's residents should be respected and called for a peaceful settlement of the dispute between the Hong Kong governmednt and protesters.
Mr. Wang said that Hong Kong's affairs are China's internal affairs and that all countries should respect China's sovereignty. He added that no one will allow the protesters' illegal acts that violate public order.
(d)ニュースの比較研究
香港の抗議デモの動きは、日本のメディアも外国のメディアも連日報道していましたが、欧米のメディアは、民主化要求の面から報道しているものが多く、中国の習近平政権がこのデモにどう対応するのかに注目していました。なぜなら、他に波及効果が表れると政権の存続に影響がでてくるからです。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"China Voice: Cherish HK's development, maintain long-term prosperity"（中国の声：香港の発展を大切に、長期の繁栄を維持せよ）という見出しで、"The illegal gathering of the Occupy Central movement instigated by some people in Hong Kong do not promote democratic and constitutional development in the special administration region. Instead, they are ruining it"（香港の一部の人たちによって扇動された、金融街の中環（セントラル）を占拠せよという運動の不法な集会は、香港特別行政区の民主的、憲法上の発展を促進するものではない。それよりもむしろ、それらは、香港を崩壊させつつある）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Hong Kong protests: CY Leung refuses to quit as leader"（香港の抗議行動：梁振英行政長官、辞任要求を拒否）という見出しで、"Hong Kong's Chief Executive CY Leung says he will not resign, but has offered talks between his government and pro-democracy protesters. The leaders of mass demonstrations have welcomed proposed talks, but still insist that Mr. Leung should step down"（香港の梁振英行政長官は、自分は辞任するつもりはないと述べたが、香港政府と民主派の抗議者たちとの対話を提案した。大規模なデモの指導者たちは、提案された対話を歓迎したが、依然として梁長官は辞任すべきだと主張した）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Hong Kong leader refuses to step down amid protests but opens door to talks"（香港の指導者、抗議の中で辞任要求を拒否、しかし対話のドア）を開けた）という見出しで、"Hong Kong's chief executive has refused demands by pro-democracy protesters that he step down, but he did open the way for talks - an offer activist leaders said they'll take up even if they won't let up in their demonstrations or demands"（香港の梁振英行政長官は、民主派の抗議者たちによる辞任要求を拒否したが、対話の道を開けておいた。これは、活動家の指導者たちによれば、たとえ彼らのデモや要求にはなくても、取り上げる提案だ）と報じました。
タグ：ニュース英語
495.タイの軍政、統制強化、抗議行動t続く(最新版）ー2014.5.26 [国際ーアジア、アメリカ]
（a）日本語のニュース
タイでクーデターを起こした軍は、軍政を続ける意向を表明して統制を強化し、これに対して軍に対抗する抗議行動も行われています。一方、アメリカがタイに対する軍事援助を停止するなど国際社会からの批判も高まっています。
反政府デモやインラック前首相の失職などで混乱が続くタイで、22日、プラユット陸軍司令官がクーデターを宣言し、夜間外出禁止令や5人以上の集会の禁止などを相次いで発表しました。軍は、24日までにインラック前首相や反政府デモを率いたステープ元副首相など対立する二つの政治勢力の有力者などおよそ150人以上を拘束するなど統制を強めています。とくに、拘束された中には、インラック前首相の兄のタクシン元首相派の幹部が多いといわれています。なお、インラック前首相とステープ元副首相は、25日夜から26日早朝にかけて釈放されました。
