879. 大阪高裁、高浜原発3・4号機の再稼働認めるー2017.3.28 [社会ー原発]
（a） 日本語のニュース
大阪高等裁判所は、28日、福井県にある関西電力高浜原子力発電所の3号機と4号機について、再稼働を認める判断を下しました。
これは、大津地方裁判所が昨年3月に出した運転差し止めの仮処分決定を取り消し、運転再開を求めて保全抗告していた関西電力の訴えを認めたものです。
大津地裁は、滋賀県の住民の申し立てを認め、「福島の原発事故を踏まえた事故対策などに危惧すべき点があるのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、稼働中の原発としては初めて運転停止を命じる仮処分の決定を出しました。
関西電力は、異議を申し立てましたが認められず、決定を不服として大阪高裁に抗告していました。
大阪高裁は、28日の決定で、国が福島の原発事故後に定めた新しい規制基準について、「現在の科学技術水準を踏まえた合理的なもの」と評価し、「関西電力は、新しい規制基準を踏まえて、想定される最大規模の地震や津波の対策をとり、安全性の根拠を示している」と指摘し、運転停止を命じた仮処分の決定を取り消し、再稼働を認めました。
（b） ニュースの背景
2011年の東日本大震災に伴う東京電力の福島第一原子力発電所の事故は、広範囲にわたる放射能汚染を生じさせました。この事故によって、エネルギー政策の見直しや環境問題が浮き彫りになりました。
政府は、原子力の規制を一元的に担当する組織として、2012年9月に原子力規制委員会を発足させました。原発の再稼働の条件となる原発の新しい規制基準は、2013年7月に施行されました。
新しい規制基準は、次の3つの内容からなっています。
① 大きく想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた重大事故対策（重大事故とは、巨大な自然災害やテロなどで原子炉がコントロールできなくなるような深刻な事態に陥ること）
② 活断層調査の強化や津波防護柵を定めた設計基準である耐震・耐津波性能
③ 既存設備の安全対策を強化する設計基準である自然現象・火災に対する考慮など
現在、全国の原子力発電所のうち、鹿児島県にある川内原発の2基と愛媛県にある伊方原発の1基の合わせて3基が運転中で、これに加えて高浜原発の2基が再稼働する見通しになりました。
廃炉が決まった原発を除くと、全国には16原発42基があり、建設中の青森県の大間原発を含め、これまで26基で再稼働の前提となる審査の申請が出されました。
このうち、合格にあたる新しい規制基準に適合していると認められた原発は、高浜原発3号機と4号機、川内原発1号機と2号機、伊方原発3号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、それに原則40年に制限された運転期間の延長が認められた高浜原発の1号機と2号機、福井県にある美浜原発3号機です。
これらのうち、川内原発1号機と2号機と伊方原発3号機の合わせて3基がすでに再稼働しています。
今後、高浜原発3号機と4号機が起動すれば、全国で3原発5基が運転することになります。
(c) 英語のニュース
A Japanese high court has evoked a lower court order to halt two nuclear reactors in central Japan.
The No.3 and No.4 reactors at the Takahama plant in Fukui Prefecture on the Sea of Japan coast have been offline since the Otsu district court issued the order in March last year.
The Otsu district court upheld claims filed by residents of Fukui’s neighboring prefecture of Shiga that Kansai Electric Power Company had failed to fully explain the plant’s safety. The decision marked the first-ever judicial decision in Japan that has suspended an operating nuclear reactor.
Kansai Electric Power Company appealed to the Osaka High Court, claiming that it has put in place tougher safety measures that required under new regulations introduced after the 2011 accident at the Fukushima Daiichi nuclear plant.
The Osaka High Court upheld the company’s claim and allowed the two nuclear reactors to go back online.
(d) ニュースの比較研究
大阪高裁、高浜原発の再稼働認めるのニュースについては、外国のメディアは、今のところ伝えていません。
タグ：ニュース英語
878. 国連で核兵器禁止条約の制定交渉開始、日本は不参加ー2017.3.28 [政治ー外交、国際ー国連]
（a） 日本語のニュース
核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の初めての制定を目指す交渉が、27日、ニューヨークの国連本部で始まりました。
この交渉には、オーストリアやメキシコなどの非核保有国が中心となって、100か国以上が参加しており、核兵器を非人道的なものとして、その使用や保有を法的に禁止する条約を制定しようというものですが、アメリカ、ロシアなどの核保有国は法的な禁止には強く反発して参加せず、日本も、オーストラリアや韓国などとともに、アメリカの「核の傘」に依存していることから交渉には反対の立場をとっています。
交渉に参加しないアメリカのヘイリー国連大使は、会場の外で、イギリスやフランス、韓国など20あまりの国の国連大使とともに記者会見を行い、「現実的になるべきだ。北朝鮮がこの条約に同意すると信じる人がいるだろうか」と述べ、北朝鮮が核・ミサイル開発を推し進める中で、核兵器を放棄することはできないという姿勢を強調しました。そして、「議場にいる人たちは、われわれが直面している安全保障上の脅威を本当に理解しているのか」と述べ、交渉に参加している各国を批判しました。
日本の高見沢軍縮大使は、会場で演説を行ったものの、核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して行うことが不可欠だとしたうえで、「建設的で誠実な形で交渉に参加することは困難だと言わざるをえない」と述べ、このあとの交渉には参加しないことを明らかにしました。
交渉は、2段階になっており、31日までの前半では、核兵器の使用や保有、開発、配備など具体的な禁止事項などについて議論することになっています。
これを踏まえて、5月頃最初の条約案を提示し、6月15日から7月7日までの後半の交渉で条約を作り上げる見通しです。
（b） ニュースの背景
日本は、これまで唯一の被爆国として核兵器に反対の立場をとってきましたが、昨年この核兵器禁止条約制定交渉の提案が出てきた時から、日本は、アメリカの核の傘の下にあるという事情があり、交渉には核保有国が参加しないから反対だという立場をとるようになり、昨年12月決議案が採択された時には、交渉には反対だが参加して日本の立場を主張するといっていました。しかし、今回交渉開始にあったては、そうした立場をとる国がないうえに、1月に発足したアメリカのトランプ政権の反対の立場を考慮して、交渉にも参加しないことを決めたということです。
・昨年12月国連総会における核兵器禁止条約制定交渉に関する決議案（オーストリア、メキシコなどの提案）の採決結果
賛成―113か国（メキシコ、オーストリア、南アフリカなど）
反対―35か国（アメリカ、ロシア、日本、韓国など）
棄権―13か国（中国、インドなど）
・昨年12月国連総会における核兵器廃絶決議案(日本、アメリカなどの提案)の採択結果
賛成―167か国（日本、アメリカなど）
反対―４か国（中国、北朝鮮、ロシア、シリア）
棄権―16か国（フランス、インド、イラン、イスラエル、パキスタン、韓国、イギリスなど）
（c） 英語のニュース
Negotiations on a treaty to legally ban nuclear weapons have begun at the United Nations headquarters in New York without the participation of 5 major nuclear powers and Japan.、
Delegates from more than 100 countries are taking part in the negotiations, but those from the United States and 4 other major nuclear powers as well as Japan are not participating.
