789. 日中韓外相会議、北朝鮮に自制求めるー2016.8.24

＊2016.8.27の阿佐谷のテキスト（784～790とイタリアの地震で250人以上死亡、コロンビアで和平合意は当日資料配布）

(a) 日本語のニュース

日本、中国、韓国の3か国の外相会議が、24日東京で開かれ、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して、日中韓3か国が国連安全保障理事会を含む国際社会の取り組みを主導し、挑発行為の自制や国連安保理の決議の順守を強く求めていくことを確認しました。
会議には、日本の岸田文雄外相、中国の王毅（ワン・イー）外相、それに韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が出席しました。
これらの外相は、また、テロ対策をめぐっても意見を交わしたほか、3か国のFTA=自由貿易協定の締結に向けた交渉など、経済、環境など幅広い分野での協力をさらに推進していくことで一致しました。
そして、日中韓3か国の首脳会議の年内開催に向けて協力していくことを確認しました。

この後、日中外相会談と日韓外相会談がそれぞれ行われました。
日中外相会談では、岸田外相が、尖閣諸島周辺で中国の公船が日本領海への侵入を繰り返していることに抗議し、事態の鎮静化と再発防止を強く求めたのに対し、王外相は、「尖閣諸島は中国固有の領土だ」とする従来の立場を繰り返したうえで、不測の事態を回避することが重要だという認識を示しました。両外相は、東シナ海をめぐる情勢の認識では平行線をたどったものの、偶発的な衝突を避けるため「海空連絡メカニズム」の運用開始が重要だという認識では一致したということです。
日韓外相会談では、岸田外相が、元慰安婦の支援事業を行う韓国の財団へ10億円を拠出することについて、24日に閣議決定したことを伝えました。そして、ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像を撤去するよう、改めて求めました。両外相は、元慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行していくことで一致したということです。

(b) ニュースの背景

日中韓の3か国の枠組みは、1999年に当時の故小渕恵三首相の提案で、ASEAN=東南アジア諸国連合と日中韓3か国の首脳会議の際に3か国の首脳会議が開かれたのがきっかけです。
その後、国際会議の場にあわせて、日中韓の首脳会議や外相会議が開かれるようになり、2008年からは国際会議とは別に単独の形で、日中韓の首脳会談や外相会議が毎年持ち回りで開かれてきました。
しかし、2013年から2014年にかけては、歴史認識問題、領有権問題で、日中、日韓が対立し、3か国の会談は中断されました。
2015年ソウルでおよそ3年半ぶりに日中韓首脳会談が開かれました。
そして、今回の日中韓外相会談開催になりました。
ただ日中間には尖閣諸島をめぐる対立、中韓の間には、在韓米軍に配備される高高度迎撃ミサイル（THAAD）をめぐる対立といった難しい問題があります。

(c)英語のニュース

The foreign ministers of Japan, China and South Korea have agreed to urge North Korea to refrain from further provocations and observe United Nations Security Council resolutions.
Japan’s Foreign Minister Fumio Kishida, China’s Foreign Minister Wang Yi and South Korea’s Foreign Minister Yun Byung-se met in Tokyo on Wednesday. Earlier in the day, North Korea fired a submarine-launched ballistic missile into the Sea of Japan – the latest in a series of missile launches in defiance of U.N. Security Council resolutions.
The three foreign ministers agreed to cooperate to hold a trilateral summit of their countries’ leaders by the end of this year.
They also confirmed that they will promote talks on a trilateral free trade agreement and work together on disaster prevention, environmental preservation and counter-terrorism.

Later, the Japanese Foreign Minister had separate talks with the Chinese and South Korean counterparts.
Japanese Foreign Minister Kishida protested to his Chinese counterpart Wang the repeated entry of Chinese ships into Japan’s territorial waters around the Senkaku Islands. He urged China to stop such intrusions and to improve the situation in the East China Sea and exercise restraint.
Chinese Foreign Minister Wang reiterated his government’s position that the islands are inherently Chinese territory. He stressed the importance of preventing deterioration of the situation in the East China Sea and avoiding contingencies.
Japanese Foreign Minister Kishida informed his South Korean counterpart Yun of the Japanese government’s decision made earlier in the day to provide one billion yen in a South Korea foundation for supporting the former comfort women. Mr. Kishida reiterated Japan’s demand that South Korea remove a statue of a girl symbolizing the comfort women, which is located in front of the Japanese embassy in Seoul.
Mr. Kishida and Mr. Yun reconfirmed that the two countries will steadily implement an agreement reached last December to resolve their dispute over the former comfort women.

（ｄ）ニュースの比較研究

日中韓の外相会談とそれに伴って開かれた日中、日韓の外相会談のニュースについては、日本のメディアは、トップ・ニュースとして大きく報道していました。外国のメディアでは、当事国以外はあまり報道していませんでした。

中国の『Xinhua(新華社)』通信は、”China, Japan, S. Korea vow to reinforce cooperation”（中国、日本、韓国、協力強化を誓う）という見出しで、”Chinese Foreign Minister Wang Yi, his Japanese counterpart Fumio Kishida and South Korean counterpart Yun Byung-se agreed on Wednesday that their countries shall reinforce cooperation to promote regional stability and development. The Eighth China-Japan-South Korea foreign ministers’ meeting was held in Tokyo on Wednesday”（中国の王毅外相、日本の岸田文雄外相、韓国の尹炳世外相は、3か国が、地域の安定と発展を促進するために協力を強化することで一致した。第8回中日韓外相会議は、24日東京で開かれた）と報じました。

韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、”S. Korea, China, Japan Urge for N. Korean Restraint”（韓国、中国、日本、北朝鮮の自制を要請）という見出しで、”Foreign ministers of South Korea, China and Japan have agreed to call for restraint from North Korea and to lead the international response to the regime’s continued missile provocations During a meeting in Tokyo on Wednesday, Foreign Minister Yun Byung-se and his Japanese and Chinese counterparts, Fumio Kishida and Wang Yi, agreed that the North’s latest missile test cannot be tolerated”（韓国、中国、日本の外相は、北朝鮮に自制を求め、北朝鮮の継続しているミサイルの挑発に対する国際的な対応を主導することで合意した。尹炳世外相、日本の岸田文雄外相、中国の王毅外相は、東京で会議を開き、北朝鮮の今回のミサイル・テストは、許すことができないという点でも一致した）と報じました。

