389.国連安保理、シリアの化学兵器全廃決議ー2013.9.28 [国際ー国連、中東]
（a）日本語のニュース
国連安全保障理事会は、27日、シリアに化学兵器の廃棄を義務づける決議案を全会一致で採択しました。
採択された決議は、オランダのハーグにあるOPCW=化学兵器禁止機関が承認したシリアの化学兵器廃棄計画が付属文書として添えられ、シリア政府に対して廃棄計画に従うよう求めていて、違反した場合には制裁措置を定めた国連憲章第7章に基づいて、安保理が必要な措置をとることを決めると述べています。
また、決議は、シリアに、化学兵器の廃棄ととどまらず、内戦の終結に向けて、アサド政権と反政府勢力が参加する国際会議を早急に開き、双方の合意のうえで、暫定政権の発足をめざすことを求めています。
シリア問題で国連とともに動く化学兵器禁止機関が10月に関連施設を査察し、シリアは、およそ1000個あるものとみられている化学兵器を来年半ばまでに全廃することになっています。
2年半におよぶシリアの内戦をめぐっては、これまでアメリカをはじめとする欧米諸国とロシアがきびしく対立して、安保理は、機能不全に陥っていましたが、今回初めて足並みをそろえたことで、激しい内戦が続くシリアの現状の打開につながるかどうか注目されています。
（b）ニュースの背景
化学兵器は、多くの人を殺傷する大量破壊兵器の1つで、マスタードガス（イペリット）やサリンやVXガスなどの毒性化学物質を使い、人や動物に被害を与えるために使われる兵器のことです。
化学兵器については、化学兵器禁止条約が、国際法として、化学兵器の開発、生産、保有などを包括的に禁止しています。この条約の実施に当たる国際機関が、OPCW=化学兵器禁止機関で、オランダのハーグに本部があります。この条約の締約国は現在189か国で、署名済みで未批准国は、イスラエル、ミャンマー、未署名国は、アンゴラ、エジプト、南スーダン、北朝鮮、シリア（2013年9月加盟申請）です。
シリアは、2013年8月に使用したとみられる神経ガスのサリンなどおよそ1000トンの化学兵器をおよそ50所に分散して保有しているものとみられています。
シリアは、長年化学兵器の保有を否定してきましたが、2013年9月化学兵器の保有を認め、それらの兵器を国際管理のもとにおくというロシアの提案を受け入れ、国連で化学兵器禁止条約の加盟申請の手続きを行いました。
OPCW=化学兵器禁止機関が決めたシリアの化学兵器廃棄計画によりますと、廃棄手順は、2013年10月1日までにOPCWがシリアでの現地査察を開始、11月1日までにシリアが化学兵器の生産設備を廃棄、11月15日までに化学兵器廃棄完了に向けた詳細を決定、2014年前半までに化学兵器を全廃となっています。シリアによるOPCWの査察官の受け入れ拒否や非協力的な行為によって査察が遅れているとOPCWの事務局長が報告した場合は、24時間以内にOPCWの会合を開き、国連安保理に注意を求めることになっています。
(c）英語のニュース
The United Nations Security Council has unanimously adopted a resolution requiring Syria to give up its chemical weapons.
The resolution has an attachment of a plan on the disposal of chemical weapons in Syria approved by OPCW, or the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons in The Hague.
The resolution urges Syria to comply with the plan and says that if Syria fails to do so, the Security Council will decide to act based on Chapter 7 of the U.N. Charter that stipulates punishment measures such as sanctions.
The resolution calls for promptly holding an international conference to be attended by representatives both from Syria's Bashar al-Assad government and anti-government forces. It asks both sides to work for the establishment of a provisional government.
The unanimous adoption of the resolution this tiem is a landmark decision to back the first binding resolution since the Syrian conflict began two and a half years ago. The Security Council had so far failed to adopt a resolution due to confrontation between the United Staes and Russia.