軍がクーデター後に統治機構として立ち上げた国家平和秩序評議会の議長であるプラユット陸軍司令官は、23日自らが首相代行をつとめると宣言し、暫定政権をただちに発足させることには否定的で、対立する政治勢力が和解するまで選挙は行わないと述べ、今後、長期にわたって軍政を敷くことも辞さない考えを示しました。
また、国家平和秩序評議会は、24日、議会の上院廃止を発表しました。下院はすでに解散しており、これで議会の機能は、すべて失われたことになります。軍の幹部などを省庁の責任者に任命した行政に続いて立法も軍が権限を握ることになり、統制を一層強めています。
これに対して、市民による軍への抗議行動が、バンコクなどで続いており、タクシン派がこうした抗議行動と連携し、軍との対立を深めることも予想されます。
一方、アメリカ国務省は、23日タイへのおよそ350万ドルの軍事援助を停止し、さらなる援助見直しを進めていることを明らかにするとともに、できるだけ早い民政復帰を求めました。
また、アメリカ国防総省は、24日、タイとの軍事演習や来月予定していたアメリカ軍幹部のタイ訪問などを中止すると発表するとともに、拘束された政治指導者などの解放や早期の選挙の実施を求めました。
ヨーロッパ諸国からも人権の尊重と早期の選挙を求める声が相次いでおり、タイの軍に対する国際社会からの批判が強まっています。
(b）ニュースの背景
タイでは、政治の混乱を軍がクーデターによって解決してきたという歴史があり、今回のクーデターは、1932年の立憲革命以降、13回目になるということです。混乱の収拾を図るうえで、国王の果たす役割も大きいといわれてきました。
近年タイでは、2006年の軍事クーデターで当時のタクシン首相が失脚して以来、タクシン派と反タクシン派が国を二分する対立を続けてきました。
2008年反タクシン派のアピシット政権が誕生しますが、アピシット首相の退陣を求めるタクシン派のデモが相次ぎ、2011年の選挙では再びタクシン派が勝利し、タクシン元首相の妹のインラック氏が首相に就任しました。
インラック政権は、国民和解を掲げましたが、地方の低所得者や農家への手厚い政策に都市部の中間層をはじめとする反タクシン派の不満が高まり、外国にいたタクシン元首相の帰国に道を開く法案を成立させようとしたことをきっかけに、昨年11月から反政府デモが拡大し、混乱が続いていました。
今年5月には過去の政府高官人事をめぐる憲法裁判所の判決でインラック首相が失職し政治的混乱が続き、軍が全土に戒厳令を発令、軍の施設で、タクシン元首相派と反タクシン派の政党や支持団体の代表者を呼んで対話を行いましたが、事態が収拾する兆しが見えないとしてクーデターを起こしたと軍では説明しています。
なお、過去のクーデターでは、軍が国王の「承認」を求めていますが、今回は、事後プミポン国王(86歳）に報告し、国王は26日プラユット陸軍司令官を正式に国家平和秩序評議会の議長に任命しました。
タイは、日本にとっては東南アジア最大の貿易相手国で、現地に進出する日本企業は3000社を超えています。こうしたことから、タイ経済が混乱すれば日本企業の活動に影響が出てくるとものとみられています。
(c）英語のニュース
Thailand's military leadership has been tightening control to rule the country after Thursday's coup.
The military, led by the army chief, General Prayut Chan-O-Cha, has detained more than 150 people, including former Prime Minister Yingluck Shinawatra and former Deputy Prime Minister Suthep Thaugsuban, who led anti-government demonstrations. Later,Ms.Yingluck and Mr. Suthep were released.
The general said that he assumed the post of acting prime minister and hinted at the possibility that military rule will last a while, saying that no interim govenment will be set up.
The military dissolved the Senate. As the Lower House of Parliament had already been dissolved, the country no longer has a parliamentary function.
Hundreds of people have staged protest demonstrations in Bangkok against the military coup despite a ban on public gatherings.
Meanwhile, the United States has suspended 3.5 million dollars in military aid to Thailand and urged the Thai military to restore civilian rule immediately. European countries also criticized the Thai military coup.
