868. 北朝鮮、弾道ミサイル発射、日米首脳、国連安保理非難声明ー2017.2.14 [政治ー外交、国際ーアジア、アメリカ、国連]
(a) 日本語のニュース
北朝鮮が日本海に向けて中距離弾道ミサイルを発射、日米首脳や国連安全保障理事会は、これを非難する声明を発表しました。
北朝鮮は、13日国営メディアを通じて、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち合いの下、12日戦略弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功した」と発表しました。
韓国軍によりますと、ミサイルは、北朝鮮の北西部から日本海に向けて発射され、高度550キロに達し、発射地点から東に500キロ余り離れた日本海に落下したということです。
このミサイル発射は、アメリカのトランプ政権が発足して初めてで、フロリダ州パームビーチで開かれていた日米首脳会談に合わせて行われたものとみられています。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、安倍首相とトランプ大統領は、11日そろって緊急の記者会見に臨み、安倍首相は、「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない」と北朝鮮を強く非難し、トランプ大統領は、「アメリカは、偉大な同盟国日本を100%支援する」と述べました。
一方、国連安全保障理事会は、13日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、緊急会合を開き、北朝鮮を強く非難する報道機関向けの声明を全会一致で採択しました。
日本の別所国連大使は、「これまでに安保理が採択した制裁決議を北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ各国が着実に履行し、具体的な行動で北朝鮮の挑発に歯止めをかけるべきだと強調しました。
（b）ニュースの焦点
朝鮮中央通信は、13日、今回の「北極星2型」の発射に立ち会ったキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の言葉として、「水中と地上のどこでも、最も正確で迅速に戦略的任務を遂行できるようになった」と伝えました。
「北極星2型」は、直前に燃料注入作業をする必要がない固体燃料型で機動性が高く、液体型よりも軍事的な脅威が大きいといわれています。
そして、今回の発射は、アメリカ本土を射程に収めるICBM=大陸間弾道ミサイルを開発する過程にあるとみられ、ICBMの完成に一歩近づいたものとされています。
（c）英語ニュース
North Korea says that it successfully test-fired an upgraded ballistic missile on Sunday.
North Korea’s state media reported on Monday that the “Polar Star Two” missile was launched under the supervision of leader Kim Jong-un.
It said that the missile was an upgraded version of a submarine-launched ballistic missile that was successfully tested in August last year, and that its powerful engine was loaded with solid fuel.
South Korea’s military says that the missile, launched from a site in the north-western region of North Korea, reached an altitude of 550 kilometers and fell into the Sea of Japan more than 500 kilometers east of the launch site.
The missile launch came as U.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Shinzo Abe were meeting in Florida.
President Trump and Prime Minister Abe issued a joint statement criticizing North Korea’s ballistic missile launch.
At a joint news conference in Florida, Mr. Abe called the missile launch absolutely intolerable, while Mr. Trump said that the United States stands behind Japan, its great ally, 100 percent.
,
Meanwhile, the United Nations Security Council has unanimously approved a press statement strongly condemning North Korea’s latest ballistic missile launch.
The press statement said that the launch is a grave violation of past U.N. resolutions and warned of further significant measures against North Korea.
Japan’s U.N. Ambassador Bessho called for steady implementation of relevant resolutions by all countries, including China, which is thought to have influence over North Korea.