(d)）ニュースの比較研究
国連安保理がシリアの化学兵器全廃を決議したニュースは、日本のメディアも外国のメディアも、アメリカなど欧米諸国とロシアの対立が長い間続いていただけにようやく満場一致で採択されたころから、大きく報道されました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Security Council OKs Syria resolution, warns of consequences"(国連安保理、シリアの決議案承認、その結果に警告）という見出しで、"The U.N. Security Council, capping a dramatic month of diplomacy, voted unanimously late Friday to require Syria to eliminate its arsenal of chemical weapons -- or face consequences"（国連安全保障理事会は、劇的な外交ののちに、シリアに化学兵器の保有を廃棄するよう要請した。そうでなければ、その結果に直面すると述べた）と報じました。
ロシアの『ITAR-TASS』通信は、"UN Security Council adopts resolution on Syria's chemical weapons"
（国連安保理、シリアの化学兵器に関する決議案採択）という見出しで、"The UN Security Council has adopted resolution 2118 in support of the plan for eliminating Syria's chemical weapons. All fifteen SC members voted for it"（国連安保理は、シリアの化学兵器を廃棄する計画を支持する決議2118を採択した。国連安保理15か国すべてが賛成投票した）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社）』通信は、"Chemical weapons resolution brings Syrian settlement back within U.N. framework"（シリアの化学兵器の決議案、シリア問題解決を国連の枠内で）という見出しで、"The U.N. Security Council voted unanimously Friday to adopt a resolution aimed at ridding war-torn Syria of chemical weapons, bringing settlement of the 30-month-old Syrian crisis back within U.N. farmework"(国連安保理は、戦争で荒廃したシリアから化学兵器を除去する目的の決議案を全会一致で採択した。このことは、30か月にわたるシリア危機の解決を国連の枠組みの中に戻することになる）と報じました。
国連安全保障理事会は、27日、シリアに化学兵器の廃棄を義務づける決議案を全会一致で採択しました。
採択された決議は、オランダのハーグにあるOPCW=化学兵器禁止機関が承認したシリアの化学兵器廃棄計画が付属文書として添えられ、シリア政府に対して廃棄計画に従うよう求めていて、違反した場合には制裁措置を定めた国連憲章第7章に基づいて、安保理が必要な措置をとることを決めると述べています。
また、決議は、シリアに、化学兵器の廃棄ととどまらず、内戦の終結に向けて、アサド政権と反政府勢力が参加する国際会議を早急に開き、双方の合意のうえで、暫定政権の発足をめざすことを求めています。
シリア問題で国連とともに動く化学兵器禁止機関が10月に関連施設を査察し、シリアは、およそ1000個あるものとみられている化学兵器を来年半ばまでに全廃することになっています。
2年半におよぶシリアの内戦をめぐっては、これまでアメリカをはじめとする欧米諸国とロシアがきびしく対立して、安保理は、機能不全に陥っていましたが、今回初めて足並みをそろえたことで、激しい内戦が続くシリアの現状の打開につながるかどうか注目されています。
（b）ニュースの背景
化学兵器は、多くの人を殺傷する大量破壊兵器の1つで、マスタードガス（イペリット）やサリンやVXガスなどの毒性化学物質を使い、人や動物に被害を与えるために使われる兵器のことです。
化学兵器については、化学兵器禁止条約が、国際法として、化学兵器の開発、生産、保有などを包括的に禁止しています。この条約の実施に当たる国際機関が、OPCW=化学兵器禁止機関で、オランダのハーグに本部があります。この条約の締約国は現在189か国で、署名済みで未批准国は、イスラエル、ミャンマー、未署名国は、アンゴラ、エジプト、南スーダン、北朝鮮、シリア（2013年9月加盟申請）です。
シリアは、2013年8月に使用したとみられる神経ガスのサリンなどおよそ1000トンの化学兵器をおよそ50所に分散して保有しているものとみられています。
シリアは、長年化学兵器の保有を否定してきましたが、2013年9月化学兵器の保有を認め、それらの兵器を国際管理のもとにおくというロシアの提案を受け入れ、国連で化学兵器禁止条約の加盟申請の手続きを行いました。
OPCW=化学兵器禁止機関が決めたシリアの化学兵器廃棄計画によりますと、廃棄手順は、2013年10月1日までにOPCWがシリアでの現地査察を開始、11月1日までにシリアが化学兵器の生産設備を廃棄、11月15日までに化学兵器廃棄完了に向けた詳細を決定、2014年前半までに化学兵器を全廃となっています。シリアによるOPCWの査察官の受け入れ拒否や非協力的な行為によって査察が遅れているとOPCWの事務局長が報告した場合は、24時間以内にOPCWの会合を開き、国連安保理に注意を求めることになっています。
(c）英語のニュース
The United Nations Security Council has unanimously adopted a resolution requiring Syria to give up its chemical weapons.
The resolution has an attachment of a plan on the disposal of chemical weapons in Syria approved by OPCW, or the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons in The Hague.
The resolution urges Syria to comply with the plan and says that if Syria fails to do so, the Security Council will decide to act based on Chapter 7 of the U.N. Charter that stipulates punishment measures such as sanctions.
The resolution calls for promptly holding an international conference to be attended by representatives both from Syria's Bashar al-Assad government and anti-government forces. It asks both sides to work for the establishment of a provisional government.
The unanimous adoption of the resolution this tiem is a landmark decision to back the first binding resolution since the Syrian conflict began two and a half years ago. The Security Council had so far failed to adopt a resolution due to confrontation between the United Staes and Russia.
