473.国際司法裁判所の調査捕鯨訴訟で日本敗訴ー2014.3.31 [政治ー司法、国際ーヨーロッパ、オセアニア]
（a）日本語のニュース
反捕鯨国のオーストラリアが、日本による南極海での調査捕鯨は、国際捕鯨条約に違反するとして中止を求めていた裁判で、オランダのハーグにある国連の国際司法裁判所は、31日、日本の現在の調査捕鯨は、条約違反だとして、今後実施しないよう命じました。
この裁判は、オーストラリア政府が4年前、日本が南極海で行っている調査捕鯨は実態は商業的な目的をもった捕鯨であり、国際捕鯨条約に違反しているとして、捕鯨の中止を求めて、国際司法裁判所に訴えを起こしたものです。
これに対し、日本側は、捕鯨は、科学的な調査が目的で成果をあげていると主張していました。
しかし、国際司法裁判所は、日本が現在実施している調査捕鯨は、条約に定められた科学的な目的にそっていないなどと問題点を指摘し、このままの形で捕鯨の許可を与えることは認められないとする判決を言い渡しました。
国際司法裁判所の裁判は、一審制で控訴は認められておらず、日本政府は、この判決に従う方針で、日本が1987年から続けてきた調査捕鯨の継続は難しくなりました。
一方、日本の林農林水産相は、1日、閣議のあとの記者会見で、国際司法猪裁判所の判決は、「残念であり、深く失望している」と述べるとともに、南極海での今のやり方での調査捕鯨を中止することを明らかにしました。
(b）ニュースの背景
国際捕鯨委員会（IWC=International Whaling Commission 現在88か国が加盟）は、1982年クジラを保護するため、商業捕鯨の一時停止を決めました。日本は、1987年から南極海で、1994年からは北西太平洋で、クジラが増えていることを証明して商業捕鯨の再開を認めさせようとして、クジラの生息数や生態などの科学的調査を目的とした調査捕鯨を始めました。
調査計画は、IWCに届け出ます。南極海での捕獲の上限は、ミンククジラ935頭、ナガスクジラ50頭、ザトウクジラ50頭。捕獲する主な対象は、ミンククジラで、胃の内容物や皮膚の厚さなどから生態系や生息頭数を調べています。捕獲したクジラの肉は、食用として売られており、その収益などで翌年の調査費用が賄われています。
現時点で南極海で調査捕鯨をしているのは、日本だけですが、近年は反捕鯨団体の妨害行為などで捕獲数は大幅に減り、2012年には100頭程度になってしまいました。
今回の訴訟の対象外の北西太平洋では、1380頭が捕獲の上限です。
IWC加盟国88か国のうち、反捕鯨国は、52か国で過半数を超えています。反捕鯨国は、クジラは保護すべき野生動物と位置付けており、調査捕鯨は、事実上の商業捕鯨だと主張し、中止するよう求めています。
(c）英語のニュース
The United Nations' International Court of Justice has ruled that Japan's whaling in the Antarctic Ocean is not conducted for scientific purposes and ordered Japan to halt the whaling.
At the court in The Hague, the Netherlands, Japan lost a court case lodged by Australia seeking to end Japan's whaling in the Antarctic Ocean. Australia claimed that the Japanese practice is commercial whaling in disguise and violates the International Convention for the Regulation of Whaling. But, Japan said that its whaling program is for scientific research and it has produced results.
Meanwhile, in Tokyo, Japanese Fisheries Minister Yoshimasa Hayashi told newsmen that the decision by the International Court of Justice is regrettable and deeply disappointing and that Japan will suspend its current whaling in the Antarctic Ocean.