（d）ニュースの比較研究
北朝鮮の弾道ミサイル発射については、日本のメディアは、大きく取り上げますが、アメリカ、ヨーロッパなどでは、それほどでもありません。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The New York Times』紙は、”North Korea Fires Ballistic Missile, Challenging Trump”（北朝鮮、トランプ大統領に挑戦して弾道ミサイル発射）という見出しで、”North Korea launched a ballistic missile toward the sea off its eastern coast on Sunday, in what South Korea called the North’s first attempt to test President Trump’s policy on the isolated country”（北朝鮮は、東海岸沖の海に向けて弾道ミサイルを発射した。これは、韓国がいっているように、トランプ大統領の北朝鮮政策をテストしようとする北朝鮮の最初の試みだ）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”North Korea’s missile launch: Japan, are watching?”（北朝鮮のミサイル発射：日本よ、お前は見ているのか？）という見出しで、”Japanese Prime Minister Shinzo Abe was thousands of miles away from home, but Kim Jong Un’s message was loud and clear – think twice before getting too cozy with the new US President. Abe, who is visiting the United States and Japan were likely the main audience for North Korea’s Sunday missile launch”（日本の安倍首相は、母国から何千マイルも離れたところにいたが、キム・ジョンウンのメッセージは、大きく、はっきりしていた。アメリカの新しい大統領と親しくなる前にもう一度考えよ。アメリカを訪れている安倍首相と日本は、北朝鮮のミサイル発射にとって主たる視聴者のようだ）と報じました、
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”DPRK claims successful test firing of medium long-range ballistic missile(DPRK=朝鮮民主主義人民共和国、中長距離弾道ミサイルの試射成功)という見出しで、”The Democratic People’s Republic of Korea(DPRK) on Monday claimed it successfully test-fired a surface-to-surface medium- and long-range ballistic missile Pukguksong-2 and its top leader Kim Jong Un guided the test firing, according to the state news agency KCNA”（朝鮮中央通信によれば、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）は、地対地中長距離弾道ミサイル「北極星2」の試射に成功した。最高指導者のキム・ジョンウンが試射を指導した）と報じました。
韓国の『KBS(=Korea Broadcasting System)』放送は、”JCS: N. Korea Launched New IRBM on Sunday”（韓国軍合同参謀本部（JCS）発表：北朝鮮、新中距離弾道ミサイル（IRBM）発射）という見出しで、”The South Korean military says the latest missile launched by North Korea is a new solid-propellant intermediate-range ballistic missile(IRBM). An official with the Joint Chiefs of Staff(JCS) said in a news briefing on Monday that the missile is not a modified Mustan but an intermediate-range ballistic missile”（韓国軍の発表によれば、北朝鮮が打ち上げたミサイルは、新型の固体燃料の中距離弾道ミサイル（IRBM）である。韓国軍合同参謀本部の担当官は、ニュースの説明の中で、ミサイルは、ムスタンの改良型ではなくて、中距離弾道ミサイルだと述べている）と報じました。
タグ：ニュース英語
700.日米韓、北朝鮮制裁で新たな決議必要で一致ー2016.1.14 [政治ー外交、国際ーアジア、アメリカ、国連]
＊2016.1.16の荻窪のテキスト＊
（a） 日本語のニュース
6日の北朝鮮の核実験を受けて、日本、アメリカ、韓国の政府高官が、13日ソウルで会談し、国連安全保障理事会で、北朝鮮に対する新たな制裁決議が必要であることで一致しました。
会談に出席したのは、日本の外務省の石兼公博アジア太平洋局長、アメリカのソン・キム北朝鮮政策特別代表、それに韓国の外務省のファン・ジュングク朝鮮半島平和交渉本部長で、3人は、いずれも北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の首席代表です。