(d)）ニュースの比較研究
国連安保理がシリアの化学兵器全廃を決議したニュースは、日本のメディアも外国のメディアも、アメリカなど欧米諸国とロシアの対立が長い間続いていただけにようやく満場一致で採択されたころから、大きく報道されました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Security Council OKs Syria resolution, warns of consequences"(国連安保理、シリアの決議案承認、その結果に警告）という見出しで、"The U.N. Security Council, capping a dramatic month of diplomacy, voted unanimously late Friday to require Syria to eliminate its arsenal of chemical weapons -- or face consequences"（国連安全保障理事会は、劇的な外交ののちに、シリアに化学兵器の保有を廃棄するよう要請した。そうでなければ、その結果に直面すると述べた）と報じました。
ロシアの『ITAR-TASS』通信は、"UN Security Council adopts resolution on Syria's chemical weapons"
（国連安保理、シリアの化学兵器に関する決議案採択）という見出しで、"The UN Security Council has adopted resolution 2118 in support of the plan for eliminating Syria's chemical weapons. All fifteen SC members voted for it"（国連安保理は、シリアの化学兵器を廃棄する計画を支持する決議2118を採択した。国連安保理15か国すべてが賛成投票した）と報じました。
中国の『Xinhua(新華社）』通信は、"Chemical weapons resolution brings Syrian settlement back within U.N. framework"（シリアの化学兵器の決議案、シリア問題解決を国連の枠内で）という見出しで、"The U.N. Security Council voted unanimously Friday to adopt a resolution aimed at ridding war-torn Syria of chemical weapons, bringing settlement of the 30-month-old Syrian crisis back within U.N. farmework"(国連安保理は、戦争で荒廃したシリアから化学兵器を除去する目的の決議案を全会一致で採択した。このことは、30か月にわたるシリア危機の解決を国連の枠組みの中に戻することになる）と報じました。
タグ：ニュース英語
376.シリアのアサド大統領、化学兵器放棄を表明、国連で手続きー2013.9.13 [国際ー国連、中東]
(a）日本語のニュース
シリアのアサド大統領は、シリアの化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案を条件つきで受け入れることを表明し、シリア政府は、国連で化学兵器禁止条約の加盟申請の手続きを行いました。
シリアのアサド大統領は、12日ロシア国営テレビ局「ロシア24」とのインタビューで、シリアの化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案を受け入れる考えを示すと同時に、アメリカがシリアに対する軍事行動に向けた準備をやめることが条件だと述べました。そして、シリアが化学兵器禁止条約へ加盟するのに必要な書類を国連に送ることを明らかにしました。
一方、シリアのジャファリ国連大使は、12日、シリアが化学兵器の開発や貯蔵、使用を禁止する化学兵器禁止条約に新たに加盟する手続きを行ったことを明らかにしました。
化学兵器禁止条約には、およそ190カ国が加盟しており、シリアは、北朝鮮などとともに数少ない未加盟国の1つです。
(b）ニュースの背景
外務省のホームページによれば、化学兵器禁止条約（CWC=Chemical Weapons Convention)は、正式には化学兵器の開発、生産、貯蔵および使用の禁止ならび廃棄に関する条約といい、サリンなどの化学兵器の開発、生産、保有などを包括的に禁止し、同時にアメリカやロシアなどが保有している化学兵器を一定期間内（原則として10年内）に全廃することを定めたものです。CWCの実施に当たる国際機関として、化学兵器禁止機関（OPCW)が設けられています。
現在、締約国は189か国、署名済みだが未批准国はイスラエル、ミャンマー、未署名国はアンゴラ、エジプト、南スーダン、北朝鮮、シリアです。
(c）英語のニュース
Syrian President Bashar al-Assad says that his country will conditionally accept Russia's proposal to place its chemical weapons under international supervision. His condition is that the United States must stop its threats of military action against Syria.
Mr. Assad made these remarks in an interview with Russia's state-run TV channel on Thursday.
He said that his government will start the necessary procedures to join the Chemical Weapons Convention.
Menwhile, in New York, the United Nations says that it has received a document of accession to the Chemical Weapons Convention from the Syrian government.
(d）ニュースの比較研究
シリアのアサド大統領が、シリアの化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案を条件つきながら受け入れたニュースは、ジュネーブでアメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリア情勢をめぐって会談を始めたタイミングで伝えられ、各国のメディアは、いっせいに報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
ロシアの『ITAR-TASS』通信は、"Syria becomes full member of OPCW"（シリア、化学兵器禁止機関の加盟国に）という見出しで、"Syria has become full member of the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons(OPCW), Syrian Permanent Representative to the United Nations Bashar Jaafari said on Thursday, September 12"（シリアのバシャール・ジャファリ国連大使は、シリアは化学兵器禁止機関（OPCW)の加盟国になったと述べた）と伝えました。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"Assad ready to give up chemical weapons/ In TV interview, Syrian leader says Russian proposal, not threat of US intervention, influenced his decision（シリアのアサド大統領、化学兵器を廃棄する用意。