(d）ニュースの比較研究
タイでは長年政治的混乱が続いていましたが、軍がクーデターを起こし、内外のメディアの注目をあびました。欧米諸国は、このクーデターを非難し、民政復帰を要請しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Thai military summons more people, still holds former Prime Minister"（タイ軍部、さらに多くの人々に出頭命令、前首相、依然拘留）という見出しで、"CNN TV has been taken off in Thailand. The people of Thailand deserve to know what is happening in their country, and CNN is committed to telling them"(CNN TVは、タイでは放送禁止になっている。タイの人たちは、自分たちの国で何が起こっているかを知ることができない。CNNは、彼らに報道する義務がある）という前置きで、”The Thai military continued to hold former Prime Minister Yingiuck Shinawatra on Saturday, a source close to her told CNN. She was ordered to report a day earlier to the junta that took charge of the country this week"（インラック・シナワット前首相に近い筋によると、タイの軍部は、彼女を拘留し続けている。彼女は、タイを管理した軍事政権に出頭を命じられた）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Thailand coup: Protests continue despite army warning"（タイのクーデター：軍部の警告にも拘わらず抗議行動続く）という見出しで、"Small anti-coup protests have continued in the Thai capital, Bangkok, despite a warning from the country's new military rulers. Hundreds of demonstrators chanted"Get out" and marched through the streets"（タイの新たな軍部の支配者からの警告にも拘わらず、小規模の反クーデター抗議行動が、タイの首都バンコクで続いた。何百人ものデモが、”出て行け”と叫び、街頭を行進した）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadasting Corporation)』放送は、"Thailand coup: Former PM Yingluck Shinwatra detained in 'safe place', US suspends aid"（タイのクーデター：インラック・シナワット前首相、’安全な場所’に拘留、アメリカ、援助停止）という見出しで、"Former Thai prime minister Yingluck Shinawatra is in a"'safe place" after being detained by the military, an aid says, as the opposition to the takeover grows among her supporters and pro-democacy acivists"
（ある援助者によると、インラック・シナワット前首相は、軍部によって拘束された後、”安全な場所”にいるといわれている。一方、クーデターへの反発は、彼女の支持者や民主活動家の間で大きくなっている）と報じました。
タイでクーデターを起こした軍は、軍政を続ける意向を表明して統制を強化し、これに対して軍に対抗する抗議行動も行われています。一方、アメリカがタイに対する軍事援助を停止するなど国際社会からの批判も高まっています。
反政府デモやインラック前首相の失職などで混乱が続くタイで、22日、プラユット陸軍司令官がクーデターを宣言し、夜間外出禁止令や5人以上の集会の禁止などを相次いで発表しました。軍は、24日までにインラック前首相や反政府デモを率いたステープ元副首相など対立する二つの政治勢力の有力者などおよそ150人以上を拘束するなど統制を強めています。とくに、拘束された中には、インラック前首相の兄のタクシン元首相派の幹部が多いといわれています。なお、インラック前首相とステープ元副首相は、25日夜から26日早朝にかけて釈放されました。
軍がクーデター後に統治機構として立ち上げた国家平和秩序評議会の議長であるプラユット陸軍司令官は、23日自らが首相代行をつとめると宣言し、暫定政権をただちに発足させることには否定的で、対立する政治勢力が和解するまで選挙は行わないと述べ、今後、長期にわたって軍政を敷くことも辞さない考えを示しました。
また、国家平和秩序評議会は、24日、議会の上院廃止を発表しました。下院はすでに解散しており、これで議会の機能は、すべて失われたことになります。軍の幹部などを省庁の責任者に任命した行政に続いて立法も軍が権限を握ることになり、統制を一層強めています。
これに対して、市民による軍への抗議行動が、バンコクなどで続いており、タクシン派がこうした抗議行動と連携し、軍との対立を深めることも予想されます。
一方、アメリカ国務省は、23日タイへのおよそ350万ドルの軍事援助を停止し、さらなる援助見直しを進めていることを明らかにするとともに、できるだけ早い民政復帰を求めました。
また、アメリカ国防総省は、24日、タイとの軍事演習や来月予定していたアメリカ軍幹部のタイ訪問などを中止すると発表するとともに、拘束された政治指導者などの解放や早期の選挙の実施を求めました。
ヨーロッパ諸国からも人権の尊重と早期の選挙を求める声が相次いでおり、タイの軍に対する国際社会からの批判が強まっています。
(b）ニュースの背景
タイでは、政治の混乱を軍がクーデターによって解決してきたという歴史があり、今回のクーデターは、1932年の立憲革命以降、13回目になるということです。混乱の収拾を図るうえで、国王の果たす役割も大きいといわれてきました。
近年タイでは、2006年の軍事クーデターで当時のタクシン首相が失脚して以来、タクシン派と反タクシン派が国を二分する対立を続けてきました。