Outside the conference hall, U.S. Ambassador to the United Nations Nikki Haley along with ambassadors of about 20 countries spoke against the negotiations.
Ms Haley questioned if those at the conference really understand the security threats facing the world She said “We have to be realistic”
Japan’s ambassador in charge of disarmament, Mr,Nobushige Takamizawa, said that nuclear powers and non-nuclear countries should cooperate on disarmament. He said that it’s difficult for Japan to participate in the negotiations in a constructive and sincere manner.
Mr. Takamizawa said that Japan will not join the negotiations.
(d)ニュースの比較研究
.
国連における核兵器禁止条約制定交渉開始のニュースについては、日本のメディアは、交渉に日本参加せずという形で報道し、外国のメディア、特にアメリカ、イギリス、ロシアのメディアは、交渉が核保有国の参加なしで行われている点を中心に伝えています。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The New York Times』紙は、”United States and Allies Protest U.N. Talks to Ban Nuclear Weapons”（アメリカと同盟国、国連の核兵器禁止交渉に抗議）という見出しで、”Saying the time was not right to outlaw nuclear arms, the United States led a group of dozens of United Nations members on Monday that boycotted talks at the global organization for a treaty that would ban the weapons”（今は核兵器を法的に禁止するような時ではないとして、アメリカは、国連加盟国20数か国のグループの先頭に立って、核兵器禁止条約のための国連における交渉をボイコットした）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”World nuclear ban ‘not realistic’, says US ambassador to UN”（アメリカの国連大使、世界の核兵器禁止は’現実的ではないと言明）という見出しで、”A worldwide nuclear ban is simply not “realistic”, the US ambassador to the UN, as nearly 40 countries stayed away from talks on the subject”（アメリカの国連大使は、世界規模の核兵器禁止は、ただ単に’現実的“ではないと言明した。この発言は、この問題の交渉におよそ40か国が参加していない中で行われた）と報じました。
ロシアの『TASS』通信は、”UN talks on banning nukes kick off without Russia, US - The decision on drafting the convention was made by the UN General Assembly last December -”（国連の核兵器禁止に関する交渉、ロシアやアメリカの参加なしで開始 － 条約制定の決定は、昨年12月の国連総会でなされた）という見出しで、”The inter-governmental negotiations on hammering out a convention on the prohibition and total elimination of nuclear weapons are getting underway at the UN headquarters in New York on Monday.・・・Nuclear powers, including Russia and the US have initially been opposed to the idea of passing a convention banning nuclear weapons”（核兵器の禁止と全廃に関する条約を制定するための政府間交渉が、ニューヨークの国連本部で始まった。ロシア、アメリカなどの核保有国は、もともと核兵器禁止条約を承認する考えに反対してきた）と報じました。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、”US leads boycott of UN talks on nuclear weapons ban – UN General Assembly begins negotiations on prohibiting weapons, but without any nuclear-capable states in attendance”（アメリカ、国連の核兵器禁止に関する交渉ボイコットを先導 ― 国連総会、核保有国の出席なしに、核兵器禁止に関する交渉を開始）という見出しで、”The United States, Britain and France are among almost 40 countries boycotting talks on a nuclear weapons ban treaty at the United Nations, according to Nikki Haley, the US ambassador to the world body”（アメリカのヘイリー国連大使によれば、国連における核兵器禁止条約に関する交渉をボイコットしているのは、アメリカ、イギリス、フランスなどおよそ40か国だ）と報じました。
タグ：ニュース英語
877.栃木のスキー場で雪崩、8人死亡、40人けがー2017.3.27 [社会]
（a）日本語のニュース
27日、栃木県那須町のスキー場付近で、雪崩が発生し、登山の講習会に参加していた高校生と教員合わせて8人が死亡し、40人がけがをしました。
講習会には、栃木県内の7つの高校の山岳部の生徒40人と教員8人が参加し、当初は近くの山への往復登山を予定していましたが、雪が激しく降る悪天候のため往復登山を中止し、深い雪をかきわけて進む「ラッセル」の訓練を行っている最中に雪崩に巻き込まれ、生徒7人と教員1人が死亡しました。警察の調べによりますと、8人の死因は、いずれも雪で押しつぶされたことによる圧死だったということです。
警察は、雪崩注意報が出ている中で講習が行われたことから、安全管理に問題がなかったかどうか、業務上過失致死の疑いも視野に入れて捜査をしています。
（b）ニュースの背景
国土交通省のホームページによりますと、雪崩とは、山腹に積もった雪が重力の作用によって斜面を崩れ落ちることをいいます。雪崩は、厳冬期に多く起きる表層雪崩と春先に多く起きる全層雪崩があります。表層雪崩は、すべり面が積雪内部にあり、全層雪崩は、すべり面が地面にあります。特に表層雪崩は、速度が速く破壊力が強大で被害範囲も広くなります。
豪雪地域には、日本全国の人口の2割近くにあたる人々が生活を営んでいますが、集落を対象とした雪崩の危険個所は全国に2万箇所あまりあります。こうした危険個所に対して、雪崩対策事業が行われています。
日本の気候は、世界の中でも非常に特徴があり、四季の変化が激しく、私たちの生活にいろいろな影響を与えています。中央山脈を隔てて日本海側と太平洋側とでは、季節風と海流の関係によって大きく降雪量が異なり、日本海側は世界でも有数の多雪地域になっています。
（c）英語のニュース
Seven senior high school students and a teacher have been confirmed dead and 40 others injured in an avalanche at a ski resort in eastern Japan.
The snowslide struck in the town of Nasu in Tochigi Prefecture on Monday.
40 students and 8 teachers from 7 senior high schools in the prefecture were taking part in a mountaineering training course.
Police are now investigating the case, focusing on why the climbing lesson was conducted despite the heavy snowfall overnight. A local meteorological observatory issued an avalanche warning for the area.