日米韓3か国は、13日の結果を踏まえて、16日に東京で外務次官らによる協議を行う予定で、緊密に連携して北朝鮮への圧力を強めていくことにしています。
国連安全保障理事会は、6日、報道機関向けの声明を発表し、北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、制裁強化のための新たな決議に向け、直ちに協議を開始することを明らかにしています。
声明は、北朝鮮に近い中国を含む全会一致でまとめられたものです。
安保理は、北朝鮮による2006年、2009年、2013年の核実験に際し、全国連加盟国による北朝鮮との武器取引禁止や核・弾道ミサイルに関連した資産の凍結などの制裁を発動し、制裁の種類や対象を拡大・強化してきています。
（b） ニュースの背景
北朝鮮の核実験―北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、北朝鮮は、6日、初の水素爆弾の実験を行い、成功したと発表しました。
この発表は、「水爆実験は、完全に成功した。水爆の技術が正確だということを証明し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した」と伝え、「水爆の実験は、アメリカをはじめとする敵対勢力から国の主権と生存権を守り、朝鮮半島の平和と安全を担保する自衛的措置だ」と述べ、「核抑止力を質的、量的に絶えず強化していく」と主張しました。
北朝鮮が地下核実験を実施したのは、1回目が2006年、2回目が2009年、3回目が2013年で、今回は、およそ3年ぶり4回目で、水爆の実験を行ったと発表したのは初めてです。
北朝鮮は、キム・ジョン・ウン朝鮮労働党第1書記の誕生日にあたる8日、核実験の実施を祝う大規模な集会を開催したほか、ミサイル発射実験の新たな映像も公開し、キム第1書記の求心力を高めるとともに、核開発に加えてミサイル開発を進める姿勢を改めて示し、国威の発揚を狙ったものとみられます。
水素爆弾というのは、原爆の爆発による高温高圧で、重水素や三重水素などの軽い原子を核融合させてできるエネルギーを利用する核兵器のことで、原爆よりはるかに大きなエネルギーが得られますが、高い技術が必要とされるといわれています。
北朝鮮は、今回の核実験を水素爆弾の実験と発表していますが、アメリカと韓国は、懐疑的な見方をしています。
6か国協議（6者協議）―2003年8月北朝鮮の核開発をめぐる第1回の6か国協議が、北朝鮮、中国、ロシア、アメリカ、韓国、日本が出席して北京で開かれました。これは、2003年4月中国の仲介で開かれた北朝鮮、アメリカ、中国の3か国協議を拡大したものです。6か国協議は、一貫して北京で開かれ、議長は、ホスト国の中国です。しかし、協議は、北朝鮮が核実験やミサイル実験を行ったことで、中断したり、再開したりして断続的に行われてきましたが、2009年4月テポドン2号とみられるミサイルを発射した北朝鮮は、6か国協議からの離脱を宣言しています。
（c） 英語のニュース
Diplomats from Japan, the United States and South Korea have agreed to ramp up the pressure on North Korea by working for the swift adoption of a new sanction resolution at the United Nations Security Council for North Korea’s recent nuclear test.
They met in Seoul on Wednesday.
Senior diplomats from Japan, the United States and South Korea will meet in Tokyo on Saturday to continue consultations.
(d)ニュースの比較研究
日米韓、北朝鮮制裁決議必要で一致に関するニュースについては、日本のメディアは、報道しましたが、外国のメディアは、今のところ報道していません。
（a） 日本語のニュース
6日の北朝鮮の核実験を受けて、日本、アメリカ、韓国の政府高官が、13日ソウルで会談し、国連安全保障理事会で、北朝鮮に対する新たな制裁決議が必要であることで一致しました。
会談に出席したのは、日本の外務省の石兼公博アジア太平洋局長、アメリカのソン・キム北朝鮮政策特別代表、それに韓国の外務省のファン・ジュングク朝鮮半島平和交渉本部長で、3人は、いずれも北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の首席代表です。
日米韓3か国は、13日の結果を踏まえて、16日に東京で外務次官らによる協議を行う予定で、緊密に連携して北朝鮮への圧力を強めていくことにしています。
国連安全保障理事会は、6日、報道機関向けの声明を発表し、北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、制裁強化のための新たな決議に向け、直ちに協議を開始することを明らかにしています。
声明は、北朝鮮に近い中国を含む全会一致でまとめられたものです。
安保理は、北朝鮮による2006年、2009年、2013年の核実験に際し、全国連加盟国による北朝鮮との武器取引禁止や核・弾道ミサイルに関連した資産の凍結などの制裁を発動し、制裁の種類や対象を拡大・強化してきています。
（b） ニュースの背景
北朝鮮の核実験―北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、北朝鮮は、6日、初の水素爆弾の実験を行い、成功したと発表しました。