タグ：ニュース英語

737.岸田外相、中国、ミャンマーなど訪問ー2016.5.5

＊2016.5.7の荻窪のテキスト＊（737&738+日ロ首脳会談と北朝鮮党大会は、当日資料配布）

（a） 日本語のニュース

岸田外相は、4月29日から、中国、タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナムの5か国を訪問し、中国に対しては、関係改善の意向を示し、東南アジア諸国に対しては、中国との違いを強調しつつ日本の支援の用意を表明しました。
日本の外相が国際会議以外で中国を訪問するのは4年半ぶりのことで、岸田外相は、4月30日北京で、王毅外相と昼食会を含めて4時間半にわたって会談を行いました。
日本側の説明によりますと、岸田外相は、日中の協力関係を深めるために、当面力を入れるべき分野として、マクロ経済・財務・金融、省エネ・環境、少子高齢化、観光、防災の5つを提起し、3つの課題として北朝鮮、国連での協力、テロ対策・中東情勢を挙げました。また、日中の人的交流拡大に向け、中国人に対する査証（ビザ）の発給条件を緩和することを伝えました。そして、両外相は、可能な分野での協力拡大を通じ、両国の関係改善に向けて努力していくことで一致したということです。
一方、中国側の説明によりますと、王毅外相は、岸田外相に対して、日中関係改善のため、日本の対中政策に対する「4つの希望と要求」を提示したということです。それらは、誠実に歴史を反省し、「一つの中国」政策を守ること、積極的かつ健康的に中国の発展を取り扱い、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をまき散らさないこと、経済面で中国を対等に扱い、互恵を基礎に各領域の協力を推進すること、国際・地域協力で中国への対抗心を捨てることの4項目です。
また、南シナ海や東シナ海での中国による海洋進出の問題をめぐっては、日中双方の間で、激しい意見の応酬があったものとみられていますが、内容は、明らかにされていません。

岸田外相は、5月3日、ミャンマーの首都ネピドーで、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談しました。
スー・チー氏が率いるNLD=国民民主連盟による新しい政権が、3月末に発足して以来、日本の閣僚がスー・チー氏を会うのは初めてです。
日本側の説明によりますと、岸田外相は、新政権が進める民主化と経済発展に向けた取り組みを官民挙げて全面的に支えていく意向を伝えるとともに、スー・チー氏の日本訪問を改めて要請しました。そして、両氏は、高い経済成長を続けているミャンマーに日本企業の投資を呼び込むための環境整備を進めていくことで一致し、スー・チー氏は、ミャンマー国民の雇用の創出につながるような支援を要請しました。

(b)ニュースの背景

・南シナ海領有権問題
南シナ海領有権問題というのは、南シナ海の南沙諸島（Spratly Islands）、西沙諸島（Paracel Islands）などの領有権をめぐる中国、台湾、ASEAN諸国の間の対立のことです。南シナ海は、海底油田・天然ガスの埋蔵が予測され、世界の商船などが行き交う海上交通の要衝でもあります。中国は、南シナ海の8割に及ぶ管轄権を一方的に宣言し、軍事拠点化を進め、ASEANのベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイと鋭く対立しています。
特に、2014年に入って、中国は、南沙諸島で、実効支配中の7か所の岩礁で大規模な埋め立て工事を行い人工島を作り、滑走路や複数の建物などを建設しているといわれ、巨大な軍事拠点となることが危惧されています。
2016年2月には、アメリカの国防総省が、南シナ海の西沙諸島=パラセル諸島で中国が実効支配している永興島＝ウッディ島に中國軍が地対空ミサイルを最近配備していることを確認しました。これは、アメリカ軍が南シナ海にイージス艦を派遣する「航行の自由作戦」や戦略爆撃機B52の飛行に対する対抗措置とみられています。

・ミャンマーの新政権
2016年3月30日、およそ半世紀にわたって軍主導の政治が続いてきたミャンマーで、総
選挙で大勝したNLD=国民民主連盟の文民政権が発足しました。
30日首都ネピドーの国会で行われた新政権の大統領と閣僚の就任式では、NLD党首のアウン・スー・チー氏の側近のティン・チョー新大統領が宣誓を行い、続いて、外相、大統領府相、教育相、電力・エネルギー相の4つのポストを兼務するスー・チー氏が、ほかの閣僚たちとともに、就任の宣誓を行いました。スー・チー氏は、このあと4月に国家顧問兼外相に就任しました。
ティン・チョー新大統領は、就任式で、「新政権は、アウン・サン・スー・チー氏の率いるNLD=国民民主連盟の方針で基づいて発足した」と述べ、スー・チー氏の指導のもとで国を率いていく姿勢を強調しました。
そのうえで、新政権の方針として、国民の和解と少数民族の武装勢力との内戦の終結、そして民主的な連邦国家の樹立や国民生活の向上を掲げました。また、軍に大きな政治的役割を与える一方で、スー・チー氏の大統領就任を拒んでいる現在の憲法について、「民主主義の基準に合った憲法ができるよう、努力を続けていきたい」と述べ、憲法改正に意欲を示しました。
軍政下でできたミャンマーの現行憲法では、外国籍の親族がいる人物には、大統領になる資格を認めておらず、２人の息子がイギリス国籍のスー・チー氏は、大統領になる資格はありません。NLDは、新政権発足後もあくまで憲法改正とスー・チー氏の大統領就任をめざす方針ですが、国会の議席の4分の1を握る軍は、憲法改正に難色を示しており、NLDにとっては、憲法改正には、国会の議席の4分の3の賛成が必要なため、軍の協力を得なければならず、きわめて難しい立場に立たされています。

（c）英語のニュース

Japanese Foreign Minister Fumio Kishida made a tour of China, Thailand, Myanmar, Laos and Vietnam, beginning on April 29th.
He and Chinese Foreign Minister Wang Yi had talks in Beijing on April 30th..
This was the first formal visit to China by a Japanese foreign minister in 4 and a half years. In recent months, concerns have mounted that momentum for reconciliation have lost steam, with the two countries still at odds over the Japanese-controlled, Chinese-claimed Senkaku Islands in the East China Sea and Chinese moves in the South China Sea.
According to Japanese officials, the foreign ministers of Japan and China agreed to step up efforts to accelerate the pace of improvement in relations between the two countries. Mr. Kishida stressed the need of stronger mutual trust by promoting cooperation in various fields, such as economics, the environment and youth exchanges. He also said that Japan will further relax multiple entry visa rules for Chinese visitors.
According to Chinese officials, the Chinese Foreign Minister made a four-point requirement on improving China-Japan relations saying that Japan should have a more positive and healthy attitude toward the growth of China and stop spreading or echoing all kinds of ‘China threat’ or ‘China economic recession’ theories. He also said that the China-Japan relationship must be built on the basis of an honest view of history, respect for promises and cooperation, not on confrontation.

Japanese Foreign Minister Fumio Kishida met Myanmar’ state counselor and de facto leader Aung San Suu Kyi, who also holds the post of foreign minister. in the caital city of Naypyitaw on May 3rd
Mr. Kishida was the first Japanese Cabinet minister to meet her since Myanmar’s democratic government took office late in March.
At the meeting, Mr. Kishida said that both the public and private sectors in Japan will fully support Myanmar’s efforts to promote democracy and economic development. He also requested her to visit Japan soon.
Ms. Aung San Suu Kyi hoped that Japan will provide assistance in ways that can help create jobs for people in Myanmar.