テレビのインタビューで、アメリカの軍事介入の脅しではなくロシアの提案がその決定に影響と言明）という見出しで、"Syria has decided to cede control of its chemical weapons because of Russian proposal and not the threats of US military intervention, Interfax news agency quotes President Bashar al-Assad as saying in a Russian television interview"（ロシアのインターファックス通信が伝えたところによると、シリアのアサド大統領は、ロシアのテレビのインタビューで、シリアは、その化学兵器を国際管理に委ねることを決めたと言明し、これは、アメリカの軍事介入の脅しによるものではなく、ロシアの提案によるものだと述べた）と伝えました。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Assad: Syria agreed to surrender chemical weapons in response to Russia offer, not US treats"（アサド大統領言明：シリア、化学兵器廃棄合意、アメリカの脅しではなくロシアの提案による）という見出しで、"Syrian President Bashar Assad says his government has agreed to surrender its chemical weapons in response to Russia's initiative and not becaue of the US threat of attack"（シリアのアサド大統領は、シリア政府が化学兵器を廃棄することに合意したと言明した。ただし、これは、アメリカの攻撃の脅しによるものではなくて、ロシアの提案に応えたものだと述べた）と伝えました。
シリアのアサド大統領は、シリアの化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案を条件つきで受け入れることを表明し、シリア政府は、国連で化学兵器禁止条約の加盟申請の手続きを行いました。
シリアのアサド大統領は、12日ロシア国営テレビ局「ロシア24」とのインタビューで、シリアの化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案を受け入れる考えを示すと同時に、アメリカがシリアに対する軍事行動に向けた準備をやめることが条件だと述べました。そして、シリアが化学兵器禁止条約へ加盟するのに必要な書類を国連に送ることを明らかにしました。
一方、シリアのジャファリ国連大使は、12日、シリアが化学兵器の開発や貯蔵、使用を禁止する化学兵器禁止条約に新たに加盟する手続きを行ったことを明らかにしました。
化学兵器禁止条約には、およそ190カ国が加盟しており、シリアは、北朝鮮などとともに数少ない未加盟国の1つです。
(b）ニュースの背景
外務省のホームページによれば、化学兵器禁止条約（CWC=Chemical Weapons Convention)は、正式には化学兵器の開発、生産、貯蔵および使用の禁止ならび廃棄に関する条約といい、サリンなどの化学兵器の開発、生産、保有などを包括的に禁止し、同時にアメリカやロシアなどが保有している化学兵器を一定期間内（原則として10年内）に全廃することを定めたものです。CWCの実施に当たる国際機関として、化学兵器禁止機関（OPCW)が設けられています。
現在、締約国は189か国、署名済みだが未批准国はイスラエル、ミャンマー、未署名国はアンゴラ、エジプト、南スーダン、北朝鮮、シリアです。
(c）英語のニュース
Syrian President Bashar al-Assad says that his country will conditionally accept Russia's proposal to place its chemical weapons under international supervision. His condition is that the United States must stop its threats of military action against Syria.
Mr. Assad made these remarks in an interview with Russia's state-run TV channel on Thursday.
He said that his government will start the necessary procedures to join the Chemical Weapons Convention.
Menwhile, in New York, the United Nations says that it has received a document of accession to the Chemical Weapons Convention from the Syrian government.
(d）ニュースの比較研究
シリアのアサド大統領が、シリアの化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案を条件つきながら受け入れたニュースは、ジュネーブでアメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリア情勢をめぐって会談を始めたタイミングで伝えられ、各国のメディアは、いっせいに報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
ロシアの『ITAR-TASS』通信は、"Syria becomes full member of OPCW"（シリア、化学兵器禁止機関の加盟国に）という見出しで、"Syria has become full member of the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons(OPCW), Syrian Permanent Representative to the United Nations Bashar Jaafari said on Thursday, September 12"（シリアのバシャール・ジャファリ国連大使は、シリアは化学兵器禁止機関（OPCW)の加盟国になったと述べた）と伝えました。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"Assad ready to give up chemical weapons/ In TV interview, Syrian leader says Russian proposal, not threat of US intervention, influenced his decision（シリアのアサド大統領、化学兵器を廃棄する用意。テレビのインタビューで、アメリカの軍事介入の脅しではなくロシアの提案がその決定に影響と言明）という見出しで、"Syria has decided to cede control of its chemical weapons because of Russian proposal and not the threats of US military intervention, Interfax news agency quotes President Bashar al-Assad as saying in a Russian television interview"（ロシアのインターファックス通信が伝えたところによると、シリアのアサド大統領は、ロシアのテレビのインタビューで、シリアは、その化学兵器を国際管理に委ねることを決めたと言明し、これは、アメリカの軍事介入の脅しによるものではなく、ロシアの提案によるものだと述べた）と伝えました。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Assad: Syria agreed to surrender chemical weapons in response to Russia offer, not US treats"（アサド大統領言明：シリア、化学兵器廃棄合意、アメリカの脅しではなくロシアの提案による）という見出しで、"Syrian President Bashar Assad says his government has agreed to surrender its chemical weapons in response to Russia's initiative and not becaue of the US threat of attack"（シリアのアサド大統領は、シリア政府が化学兵器を廃棄することに合意したと言明した。ただし、これは、アメリカの攻撃の脅しによるものではなくて、ロシアの提案に応えたものだと述べた）と伝えました。