この発表は、「水爆実験は、完全に成功した。水爆の技術が正確だということを証明し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した」と伝え、「水爆の実験は、アメリカをはじめとする敵対勢力から国の主権と生存権を守り、朝鮮半島の平和と安全を担保する自衛的措置だ」と述べ、「核抑止力を質的、量的に絶えず強化していく」と主張しました。
北朝鮮が地下核実験を実施したのは、1回目が2006年、2回目が2009年、3回目が2013年で、今回は、およそ3年ぶり4回目で、水爆の実験を行ったと発表したのは初めてです。
北朝鮮は、キム・ジョン・ウン朝鮮労働党第1書記の誕生日にあたる8日、核実験の実施を祝う大規模な集会を開催したほか、ミサイル発射実験の新たな映像も公開し、キム第1書記の求心力を高めるとともに、核開発に加えてミサイル開発を進める姿勢を改めて示し、国威の発揚を狙ったものとみられます。
水素爆弾というのは、原爆の爆発による高温高圧で、重水素や三重水素などの軽い原子を核融合させてできるエネルギーを利用する核兵器のことで、原爆よりはるかに大きなエネルギーが得られますが、高い技術が必要とされるといわれています。
北朝鮮は、今回の核実験を水素爆弾の実験と発表していますが、アメリカと韓国は、懐疑的な見方をしています。
6か国協議（6者協議）―2003年8月北朝鮮の核開発をめぐる第1回の6か国協議が、北朝鮮、中国、ロシア、アメリカ、韓国、日本が出席して北京で開かれました。これは、2003年4月中国の仲介で開かれた北朝鮮、アメリカ、中国の3か国協議を拡大したものです。6か国協議は、一貫して北京で開かれ、議長は、ホスト国の中国です。しかし、協議は、北朝鮮が核実験やミサイル実験を行ったことで、中断したり、再開したりして断続的に行われてきましたが、2009年4月テポドン2号とみられるミサイルを発射した北朝鮮は、6か国協議からの離脱を宣言しています。
（c） 英語のニュース
Diplomats from Japan, the United States and South Korea have agreed to ramp up the pressure on North Korea by working for the swift adoption of a new sanction resolution at the United Nations Security Council for North Korea’s recent nuclear test.
They met in Seoul on Wednesday.
Senior diplomats from Japan, the United States and South Korea will meet in Tokyo on Saturday to continue consultations.
(d)ニュースの比較研究
日米韓、北朝鮮制裁決議必要で一致に関するニュースについては、日本のメディアは、報道しましたが、外国のメディアは、今のところ報道していません。
タグ：ニュース英語
108.アフガン支援に160億ドル、東京宣言採択ー2012.7.8 [政治ー外交、国際ーアジア、アメリカ、国連]
(a)日本語のニュース
東京で開かれたアフガニスタンの復興に関する国際会議は、8日、今年から2015年までの4年間に総額160億ドル、日本円で1兆3000億円の支援を行うことを明記した東京宣言を採択して閉会しました。
この会議は、日本政府の呼びかけで開かれたもので、アフガニスタンのカルザイ大統領、アメリカのクリントン国務長官、国連のバン・ギムン事務総長、野田首相、玄葉外相などおよそ80の国と国際機関の代表が出席しました。
東京宣言は、アフガニスタンから国際部隊の戦闘部隊が撤退したあとの2015年以降も、国際社会が支援を継続することを確認するとともに、アフガニスタンの治安部隊への訓練や装備などを提供することを明らかにしています。
一方、アフガニスタンは、汚職対策や公正な選挙を実施することや民主化推進に取り組むことを約束しています。
なお、日本は、アフガニスタンに対して、今年から2016年までの5年間でおよそ30億ドル、日本円で2400億円を拠出することを明らかにしています。
(b）ニュースの背景
アフガニスタン政府は、今回の会議に、アフガニスタンが、2015年国際部隊の戦闘部隊が撤退したあと2025年までの10年間にどう自立をはかっていくかをまとめた「自立に向けた変革の10年の戦略ビジョン」という報告書を提出しました。
それによりますと、アフガニスタンは、現在の国家予算は、国際社会の援助に依存しているものの、2025年までに自国の産業を育成し歳入を増やし、自立を目指すとしています。産業を発展させるためには、インフラの整備が必要で空港、鉄道、道路などの建設を優先事業として掲げ、雇用を生み出していくとしています。
歳入を増やすための主な産業として、国内に埋蔵されている石油」や銅、鉄などの天然資源を採掘する鉱工業を挙げ、2025年には年に17億ドルの歳入が見込まれると期待しています。
国民の70%以上が従事している農業については、かんがい施設を作って農地を整備することで、2025年に農産物の収穫を現在のおよそ4倍にし、農村部の発展と食糧不足の解消につなげるとしています。
報告書は、アフガニスタンとしては、2020年までは国際社会の援助に頼らざるを得ないとして、復興と開発の資金として毎年平均39億ドルが必要だとしています。
アフガニスタン政府が、2015年国際部隊の戦闘部隊が撤退したあと、イスラム原理主義のタリバンが攻勢を強めることが予想される中で、治安を維持し、国内の復興を成し遂げることができるかどうか、きわめて厳しい状況です。
(c)英語のニュース
Donor countries have pledged a total of 16 billion US dollars in development aid for Afghanistan in five years beginning this year.