（d）ニュースの比較研究

岸田外相の中国、ミャンマーなど歴訪のニュースについては、日本のメディアは、岸田外相に同行している外務省の記者クラブ所属の記者の原稿を掲載していましたが、外国のメディアが報道したのは、岸田外相と王毅外相ら中国政府首脳の会談だけで、その多くは、中国の国営の新華社通信の報道をもとにしたものでした。ここでは、中国の新華社通信の記事とミャンマーの有力な英字紙“The Myanmar Times”の記事を紹介しましょう。日本のメディアの報道と比較するとかなり違う点が指摘できると思います。

中国の『Xinhua(新華社)』通信は、”Chinese FM makes requirements on improving China-Japan ties”（中国外相、中日関係改善で要求を提示）という見出しで、”Chinese Foreign Minister Wang Yi made a four-point requirements on improving China-Japan ties during talks with his Japanese counterpart Fumio Kishida in Beijing on Saturday.”（中国の王毅外相は、北京で行われた日本の岸田外相との会談で、中日関係の改善に関する4点の要求を提示した）と報じ、4点について、詳しく報道しました。((a)日本語のニュース参照)
そして、”There is still a lack of trust between the two sides although the China-Japan relations have shown signs of improvement, Wang said during the talks, stressing the root cause for twists and turns in bilateral ties is Japan’s outlook on history and China. Kishida’s visit to China is of positive significance, Wang said, calling on the Japanese side to demonstrate sincerity, square its words with deeds and put the bilateral relations back on the track of sound development with concrete actions”（王毅外相はその会談で、中日関係は、改善の兆しが見えるが、双方の間に信頼の欠如が依然として存在すると述べた。そして、岸田外相の訪中は、積極的な意義をもっており、日本側に、誠意を示し、言葉と行動を一致させ、中日関係を具体的な行動を伴った健全な発展の軌道に戻すよう呼びかけると述べた）と報じました。

ミャンマーの『The Myanmar Times』紙は、”More foreign ministers to meet new government”（各国の外相次々と新政権の首脳に会いに）という見出しで、”A Japanese delegation is next in line as high-level envoys prepare to meet the new government. Japanese Foreign Minister Fumio Kishida met State Counsellor Daw Aung San Suu Kyi and President U Htin Kyaw earkier this morning, according to the embassy in Yangon.“（各国の高級レベルの特使が、ミャンマーの新政権の首脳に会うために列を作っている中に、日本の代表団もいた。ヤンゴンの大使館によると、日本の岸田外相は、アウン・サン・スー・チー国家顧問とティン・チョー大統領と会見した）と報じた後、最後に、”Foreign ministers from China, Italy, Germany and Canada have already held talks with the new government, which took office on March 30”（中国、イタリア、ドイツ、カナダの外相は、すでに、3月30日に発足したミャンマーの新政権の首脳と会談している）と報じています。






　

タグ：ニュース英語

709.日韓両政府、北朝鮮に対する制裁措置決定ー2016.2.11

（a）日本語のニュース

日本と韓国両政府は、核実験と長距離弾道ミサイル発射を行った北朝鮮に対して、それぞれ制裁措置を発表しました。
日本政府は、10日NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮に対する独自の制裁措置を決めました。
これらの制裁措置は、2014年7月北朝鮮が拉致被害者らの調査を開始した際に解除した制裁措置を復活させたほか、新たな措置を盛り込んでおり、北朝鮮に向けた送金の原則禁止や北朝鮮のすべての船舶の入港禁止、人的往来の規制強化が柱になっています。
具体的には、北朝鮮籍の人の入国の原則禁止、北朝鮮への渡航自粛、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関係者などに加え、在日外国人で核やミサイルに関連する技術者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止するなど人の往来をめぐる規制を強化するとしています。
また、日本から北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届ける金額を10万円を超える額に引き下げるほか、北朝鮮向けの送金は、人道目的で10万円以下の場合を除いて原則として禁止するとしています。さらに、人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮籍の船舶に加え、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止するほか、資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大するとしています。
日本政府は、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議採択に先駆けて、韓国と歩調を合わせて、これらの制裁措置を発表したものです。

一方、韓国政府は、10日、韓国と北朝鮮が北朝鮮の南西部で共同運営しているケソン（開城）工業団地の操業を全面的に中断すると発表しました。
ケソン工業団地は、2000年の南北首脳会談の合意に基づいて造成され、2004年に生産を開始し、現在入居している韓国企業は124社で、北朝鮮労働者は5万4700人で、北朝鮮にとって貴重な外貨獲得の手段になっています。
韓国政府の声明は、ケソン工業団地について、北朝鮮は、これまで総額6160億ウオン（約590億円）の現金が入り、その金は、核兵器と長距離弾道ミサイルの高度化に悪用される結果になったとし、これ以上、核・ミサイルの開発に利用されるのを防ぐため、全面中断を決め、北朝鮮に通告したと述べています。

アメリカ議会の上院は、10日、核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を行った北朝鮮に対する制裁措置を強化する法案を全会一致で可決しました。
法案は、北朝鮮の核兵器開発や人権侵害、サイバー攻撃などに関与した個人・団体に対し、資産凍結や渡航制限や金融取引の停止などを科すことになっています。
下院もすでに同様の法案を可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する見通しです。

（b）ニュースの背景

・北朝鮮による日本人拉致問題
1970～80年代北朝鮮による日本人拉致事件が相次ぎ、2002年小泉首相との首脳会談でキム・ジョンイル総書記は日本人13人を拉致したことを認め謝罪、拉致被害者5人と家族は2004年までに帰国しました。
日本政府は、17人を拉致被害者と認定しています。帰国した5人を除く12人について、北朝鮮は、これまで8人は死亡、4人は入国していないと主張してきました。
2014年5月日本と北朝鮮の両政府は、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を実施し、日本が北朝鮮への独自制裁の一部を解除することで合意しました。同年7月北朝鮮は調査を開始し、日本は制裁措置の一部を解除しました。北朝鮮は、当初、調査機関を「1年をめど」としていましたが、2015年7月報告の延期を通告してきて以来、進展はありません。北朝鮮は、日本政府との非公式の接触で、「8人は死亡、4人は入国していない」という過去の調査結果をくつがえしていないということです。

・ケソン（開城）工業団地
ケソン（開城）は、北朝鮮の南西部の都市で、ケソン工業団地は、2000年に行われた韓国のキム・デジュン（金大中）大統領と北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の首脳会談をきっかけに造成され、2004年に生産が始まりました。業種は、繊維が58%、機械金属が19%などで、大半が中小企業だといわれています。2005年から2015年までの生産額は、約30億4000万ドル（約3500億円）とみられています。

（c）英語のニュース

The Japanese government has decided to impose more sanctions against North Korea in response to its de facto long-range ballistic missile launch on
Sunday and a nuclear test last month.
The sanctions include a ban on all North Korean vessels from entering Japanese ports even for humanitarian purposes. The entry ban will apply to ships from third countries that have visited ports in North Korea.
Under the sanctions, North Korean nationals will not be allowed to enter Japan in principle. Crewmembers of North Korean ships will be prohibited from landing on Japanese soil as well.
Foreign engineers of nuclear and missile technologies who live in Japan will be banned from re-entering the country if they visit North Korea.
The sanctions will also require people to report to authorities if they plan to transport cash worth 100,000 yen (about 900 dollars) or more to North Korea. Remittances to North Korea will be allowed only for humanitarian purposes and must be 100,000 yen (about 900 dollars) or less.