(d）ニュースの比較研究
国際司法裁判所でオーストラリアによる調査捕鯨提訴で日本が敗訴したニュースは、日本のメディアでも外国のメディアでも大きく報道されました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、国際司法裁判所が判決を下す直前に、"International Court of Justice to rule on Australia's case against Japanese whaling"（国際司法裁判所、オーストラリアの日本の捕鯨に対する提訴で判決へ）という見出しで、"Australia will learn later today whether its arguments against Japanese whaling in the Southern Ocean have been successful. The International Court of Justice in The Hague will hand down its decision on Australia's claim that Japan's whaling program is a breach of the Interntonal Whaling Convention"（オーストラリアは、きょう、南極海における日本の捕鯨に反対するその提訴が成功するかどうかを知ることになる。ハーグの国際司法裁判所は、日本の捕鯨計画が国際捕鯨条約に違反しているとするオーストラリアの主張について判決を下すことになっている）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"UN court: Japan whaling 'not scientific'"（国連の裁判所：日本の捕鯨は’科学的でない’と判決）という見出しで、"The UN's International Court of Justice (ICJ) has ruled that Japan's Antarctic whaling programme is not for a scientific purposes. Japan catches 1,000 whales each year for what it calls scientific research. Autralia filed a case with the ICJ in May 2010, arguing that Japan's programme - under which it kills whales - is commercial whaling in disguise"（国連の国際司法裁判所は、日本の南極海の捕鯨計画は、科学的目的のためではないという判決を下した。日本は、科学的研究のためと称して毎年1,000頭ものクジラを捕獲している。オーストラリアは、日本の捕鯨計画は、クジラを殺しており、偽って実際は商業捕鯨を行っていると2010年5月国際司法裁判所に提訴した）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"U.N. court orders Japan to halt whale hunt"（国連の裁判所、日本に捕鯨中止命令）という見出しで、"The International Court of Justice ruled Monday that Japan can no longer continue its annual whale hunt, rejecting the country's argument that it was for scientific purposes"（国際司法裁判所は、日本の科学的目的で捕鯨を行っているとい主張を退け、日本は、もはやその捕鯨活動を継続できないという判決を下した）と報じました。
反捕鯨国のオーストラリアが、日本による南極海での調査捕鯨は、国際捕鯨条約に違反するとして中止を求めていた裁判で、オランダのハーグにある国連の国際司法裁判所は、31日、日本の現在の調査捕鯨は、条約違反だとして、今後実施しないよう命じました。
この裁判は、オーストラリア政府が4年前、日本が南極海で行っている調査捕鯨は実態は商業的な目的をもった捕鯨であり、国際捕鯨条約に違反しているとして、捕鯨の中止を求めて、国際司法裁判所に訴えを起こしたものです。
これに対し、日本側は、捕鯨は、科学的な調査が目的で成果をあげていると主張していました。
しかし、国際司法裁判所は、日本が現在実施している調査捕鯨は、条約に定められた科学的な目的にそっていないなどと問題点を指摘し、このままの形で捕鯨の許可を与えることは認められないとする判決を言い渡しました。
国際司法裁判所の裁判は、一審制で控訴は認められておらず、日本政府は、この判決に従う方針で、日本が1987年から続けてきた調査捕鯨の継続は難しくなりました。
一方、日本の林農林水産相は、1日、閣議のあとの記者会見で、国際司法猪裁判所の判決は、「残念であり、深く失望している」と述べるとともに、南極海での今のやり方での調査捕鯨を中止することを明らかにしました。
(b）ニュースの背景
国際捕鯨委員会（IWC=International Whaling Commission 現在88か国が加盟）は、1982年クジラを保護するため、商業捕鯨の一時停止を決めました。日本は、1987年から南極海で、1994年からは北西太平洋で、クジラが増えていることを証明して商業捕鯨の再開を認めさせようとして、クジラの生息数や生態などの科学的調査を目的とした調査捕鯨を始めました。
調査計画は、IWCに届け出ます。南極海での捕獲の上限は、ミンククジラ935頭、ナガスクジラ50頭、ザトウクジラ50頭。捕獲する主な対象は、ミンククジラで、胃の内容物や皮膚の厚さなどから生態系や生息頭数を調べています。捕獲したクジラの肉は、食用として売られており、その収益などで翌年の調査費用が賄われています。
現時点で南極海で調査捕鯨をしているのは、日本だけですが、近年は反捕鯨団体の妨害行為などで捕獲数は大幅に減り、2012年には100頭程度になってしまいました。
今回の訴訟の対象外の北西太平洋では、1380頭が捕獲の上限です。
IWC加盟国88か国のうち、反捕鯨国は、52か国で過半数を超えています。反捕鯨国は、クジラは保護すべき野生動物と位置付けており、調査捕鯨は、事実上の商業捕鯨だと主張し、中止するよう求めています。
(c）英語のニュース
The United Nations' International Court of Justice has ruled that Japan's whaling in the Antarctic Ocean is not conducted for scientific purposes and ordered Japan to halt the whaling.
At the court in The Hague, the Netherlands, Japan lost a court case lodged by Australia seeking to end Japan's whaling in the Antarctic Ocean. Australia claimed that the Japanese practice is commercial whaling in disguise and violates the International Convention for the Regulation of Whaling. But, Japan said that its whaling program is for scientific research and it has produced results.
Meanwhile, in Tokyo, Japanese Fisheries Minister Yoshimasa Hayashi told newsmen that the decision by the International Court of Justice is regrettable and deeply disappointing and that Japan will suspend its current whaling in the Antarctic Ocean.