The pledge was contained in a declaration issued in Tokyo on Sunday after a one-day international donor conference on the reconstruction of Afghanistan. Representatives from some 60 countries and international organizations took part in the conference. They included Afghan President Hamid Karzai, U.S Secretary of State Hillary Clinton, U.N.Secretary Genral Ban Ki-moon, Japanese Prime Minister Yoshihiko Noda and Foreign Minster Koichiro Genba.
The Tokyo Declaration says that the international community promised to continue aid to Afghanistan even after international combat troops leave the country in 2015.
Japan announced financial aid of some 3 billion dollars in five years through 2016.
(d)ニュースの比較研究
東京で開かれたアフガニスタンの復興に関する国際会議で160億ドルの支援を決めたというニュースは、アメリカをはじめ各国のメディアで報道されました。
アメリカ、イギリス、中国の代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”UN chief warns donors against Afghan aid hostage with reform demands"（国連事務総長、援助供与国に、アフガニスタン援助を改革要求の’人質’にしないよう警告）という見出しで、"The United Nations chief warned international donors Sunday not to put complex reform demands on Afghanistan as it seeks billions in aid, saying the country was at a critical stage in its development"（国連事務総長は、国際的な援助供与国に対して、何十億ドルの援助を求めているアフガニスタンに複雑な改革要求をしないよう警告した。これは、アフガニスタンが開発で重要な段階にあるからだと述べた）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Afghanistan aid: Donors pledge $16bn at Tokyo meeting"（アフガニスタン援助：援助供与国、東京の会議で160億アメリカ・ドルを約束）という見出しで、"Donors at a conference on Afghanistan have pledged to give it $16bn in civilian aid over four years, in an attempt to safeguard its future after foreign forces leave in 2014"（アフガニスタンに関する会議で援助供与国は、4年間で160億アメリカ・ドルの民生援助を供与することを誓った。これは、2014年に外国の部隊が撤退したあと、アフガニスタンの将来を守るためである）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社）』通信は、"Donor nation delegates gathering in Tokyo for Afghan aid"(援助供与国の代表、アフガニスタン援助で東京に集結）という見出しで、"Delegates from some 80 countries and intrnational organizations are gathering in Tokyo on Sunday to thresh out new development aid for Afghanistaan"(80の国と国際機関の代表が、アフガニスタンに対する新たな開発援助を打ち出すために、東京に集結した）と報じました。
東京で開かれたアフガニスタンの復興に関する国際会議は、8日、今年から2015年までの4年間に総額160億ドル、日本円で1兆3000億円の支援を行うことを明記した東京宣言を採択して閉会しました。
この会議は、日本政府の呼びかけで開かれたもので、アフガニスタンのカルザイ大統領、アメリカのクリントン国務長官、国連のバン・ギムン事務総長、野田首相、玄葉外相などおよそ80の国と国際機関の代表が出席しました。
東京宣言は、アフガニスタンから国際部隊の戦闘部隊が撤退したあとの2015年以降も、国際社会が支援を継続することを確認するとともに、アフガニスタンの治安部隊への訓練や装備などを提供することを明らかにしています。
一方、アフガニスタンは、汚職対策や公正な選挙を実施することや民主化推進に取り組むことを約束しています。
なお、日本は、アフガニスタンに対して、今年から2016年までの5年間でおよそ30億ドル、日本円で2400億円を拠出することを明らかにしています。
(b）ニュースの背景
アフガニスタン政府は、今回の会議に、アフガニスタンが、2015年国際部隊の戦闘部隊が撤退したあと2025年までの10年間にどう自立をはかっていくかをまとめた「自立に向けた変革の10年の戦略ビジョン」という報告書を提出しました。