2008年反タクシン派のアピシット政権が誕生しますが、アピシット首相の退陣を求めるタクシン派のデモが相次ぎ、2011年の選挙では再びタクシン派が勝利し、タクシン元首相の妹のインラック氏が首相に就任しました。
インラック政権は、国民和解を掲げましたが、地方の低所得者や農家への手厚い政策に都市部の中間層をはじめとする反タクシン派の不満が高まり、外国にいたタクシン元首相の帰国に道を開く法案を成立させようとしたことをきっかけに、昨年11月から反政府デモが拡大し、混乱が続いていました。
今年5月には過去の政府高官人事をめぐる憲法裁判所の判決でインラック首相が失職し政治的混乱が続き、軍が全土に戒厳令を発令、軍の施設で、タクシン元首相派と反タクシン派の政党や支持団体の代表者を呼んで対話を行いましたが、事態が収拾する兆しが見えないとしてクーデターを起こしたと軍では説明しています。
なお、過去のクーデターでは、軍が国王の「承認」を求めていますが、今回は、事後プミポン国王(86歳）に報告し、国王は26日プラユット陸軍司令官を正式に国家平和秩序評議会の議長に任命しました。
タイは、日本にとっては東南アジア最大の貿易相手国で、現地に進出する日本企業は3000社を超えています。こうしたことから、タイ経済が混乱すれば日本企業の活動に影響が出てくるとものとみられています。
(c）英語のニュース
Thailand's military leadership has been tightening control to rule the country after Thursday's coup.
The military, led by the army chief, General Prayut Chan-O-Cha, has detained more than 150 people, including former Prime Minister Yingluck Shinawatra and former Deputy Prime Minister Suthep Thaugsuban, who led anti-government demonstrations. Later,Ms.Yingluck and Mr. Suthep were released.
The general said that he assumed the post of acting prime minister and hinted at the possibility that military rule will last a while, saying that no interim govenment will be set up.
The military dissolved the Senate. As the Lower House of Parliament had already been dissolved, the country no longer has a parliamentary function.
Hundreds of people have staged protest demonstrations in Bangkok against the military coup despite a ban on public gatherings.
Meanwhile, the United States has suspended 3.5 million dollars in military aid to Thailand and urged the Thai military to restore civilian rule immediately. European countries also criticized the Thai military coup.
(d）ニュースの比較研究
タイでは長年政治的混乱が続いていましたが、軍がクーデターを起こし、内外のメディアの注目をあびました。欧米諸国は、このクーデターを非難し、民政復帰を要請しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Thai military summons more people, still holds former Prime Minister"（タイ軍部、さらに多くの人々に出頭命令、前首相、依然拘留）という見出しで、"CNN TV has been taken off in Thailand. The people of Thailand deserve to know what is happening in their country, and CNN is committed to telling them"(CNN TVは、タイでは放送禁止になっている。タイの人たちは、自分たちの国で何が起こっているかを知ることができない。CNNは、彼らに報道する義務がある）という前置きで、”The Thai military continued to hold former Prime Minister Yingiuck Shinawatra on Saturday, a source close to her told CNN. She was ordered to report a day earlier to the junta that took charge of the country this week"（インラック・シナワット前首相に近い筋によると、タイの軍部は、彼女を拘留し続けている。彼女は、タイを管理した軍事政権に出頭を命じられた）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Thailand coup: Protests continue despite army warning"（タイのクーデター：軍部の警告にも拘わらず抗議行動続く）という見出しで、"Small anti-coup protests have continued in the Thai capital, Bangkok, despite a warning from the country's new military rulers. Hundreds of demonstrators chanted"Get out" and marched through the streets"（タイの新たな軍部の支配者からの警告にも拘わらず、小規模の反クーデター抗議行動が、タイの首都バンコクで続いた。何百人ものデモが、”出て行け”と叫び、街頭を行進した）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadasting Corporation)』放送は、"Thailand coup: Former PM Yingluck Shinwatra detained in 'safe place', US suspends aid"（タイのクーデター：インラック・シナワット前首相、’安全な場所’に拘留、アメリカ、援助停止）という見出しで、"Former Thai prime minister Yingluck Shinawatra is in a"'safe place" after being detained by the military, an aid says, as the opposition to the takeover grows among her supporters and pro-democacy acivists"