タグ：ニュース英語
195.COP18,京都議定書を2020年まで継続合意ー2012.12.8 [国際ー国連、中東]
(a)日本語のニュース
中東のカタールのドーハで開かれていた地球温暖化防止対策を話し合う国連の会議、COP18は、京都議定書を2020年まで8年間継続する改正決議を採択しました。
これは、COP18第18回気候変動枠組み条約締約国会議が、8日閉幕にあたって、採択したもので、2008年からの第1約束期間が今年末で終わることを受けた措置で、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書を第2約束期間として来年1月から8年間継続することで合意したものです。しかし、第2約束期間に参加するのは、EU=ヨーロッパ連合やノルウェー、スイスなどの一部の先進国にとどまり、日本やロシア、ニュージーランドなどは参加しません。
COP18は、また、締約国でない中国やインド、それに京都議定書から途中で脱退したアメリカなどを含む、すべての国を対象とした新たな枠組みを作ることについて、2013年にあるべき姿などについて意見交換し、2014年末までに骨子をまとめ、2015年末までにCOP21で採択するなどの作業計画を決めました。
さらに、対立が続いていた先進国の開発途上国の資金支援につぃては、2020年までに支援額を年間1000億ドル（約8兆2500億円）に引き上げるための検討を来年も続けるとして、来年の会合まで結論を持ち越しました。
COP18は、日本など一部の先進国が、技術提供した開発途上国での削減分を調達する仕組みの利用を大きく制限することを決めたため、日本にとっては、原発事故後、国内の温室効果ガスの排出量がさらに増え、削減率を維持するため、引き続き利用を望んでいたことから厳しい結果になりました。
(b）ニュースの背景
地球温暖化（global warming）というのは、地球の大気や海洋の温度が上昇することで、その主な原因は、産業活動によって大気中に排出される二酸化炭素(CO２）などの温室効果ガスが増加するためだといわれています。地球温暖化が進むと気候の変化をもたらし、生態系に悪影響を及ぼします。
気候変動枠組条約（＝the United Nations Framework Convention on Climate Change）というのは、国連の地球温暖化防止条約のことで、1992年採択され、1994年に発効したものです。この条約は、気候に影響を及ぼさない水準での温室効果ガス濃度の安定化を最終目標とし、先進国には1990年代末までに二酸化炭素などの排出量を1990年の水準に戻すことを目指して政策措置をとり、その効果の予測などを締約国会議（COP=Conference of Parties）に通報し、審査を受けることを求めています。確実な取り組みを促進するため1997年のCOP3の京都会議で法的拘束力のある数値目標を定めた京都議定書が採択されました。
京都議定書（＝Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change
）というのは、1997年のCOP3の京都会議で採択され、2005年発効した文書で、温室効果ガスの削減を目的とし、2008年から2012年までの間に先進国締約国全体で1990年比5%以上削減することを目標に、各国ごとの法的拘束力のある数値目標を決めました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合が8%、アメリカ7%、日本6%などとなっています。しかし、これまでにアメリカ、カナダなどが脱退しています。
(c)英語のニュース
The United Nationss conference on climate change in Doha, Qatar, has agreed to an eight-year extension from 2013 to 2020 of the Kyoto protocol, the only legally binding U.N.pact for combating global warming.
The current framework obligates only industrialized nations to cut their greenhouse gas emissions.
The conference agreed to draft a new framework in 2014 that would replace the Kyoto Protocol and involve all countries, including China, India and the United Sstaes, and would be adopted at a U.N. conference on climate change in 2015.
The European Union, Norway, Switzerland and some other countries will remain in the extended current framework. But, Japan,Russia and others will pull out.
The U.N.conference decided to continue discussions on details of financial assitance to developing countries next year.
(d)ニュースの比較研究
カタールのドーハで開かれたCOP18が京都議定書を2020年まで継続合意のニュースについては、ヨーロッパのメディアは伝えましたが、アメリカのメディアはあまり扱っていなかったのが目立ちました。日本のメディアも一応扱っていましたが、かつてほど大きくは報道していませんでした。
開催国カタールとヨーロッパの放送メディアの報道を紹介しましょう。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"Deal reached in Doha to extend Kyoto protocol"（京都議定書継続、ドーハで合意達成）という見出しで、"UN climate talks in Doha have come to a point of agreement on the extension of the Kyoto protocol, despite an objection from the Russian Federation"（ドーハでの国連気候会議は、ロシア連邦の反対にもかかわらず、京都議定書継続で合意に達した）と報道しました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"UN climate talks extend Kyoto Protocol, promise compensation"（国連気候会議、京都議定書継続、補償を約束）という見出しで、"UN climate talks in Doha have closed with a historic shift in principle but few genuine cuts in greenhouse gassees. The summit established for the first time that rich nations should move towards compensating poor nations for losses due to climate change"（ドーハの国連気候会議は、基本的には歴史的転換をもって閉会したが、温室効果ガスの実質的な削減にはほとんどならなかった。その会議は、初めて、先進国が気候変動による損失について開発途上国に補償する方向で努力すべきであるということを確立した）と報じました。