（d）ニュースの比較研究
栃木のスキー場で雪崩があり、8人が死亡し40人がけがをしたニュースについては、日本のメディアは時々刻々と大々的に報道していましたが、外国のメディアもほとんどが報道していました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”7 students, teacher killed in Japan avalanche”（日本の雪崩で学生7人と教員1人が死亡）という見出しで、”Seven high school students and a teacher were killed after being caught ㏌ an avalanche at a Japanese ski resort Monday, according to the local fire department. Poor weather conditions initially hampered efforts by rescue crews to reach the Nasu Onsen Family Ski Area, a small ski slope on the side of Mount Nasu in Tochigi Prefecture, about 200 kilometers north of Tokyo”
（地元の消防署によれば、日本のスキー場の雪崩に巻き込まれて、高校生7人と教員1人が死亡した。救援隊が、東京の北およそ200キロにある栃木県の那須山のスキー場の那須温泉家族スキー場の現場に近づこうとしたが、悪天候のため最初は妨げられた）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”School children killed in Japanese avalanche”（日本の雪崩で生徒ら死亡）という見出しで、”Seven Japanese high school students and their teacher have been killed in an avalanche at a ski resort. The avalanche occurred early on Monday near Nasu in Tochigi prefecture, 120km(75 miles)north of Tokyo. Another 40 people, mostly students, were hurt including two who were in a critical condition, reports said”（スキー場の雪崩で、日本の高校生7人と教員1人が死亡した。雪崩は、東京の北120キロ（75マイル）の栃木県の那須近くで起こった。このほか40人がけがをした。そのうち2人が重体だと伝えられている）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』は、”8 killed after being hit by avalanche in E.Japan, 40 others injured”（東日本の雪崩で8人が死亡し40人がけが）という見出しで、”Seven senior high school students and a teacher were confirmed dead after being hit on Monday morning by an avalanche on a ski slope in Japan’s Tochigi Prefecture and some 40 others were injured, local authorities said
（地元当局によれば、日本の栃木県のスキー場の雪崩に巻き込まれて、7人の高校生が死亡し、40人がけがをした）と報じました。
タグ：ニュース英語
876.テロ等準備罪新設法案を閣議決定ー2017.3.21 [社会、政治]
（a） 日本語のニュース
政府は、21日の閣議で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を決定しました。
これは、テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員が処罰の対象になるものです。
処罰の対象になる重大な犯罪は、組織的な殺人やハイジャックなどテロの実行に関連する110の犯罪や覚せい剤や大麻の輸出入といった薬物に関する29の犯罪など277の犯罪が明示されていて、政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものに限定したとしています。
また、罰則については、死刑や10年を超える懲役や禁錮が科せられる犯罪を計画し、準備行為を行った場合、5年以下の懲役か禁錮とするなどとしています。
政府は、同改正案について、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐために、一定の条件が満たされた場合には、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、テロ等準備罪を新設することが必要だとしています。
しかし、野党や日本弁護士連合会は、「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などとして反対しています。
（b）ニュースの背景
多国間で組織犯罪の捜査情報の共有などを進める国際組織犯罪防止条約（TOC条約）は、187か国・地域が締結済みですが、日本政府は、2003年から2006年にかけて合わせて3回、同条約が求める国内法整備のため、共謀罪の名称で法案を提出しましたが、いずれも廃案になっています。
法務省によりますと、国連加盟国の中で同条約を締結していない国は、日本、イラン、ブータンなど11か国で、政府は、テロ等準備罪を新設して同条約を締結し、国際的な組織犯罪捜査の穴を埋めたいとしています。
（c）英語のニュース
The Japanese government has approved a controversial bill to criminalize the act of preparing for terrorism and other serious crimes.
The government says that the bill is a necessary measure to thwart terrorism at the 2020 Olympics and Paralympics in Tokyo and to ratify the United Nations Convention against Transnational Organized Crime. Japan signed the convention in 2000, but has not yet ratified it.
The legislation covers preparations for 277 offenses, including systematic killings, hijacking and drug-related crimes.
Plotters would face up to 5 years in prison for preparing for crimes that carry the death penalty or a jail term of 10 years or more.
Opposition parties and the bar association say that the legislation might infringe on people’s constitutional freedom of thought.
(d) ニュースの比較研究
テロ等準備罪新設法案を閣議決定のニュースについては、日本のメディアは、ほとんどトップニュースとして扱っていましたが、外国のメディアは、今のところ報道していません。
タグ：ニュース英語
875. 最高裁、令状なしのGPS捜査は違法と初判決ー2017.3.15 [社会―裁判]
（a）日本語のニュース
最高裁判所は、15日、警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにGPS=全地球測位システムの端末を取り付けて居場所を把握する捜査は、違法であるという判断を初めて示しました。
最高裁が審理したのは、関西を中心とする連続窃盗事件で起訴された45歳の男性の上告審で、警察が被告や仲間の車にGPS端末を取り付けて居場所を把握していましたが、裁判所の令状を取らずに実行していたため、違法かどうかが争われていました。
弁護側は、「プライバシーが大きく侵害されるので、強制捜査にあたり、令状なしで行ったのは違法だ」と主張したのに対し、検察は、「尾行などを補助する手段で、令状を取る必要がない任意捜査にあたる」と反論していました。
最高裁は、15日の判決で「GPS端末を使う捜査は、本人の意志に反して私的な領域に侵入されないという憲法が保障する重要な権利を侵害するもので強制捜査にあたる」と指摘し、令状がなければ違法だという初めての判断を示しました。
最高裁は、「GPS捜査が今後も広く用いられる有力な捜査手法であるなら、憲法や刑事訴訟法に適合する立法措置を講じることが望ましい」という考え方を示しました。そして、法制化までの間、「ごく限られた極めて重大な犯罪」に限って現行の令状で認められる余地があるという判断を示しました。
この最高裁の判決を受けて、警察庁は、GPS端末を使った捜査を今後控えるよう全国の警察本部に指示する通達をだしました。これによって、GPSによる捜査は、ストップすることになり、警察の捜査は大幅な見直しを迫られることになりました。
（b）ニュースの背景
GPS=Global Positioning System
アメリカの国防総省が開発した人工衛星を利用した全地球規模の測位システムで、全地球上において高度、位置を高精度に測定することができます。高度およそ2万キロメートルの軌道上に24機の衛星を配置することによって、地球上のどの場所からでも4機以上のGPS衛星が見え、各衛星から観測点までの距離を衛星からの電波が届く時間で計算することによって、三角測量の原理で衛星観測点の高度、位置が計算できます。
元は軍用のシステムでしたが、精度を落とした信号は一般ユーザーでも利用できるようになったことから、カーナビなどに幅広く利用されています。
(c) 英語のニュース
Japan’s Supreme Court has ruled for the first time that using global positioning system data without a court warrant in police investigations is illegal.
The 15 members of the top court made the ruling over police investigations on a 45-year-old man over theft cases in western Japan between 2012 and 2013. Police had tracked the suspected thief by installing GPS devices on his car and those of his friends without a court warrant.
The defense claimed that such a violation of privacy amounts to compulsory investigations, while the prosecution said that the use of the devices was part of a tailing operation requiring no court warrant.
The Supreme Court ruled on Wednesday that collecting data using the GPS without a court warrant invades privacy and therefore constitutes a mandatory investigation, which requires investigators to obtain court warrants,
However, the court called for new legislation for GPS use in future investigations.