Meanwhile, the South Korean government says that it will completely suspend operations at the joint industrial complex in North Korea’s border city of Kaesong in response to Pyongyang’s recent long-range rocket launch and nuclear test.
It says that the measure would prevent North Korea from further using the fund from the complex for the development of nuclear and missile technology.

The U.S. Senate has unanimously adopted a bill aimed at imposing tougher sanctions against North Korea in response to Pyongyang’s recent rocket launch and nuclear test.
The House of Representatives had already approved a similar bill. The legislation still needs President Barack Obama’s signature to be enacted.




（d）ニュースの比較研究

日韓両政府の北朝鮮に対する制裁措置については、日本のメディアは、大きく伝えましたが、欧米のメディアは韓国の動きは報道していますが、日本の措置については、あまり関心を示していません。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。

韓国の『KBS(=Korean Broadcasting Corporation)』は、”N.Korea Allows Free Entry and Exit of S.Koreans at Gaeseong”（北朝鮮、韓国の人たちのケソンの自由な出入り許可）という見出しで、”North Korea has agreed to the free entry and exit of South Koreans to and from Inter-Korean Gaeseong Industrial Complex”（北朝鮮は、南北朝鮮ケソン工業団地からの韓国の人たちの自由な出入りに同意した）と報じました。
さらに、”S.Korea Shifts Clearing Out of Gaeseong”（韓国の人たち、ケソンから撤退へ）という見出しで、”South Korean officials and citizens are beginning to clear out of the Gaeseong Industrial Complex from Thursday”（韓国の政府当局者や市民は、11日からケソン工業団地から撤退を開始している）と報じました。

中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”U.S., Japan, S.Korea step up sanctions against DPRK,”（アメリカ、日本、韓国、DPRK(朝鮮民主主義人民共和国)に対する制裁措置強化）という見出しで、”The United States and its two Asian allies moved Wednesday to widen their sanctions against the Democratic People’s Republic of Korea(DPRK) in response to the latter’s satellite launch”（アメリカとその２つのアジアの同盟国（日本と韓国）は、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の衛星打ち上げに対する制裁措置を拡大することを決定した）と報じました。

アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、”Senate passes bill to hit North Korea with harsher sanctions”（米上院、北朝鮮に対して厳しい制裁措置を課す法案を承認）という見出しで、”Seeking to derail North Korea’s drive for nuclear weapons, Republican and Democratic senators set aside their partisan differences Wednesday to unanimously pass legislation aimed at starving Pyongyang of the money it needs to build atomic arsenal”（アメリカの共和党と民主党の上院議員たちは、北朝鮮が核兵器を持たないようにするために、党派の違いを脇に置いて、北朝鮮が核兵器庫を作るに必要な金を持たないようにすることを目的とした法案を満場一致で可決した）と報じました。

タグ：ニュース英語

698.日韓外相会談、慰安婦問題で決着(最新版）ー2015.12.30

（a）日本語のニュース

日本と韓国の両政府は、28日ソウルで開いた外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の最終決着で合意しました。
これは、日本の岸田文雄外相と韓国のユン・ビョンセ外相が会談した後、共同記者会見で明らかにしたもので、今年日韓国交正常化50年にあたる節目に、両国間の最大の懸案の一つである従軍慰安婦問題を解決することで合意したものです。
共同記者会見で、岸田外相は、「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調し、「安倍首相は、日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に心からのおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。
また、岸田外相は、韓国が設立する財団に日本政府がおよそ10億円の資金を一括して拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦を支援する事業を行っていく方針も表明しました。
そして、日韓両外相は、日韓両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、慰安婦問題についてそれぞれ「最終的に不可逆的に解決されることを確認する」と強調しました。
また、日韓両外相は、国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控えることを確認しました。
ユン外相は、日本政府が撤去を要求しているソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像について、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。

この後、安倍首相は、韓国のパク・クネ大統領と電話で会談し、慰安婦問題について、おわびと反省の気持ちを直接表明したうえで、日韓外相会談での合意を歓迎する考えを伝えるとともに、日韓関係の改善を確かなものにしていくことを確認しました。
これに対して、パク大統領も、日韓外相会談での合意を歓迎し、「今回の合意が日韓関係を安定的に発展させるための歴史的契機にしたい。来年からは、より未来志向の関係にしたい」と述べました。

一方、アメリカ政府は、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことを歓迎しています。
ケリー国務長官は、28日声明を発表し、「癒しを促進し、アメリカの最も重要な２つの同盟国の関係を改善するものだ」と述べるとともに、国際社会にもこの合意を支持するよう呼びかけました。
ライス大統領補佐官も、声明で、この合意を和解への「包括的な解決策」だとし、「合意の完全履行を支持する」と表明しました。

（b）ニュースの背景

従軍慰安婦というのは、第2次世界大戦中に、日本軍によって、中国、フィリピン、ビルマ、マレーシアなどの占領地域に慰安所が設置され、日本人女性のほかに、朝鮮や台湾、さらに現地の女性が慰安婦として動員され、軍人・軍属の性の相手をさせられた女性たちのことです。
1991年に韓国の元従軍慰安婦の女性が、戦後50年近くにわたる沈黙を破って名乗り出て、補償と謝罪の要求を提起したことで、従軍慰安婦問題が、広く知れ渡るようになりました。
1992年宮澤喜一首相が、日韓首脳会談で公式に謝罪し、1993年に河野洋平内閣官房長官が、慰安婦について、「募集、移送、管理なども、甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた。お詫びと反省の気持ちを申し上げる」との談話を発表しました。
1995年村山富市政権による「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が発足し、1997年から元慰安婦61人に日本国民からの募金による「償い金」と政府からの医療福祉支援金が渡され、それに首相のお詫びの手紙が添えられていました。しかし、韓国の支援組織は、日本政府に法的責任の認定と国家賠償を要求し続け、韓国政府も同調したため、この問題は解決していませんでした。
従軍慰安婦問題については、日本側は、早期の妥結をめざして交渉を加速させたいとしていましたが、韓国側は、2015年中にこの問題の妥結をと要求していました。また、日本側が、1965年の日韓国交正常化の際の請求権協定で完全かつ最終的に解決済みとしているのに対し、韓国側は、請求権協定の対象外であり、未解決だと主張していました。さらに、日本側が、今後何らかの打開策をまとめる場合、韓国政府が、二度と蒸し返さないという確約を求めているのに対して、韓国側は、被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策をと要求していました。そして、日韓外交当局の交渉によって、今回の合意に至ったものです。

日韓請求権協定というのは、1965年日韓両国が外交関係を樹立する際締結した日韓基本条約と同時に締結したもので、韓国が日本による植民地支配から独立するにあたって、双方の債権・債務の関係などを清算するための取り決めです。
請求権協定には、個人の財産・請求権について「完全かつ最終的に解決された」と明記しています。これによって、お互いに未払い賃金などの請求権を放棄し、日本が、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力をすることで決着しました。