(d）ニュースの比較研究
国際司法裁判所でオーストラリアによる調査捕鯨提訴で日本が敗訴したニュースは、日本のメディアでも外国のメディアでも大きく報道されました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、国際司法裁判所が判決を下す直前に、"International Court of Justice to rule on Australia's case against Japanese whaling"（国際司法裁判所、オーストラリアの日本の捕鯨に対する提訴で判決へ）という見出しで、"Australia will learn later today whether its arguments against Japanese whaling in the Southern Ocean have been successful. The International Court of Justice in The Hague will hand down its decision on Australia's claim that Japan's whaling program is a breach of the Interntonal Whaling Convention"（オーストラリアは、きょう、南極海における日本の捕鯨に反対するその提訴が成功するかどうかを知ることになる。ハーグの国際司法裁判所は、日本の捕鯨計画が国際捕鯨条約に違反しているとするオーストラリアの主張について判決を下すことになっている）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"UN court: Japan whaling 'not scientific'"（国連の裁判所：日本の捕鯨は’科学的でない’と判決）という見出しで、"The UN's International Court of Justice (ICJ) has ruled that Japan's Antarctic whaling programme is not for a scientific purposes. Japan catches 1,000 whales each year for what it calls scientific research. Autralia filed a case with the ICJ in May 2010, arguing that Japan's programme - under which it kills whales - is commercial whaling in disguise"（国連の国際司法裁判所は、日本の南極海の捕鯨計画は、科学的目的のためではないという判決を下した。日本は、科学的研究のためと称して毎年1,000頭ものクジラを捕獲している。オーストラリアは、日本の捕鯨計画は、クジラを殺しており、偽って実際は商業捕鯨を行っていると2010年5月国際司法裁判所に提訴した）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"U.N. court orders Japan to halt whale hunt"（国連の裁判所、日本に捕鯨中止命令）という見出しで、"The International Court of Justice ruled Monday that Japan can no longer continue its annual whale hunt, rejecting the country's argument that it was for scientific purposes"（国際司法裁判所は、日本の科学的目的で捕鯨を行っているとい主張を退け、日本は、もはやその捕鯨活動を継続できないという判決を下した）と報じました。
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340.国際司法裁、調査捕鯨裁判の口頭弁論終了、年内にも判決ー2013.7.16 [政治ー司法、国際ーヨーロッパ、オセアニア]
(a）日本語のニュース
国際司法裁判所で、オーストラリアが日本の南極海で行っている調査捕鯨は国際条約に違反しているとして訴えた裁判で、16日口頭弁論が終わり、年内にも判決が言い渡される見通しです。
この裁判は、2010年5月オーストラリ政府が日本政府を相手取ってオランダのハーグにある国際司法裁判所に提訴したもので、「日本が南極海で行っている調査捕鯨は、実態としては商業目的の捕鯨であり、国際捕鯨取締条約に違反する」として、日本の調査捕鯨の違法性を認定するよう求めているものです。
裁判では、6月26日から7月16日まで口頭弁論が行われ、オーストラリア側と日本側がそれぞれの主張を訴えました。
オーストラリア側は、日本の調査捕鯨は、科学研究目的ではなく、商業捕鯨で、国際捕鯨取締条約に違反していると主張し、日本側は、日本の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に基づいて実施されている科学調査で合法だ主張し、真っ向から対立しました。
判決は、16人の裁判官から選出される起草委員会が作成し、裁判官による投票の多数決で決定されます。判決は、通常4か月から8か月後にでることになっており、早ければ年内にもでる見通しです。
この判決については、異議申し立てや控訴はできず、双方とも判決に従うことになっています。
（ｂ）ニュースの背景
国際司法裁判所は、JCJ=International Court of Justice のことで、国連の主要な司法機関で、所在地はオランダのハーグ。国家間の紛争について裁判を行い、また、国連や専門機関の法律の問題について勧告的意見をだすことができます。国連加盟国は、当然、また非加盟国でも国連総会の承認があれば、裁判所を利用できます。総会と安保理により選ばれた任期9年の16名の裁判官からなっています。日本人裁判官は、小田滋氏(1996～2003）、小和田恒氏（2003～、2009～2012所長）です。
調査捕鯨というのは、1946年に締結された国際捕鯨取締条約の第8条に基づくクジラ類の捕獲調査のことです。クジラの生態や資源量などの科学的調査を目的としています。
条約では付表で捕鯨操業に対して多くの規制を課していますが、本文第8条第1項で、加盟国政府が自国民による科学的研究のために、条約付表に定めるすべての規制を外して、クジラを捕獲して調査する許可書を発給することを許しています。それに加えて第8条第2項でこの許可書によって捕獲したクジラは、調査した後できる限り加工して利用し、その取得金は政府の指令書に従って処分しなければならないことを定めています。
日本では、農林水産省所管の特例財団法人日本鯨類研究所が政府の特別許可を受けて、1987年から南極海で、1994年からは北西大平洋でも調査捕鯨を実施しています。調査対象は、南極海のクロミンククジラ、ナガスクジラ、ザトウクジラ、北西太平洋のミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラ、マッコウクジラの計7種ですが、ザトウクジラは、2005-2006年調査以降捕獲されていません。調査の副産物のクジラの肉は国内で販売され、次の調査費用に充当されます。2011年2月反捕鯨団体シーシェパードによる妨害活動で、南極海での調査は打ち切りに追い込まれてしまいました。
(c)英語のニュース
The International Court of Justice in The Hague has concluded the 3-week hearings on a case brought by Australia to stop Japan's research whaling in the Antarctic.