ドイツの『Deutsche Welle（ドイチェ・ヴェレ）』放送は、"At last, Doha climate talks agree to Kyoto extension"(ついにドーハの気候会議、京都議定書継続で合意）という見出しで、"The Doha conference has passed agreements to combat climate change and extend the Kyoto Protocol. Mired in dissent, the UN talks had dragged on far longer than expected"（ドーハ会議は、気候変動に対抗する合意や京都議定書を継続する合意に達した。この国連の会議は、意見の対立に陥り、予想よりもかなり長くかかってしまった）と報じました。
中東のカタールのドーハで開かれていた地球温暖化防止対策を話し合う国連の会議、COP18は、京都議定書を2020年まで8年間継続する改正決議を採択しました。
これは、COP18第18回気候変動枠組み条約締約国会議が、8日閉幕にあたって、採択したもので、2008年からの第1約束期間が今年末で終わることを受けた措置で、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書を第2約束期間として来年1月から8年間継続することで合意したものです。しかし、第2約束期間に参加するのは、EU=ヨーロッパ連合やノルウェー、スイスなどの一部の先進国にとどまり、日本やロシア、ニュージーランドなどは参加しません。
COP18は、また、締約国でない中国やインド、それに京都議定書から途中で脱退したアメリカなどを含む、すべての国を対象とした新たな枠組みを作ることについて、2013年にあるべき姿などについて意見交換し、2014年末までに骨子をまとめ、2015年末までにCOP21で採択するなどの作業計画を決めました。
さらに、対立が続いていた先進国の開発途上国の資金支援につぃては、2020年までに支援額を年間1000億ドル（約8兆2500億円）に引き上げるための検討を来年も続けるとして、来年の会合まで結論を持ち越しました。
COP18は、日本など一部の先進国が、技術提供した開発途上国での削減分を調達する仕組みの利用を大きく制限することを決めたため、日本にとっては、原発事故後、国内の温室効果ガスの排出量がさらに増え、削減率を維持するため、引き続き利用を望んでいたことから厳しい結果になりました。
(b）ニュースの背景
地球温暖化（global warming）というのは、地球の大気や海洋の温度が上昇することで、その主な原因は、産業活動によって大気中に排出される二酸化炭素(CO２）などの温室効果ガスが増加するためだといわれています。地球温暖化が進むと気候の変化をもたらし、生態系に悪影響を及ぼします。
気候変動枠組条約（＝the United Nations Framework Convention on Climate Change）というのは、国連の地球温暖化防止条約のことで、1992年採択され、1994年に発効したものです。この条約は、気候に影響を及ぼさない水準での温室効果ガス濃度の安定化を最終目標とし、先進国には1990年代末までに二酸化炭素などの排出量を1990年の水準に戻すことを目指して政策措置をとり、その効果の予測などを締約国会議（COP=Conference of Parties）に通報し、審査を受けることを求めています。確実な取り組みを促進するため1997年のCOP3の京都会議で法的拘束力のある数値目標を定めた京都議定書が採択されました。
京都議定書（＝Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change
）というのは、1997年のCOP3の京都会議で採択され、2005年発効した文書で、温室効果ガスの削減を目的とし、2008年から2012年までの間に先進国締約国全体で1990年比5%以上削減することを目標に、各国ごとの法的拘束力のある数値目標を決めました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合が8%、アメリカ7%、日本6%などとなっています。しかし、これまでにアメリカ、カナダなどが脱退しています。
(c)英語のニュース
The United Nationss conference on climate change in Doha, Qatar, has agreed to an eight-year extension from 2013 to 2020 of the Kyoto protocol, the only legally binding U.N.pact for combating global warming.
The current framework obligates only industrialized nations to cut their greenhouse gas emissions.
The conference agreed to draft a new framework in 2014 that would replace the Kyoto Protocol and involve all countries, including China, India and the United Sstaes, and would be adopted at a U.N. conference on climate change in 2015.
The European Union, Norway, Switzerland and some other countries will remain in the extended current framework. But, Japan,Russia and others will pull out.
The U.N.conference decided to continue discussions on details of financial assitance to developing countries next year.
(d)ニュースの比較研究
カタールのドーハで開かれたCOP18が京都議定書を2020年まで継続合意のニュースについては、ヨーロッパのメディアは伝えましたが、アメリカのメディアはあまり扱っていなかったのが目立ちました。日本のメディアも一応扱っていましたが、かつてほど大きくは報道していませんでした。
開催国カタールとヨーロッパの放送メディアの報道を紹介しましょう。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"Deal reached in Doha to extend Kyoto protocol"（京都議定書継続、ドーハで合意達成）という見出しで、"UN climate talks in Doha have come to a point of agreement on the extension of the Kyoto protocol, despite an objection from the Russian Federation"（ドーハでの国連気候会議は、ロシア連邦の反対にもかかわらず、京都議定書継続で合意に達した）と報道しました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"UN climate talks extend Kyoto Protocol, promise compensation"（国連気候会議、京都議定書継続、補償を約束）という見出しで、"UN climate talks in Doha have closed with a historic shift in principle but few genuine cuts in greenhouse gassees. The summit established for the first time that rich nations should move towards compensating poor nations for losses due to climate change"（ドーハの国連気候会議は、基本的には歴史的転換をもって閉会したが、温室効果ガスの実質的な削減にはほとんどならなかった。その会議は、初めて、先進国が気候変動による損失について開発途上国に補償する方向で努力すべきであるということを確立した）と報じました。