（ある援助者によると、インラック・シナワット前首相は、軍部によって拘束された後、”安全な場所”にいるといわれている。一方、クーデターへの反発は、彼女の支持者や民主活動家の間で大きくなっている）と報じました。
タグ：ニュース英語
29.東アジアサミットで米中対立ー2011.11.19 [国際ーアジア、アメリカ]
（a） 日本語ニュース
インドネシアのバリ島で19日行われた東アジアサミットで、南シナ海の問題をめぐって、アメリカと中国が激しく対立しましたが、結局、海洋での国際法の重要性や主権と領土保全の尊重、紛争の平和的解決などをうたった宣言を採択しました。
南シナ海の問題というのは、中国とASEAN（東南アジア諸国連合）の一部の国が南沙諸島、英語名でスプラトリー諸島などの領有権をめぐって争っているもので、今回の会議では、中国の温家宝首相は、南シナ海の問題は、直接の当事者だけで議論すべきことであって、「外部の勢力が介入すべきではない」「関係のない国がいる場で議論するのは適当でない」としてアメリカなどを強くけん制しました。
これに対して、アメリカのオバマ大統領は、南シナ海の問題に積極的に関与する姿勢を示し、航行の自由の保証や国際法の順守など問題の平和的解決のほか、中国とASEANによる「行動規範」の策定を求めました。日本やASEAN側は、このオバマ大統領の主張に同調し、宣言には、この趣旨が盛り込まれました。
しかし、中国は、多国間での協議に難色を示したままだったということです。
東アジアサミットには、ASEAN10カ国、中国、アメリカなど18カ国の首脳が出席しましたが、今回から初めてアメリカとロシアが正式に参加しました。
(b） ニュースの背景
東アジアサミット（EAS=East Asia Summit）というのは、東アジアを中心に地域にかかわる問題を討議する首脳会議で、2005年ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16カ国でスタートしました。今回は第6回目の会議で、初めてアメリカとロシアが正式に参加しました。当初加盟国をめぐって日本と中国の間に対立があり、中国は、ASEAN＋3（日本、中国、韓国）を中心にと主張、日本は、中国がリーダーシップをとることを警戒して関係国の参加を求め、現在の18カ国の体制になったといわれています。
東アジア共同体（East Asian Community)というのは、東アジアに欧州共同体（EU=European Union)のような共同体を作ろうという構想ですが、ASEANが「推進力」、ASEAN＋3が「主要な手段」、東アジアサミットが「重要な役割」を果たすとされているものの、日本や中国などの意見が対立していてまだ具体的な進展はありません。
（c） 英語のニュース
At the East Asia Summit held in Bali, Indonesia, the United States and China have clashed over the handling of territorial issues on the South China Sea.
China claims territory for its own in the South China, but some ASEAN members claim parts of it. The sea is said to hold potentially vast reserves of oil and gas and is an important shipping route.
At the Ｅａｓｔ Asia summit held on Saturday, U.S. President Barack Obama called for a peaceful solution to the territorial disputes in the South China Sea within a multilateral framework based on international law.
He said he strongly opposes the threat or use of force as a means of asserting territorial claims.
However Chinese Premier Wen Jiabao insisted that the disputes should be settled through talks by the countries directly concerned and that outside forces should not get involved -- an apparent reference to the United States..He said the East Asia Summit is not the right forum to discuss the South China Sea disputes.
A joint declaration issued at the end of the East Asia summit called for a peaceful settlement of the disputes through multilateral talks and said international law is necessary for achieving regional peace and stability.
Leaders from 18 countries including the 10 ASEAN members, Japan, China the Unted States and Russia attended the East Asia Summit. It was the first time that the United States and Russia took part in the summit.