（c）英語のニュース

The governments of Japan and South Korea have reached an agreement to resolve the decades-long impasse over Korean females who were forced into brothels run by the Imperial Japanese military during World War Two.
The agreement was announced by Japanese Foreign Minister Fumio Kishida and his South Korean counterpart Yun Byung-se at a joint news conference held after their talks in Seoul on Monday.
Mr. Kishida said that the honor and dignity of many women were hurt with the involvement of the Imperial Japanese military and that the Japanese government feels responsibility for that.
He said that Japanese Prime Minister Shinzo Abe will make an official apology and express deep remorse for all the women who suffered from psychological and physical wounds that cannot be healed.
Mr. Kishida said that the Japanese government will finance a 1 billion yen or more that 8 million dollar aid fund for the former comfort women that is to be set up by the South Korean government.
The foreign ministers of Japan and South Korea said they confirmed the comfort women issue will now be resolved finally and irreversibly
They also said their governments promised not to criticize the other in the international society, including the United Nations, over the comfort women issue.
Mr. Yun said his government recognizes the concerns of the Japanese government over maintaining the security of the Japanese Embassy in Seoul due to the standing of a statue of a girl symbolizing the comfort women in front of the building. And he added his government will make every effort to conclude the matter through discussions with the civic group that erected the statue.

Later, Japanese Prime Minister Shinzo Abe and South Korean President Park Geun-hye had a telephone talk.
Mr. Abe offered a formal apology to Ms. Park over the comfort women issue and welcomed the agreement reached by the two foreign ministers on the issue.
Ms. Park also welcomed the agreement and hoped relations between the two countries will be promoted in the future.

Meanwhile, the U.S. government has welcomed the agreement reached by the foreign ministers of Japan and South Korea on the comfort women issue.
U.S. Secretary of State John Kerry said in a statement that the United States welcomes the agreement and calls on the international community to support it.
U.S. National Security Adviser Susan Rice also issued a statement, applauding the leaders of the two countries for having the courage and vision to forge a lasting settlement to the difficult issue.

(d)　ニュースの比較研究

日韓外相会談で慰安婦問題の決着に合意したニュースについては、日本のメディアは、長年の懸案だっただけに大々的に報道しました。特に、ニュースの本記については、岸田外相に同行した政治部の記者の記事が中心で、日本側のブリーフィングに基づいたものが多かったように思いました。同行した記者は、記者会見、両外相のプレス・リリース（外務省配布、HPに日本語、英語、韓国語のものがでています）、担当官のブリーフィングなどに基づいて書いていますので、外国のメディアの報道と比較すると、日本のメディアの報道は、ニュースの本記に限っていえば、かなり画一的に感じました。
アメリカなど外国のメディアも日韓関係の悪化が東アジア情勢の不安定要因の一つだっただけに関心をもって伝えていました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。

韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、”Japan Apologizes for Wartime Sex Slavery, to Provide Funding to Victims”（日本、戦時中の性の奴隷に謝罪、犠牲者に資金拠出）と いう見出しで、“Anchor; Seoul and Tokyo have resolved conflict surrounding Japan’s wartime sexual slavery of Korean women. In a foreign ministerial agreement reached in Seoul, Japanese Prime Minister Shinzo Abe acknowledged his country’s responsibility for damaging the honor and dignity of what are euphemistically called comfort women. Japan will also provide over eight million dollars to assist the victims.
Report; The Japanese government has acknowledged responsibility for its military’s sexual slavery of women during World War II. The top diplomats from South Korea and Japan held talks for more than an hour in Seoul on Monday to reach an accord, under which Japanese Prime Minister Shinzo Abe expressed apology and remorse to the victims”（アンカー；韓国政府と日本政府が、日本の戦時中の朝鮮の女性の性的奴隷をめぐる争いを決着させた。ソウルで達成した外相の合意の中で、日本の安倍首相は、婉曲的に慰安婦と呼んでいる人々の名誉と尊厳を傷つけた日本の責任を認めた。日本は、また、犠牲者を助けるために800万ドルを超える額を拠出するだろう。
リポート；日本政府は、第2次世界大戦中の日本軍の朝鮮の女性の性的奴隷に対する責任を認めた。韓国と日本の外交のトップは、ソウルで1時間以上会談し、合意に達し、その下で、日本の安倍首相は、犠牲者に謝罪と反省の意を表明した）と報じました。

中国の『Xinhua（新華社）』通信は、”Commentary” (論評)の中で、 More sincerity, actions required from Tokyo to resolve “comfort women” issue”（”慰安婦”問題の解決のためには、より多くの誠実さと行動が、日本政府に求められる）という見出しで、”As Japan and South Korea agreed to settle the long-standing “comfort women” issue between the two sides, more sincerity and actions are needed from Tokyo to better resolve the sensitive historical matter. On Monday, Japan offered an apology and 1-billion-yen (about 8.3-million-U.S.dollar) payment to Korean women forced to work as sex slaves during World War II”（日本と韓国が、両国間の長期にわたる”慰安婦”問題を解決することで合意したので、この微妙な歴的問題をよりよく解決するためには、日本政府に、より多くの誠実さと行動が必要とされている。日本は、謝罪と第2次世界大戦中に性的奴隷として働いた朝鮮の女性へ10億円(約830万米ドル)）の支払いを申し出たのだ）と論じています。

アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”South Korea, Japan reach agreement on ‘comfort women’”（韓国、日本、’慰安婦’問題で合意）という見出しで、”Japan and South Korea have reached an agreement over the long-standing issue of “comfort women” – the term used to describe sex slaves used by the Japanese military during World War II. Japanese Foreign Minister Fumio Kishida said his government would contribute 1 billion yen ($8.3 million) to a fund to help those who suffered; South Korean Foreign Minister Yun Byung-se said as long as Tokyo sticks to its side of the deal, Seoul will consider the issue “irreversibly” resolved”（日本と韓国は、“慰安婦”問題という長期にわたって続いていた懸案をめぐって合意に達した。“慰安婦”という言葉は、第2次世界大戦中、日本軍による性の奴隷を描写するのに使われている。日本の岸田外相は、被害をこうむった人々を助けるための資金に10億円（830万米ドル）を寄付すると述べた。韓国のユン・ビョンセ外相は、日本政府が、今回の合意の日本側の事項を遵守する限り、韓国政府は、その問題を“不可逆的に”解決したと考えるだろうと述べた）と報じました。