Australia filed a complaint with the U.N. court in 2010. Australia has argued that Japan's research whaling is actually for commercial purposes and therefore violates the International Convention for the Regulation of Whaling.
Japan has turned down Australia's claim. Japan has insisted that Japan's whaling program is for scientific research recognized by the international conention and that it's not commersial whaling.
A panel of 16 judges is expected to hand down a ruling by the end of this year at the earliest.
(d）ニュースの比較研究
国際司法裁判所が日本の調査捕鯨に関する口頭弁論を終えたというニュースについては、日本のメディアは、ハーグに特派員を送って報道していましたが、外国のメディアは、ほとんど報道していませんでした。
当事国のオーストラリアのほかイギリスのメディアが報道していましたので、それらの報道を紹介しましょう。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、"”Japan offended by accusations it lied to world over whaling"(日本、捕鯨で世界にうそをついたという非難に怒る）という見出しで、"Japan has accused Australia of affronting its national dignity by campaigning to end whaling. The statements were made as Japan began its final submission to the International Court of Justice in The Hague in defence of what it says is a scientific whaling program"（日本は、オーストラリアを捕鯨をやめさせるキャンペーンを繰り広げることによって国家の尊厳を傷つけたと非難した。これらの声明は、日本がハーグの国際司法裁判所で最後の口頭弁論で、科学的な捕鯨計画であるということを弁護する中で表明された）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Japan to defend 'scientific whaling' at UN court"(日本、国連の法廷で、’科学的捕鯨’（調査捕鯨）を弁護）という見出しで、"Japan is to
make its case in support of "scientific whaling" at the International Court of Justice on Monday. The country kills hundreds of minke whales in the Southern Ocean every year but Austrlia and New Zealand have raised the issue at the United Nations' highest court in a bid to stop them. Australia has accused Japan of continuing commersial whaling under the "cloak" of scientific study, saying such work can be conducted without killing whales"(日本は、国際司法裁判所で、”科学的捕鯨”（調査捕鯨）を支持して弁論している。日本は、毎年南極海で何百頭ものミンククジラを殺しているが、オーストラリアとニュージーランドは、それをやめさせるため、国連の最高裁にその問題を持ち込んだ。オーストラリアは、日本を科学的研究という”隠れ蓑”の下で商業捕鯨を続けていると非難し、そうした研究は、クジラを殺さずにできると主張した）と報じ、現地からBBCの女性の特派員が報告していました。
国際司法裁判所で、オーストラリアが日本の南極海で行っている調査捕鯨は国際条約に違反しているとして訴えた裁判で、16日口頭弁論が終わり、年内にも判決が言い渡される見通しです。
この裁判は、2010年5月オーストラリ政府が日本政府を相手取ってオランダのハーグにある国際司法裁判所に提訴したもので、「日本が南極海で行っている調査捕鯨は、実態としては商業目的の捕鯨であり、国際捕鯨取締条約に違反する」として、日本の調査捕鯨の違法性を認定するよう求めているものです。
裁判では、6月26日から7月16日まで口頭弁論が行われ、オーストラリア側と日本側がそれぞれの主張を訴えました。
オーストラリア側は、日本の調査捕鯨は、科学研究目的ではなく、商業捕鯨で、国際捕鯨取締条約に違反していると主張し、日本側は、日本の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に基づいて実施されている科学調査で合法だ主張し、真っ向から対立しました。
判決は、16人の裁判官から選出される起草委員会が作成し、裁判官による投票の多数決で決定されます。判決は、通常4か月から8か月後にでることになっており、早ければ年内にもでる見通しです。
この判決については、異議申し立てや控訴はできず、双方とも判決に従うことになっています。
（ｂ）ニュースの背景
国際司法裁判所は、JCJ=International Court of Justice のことで、国連の主要な司法機関で、所在地はオランダのハーグ。国家間の紛争について裁判を行い、また、国連や専門機関の法律の問題について勧告的意見をだすことができます。国連加盟国は、当然、また非加盟国でも国連総会の承認があれば、裁判所を利用できます。総会と安保理により選ばれた任期9年の16名の裁判官からなっています。日本人裁判官は、小田滋氏(1996～2003）、小和田恒氏（2003～、2009～2012所長）です。