The legality of police investigations using the GPS data had been the focus of lawsuits across Japan.
Following the ruling, the National Police Agency notified police headquarters across the country to refrain from using GPS devices for investigations.
（d）ニュースの比較研究
最高裁が令状なしのGPS捜査は違法だという判決を下したというニュースについては、日本のメディアは、トップ・ニュースとして報道していましたが、外国のメディアは、今のところ伝えていません。
最高裁判所は、15日、警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにGPS=全地球測位システムの端末を取り付けて居場所を把握する捜査は、違法であるという判断を初めて示しました。
最高裁が審理したのは、関西を中心とする連続窃盗事件で起訴された45歳の男性の上告審で、警察が被告や仲間の車にGPS端末を取り付けて居場所を把握していましたが、裁判所の令状を取らずに実行していたため、違法かどうかが争われていました。
弁護側は、「プライバシーが大きく侵害されるので、強制捜査にあたり、令状なしで行ったのは違法だ」と主張したのに対し、検察は、「尾行などを補助する手段で、令状を取る必要がない任意捜査にあたる」と反論していました。
最高裁は、15日の判決で「GPS端末を使う捜査は、本人の意志に反して私的な領域に侵入されないという憲法が保障する重要な権利を侵害するもので強制捜査にあたる」と指摘し、令状がなければ違法だという初めての判断を示しました。
最高裁は、「GPS捜査が今後も広く用いられる有力な捜査手法であるなら、憲法や刑事訴訟法に適合する立法措置を講じることが望ましい」という考え方を示しました。そして、法制化までの間、「ごく限られた極めて重大な犯罪」に限って現行の令状で認められる余地があるという判断を示しました。
この最高裁の判決を受けて、警察庁は、GPS端末を使った捜査を今後控えるよう全国の警察本部に指示する通達をだしました。これによって、GPSによる捜査は、ストップすることになり、警察の捜査は大幅な見直しを迫られることになりました。
（b）ニュースの背景
GPS=Global Positioning System
アメリカの国防総省が開発した人工衛星を利用した全地球規模の測位システムで、全地球上において高度、位置を高精度に測定することができます。高度およそ2万キロメートルの軌道上に24機の衛星を配置することによって、地球上のどの場所からでも4機以上のGPS衛星が見え、各衛星から観測点までの距離を衛星からの電波が届く時間で計算することによって、三角測量の原理で衛星観測点の高度、位置が計算できます。
元は軍用のシステムでしたが、精度を落とした信号は一般ユーザーでも利用できるようになったことから、カーナビなどに幅広く利用されています。
(c) 英語のニュース
Japan’s Supreme Court has ruled for the first time that using global positioning system data without a court warrant in police investigations is illegal.
The 15 members of the top court made the ruling over police investigations on a 45-year-old man over theft cases in western Japan between 2012 and 2013. Police had tracked the suspected thief by installing GPS devices on his car and those of his friends without a court warrant.
The defense claimed that such a violation of privacy amounts to compulsory investigations, while the prosecution said that the use of the devices was part of a tailing operation requiring no court warrant.
The Supreme Court ruled on Wednesday that collecting data using the GPS without a court warrant invades privacy and therefore constitutes a mandatory investigation, which requires investigators to obtain court warrants,
However, the court called for new legislation for GPS use in future investigations.
The legality of police investigations using the GPS data had been the focus of lawsuits across Japan.
Following the ruling, the National Police Agency notified police headquarters across the country to refrain from using GPS devices for investigations.
（d）ニュースの比較研究
最高裁が令状なしのGPS捜査は違法だという判決を下したというニュースについては、日本のメディアは、トップ・ニュースとして報道していましたが、外国のメディアは、今のところ伝えていません。
タグ：ニュース英語
874. 政府、南スーダンなど6か国への支援閣議決定ー2017.3.14 [政治・外交、国連、中東・アフリカ]
（a） 日本語のニュース
政府は、14日の閣議で、南スーダンを含む中東・アフリカの6か国に飢饉への人道支援として、総額2600万ドル、日本円にして29億9000万円の緊急無償資金協力を実施することを決めました。
このうち、600万ドル、およそ6億9000万円は南スーダン向けです。南スーダンは、最も深刻な食糧危機の状況とされる飢饉に陥っていると指摘されていて、資金は、国連のWFP=世界食糧計画などを通じて、穀物や飲料水、それに、乳幼児用の栄養補助食品などの支援にあてられることになっています。
政府は、10日に開いたNSC=国家安全保障会議で、南スーダンでのPKO=国連平和活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊350人を今年5月末をめどに撤退させることにしており、今後は、南スーダン政府の自立の動きを支援することに重点を移す方針だということです。
このほか、緊急無償資金協力は、ソマリア、ナイジェリア、エチオピア、イエメン、ケニアが対象になります。
（b）ニュースの背景
今回の支援は、グテーレス国連事務総長から安倍首相に対する支援要請にこたえるもので、合計2,600万ドル（約29億9,000万円）で、日本は、WFP=世界食糧計画など国連機関および組織と協力しつつ、ソマリア（850万ドル）、南スーダン（600万ドル）、ナイジェリア（500万ドル）、エチオピア（300万ドル）、イエメン（200万ドル）、ケニア（150万ドル）の6か国で、食料、栄養、保健および水・衛生分野における人道支援を実施するものです。
（c） 英語ニュース
The Japanese government has decided to extend emergency grand aid of 26 million U.S, dollars to 6 countries in the Middle East and Africa.
It will provide humanitarian assistance such as food, nutrition, health and water and sanitation in Somalia, South Sudan, Nigeria, Ethiopia, Yemen and Kenya.
The plan includes 6 million dollars in emergency aid to South Sudan. The move came 4 days after the Japanese government announced the withdrawal of its self-defense force unit from United Nations peacekeeping operations in South Sudan by the end of May.
The government says that it will continue efforts to help South Sudan become self-reliant.
Japanese Foreign Minister Fumio Kishida told reporters that there is a tremendous sense of crisis in the international community over famine.
He added that the government decision was in response to an appeal made by the U.N. Secretary General Antonio Guterres.