ドイツの『Deutsche Welle（ドイチェ・ヴェレ）』放送は、"At last, Doha climate talks agree to Kyoto extension"(ついにドーハの気候会議、京都議定書継続で合意）という見出しで、"The Doha conference has passed agreements to combat climate change and extend the Kyoto Protocol. Mired in dissent, the UN talks had dragged on far longer than expected"（ドーハ会議は、気候変動に対抗する合意や京都議定書を継続する合意に達した。この国連の会議は、意見の対立に陥り、予想よりもかなり長くかかってしまった）と報じました。
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26.ユネスコ、パレスチナ加盟を承認(最新版）ー2011.10.31, 11.1 [国際ー国連、中東]
（a） 日本語のニュース
ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、31日パレスチナの正式加盟を承認しました。
ユネスコは、パリの本部で総会を開き、これまでオブザーバーの資格だったパレスチナを正式な加盟国として承認するかどうについての採決を行い、アラブ諸国、中国、ロシアなどの賛成が107票、アメリカ、イスラエルなどの反対が14票、イギリス、日本などの棄権が52票で承認しました。
パレスチナが、国連機関への正式加盟が認められたのは、これが初めてです。
ユネスコがパレスチナの正式加盟を認めたことについて、アメリカ国務省の報道官は、記者会見で、強い不快感を示し、「アメリカ政府は、ユネスコに11月拠出する予定だった6000万ドル、日本円でおよそ47億円の資金を差し止める」ことを明らかにしました。
この9月、パレスチナは、独立国家として国連へ正式な加盟申請を行い、これをめぐって国連安全保障理事会で協議が続いています。しかし、アメリカは、パレスチナの国連加盟については、パレスチナとイスラエルの中東和平交渉再開への動きを妨げるものとして強く反対しており、安保理で採決が行われた場合、拒否権を行使すると警告しています。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、11月1日閣議を開き、占領地の東エルサレムとヨルダン川西岸の大規模なユダヤ人入植地でユダヤ人住宅2000戸の建設を加速することを決めたと発表しました。また、首相は、イスラエルがパレスチナ自治政府に代わって徴収していた自治区の税金について、自治政府への送金を一時的に停止することを決めたと述べました。
こうしたイスラエルの決定に対してパレスチナ側が、強く反発しているため、中東和平交渉の再開は、さらに遠のくことが予想されます。
（b） ニュースの背景
ユネスコ（＝国連教育科学文化機関 UNESCO=the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)は、国連の専門機関の1つで、教育、文化、科学を通じて各国民の協力を促進し、世界の平和と安全に貢献することを目的とし、ラジオ、テレビ、映画、教育、出版などによる国際間の情報交換、文化の普及、成人教育と児童教育の振興、文化遺産の保護、知的活動などの分野で加盟国と協力しています。
アメリカは、1984年”政治的偏向や放漫運営”を理由にユネスコを脱退しましたが、2003年復帰しています。
イスラエルとイスラエルの占領地に住んでいて自分たちの国を作ろうとしているパレスチナの間では、1948年イスラエルの建国以来60年以上にわたって紛争が続いています。1993年アメリカなどの仲介でイスラエルとパレスチナの間で歴史的な和平合意が成立しました。これは、パレスチナがイスラエルの生存権を認める代わりに、イスラエルが第3次中東戦争で占領したヨルダン川西岸地区とガザ地区から撤退し、パレスチナに自治権を認めるというものでした。しかし、その後もイスラエルとパレスチナの間では武力衝突などはげしい対立が続いています。
2011年1月から始まった”アラブの春”といわれる民主化運動が中東・北アフリカの各地に拡大している中で、9月パレスチナ自治政府のアッバス議長が、国連加盟申請を行い、総会での一般演説でアッピールし、大きな拍手をあびました。
（c） 英語のニュース
The United Nations' cultural agency, UNESCO, has voted in favor of membership for the Palestinians.
The motion was passed with 107 in favor, 14 against and 52 abstentions at a general meeting held in Paris on Monday.
This is the first UN agency that the Palestinians have sought to join since submitting their bid for recognition of full UN membership to the Security Council in September. Council members have been discussing whether to grant the Palestinians full UN membership.
Meanwhile, the US State Department said that the vote was regrettable and that the United States will cut off funding for UNESCO -- a planned 60 million dollar payment to the agency in November.
The United States walked out of UNESCO and stopped its funding in 1984 over issues with the agency's agenda and management, but it returned to the agency in 2003.
Meanwhile, the Israeli government decided on Tuesday to speed Jewish settlement building in East Jerusalem and the West Bank. It also decided to withhold customs duties, which Israel collects on behalf of the Palestinian Authority.
Observers say that it will be very difficult to resume the Middle East peace process under such circumstances.
（d） ニュースの比較研究
ユネスコがパレスチナの加盟を承認したというニュースは、9月の国連加盟申請のニュースに続いて、各国のメディアで大々的に伝えられました。
”中東の声”といわれているカタールの『Aljazeera（アルジャジーラ）』放送は、"PLO to seek membership in more UN agencies"（PLO（パレスチナ解放機構）、ユネスコに続いてさらに国連諸機関への加盟申請へ”という見出しで、"PLO officials say PLO will seek to join more than a dozen world bodies after UNESCO's vote to admit Palestine"(PLO（パレスチナ解放機構）の当局者は、PLOは、ユネスコがパレスチナの加盟を承認したのに続いて、さらに12以上の国連の諸機関への加盟申請をするつもりだと述べている）と報じました。
一方、アメリカの『CNN(=Cable News Network)』は、"U.S. cuts UNESCO funding after Palestinian membership vote"（アメリカ、ユネスコのパレスチナ加盟承認で、ユネスコへの拠出金削除”という見出しで、
アメリカ国務省のユネスコへの拠出金差し止めの発表を伝えたあと、"U.S.lawmakers cited U.S. law, which states that funds must be denied to any organization granting the Palestine Liberation Organization "the same standing as member states"（アメリカの議員たちは、アメリカの法律では、ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）に正式の加盟国と同じ地位を与えるようないかなる組織にもアメリカの資金を供与してはならないと定めていると指摘している）と報じました。
ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、31日パレスチナの正式加盟を承認しました。
ユネスコは、パリの本部で総会を開き、これまでオブザーバーの資格だったパレスチナを正式な加盟国として承認するかどうについての採決を行い、アラブ諸国、中国、ロシアなどの賛成が107票、アメリカ、イスラエルなどの反対が14票、イギリス、日本などの棄権が52票で承認しました。
パレスチナが、国連機関への正式加盟が認められたのは、これが初めてです。
ユネスコがパレスチナの正式加盟を認めたことについて、アメリカ国務省の報道官は、記者会見で、強い不快感を示し、「アメリカ政府は、ユネスコに11月拠出する予定だった6000万ドル、日本円でおよそ47億円の資金を差し止める」ことを明らかにしました。
この9月、パレスチナは、独立国家として国連へ正式な加盟申請を行い、これをめぐって国連安全保障理事会で協議が続いています。しかし、アメリカは、パレスチナの国連加盟については、パレスチナとイスラエルの中東和平交渉再開への動きを妨げるものとして強く反対しており、安保理で採決が行われた場合、拒否権を行使すると警告しています。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、11月1日閣議を開き、占領地の東エルサレムとヨルダン川西岸の大規模なユダヤ人入植地でユダヤ人住宅2000戸の建設を加速することを決めたと発表しました。また、首相は、イスラエルがパレスチナ自治政府に代わって徴収していた自治区の税金について、自治政府への送金を一時的に停止することを決めたと述べました。
こうしたイスラエルの決定に対してパレスチナ側が、強く反発しているため、中東和平交渉の再開は、さらに遠のくことが予想されます。
（b） ニュースの背景
ユネスコ（＝国連教育科学文化機関 UNESCO=the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)は、国連の専門機関の1つで、教育、文化、科学を通じて各国民の協力を促進し、世界の平和と安全に貢献することを目的とし、ラジオ、テレビ、映画、教育、出版などによる国際間の情報交換、文化の普及、成人教育と児童教育の振興、文化遺産の保護、知的活動などの分野で加盟国と協力しています。
アメリカは、1984年”政治的偏向や放漫運営”を理由にユネスコを脱退しましたが、2003年復帰しています。
イスラエルとイスラエルの占領地に住んでいて自分たちの国を作ろうとしているパレスチナの間では、1948年イスラエルの建国以来60年以上にわたって紛争が続いています。1993年アメリカなどの仲介でイスラエルとパレスチナの間で歴史的な和平合意が成立しました。これは、パレスチナがイスラエルの生存権を認める代わりに、イスラエルが第3次中東戦争で占領したヨルダン川西岸地区とガザ地区から撤退し、パレスチナに自治権を認めるというものでした。しかし、その後もイスラエルとパレスチナの間では武力衝突などはげしい対立が続いています。
2011年1月から始まった”アラブの春”といわれる民主化運動が中東・北アフリカの各地に拡大している中で、9月パレスチナ自治政府のアッバス議長が、国連加盟申請を行い、総会での一般演説でアッピールし、大きな拍手をあびました。
（c） 英語のニュース
The United Nations' cultural agency, UNESCO, has voted in favor of membership for the Palestinians.
The motion was passed with 107 in favor, 14 against and 52 abstentions at a general meeting held in Paris on Monday.
This is the first UN agency that the Palestinians have sought to join since submitting their bid for recognition of full UN membership to the Security Council in September. Council members have been discussing whether to grant the Palestinians full UN membership.
Meanwhile, the US State Department said that the vote was regrettable and that the United States will cut off funding for UNESCO -- a planned 60 million dollar payment to the agency in November.
The United States walked out of UNESCO and stopped its funding in 1984 over issues with the agency's agenda and management, but it returned to the agency in 2003.
Meanwhile, the Israeli government decided on Tuesday to speed Jewish settlement building in East Jerusalem and the West Bank. It also decided to withhold customs duties, which Israel collects on behalf of the Palestinian Authority.
Observers say that it will be very difficult to resume the Middle East peace process under such circumstances.
（d） ニュースの比較研究
ユネスコがパレスチナの加盟を承認したというニュースは、9月の国連加盟申請のニュースに続いて、各国のメディアで大々的に伝えられました。
”中東の声”といわれているカタールの『Aljazeera（アルジャジーラ）』放送は、"PLO to seek membership in more UN agencies"（PLO（パレスチナ解放機構）、ユネスコに続いてさらに国連諸機関への加盟申請へ”という見出しで、"PLO officials say PLO will seek to join more than a dozen world bodies after UNESCO's vote to admit Palestine"(PLO（パレスチナ解放機構）の当局者は、PLOは、ユネスコがパレスチナの加盟を承認したのに続いて、さらに12以上の国連の諸機関への加盟申請をするつもりだと述べている）と報じました。
一方、アメリカの『CNN(=Cable News Network)』は、"U.S. cuts UNESCO funding after Palestinian membership vote"（アメリカ、ユネスコのパレスチナ加盟承認で、ユネスコへの拠出金削除”という見出しで、
アメリカ国務省のユネスコへの拠出金差し止めの発表を伝えたあと、"U.S.lawmakers cited U.S. law, which states that funds must be denied to any organization granting the Palestine Liberation Organization "the same standing as member states"（アメリカの議員たちは、アメリカの法律では、ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）に正式の加盟国と同じ地位を与えるようないかなる組織にもアメリカの資金を供与してはならないと定めていると指摘している）と報じました。
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