それによりますと、アフガニスタンは、現在の国家予算は、国際社会の援助に依存しているものの、2025年までに自国の産業を育成し歳入を増やし、自立を目指すとしています。産業を発展させるためには、インフラの整備が必要で空港、鉄道、道路などの建設を優先事業として掲げ、雇用を生み出していくとしています。
歳入を増やすための主な産業として、国内に埋蔵されている石油」や銅、鉄などの天然資源を採掘する鉱工業を挙げ、2025年には年に17億ドルの歳入が見込まれると期待しています。
国民の70%以上が従事している農業については、かんがい施設を作って農地を整備することで、2025年に農産物の収穫を現在のおよそ4倍にし、農村部の発展と食糧不足の解消につなげるとしています。
報告書は、アフガニスタンとしては、2020年までは国際社会の援助に頼らざるを得ないとして、復興と開発の資金として毎年平均39億ドルが必要だとしています。
アフガニスタン政府が、2015年国際部隊の戦闘部隊が撤退したあと、イスラム原理主義のタリバンが攻勢を強めることが予想される中で、治安を維持し、国内の復興を成し遂げることができるかどうか、きわめて厳しい状況です。
(c)英語のニュース
Donor countries have pledged a total of 16 billion US dollars in development aid for Afghanistan in five years beginning this year.
The pledge was contained in a declaration issued in Tokyo on Sunday after a one-day international donor conference on the reconstruction of Afghanistan. Representatives from some 60 countries and international organizations took part in the conference. They included Afghan President Hamid Karzai, U.S Secretary of State Hillary Clinton, U.N.Secretary Genral Ban Ki-moon, Japanese Prime Minister Yoshihiko Noda and Foreign Minster Koichiro Genba.
The Tokyo Declaration says that the international community promised to continue aid to Afghanistan even after international combat troops leave the country in 2015.
Japan announced financial aid of some 3 billion dollars in five years through 2016.
(d)ニュースの比較研究
東京で開かれたアフガニスタンの復興に関する国際会議で160億ドルの支援を決めたというニュースは、アメリカをはじめ各国のメディアで報道されました。
アメリカ、イギリス、中国の代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”UN chief warns donors against Afghan aid hostage with reform demands"（国連事務総長、援助供与国に、アフガニスタン援助を改革要求の’人質’にしないよう警告）という見出しで、"The United Nations chief warned international donors Sunday not to put complex reform demands on Afghanistan as it seeks billions in aid, saying the country was at a critical stage in its development"（国連事務総長は、国際的な援助供与国に対して、何十億ドルの援助を求めているアフガニスタンに複雑な改革要求をしないよう警告した。これは、アフガニスタンが開発で重要な段階にあるからだと述べた）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Afghanistan aid: Donors pledge $16bn at Tokyo meeting"（アフガニスタン援助：援助供与国、東京の会議で160億アメリカ・ドルを約束）という見出しで、"Donors at a conference on Afghanistan have pledged to give it $16bn in civilian aid over four years, in an attempt to safeguard its future after foreign forces leave in 2014"（アフガニスタンに関する会議で援助供与国は、4年間で160億アメリカ・ドルの民生援助を供与することを誓った。これは、2014年に外国の部隊が撤退したあと、アフガニスタンの将来を守るためである）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社）』通信は、"Donor nation delegates gathering in Tokyo for Afghan aid"(援助供与国の代表、アフガニスタン援助で東京に集結）という見出しで、"Delegates from some 80 countries and intrnational organizations are gathering in Tokyo on Sunday to thresh out new development aid for Afghanistaan"(80の国と国際機関の代表が、アフガニスタンに対する新たな開発援助を打ち出すために、東京に集結した）と報じました。
タグ：ニュース英語、時事英語