(d）ニュースの比較研究
政府が南スーダンなど7か国への支援を閣議決定したニュースについては、日本のメディアは報道しましたが、外国のメディアは伝えていません。
政府は、14日の閣議で、南スーダンを含む中東・アフリカの6か国に飢饉への人道支援として、総額2600万ドル、日本円にして29億9000万円の緊急無償資金協力を実施することを決めました。
このうち、600万ドル、およそ6億9000万円は南スーダン向けです。南スーダンは、最も深刻な食糧危機の状況とされる飢饉に陥っていると指摘されていて、資金は、国連のWFP=世界食糧計画などを通じて、穀物や飲料水、それに、乳幼児用の栄養補助食品などの支援にあてられることになっています。
政府は、10日に開いたNSC=国家安全保障会議で、南スーダンでのPKO=国連平和活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊350人を今年5月末をめどに撤退させることにしており、今後は、南スーダン政府の自立の動きを支援することに重点を移す方針だということです。
このほか、緊急無償資金協力は、ソマリア、ナイジェリア、エチオピア、イエメン、ケニアが対象になります。
（b）ニュースの背景
今回の支援は、グテーレス国連事務総長から安倍首相に対する支援要請にこたえるもので、合計2,600万ドル（約29億9,000万円）で、日本は、WFP=世界食糧計画など国連機関および組織と協力しつつ、ソマリア（850万ドル）、南スーダン（600万ドル）、ナイジェリア（500万ドル）、エチオピア（300万ドル）、イエメン（200万ドル）、ケニア（150万ドル）の6か国で、食料、栄養、保健および水・衛生分野における人道支援を実施するものです。
（c） 英語ニュース
The Japanese government has decided to extend emergency grand aid of 26 million U.S, dollars to 6 countries in the Middle East and Africa.
It will provide humanitarian assistance such as food, nutrition, health and water and sanitation in Somalia, South Sudan, Nigeria, Ethiopia, Yemen and Kenya.
The plan includes 6 million dollars in emergency aid to South Sudan. The move came 4 days after the Japanese government announced the withdrawal of its self-defense force unit from United Nations peacekeeping operations in South Sudan by the end of May.
The government says that it will continue efforts to help South Sudan become self-reliant.
Japanese Foreign Minister Fumio Kishida told reporters that there is a tremendous sense of crisis in the international community over famine.
He added that the government decision was in response to an appeal made by the U.N. Secretary General Antonio Guterres.
(d）ニュースの比較研究
政府が南スーダンなど7か国への支援を閣議決定したニュースについては、日本のメディアは報道しましたが、外国のメディアは伝えていません。
タグ：ニュース英語
873.日本・サウジアラビア首脳会談ー2017.3.13 [政治・外交、国際・中東]
（a） 日本語のニュース
安倍首相は、13日、サウジアラビアの国王として46年ぶりに日本を訪れたサルマン国王と首相官邸で会談し、今後の経済協力のあり方を示した覚え書「日・サウジ・ビジョン2030」を取り交わしました。
これは、サウジアラビアが石油生産に依存しない「脱石油」に向けて行う経済の多角化を日本が支援することで、日本の成長戦略にもつなげる狙いがあります。具体的には、サウジアラビアに規制緩和や税制優遇を進める経済特区を創設し、日本企業の進出を促すことにしています。日本の製造業やエネルギーなど企業が参加する見通しで、サウジアラビアが目指す脱石油への経済改革を日本が官民で協力して後押しをすることになっています。
また、安倍首相とサルマン国王は、世界最大の国営石油会社サウジアラムコと東京証券取引所が上場に向けた共同研究会を設置する予定であることを受け、両政府が協議の推進をフォローアップすることで合意しました。
サルマン国王は、閣僚や王族など1000人を超える大規模な随行団を伴って、日本のほか、インドネシア、マレーシア、中国などアジア諸国を1か月間にわたって訪れることになっています。
（b） ニュースの背景
サルマン国王は、正式には、Salman Bin Abdulaziz Al-Saud といい、1935年首都リヤド生まれで81歳。1954年リヤド州知事に就任、50年以上にわたって知事をつとめ、2011年国防相に就任、2012年皇太子兼副首相兼国防相、2015年兄のアブドラ国王の死去に伴って、国王兼首相に即位、就任しました。その3か月後に、当時29歳だった息子のムハンマド国防相を王位継承順位第2位の副皇太子に任命し、若い世代の王位継承に道を開きました。
王位に就いた後の2年間、原油価格の大幅な下落への対応やペルシャ湾の対岸のイランとの国交断絶など国を揺るがす出来事が相次ぎ、国防相を兼務するムハンマド副皇太子に石油依存からの脱却を目指す野心的な経済改革や隣国イエメンでの空爆作戦などを一手にまかせています。
（c） 英語のニュース
Japanese Prime Minister Shinzo Abe has met visiting Saudi Arabian King Salman bin Abdul-Aziz al-Saud and offered Japan’s cooperation to help Saudi Arabia realize its exit from an oil-reliant economy.
According to a joint statement entitled Saudi-Japan Vision 2030, Japan’s public-private cooperation will mainly cover 9 areas including infrastructure development and the strengthening of industrial competitiveness.
Mr. Abe and King Salman agreed to launch a feasibility study on setting up special economic zones in Saudi Arabia. Within the zones, Saudi Arabia will offer tax incentives and simplified customs procedures to encourage Japanese firms to build plants and research and development centers there.
They also agreed to promote some projects to promote joint studies on the possible listing of the state-run oil firm Saudi Aramco on the Tokyo Stock Exchange.
King Salman is leading a 1,000-member delegation now on an Asian tour.