アメリカの『The New York Times』紙は、”South Korea and Japan Reach Deal on Wartime ‘Comfort Women’（韓国と日本、戦時中の’慰安婦‘問題で取り決めに合意）という見出しで、”South Korea and Japan announced on Monday that they had reached a “final and irrevocable resolution” of their decades-old historical dispute over Korean women who were forced to serve as sex slaves for Japan’s Imperial Army in the early 20th century. The landmark agreement will remove one of the most intractable logjams in relations between South Korea and Japan, its former colonial master, both crucial allies to the United States. The so-called comfort women have been the most painful legacy of Japan’s colonial rule of Korea, which lasted from 1910 until Japan’s World War II defeat in 1945”（韓国と日本は、20世紀初めに日本帝国の軍隊のための性の奴隷として働かされた朝鮮の女性をめぐる何十年にもわたる歴史的問題の”最終的で不可逆的な決着“で合意に達したと発表した。その歴史的合意は、韓国と日本の間の最も手に負えない難問の1つを取り除くことになるだろう。日本は、韓国の植民地時代の宗主国であり、日韓両国は、アメリカにとって重要な同盟国なのだ。いわゆる慰安婦というのは、1910年から日本が第2次世界大戦で敗れた1945年まで続いた日本による朝鮮の植民地支配の最も苦い遺産なのだ）
と報じました。

アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”Japan, South Korea Agree to Aid for ‘Comfort Women – Deal will include support services using Japanese government funds ’（日本、韓国、’慰安婦‘への支援で合意、合意は、日本政府の資金を使う支援事業を含む）という見出しで、”South Korea and Japan on Monday said they reached an agreement on Korean “comfort women” who were forced to serve Japanese soldiers sexually in World War II, easing tensions between the two large economic partners and U.S. allies. Japanese Foreign Minister Fumio Kishida said the agreement includes support services for the women, using ￥1 billion ($8.3 million) in Japanese government funds. An earlier Japanese arrangement to help the women in the 1990s and 2000s involved the use of private donations. Seoul has called for direct state-funded support for the women”（韓国と日本は、第2次世界大戦中に、日本の兵士に性的に奉仕することを強制された朝鮮の”慰安婦“に関する合意に達した。それは、2つの大きな経済的パートナーでアメリカの同盟国（日韓両国）の間の緊張を緩和することになるだろう。日本の岸田外相は、その合意は、日本政府の資金の10億円（830万米ドル）を使うことになる、それらの女性たちに対する支援事業を含んでいると述べた。1990年代と2000年代にそれらの女性たちを支援する日本の取り決めは、私的献金の使用によるものだった。そのため、韓国政府は、それらの女性たちのために日本政府が直接資金を拠出する支援を要請していた）と報じました。

イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Japan and South Korea agree ‘comfort women’ deal”(日本と韓国、‘慰安婦’に関する取り決めに合意)という見出しで、”Japan and South Korea have reached a historic deal to settle the issue of “comfort women” forced to work in Japanese brothels during World War Two. Japan offered an apology and will pay 1bn yen($8.3m, ￡5.6m） to a South Korean-administered fund for victims. The issue has long strained ties, with South Korea demanding stronger apologies and compensation for victims. The agreement represents the first deal on the issue since 1965 and comes after both sides agreed to speed up talks,”(日本と韓国は、第2次世界大戦中日本の売春宿で働かされていた”慰安婦“の問題を解決する歴史的合意に達した。日本は、謝罪し、犠牲者のための韓国政府による基金に10億円（830万米ドル、560万ポンド）を支払うことになる。この問題は、韓国が犠牲者に対するより強い謝罪と補償を要求したので、長い間緊張関係をもたらした。この合意は、1965年以来慰安婦問題をめぐる最初の取り決めであり、日韓両国が、交渉を速めることで合意して以来のものだ）と報じました。

ドイツの『DW (=Deutche Welle)』放送は、”South Korea and Japan settle agreement on wartime Korean sex slaves”（韓国と日本、戦時中の朝鮮の性の奴隷に関する合意で決着）という見出しで、”South Korea and Japan have reached a landmark agreement on the issue of wartime sex slaves. The issue of “comfort women” – Koreans forced to work in Japan’s wartime brothels – has long plagued ties between the neighbors”（韓国と日本は、戦時中の性の奴隷の問題で歴史的合意に達した。”慰安婦“の問題というのは、日本の戦時中の売春宿で強制的に働かされた朝鮮の人たちのことで、この問題は、長年隣国どうし(日韓両国)の間の関係を悩ませてきたのだ）と報じました。

フランスの『AFP(=Agence France Presse)』通信は、”South Korea, Japan strike deal on wartime sex slaves”(韓国、日本、戦時中の性の奴隷に関する合意達成)という見出しで、”South Korea and Japan reached a landmark agreement Monday on the thorny issue of wartime sex slaves that has long soured relations, with Tokyo offering survivors a one-billion yen payment”（韓国と日本は、両国関係を長い間悩ませてきた戦時中の性の奴隷に関する難しい問題で歴史的合意に達した。そして、生存者に10億円を提供することになった）と報じました。

オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”South Korea, Japan agree to ‘irreversibly’ resolve WWII ‘comfort women’ issue in landmark agreement”（韓国と日本、第2次世界大戦中の’慰安婦‘問題で’不可逆的に解決することで合意―歴史的合意）という見出しで、”South Korea and Japan have reached a landmark agreement on the thorny issue of wartime sex slaves, known as comfort women, that has long strained relations.”（韓国と日本は、両国関係を長い間緊張させてきた慰安婦として知られている戦時中の性の奴隷という難しい問題で歴史的合意に達した）と報じました。

タグ：ニュース英語

680.日中韓首脳会談、日韓首脳会談、約3年半ぶりにソウルで開催ー2015.11.4

＊2015.11.7のサロンのテキスト＊

（a）日本語のニュース

日本、中国、韓国の3か国の首脳会談は、1日韓国の首都ソウルで開かれ、首脳会談の定期的開催と来年日本で開催することで一致するとともに、日中韓3か国のFTA=自由貿易協定の締結に向けた交渉を加速していくことでも合意しました。
これは、日本の安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国のパク・クネ大統領による3か国首脳会談が、およそ3年半ぶりに行われた後発表された共同宣言で明らかにされたもので、日中韓3か国の協力に関し、「歴史を直視し、未来に向かって進む精神」で、地域の安全と平和に向けて協力していくことで一致しました。

翌2日、ソウルで、安倍首相とパク大統領は、初めての首脳会談を行い、最大の懸案である旧日本軍による従軍慰安婦の問題について、外交当局間の局長級の協議を加速し、早期解決を目指すことで一致しました。
日韓首脳会談が行われるのは、2012年5月以来、およそ3年半ぶりで、安倍首相、パク大統領にとって、ともに就任以来初めての正式の首脳会談になりました。
両首脳は、また、経済、安全保障の面でも協力を強化する方針も確認しました。