(d) ニュースに比較研究
東アジアサミットのニュースについては、各国のメディアが伝えましたが、アメリカのメディアと中国のメディアの伝え方が大きく違っていました。日本のメディアは、アメリカのメディアに近い内容を伝えていました。
アメリカの有力な新聞『New York Times』紙は、"Obama and Asian Leaders Confront China's Premier"(オバマ大統領とアジアの首脳が中国の首相と対決）という見出しで、同紙の大統領同行記者の報道として、"President Obama and nearly all the leaders at an Asian summit directly confronted China on Saturday for its expansive claims to the resource-rich South China Sea, putting the Chinese Premier on the defensive in the long-festering dispute, according to Obama administration officials"（オバマ政権の当局者によると、東アジアサミットに出席したアメリカのオバマ大統領とｱｼﾞｱの首脳のほとんどが、資源豊富な南シナ海に対する広範な主張で、中国と直接対決し、中国の首相はその長期間続いている難しい問題で防御の立場に立たされた）と伝えました。
アメリカで広く読まれている新聞『USA Today』紙は、”Some cast Obama's trip as effort to contain China's influence"（オバマ大統領の最近のアジア太平洋地域の訪問は、中国の影響力を封じ込める努力の一環だという見方がある）という見出しで、同紙の北京の特派員の報道として、"President Obama's recent visit with Asian nations that are complaining of China's aggressive claims over disputed territory is being portrayed by China as an attempt by the United States to counter China's new prominence in the world, say analysis."（分析家によれば、オバマ大統領は、中国の領土問題に関する攻撃的な主張に不満を持っているアジア諸国を最近訪問したが、これは、中国自身によれば、世界のおける中国の新たな目立つ存在に対抗しようするアメリカの試みだ）と伝えました。
中国の国営通信社の『Xinhua（新華社）』は、東アジアサミットのニュースでは、南シナ海の問題については全く触れず、"6th East Asia Summit concludes, eyeing further regional integration"（第6回東アジアサミット、さらなる地域統合に注目）という見出しで、インドネシアのバリ発の特派員電として、"The East Asia Summit (EAS) concluded with the adoption of two key documents here on Saturday. The Declaration of the EAS on the Principles for Mutually Beneficial Relations and the Declaration of the 6th EAS on ASEAN Connectivity were adopted as the outcome documents of the 6th EAS"（東アジアサミットは、二つの重要な文書を採択して閉幕した。そのうちの1つは、互恵関係のための原則に関する東アジアサミットの宣言であり、もう一つは、ASEANの持続性の関する東アジアサミットの宣言である）と二つの宣言について詳しく報道しました。
インドネシアのバリ島で19日行われた東アジアサミットで、南シナ海の問題をめぐって、アメリカと中国が激しく対立しましたが、結局、海洋での国際法の重要性や主権と領土保全の尊重、紛争の平和的解決などをうたった宣言を採択しました。
南シナ海の問題というのは、中国とASEAN（東南アジア諸国連合）の一部の国が南沙諸島、英語名でスプラトリー諸島などの領有権をめぐって争っているもので、今回の会議では、中国の温家宝首相は、南シナ海の問題は、直接の当事者だけで議論すべきことであって、「外部の勢力が介入すべきではない」「関係のない国がいる場で議論するのは適当でない」としてアメリカなどを強くけん制しました。
これに対して、アメリカのオバマ大統領は、南シナ海の問題に積極的に関与する姿勢を示し、航行の自由の保証や国際法の順守など問題の平和的解決のほか、中国とASEANによる「行動規範」の策定を求めました。日本やASEAN側は、このオバマ大統領の主張に同調し、宣言には、この趣旨が盛り込まれました。
しかし、中国は、多国間での協議に難色を示したままだったということです。
東アジアサミットには、ASEAN10カ国、中国、アメリカなど18カ国の首脳が出席しましたが、今回から初めてアメリカとロシアが正式に参加しました。
(b） ニュースの背景
東アジアサミット（EAS=East Asia Summit）というのは、東アジアを中心に地域にかかわる問題を討議する首脳会議で、2005年ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16カ国でスタートしました。今回は第6回目の会議で、初めてアメリカとロシアが正式に参加しました。当初加盟国をめぐって日本と中国の間に対立があり、中国は、ASEAN＋3（日本、中国、韓国）を中心にと主張、日本は、中国がリーダーシップをとることを警戒して関係国の参加を求め、現在の18カ国の体制になったといわれています。
東アジア共同体（East Asian Community)というのは、東アジアに欧州共同体（EU=European Union)のような共同体を作ろうという構想ですが、ASEANが「推進力」、ASEAN＋3が「主要な手段」、東アジアサミットが「重要な役割」を果たすとされているものの、日本や中国などの意見が対立していてまだ具体的な進展はありません。
（c） 英語のニュース
At the East Asia Summit held in Bali, Indonesia, the United States and China have clashed over the handling of territorial issues on the South China Sea.