（d） ニュースの比較研究
サウジアラビアのサルマン国王の日本訪問のニュースについては、日本のメディアは、随行員が1000人を超すとか、高級ホテルを1,000～1200室予約したとか、ハイヤーを５００台チャーターしたとか大騒ぎで伝えましたが、外国のメディアは少数のメディアが伝えただけでした。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Saudi King’s Asian Expedition Enters Crucial Phase – Saudi entourage stops in Beijing, Tokyo this week to entice Chinese and Japanese investment”（サウジアラビアの国王のアジア旅行は、重要な段階に入るーサウジアラビアの一行の今週中国と日本への訪問は、両国の投資を呼び込むことになるからだ）という見出しで、””As Saudi Arabia’s King Salman and his 1,000-plus entourage woo investors in Japan and China this week, they are facing a difficult task convincing those countries, both big buyers of Saudi oil, that the kingdom is also a wise place to park their cash”
（サウジアラビアのサルマン国王とその1,000人を超える随行団が今週サウジアラビアの石油の大手買い付け国である日本と中国の投資家たちを勧誘する時に、サウジアラビアが現金を預けおくのにもまたいい場所であることを確信させる難しい仕事に直面することになるのだ）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、”Saudi king to consider Japan’s request to support Tokyo listing of Aramco”（サウジアラビアの国王、アラムコ国営石油会社の東京証券取引所の上場の要請を検討すると言明）という見出しで、”Japanese Prime Minister Shinzo Abe has asked Saudi Arabia’s King Salman to support the listing of Saudi state oil giant Aramco shares on the Tokyo Stock Exchange, a Japanese senior government official said on Monday. King Salman said that the kingdom would look unto the request because he wants Japanese investors to buy Armco shares, the official said after the two leaders met” （安倍首相とサルマン国王の会談の後で日本政府の高官が明らかにしたところによると、日本の安倍首相は、サウジアラビアのサルマン国王に対して、東京証券取引所にサウジアラビアの国営石油会社アラムコの上場を要請した。この高官によると、サルマン国王は、日本の投資家たちがアラムコの株を買ってほしいので、その要請を検討すると述べた）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Japan, Saudi Arabia vow to step up economic ties”（日本とサウジアラビア、経済関係の増進を敷かう）という見出しで、”Japan and Saudi Arabia agreed here(Tokyo) on Monday on a “Saudi-Japan Vision 2030” plan to advance bilateral economic ties. The plan was announced after a summit between Japanese Prime Minister Shinzo Abe and the visiting King Salman bin Abdulaziz Al Saud of Saudi Arabia”（日本とサウジアラビアは、両国間の経済関係を促進する“サウジ・日・ビジョン2030”という計画で合意した。この計画は、日本の安倍首相とサイジアラビアのサルマン国王の首脳会談の後、発表された。
タグ：ニュース英語
872.トランプ米大統領初の議会演説のニュースに関する日米報道の比較ー2017.3.3 [国際ーアメリカ]
このテキストは、2017.3.4の荻窪の講座で使用します。
872. トランプ米大統領初の議会演説のニュースに関する日米報道の比較―2017.3.3
・日本のメディアの報道
『読売』3月2日（木）朝刊
・見出しー米経済を「再起動」、トランプ氏同盟重視強調、初の議会演説、インフラ投資1兆ドル
・リードートランプ米大統領は2月28日（日本時間3月1日）、米連邦議会の上下両院合同本会議で初の施政方針演説を行った。トランプ氏は、米経済の「エンジンを再起動させなければならない」と述べ、景気浮揚と雇用増に全力を挙げる方針を明らかにした。社会基盤（インフラ）の整備に1兆ドル（約113兆円を投資するとしたほか、大型減税など大統領選で公約に掲げた政策の実現にも力を注ぐ考えを示した。外交政策では「直接的で、強靭で、有意義な形で世界に関与すること」が米国にとって必要だと語り、同盟関係を重視する姿勢を明確に打ち出した。
・解説―アメリカ総局長 小川聡 見えた「進歩」楽観は禁物
・社説―トランプ演説 「強い米国」への道筋が見えぬ 超党派による政策実現を目指せ
『朝日』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ氏演説「融和」演出、施政方針 議会の協力、不透明
・リードートランプ米大統領は2月28日、議会上下両院の合同会議で行った初の施政方針演説で、「米国第一主義」を前面に押し出し、社会基盤（インフラ）や米軍の再建を訴えた。ただ、政権発足から40日経っても政策をどう実現するのかの具体像は示さなかった。「融和姿勢」で臨んだ演説だが、議会の協力が得られるのかは不透明だ。
・解説―アメリカ総局長 山脇岳志 融和演出 本質は変わらず
・社説― 米大統領演説 危うい軍拡への回帰
『毎日』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ流抑制、減税・投資 議会に協力要請
・リードートランプ米大統領は2月28日に行った就任後初の連邦議会向けの演説で、協調姿勢をアピールした。大幅減税を含む税制改革や1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資などの公約実現には議会の協力が不可欠なためだ。「トランプ流」の発言は抑制し、超党派の取り組みを求めた。
・解説―ワシントン会川晴之、朴鐘珠、西田進一郎 トランプ氏 進まぬ公約、「変身」にじむ焦り、民主と断絶 共和ともズレ
。社説―トランプ演説 軍事偏重より外交力を
『日本経済』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ氏、攻撃色薄める、議会演説 政策は具体性欠く
・リードートランプ米大統領は2月28日の初の施政方針演説で「米経済の再起動」を訴え、30年ぶりの税制改革と1兆ドル（約113兆円）のインフラ投資を表明した。減税規模など具体策は先送りする一方で「楽観主義は不可能を可能にする」と力説。原稿をほぼ読み上げて攻撃的な口調を抑えたことで、米国内で評価する声もあがる。政策実現へ議会との調整力が問われる。
・解説―ワシントン支局長 小竹洋之 「強い米国」隠せぬ限界
・社説―政策の具体像が見えないトランプ演説
『産経』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ大統領 施政方針演説、インフラに113兆円、軍備・減税強調、風格演出「米国を信じよう」
・リードートランプ米大統領は2月28日夜（日本時間3月1日午前）、上下両院合同会議で初めての施政方針演説を行った。安全保障面では「軍備を再建する」と宣言したうえで、積極的な外交戦略をとると表明。経済面では、インフラ整備で1兆ドル（約113兆円）の投資を実現するための法律制定を議会に求め、税制改革や既存の自由貿易体制の見直しを通じて雇用創出を進めると強調した。
・解説―ワシントン 加納宏幸 「米国精神復活」民主の壁
・主張―トランプ氏演説 米軍再建で世界の安定を 経済政策の履行は見極めたい
『東京』（中日新聞東京本社発行）3月2日(木)朝刊
・見出しートランプ氏「世界の代弁 私の仕事ではない」、同盟国に負担増要求 議会演説、「IS 消滅させる」
・トランプ米大統領は2月28日夜（日本時間3月1日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で初の施政方針演説を行った。過激派組織イスラム国（IS）を「同盟国と共に、地球上から消滅させる」と訴え、日本を含む同盟国に「直接的で重要な役割と公平な費用負担」を求めた。インフラ整備に1兆ドル（約113兆円）を投資し、法人税率の引き下げなど「歴史的な税制改革」に取り組む姿勢も強調したが、実現には立法作業や予算編成が必要な政策が多く、議会との協力が不可欠となる。
解説―ワシントン・後藤孝好 融和見せ主張は堅持
社説―米国防費10%増、力だけで平和は来ない
『共同』通信社 3月1日配信
・見出しー「米国を再び偉大に」と訴え