調査捕鯨というのは、1946年に締結された国際捕鯨取締条約の第8条に基づくクジラ類の捕獲調査のことです。クジラの生態や資源量などの科学的調査を目的としています。
条約では付表で捕鯨操業に対して多くの規制を課していますが、本文第8条第1項で、加盟国政府が自国民による科学的研究のために、条約付表に定めるすべての規制を外して、クジラを捕獲して調査する許可書を発給することを許しています。それに加えて第8条第2項でこの許可書によって捕獲したクジラは、調査した後できる限り加工して利用し、その取得金は政府の指令書に従って処分しなければならないことを定めています。
日本では、農林水産省所管の特例財団法人日本鯨類研究所が政府の特別許可を受けて、1987年から南極海で、1994年からは北西大平洋でも調査捕鯨を実施しています。調査対象は、南極海のクロミンククジラ、ナガスクジラ、ザトウクジラ、北西太平洋のミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラ、マッコウクジラの計7種ですが、ザトウクジラは、2005-2006年調査以降捕獲されていません。調査の副産物のクジラの肉は国内で販売され、次の調査費用に充当されます。2011年2月反捕鯨団体シーシェパードによる妨害活動で、南極海での調査は打ち切りに追い込まれてしまいました。
(c)英語のニュース
The International Court of Justice in The Hague has concluded the 3-week hearings on a case brought by Australia to stop Japan's research whaling in the Antarctic.
Australia filed a complaint with the U.N. court in 2010. Australia has argued that Japan's research whaling is actually for commercial purposes and therefore violates the International Convention for the Regulation of Whaling.
Japan has turned down Australia's claim. Japan has insisted that Japan's whaling program is for scientific research recognized by the international conention and that it's not commersial whaling.
A panel of 16 judges is expected to hand down a ruling by the end of this year at the earliest.
(d）ニュースの比較研究
国際司法裁判所が日本の調査捕鯨に関する口頭弁論を終えたというニュースについては、日本のメディアは、ハーグに特派員を送って報道していましたが、外国のメディアは、ほとんど報道していませんでした。
当事国のオーストラリアのほかイギリスのメディアが報道していましたので、それらの報道を紹介しましょう。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、"”Japan offended by accusations it lied to world over whaling"(日本、捕鯨で世界にうそをついたという非難に怒る）という見出しで、"Japan has accused Australia of affronting its national dignity by campaigning to end whaling. The statements were made as Japan began its final submission to the International Court of Justice in The Hague in defence of what it says is a scientific whaling program"（日本は、オーストラリアを捕鯨をやめさせるキャンペーンを繰り広げることによって国家の尊厳を傷つけたと非難した。これらの声明は、日本がハーグの国際司法裁判所で最後の口頭弁論で、科学的な捕鯨計画であるということを弁護する中で表明された）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Japan to defend 'scientific whaling' at UN court"(日本、国連の法廷で、’科学的捕鯨’（調査捕鯨）を弁護）という見出しで、"Japan is to
make its case in support of "scientific whaling" at the International Court of Justice on Monday. The country kills hundreds of minke whales in the Southern Ocean every year but Austrlia and New Zealand have raised the issue at the United Nations' highest court in a bid to stop them. Australia has accused Japan of continuing commersial whaling under the "cloak" of scientific study, saying such work can be conducted without killing whales"(日本は、国際司法裁判所で、”科学的捕鯨”（調査捕鯨）を支持して弁論している。日本は、毎年南極海で何百頭ものミンククジラを殺しているが、オーストラリアとニュージーランドは、それをやめさせるため、国連の最高裁にその問題を持ち込んだ。オーストラリアは、日本を科学的研究という”隠れ蓑”の下で商業捕鯨を続けていると非難し、そうした研究は、クジラを殺さずにできると主張した）と報じ、現地からBBCの女性の特派員が報告していました。
タグ：ニュース英語