China claims territory for its own in the South China, but some ASEAN members claim parts of it. The sea is said to hold potentially vast reserves of oil and gas and is an important shipping route.
At the Ｅａｓｔ Asia summit held on Saturday, U.S. President Barack Obama called for a peaceful solution to the territorial disputes in the South China Sea within a multilateral framework based on international law.
He said he strongly opposes the threat or use of force as a means of asserting territorial claims.
However Chinese Premier Wen Jiabao insisted that the disputes should be settled through talks by the countries directly concerned and that outside forces should not get involved -- an apparent reference to the United States..He said the East Asia Summit is not the right forum to discuss the South China Sea disputes.
A joint declaration issued at the end of the East Asia summit called for a peaceful settlement of the disputes through multilateral talks and said international law is necessary for achieving regional peace and stability.
Leaders from 18 countries including the 10 ASEAN members, Japan, China the Unted States and Russia attended the East Asia Summit. It was the first time that the United States and Russia took part in the summit.
(d) ニュースに比較研究
東アジアサミットのニュースについては、各国のメディアが伝えましたが、アメリカのメディアと中国のメディアの伝え方が大きく違っていました。日本のメディアは、アメリカのメディアに近い内容を伝えていました。
アメリカの有力な新聞『New York Times』紙は、"Obama and Asian Leaders Confront China's Premier"(オバマ大統領とアジアの首脳が中国の首相と対決）という見出しで、同紙の大統領同行記者の報道として、"President Obama and nearly all the leaders at an Asian summit directly confronted China on Saturday for its expansive claims to the resource-rich South China Sea, putting the Chinese Premier on the defensive in the long-festering dispute, according to Obama administration officials"（オバマ政権の当局者によると、東アジアサミットに出席したアメリカのオバマ大統領とｱｼﾞｱの首脳のほとんどが、資源豊富な南シナ海に対する広範な主張で、中国と直接対決し、中国の首相はその長期間続いている難しい問題で防御の立場に立たされた）と伝えました。
アメリカで広く読まれている新聞『USA Today』紙は、”Some cast Obama's trip as effort to contain China's influence"（オバマ大統領の最近のアジア太平洋地域の訪問は、中国の影響力を封じ込める努力の一環だという見方がある）という見出しで、同紙の北京の特派員の報道として、"President Obama's recent visit with Asian nations that are complaining of China's aggressive claims over disputed territory is being portrayed by China as an attempt by the United States to counter China's new prominence in the world, say analysis."（分析家によれば、オバマ大統領は、中国の領土問題に関する攻撃的な主張に不満を持っているアジア諸国を最近訪問したが、これは、中国自身によれば、世界のおける中国の新たな目立つ存在に対抗しようするアメリカの試みだ）と伝えました。
中国の国営通信社の『Xinhua（新華社）』は、東アジアサミットのニュースでは、南シナ海の問題については全く触れず、"6th East Asia Summit concludes, eyeing further regional integration"（第6回東アジアサミット、さらなる地域統合に注目）という見出しで、インドネシアのバリ発の特派員電として、"The East Asia Summit (EAS) concluded with the adoption of two key documents here on Saturday. The Declaration of the EAS on the Principles for Mutually Beneficial Relations and the Declaration of the 6th EAS on ASEAN Connectivity were adopted as the outcome documents of the 6th EAS"（東アジアサミットは、二つの重要な文書を採択して閉幕した。そのうちの1つは、互恵関係のための原則に関する東アジアサミットの宣言であり、もう一つは、ASEANの持続性の関する東アジアサミットの宣言である）と二つの宣言について詳しく報道しました。
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