・リードートランプ米大統領は2月28日（日本時間3月1日）、上下両院合同会議で就任後初の施政方針を行った。米企業の競争力を高めるため、法人税率を提言し「歴史的税制改革」を断行すると表明。インフラ整備に官民の資金1兆ドル（約113兆円）を投資する法律の制定を求めた。米軍の再建を誓うとともに、日本などの同盟国に対し「直接的かつ有効な役割を果たし、公平に費用を負担するよう期待する」と強調。国民に融和を呼び掛け、「米国を再び偉大にする」と約束した。大統領は「私の仕事は米国を代表することだ」と述べ、米国益を最重視する考えを鮮明にした。
『時事』通信社 3月1日配信
・見出しー「米国再生」へ団結訴え＝税制改革とインフラ投資―初の議会演説・トランプ大統領
・リードートランプ米大統領は28日夜（日本時間3月1日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で初めての議会演説を行った。「米国精神の再生」を目指し、内政や経済、外交安保の各分野の政策を進めるための協力と団結を内外に訴えた。歴史的な税制改革とインフラ投資に取り組む決意を確認した。
『NHK』放送 3月1日放送
・見出しートランプ大統領、強いアメリカで指導力取り戻す
・リードーアメリカのトランプ大統領は上下両院の議員を前に施政方針を示す初めての演説を行い、国防費を大幅に増やして強いアメリカを目指す考えを示し、オバマ政権で失ったとも指摘される国際社会での指導力を取り戻す姿勢を打ち出しました。
・アメリカのメディアの報道
『The Wall Street Journal』紙
・見出しー Trump Speech to Congress Marks a Shift in Tone – The edges of the president’s most incendiary rhetoric were sanded off, even as he made no major policy changes （トランプ大統領の議会演説、トーンを変えるー政策の大きな変更はなかったが、大統領の最も扇動的なレトリックの激しさは埋められた）
・リードーPresident Donald Trump, after reaching the White House with fiery rhetorical attacks and a combative message, pitched his agenda to voters and Congress with language that was much more presidential and traditional in tone. He also issued a call for American renewal in stark contrast to the aggressively nationalist posture he outlined at his inauguration just over a month ago. （トランプ大統領は、激しいレトリックの攻撃と戦闘的なメッセージでホワイトハウス入りした後で、大統領らしく伝統的なトーンの言葉で、有権者と議会に政策課題を訴えた。彼は、また、1か月余り前の就任時の攻撃的で国家主義的な姿勢とははっきりと対照的に、アメリカの再生を呼び掛けた）
『The New York Times』紙
・見出しーFrom ‘America First’ to a More Conventional View of U.S. Diplomacy （‘アメリカ第一主義’からアメリカ外交のより通常の見方へ）
・リードーPresident Trump on Tuesday offered a muted reaffirmation of his “American First” approach to foreign policy – one rooted in the realities of the
complex world he has confronted since taking office, not the uncompromising vision he sketched during the 2016 campaign.（トランプ大統領は、外交政策への“アメリカ第一主義”のアプローチを再確認することは、ほとんどなかった。それは、2016年の大統領選挙中、彼が描いた確固たるビジョンではなくて、大統領就任以来彼が直面した複雑な世界の現実性に根差しているのだ）
『CNN(=Cable News Network』放送
・見出しーPresidential Trump （大統領のトランプ氏）
・リードーPresident Donald Trump reached for poetry and conjured a vision of common national purpose Tuesday during his first address to Congress, shifting his tone from the dark, searing approach of his previous big speeches to the nation.
Trump adopted a statesmanlike cadence, hitting notes of inspiration. For once, this most unorthodox of politicians struck a conventional presidential posture as he sought to stabilize his administration after a tumultuous five weeks in office. （トランプ大統領は、最初の議会での演説で、詩に向かっているようで、普通の国民のビジョンを祈願しており、トーンも暗黒から抜け出し、彼の以前の国民向けの大演説のアプローチをひからびさせるものだった。
トランプ大統領は、政治家のようなトーンを取り入れ、この最も特別な政治家は、通常の大統領の姿勢をとったのだ。それは、彼が、混乱の在任5週間の後で、彼の政権を安定させたいと思ったからだ）
『The Fox News』放送
・見出しーTrump, in speech to Congress, calls to “restart the engine’ of U.S. economy
・リードーPresident Trump declared Tuesday that a “new chapter of American greatness is now beginning” as he made economic revival the centerpiece of his first address to Congress – issuing a clarion call to “restart the engine of the American economy” through tax cuts, better trade deals, immigration enforcement and a $1 infrastructure program.
（トランプ大統領は、アメリカの偉大さの新しい章が、今や始まりつつあると宣言した。それは、彼の初めての議会での演説の中心に経済再生を置いたからだ。減税、よりよい貿易協定、移民規制、1兆ドルのインフラ計画を通して、“アメリカ経済のエンジンを再スタートさせよう”と声高らかに叫んだのだ）
872. トランプ米大統領初の議会演説のニュースに関する日米報道の比較―2017.3.3
・日本のメディアの報道
『読売』3月2日（木）朝刊
・見出しー米経済を「再起動」、トランプ氏同盟重視強調、初の議会演説、インフラ投資1兆ドル
・リードートランプ米大統領は2月28日（日本時間3月1日）、米連邦議会の上下両院合同本会議で初の施政方針演説を行った。トランプ氏は、米経済の「エンジンを再起動させなければならない」と述べ、景気浮揚と雇用増に全力を挙げる方針を明らかにした。社会基盤（インフラ）の整備に1兆ドル（約113兆円を投資するとしたほか、大型減税など大統領選で公約に掲げた政策の実現にも力を注ぐ考えを示した。外交政策では「直接的で、強靭で、有意義な形で世界に関与すること」が米国にとって必要だと語り、同盟関係を重視する姿勢を明確に打ち出した。
・解説―アメリカ総局長 小川聡 見えた「進歩」楽観は禁物
・社説―トランプ演説 「強い米国」への道筋が見えぬ 超党派による政策実現を目指せ
『朝日』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ氏演説「融和」演出、施政方針 議会の協力、不透明
・リードートランプ米大統領は2月28日、議会上下両院の合同会議で行った初の施政方針演説で、「米国第一主義」を前面に押し出し、社会基盤（インフラ）や米軍の再建を訴えた。ただ、政権発足から40日経っても政策をどう実現するのかの具体像は示さなかった。「融和姿勢」で臨んだ演説だが、議会の協力が得られるのかは不透明だ。
・解説―アメリカ総局長 山脇岳志 融和演出 本質は変わらず
・社説― 米大統領演説 危うい軍拡への回帰
『毎日』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ流抑制、減税・投資 議会に協力要請
・リードートランプ米大統領は2月28日に行った就任後初の連邦議会向けの演説で、協調姿勢をアピールした。大幅減税を含む税制改革や1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資などの公約実現には議会の協力が不可欠なためだ。「トランプ流」の発言は抑制し、超党派の取り組みを求めた。
・解説―ワシントン会川晴之、朴鐘珠、西田進一郎 トランプ氏 進まぬ公約、「変身」にじむ焦り、民主と断絶 共和ともズレ
。社説―トランプ演説 軍事偏重より外交力を
『日本経済』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ氏、攻撃色薄める、議会演説 政策は具体性欠く
・リードートランプ米大統領は2月28日の初の施政方針演説で「米経済の再起動」を訴え、30年ぶりの税制改革と1兆ドル（約113兆円）のインフラ投資を表明した。減税規模など具体策は先送りする一方で「楽観主義は不可能を可能にする」と力説。原稿をほぼ読み上げて攻撃的な口調を抑えたことで、米国内で評価する声もあがる。政策実現へ議会との調整力が問われる。
・解説―ワシントン支局長 小竹洋之 「強い米国」隠せぬ限界
・社説―政策の具体像が見えないトランプ演説
『産経』3月2日（木）朝刊
・見出しートランプ大統領 施政方針演説、インフラに113兆円、軍備・減税強調、風格演出「米国を信じよう」
・リードートランプ米大統領は2月28日夜（日本時間3月1日午前）、上下両院合同会議で初めての施政方針演説を行った。安全保障面では「軍備を再建する」と宣言したうえで、積極的な外交戦略をとると表明。経済面では、インフラ整備で1兆ドル（約113兆円）の投資を実現するための法律制定を議会に求め、税制改革や既存の自由貿易体制の見直しを通じて雇用創出を進めると強調した。
・解説―ワシントン 加納宏幸 「米国精神復活」民主の壁
・主張―トランプ氏演説 米軍再建で世界の安定を 経済政策の履行は見極めたい
『東京』（中日新聞東京本社発行）3月2日(木)朝刊
・見出しートランプ氏「世界の代弁 私の仕事ではない」、同盟国に負担増要求 議会演説、「IS 消滅させる」
・トランプ米大統領は2月28日夜（日本時間3月1日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で初の施政方針演説を行った。過激派組織イスラム国（IS）を「同盟国と共に、地球上から消滅させる」と訴え、日本を含む同盟国に「直接的で重要な役割と公平な費用負担」を求めた。インフラ整備に1兆ドル（約113兆円）を投資し、法人税率の引き下げなど「歴史的な税制改革」に取り組む姿勢も強調したが、実現には立法作業や予算編成が必要な政策が多く、議会との協力が不可欠となる。
解説―ワシントン・後藤孝好 融和見せ主張は堅持
社説―米国防費10%増、力だけで平和は来ない
『共同』通信社 3月1日配信
・見出しー「米国を再び偉大に」と訴え
・リードートランプ米大統領は2月28日（日本時間3月1日）、上下両院合同会議で就任後初の施政方針を行った。米企業の競争力を高めるため、法人税率を提言し「歴史的税制改革」を断行すると表明。インフラ整備に官民の資金1兆ドル（約113兆円）を投資する法律の制定を求めた。米軍の再建を誓うとともに、日本などの同盟国に対し「直接的かつ有効な役割を果たし、公平に費用を負担するよう期待する」と強調。国民に融和を呼び掛け、「米国を再び偉大にする」と約束した。大統領は「私の仕事は米国を代表することだ」と述べ、米国益を最重視する考えを鮮明にした。
『時事』通信社 3月1日配信
・見出しー「米国再生」へ団結訴え＝税制改革とインフラ投資―初の議会演説・トランプ大統領
・リードートランプ米大統領は28日夜（日本時間3月1日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で初めての議会演説を行った。「米国精神の再生」を目指し、内政や経済、外交安保の各分野の政策を進めるための協力と団結を内外に訴えた。歴史的な税制改革とインフラ投資に取り組む決意を確認した。
『NHK』放送 3月1日放送
・見出しートランプ大統領、強いアメリカで指導力取り戻す
・リードーアメリカのトランプ大統領は上下両院の議員を前に施政方針を示す初めての演説を行い、国防費を大幅に増やして強いアメリカを目指す考えを示し、オバマ政権で失ったとも指摘される国際社会での指導力を取り戻す姿勢を打ち出しました。
・アメリカのメディアの報道
『The Wall Street Journal』紙
・見出しー Trump Speech to Congress Marks a Shift in Tone – The edges of the president’s most incendiary rhetoric were sanded off, even as he made no major policy changes （トランプ大統領の議会演説、トーンを変えるー政策の大きな変更はなかったが、大統領の最も扇動的なレトリックの激しさは埋められた）
・リードーPresident Donald Trump, after reaching the White House with fiery rhetorical attacks and a combative message, pitched his agenda to voters and Congress with language that was much more presidential and traditional in tone. He also issued a call for American renewal in stark contrast to the aggressively nationalist posture he outlined at his inauguration just over a month ago. （トランプ大統領は、激しいレトリックの攻撃と戦闘的なメッセージでホワイトハウス入りした後で、大統領らしく伝統的なトーンの言葉で、有権者と議会に政策課題を訴えた。彼は、また、1か月余り前の就任時の攻撃的で国家主義的な姿勢とははっきりと対照的に、アメリカの再生を呼び掛けた）
『The New York Times』紙
・見出しーFrom ‘America First’ to a More Conventional View of U.S. Diplomacy （‘アメリカ第一主義’からアメリカ外交のより通常の見方へ）
・リードーPresident Trump on Tuesday offered a muted reaffirmation of his “American First” approach to foreign policy – one rooted in the realities of the
complex world he has confronted since taking office, not the uncompromising vision he sketched during the 2016 campaign.（トランプ大統領は、外交政策への“アメリカ第一主義”のアプローチを再確認することは、ほとんどなかった。それは、2016年の大統領選挙中、彼が描いた確固たるビジョンではなくて、大統領就任以来彼が直面した複雑な世界の現実性に根差しているのだ）
『CNN(=Cable News Network』放送
・見出しーPresidential Trump （大統領のトランプ氏）
・リードーPresident Donald Trump reached for poetry and conjured a vision of common national purpose Tuesday during his first address to Congress, shifting his tone from the dark, searing approach of his previous big speeches to the nation.
Trump adopted a statesmanlike cadence, hitting notes of inspiration. For once, this most unorthodox of politicians struck a conventional presidential posture as he sought to stabilize his administration after a tumultuous five weeks in office. （トランプ大統領は、最初の議会での演説で、詩に向かっているようで、普通の国民のビジョンを祈願しており、トーンも暗黒から抜け出し、彼の以前の国民向けの大演説のアプローチをひからびさせるものだった。
トランプ大統領は、政治家のようなトーンを取り入れ、この最も特別な政治家は、通常の大統領の姿勢をとったのだ。それは、彼が、混乱の在任5週間の後で、彼の政権を安定させたいと思ったからだ）
『The Fox News』放送
・見出しーTrump, in speech to Congress, calls to “restart the engine’ of U.S. economy
・リードーPresident Trump declared Tuesday that a “new chapter of American greatness is now beginning” as he made economic revival the centerpiece of his first address to Congress – issuing a clarion call to “restart the engine of the American economy” through tax cuts, better trade deals, immigration enforcement and a $1 infrastructure program.
（トランプ大統領は、アメリカの偉大さの新しい章が、今や始まりつつあると宣言した。それは、彼の初めての議会での演説の中心に経済再生を置いたからだ。減税、よりよい貿易協定、移民規制、1兆ドルのインフラ計画を通して、“アメリカ経済のエンジンを再スタートさせよう”と声高らかに叫んだのだ）
タグ：ニュース英語