(b）ニュースの背景

日中韓首脳会談は、日本、中国、韓国の3か国が開催する首脳会談で、政治、経済、人的交流などを
話し合う場として位置づけられ、出席者は、日本は首相、韓国は大統領、中国は、政策実務をを扱うとみて国家主席に次ぐ首相が参加しています。
1999年当時の小渕恵三首相が働きかけ、東南アジア諸国連合と日中韓(ASEAN＋3）首脳会議に合わせる形で始まり、2008年からは、ASEANとは別に3か国持ち回りで毎年開催されています。しかし、日中韓首脳会談は、日中、日韓関係が悪化し、2012年5月に北京で開かれて以来、開かれていませんでした。今回は、アメリカからの強い働きかけもあって、およそ3年半ぶりに開かれたものです。
現在日中、日韓関係には、いろいろな懸案があります。
日中関係では、東シナ海の問題があり、その中には、尖閣諸島（中国名で釣魚島）をめぐる領有権争い、中国の公船による領海侵入、自衛隊と中国軍の不測の事態を防ぐための海空連絡メカニズムの構築、東シナ海のガス田の共同開発に関する交渉再開などの問題があります。
日韓関係では、旧日本軍による従軍慰安婦問題が最大の懸案で、このほかに、竹島（韓国名で独島）をめぐる領有権争い、産経新聞前ソウル支局長が、記事でパク大統領の名誉を傷つけたとして韓国検察が懲役1年6か月を求刑した裁判をめぐる問題などがあります。

従軍軍慰安婦というのは、第2次世界大戦中に、日本軍によって、中国、フィリピン、ビルマ、マレーシアなどの占領地域に慰安所が設置され、日本人女性のほかに、朝鮮や台湾、さらに現地の女性が慰安婦として動員され、軍人・軍属の性の相手をさせられた女性たちのことです。
1991年に韓国の元従軍慰安婦の女性が、戦後50年近くにわたる沈黙を破って名乗り出て、補償と謝罪の要求を提起したことで、従軍慰安婦問題が、広く知れ渡るようになりました。
1992年宮澤喜一首相が、日韓首脳会談で公式に謝罪し、1993年に河野洋平内閣官房長官が、慰安婦について、「募集、移送、管理なども、甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた。お詫びと反省の気持ちを申し上げる」との談話を発表しました。
1995年村山富市政権による「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が発足し、1997年から元慰安婦61人に日本国民からの募金による「償い金」と政府からの医療福祉支援金が渡され、それに首相のお詫びの手紙が添えられていました。しかし、韓国の支援組織は、日本政府に法的責任の認定と国家賠償を要求し続け、韓国政府も同調したため、この問題はいまだに解決していません。
従軍慰安婦問題については、日本側は、早期の妥結をめざして交渉を加速としていますが、韓国側は、今年中にこの問題の妥結をと要求しています。また、日本側が、1965年の日韓国交正常化の際の請求権協定で完全かつ最終的に解決済みとしているのに対し、韓国側は、請求権協定の対象外であり、未解決だと主張しています。さらに、日本側が、今後何らかの打開策をまとめる場合、韓国政府は、二度と蒸し返さない確約を求めているのに対して、韓国側は、被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策をと要求しています。

(c）英語のニュース

Leaders of Japan, China and South Korea have agreed to revive annual trilateral summit talks with next year's in Japan after a three-and-a half years.
This was contained in a joint declaration issued in Seoul on Sunday after talks between Japanese Prime Minister Shinzo Abe, Chinese Premier Li Keqiang and South Korean President Park Geun Hye.
The joint declaration also says that the three leaders pledged commitment to advancing their partnership in the spirit of facing history squarely and advancing toward the future.
They also confirmed that the three nations will speed up talks to reach a free trade agreement
with the aim of strengthening economic cooperation within the region.

On Monday also in Seoul, Japanese Prime Minister Shinzo Abe and South Korean President Park Geun hye had their first-ever summi talks.
They agreed to promote talks between the two countries to promptly resolve the issue of comfort women, mainly Koreans, who were forced into prostitution for Japanese troops during World War Two.
The South Korean government says that the comfort women issue is the biggest hurdle to improving the bilateral relationship, calling on Japan to come up with a solution acceptable to victims and South Korean people. However, the Japanese government has reiterated its position that the issue had already been resolved, including through the 1965 bilateral agreement that normalized the bilateral relations, It said that Japan is considering taking a step from a humanitarian standpoint.

(d）ニュースの比較研究

日中韓首脳会談と日韓首脳会談がおよそ3年半ぶりにソウルで開かれたというニュースについては、日中、日韓関係が悪化していただけに、世界のメディアは、一斉に報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。

韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、"Leaders of S.Korea, China, Japan Hold Trilateral Summit"（韓国、中国、日本の首脳、3か国首脳会談開催）という見出しで、”President Park Geun-hye expressed hope that South Korea, China and Japan will normalize a trilateral cooperative relationship and establish a true partnership to promote peace and cooperation in Northeast Asia. The president made the remarks on Sunday in her opening statement to a trilateral summit with Chinese Premier Li Keqiang and Japanese Prime Minister Shinzo Abe at the presidential office.（パク・クネ大統領は、韓国、中国、日本が、3か国の協力関係を正常化し、北東アジアにおける平和と協力を促進するために、真の連携を樹立するという希望を表明した。同大統領は、この見解を大統領府における中国の李克強首相と日本の安倍晋三首相との3か国首脳会談の開会声明の中で表明した）と報じました。

中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"China-Japan-South Korea summit restored after 3.5-year hiatus"(中国、日本、韓国の首脳会談、3年半の休止の後に再開）という見出しで、"The trilateral cooperation mechanism consisting of China, Japan and South Korea is restored on Sunday with the resumption of the leaders' meeting after a three-and-half-year suspension due to heightened regional tensions. The sixth trilateral summit in Seoul came as relations between Japan and the two neighbors have started thawing. It also followed active coordination of South Korea, the rotating host of the sixth gathering"（中国、日本、韓国の3か国の協力メカニズムが、地域の緊張が高まったため3年半休止していた3か国首脳会談が再開したことで、復活した。ソウルでの第6回日中韓首脳会談は、日本と2つの隣国の間の関係の緊張が緩み始めたため、行われた。それは、また、第6回日中韓首脳会談のローテーションの主催国の韓国の活発な調整工作によるものだ）と報じました。

アメリカの『The New York Times』紙は、"China, Japan and South Korea Pledge to Expand Trade at Joint Meeting"（中国、日本、韓国、合同会議で、貿易の拡大誓う）という見出しで、"Meeting for the first Time in three years, leaders from China, Japan and South Korea agreed on Sunday that they would meet annually and work toward greater trade ties, even as they continued to wrangle over territorial and historical disputes. Given their countries' long history of mutual grievances rooted in a wartime history, the meeting of Premier Li Keqiang of China, Prime Minister Shinzo Abe of Japan and President Park Geu-hye of South Korea was in itself considered progress"（中国、日本、韓国の首脳は、この3年で初めて会談し、たとえ領土問題や歴史問題で論争を続けたとしても、毎年会談することで合意し、貿易の拡大へ向けて努力することで一致した。中国の李克強首相、日本の安倍晋三首相、韓国のパク・クネ大統領の会談は、戦時中の歴史に根差している相互の不満の3か国の長い歴史を考慮に入れると、会談自身は進展があったと考えられる）と報じました。

アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"China, Japan, South Korea Skirt Sensitive Subjects -
Leaders' summit focuses on trade, cultural exchange, rather than historical disputes andは South China Sea concerns - " （中国、日本、韓国、微妙な問題を避けるー首脳会談、歴史問題や南シナ海の関心よりも貿易や文化交流に焦点ー）という見出しで、"Leaders of China, Japan and South Korea held their first three-way summit since 2012 on Sunday, but glossed over some of the contentious issues that have chilled relations between the East Asian economic powers. Instead, Chinese Premier Li Keqiang, Japanese Prime Minister Shinzo Abe and South Korean President Park Geun-hye largely stuck to less contentious topics, agreeing to accelerate talks for a trilateral free-trade agreement"（中国、日本、韓国は、2012年以来初めての3か国首脳会談を行った。しかし、これら東アジアの経済大国の間の関係を冷却化したいくつかの論争を呼ぶような問題は避けた。その代わりに、中国の李克強首相、日本の安倍晋三首相、韓国のパク・クネ大統領は、論争を呼ぶような問題にはあまりこだわらず、3か国の自由貿易協定に関する交渉を加速することで合意した）と報じました。

タグ：ニュース英語

676.安倍首相、中国国務委員に「南京大虐殺の記録」の世界記憶遺産登録申請に遺憾の意表明ー2015.10.15

*2015.10.17のサロンのテキスト＊（675&676）

(a）日本語のニュース

安倍首相は、14日、中国の外交を統括する楊潔チ国務委員と会談し、中国がユネスコ＝国連教育科学文化機関に「南京大虐殺の記録」に関する資料を世界記憶遺産に登録申請したことについて遺憾の意を表明しました。
その上で、「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、未来志向の日中関係を構築していくべきだ」と述べました。
これに対し、楊氏は、「第2次世界大戦のことは、国際的な定論がある。歴史をしっかりと認めて未来に進んでいくことが重要だ」と応じました。
また、安倍首相は、中国が南シナ海に加え東シナ海でも海洋進出を活発化させていることに深刻な懸念を表明した上で、現在事務レベルで協議中の、緊急時に日中の防衛当局が連絡を取り合う「連絡メカニスム」について、不測の事態を避けるため、早期に運用を開始したいという考えを伝えました。これに対し、楊氏は、「1日も早く運用できるよう取り組みたい」と述べ、両氏は、日中間の「連絡メカニズム」の早期運用開始を目指すことで一致しました。

(b）ニュースの背景

南京事件というのは、日中戦争初期の1937年12月に日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際、捕虜や一般市民などを多数殺したとされる事件です。事件の規模、虐殺の存否、犠牲者数など様々な説が存在しています。例えば、犠牲者数については、30～40万人説から1～2万人説までありますが、戦時国際法に反した相当規模の捕虜や非戦闘員の殺害があったことは否定できないといわれています。この事件で、日本は国際的な批判をあび、特に中国では、「南京大虐殺」として、日本の中国侵略の象徴、または日本軍の残虐性の象徴として位置付けられてきました。

南京事件の関する最近の動き
・10月9日ー歴史的に貴重な文書や絵画などを対象とするユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺の記録」が登録されました。中国が申請した記録には、日本人を戦犯として裁いた南京軍事法廷の判決書や生存者の証言、アメリカの牧師が撮影したフィルムなどが含まれています。南京軍事法廷の判決書には、南京事件の犠牲者は、30万人以上と記されています。
・10月10日ー日本の外務省は、「南京大虐殺の記録」が登録されたことに対し、「中国の一方的な主張に基づき申請されたもので、完全性や真正性に問題があることは明らかで、登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾である」とし、「政治利用されることがないよう制度改革を求めていく」という談話を発表しました。
日本政府は、日中戦争の最中に日本軍が起こした南京事件について、「1937年の日本軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない」としつつ、犠牲者数については、「政府として認定することは困難である」という立場をとっています。
これに対し、中国の国営通信の新華社は、「中国が「南京大虐殺の記録」として申請した資料は、疑う余地のない権威と真実性を備えている」と報じています。
・10月13日ー菅義偉（すが・よしひで）官房長官は、記者会見で、「我が国のユネスコへの分担金や拠出金について、支払いの停止などを含めてあらゆる見直しを検討していきたい」と述べました。
ユネスコの予算の各国の分担率は、国連総会で決まる国連予算の分担率とほぼ同じで、2014年度では、日本は、アメリカの22%に次ぐ10.8%で、金額はおよそ37億1800万円です。パレスチナ加盟に反発したアメリカが、2011年秋から分担金の支払いをとめており、日本は、事実上トップで、分担金に加え、追加の拠出にも応じてきています。
・10月14日ー安倍首相が、中国の楊潔チ国務委員と会談し、この問題で遺憾の意を表明しました。自民党は、外交部会などの合同会議で、政府にユネスコへの分担金拠出の停止などを早急に求める決議文をまとめ、15日に首相に提出しました。

世界記憶遺産（the Memory of the World Register)というのは、歴史的な文書や絵画、音楽や映画などを保存し、後世に伝えることを目的に、ユネスコが1992年から始めもので、政府機関のほか地方自治体や個人も申請でき、2年に1度選考されます。「アンネの日記」やイギリスのマグナ・カルタ（大憲章）などが登録されています。
ユネスコは、今回、中国が申請していた日本軍による「南京大虐殺の記録」を「世界記憶遺産」に登録したほか、日本から、シベリア抑留・引き揚げなどに関する記録「舞鶴への生還」と京都の東寺に伝わる「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）の登録を決定しています。

（c）英語のニュース

Japanese Prime Minister Shinzo Abe has expressed regret over China's application to the UNESCO's Memory of the World Register to include historical documents on the 1937 Nanjing Massacre.
He conveyed his regret to Chinese State Councilor Yang Jiechi, when they met in Tokyo on Wednesday.
Mr. Abe said that he believes the two nations should not excessively focus on their unfortunate past history, but that the two nations should build future-oriented bilateral relations.
Mr. Yang said that there are already established views on World War Two. He said that it is important to firmly acknowledge history and move toward the future.
Mr. Abe expressed serious concern about China's increasing activities in the South and East China Seas. He referred to ongoing working-level talks between the two countries to set up an emergency communication mechanism to avoid accidental clashes at sea or in the air. Mr. Abe said that Japan wants to start operating a hotline sometime soon.
Mr.Yang responded that China will work toward launching the mechanism as soon as possible.
They agreed that their countries will speed up efforts to create the mechanism.

（d）ニュースの比較研究

安倍首相と中国の楊潔チ国務委員の会談のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも、中国が「南京大虐殺の記録」をユネスコの世界記憶遺産に登録申請したことをめぐるやりとりに焦点をあてたものが多かったのが特徴ですが、中国の国営通信の新華社だけが、それに触れず、ハイレベルの政治対話が重要であることを報道したことが興味深い点です。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。

中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"Japanese PM meets Chinese state councilor"（日本の首相、中国の国務委員と会談）という見出しで、"Japanese Prime Minister Shinzo Abe met on Wednesday with visiting Chinese State Councilor Yang Jiechi, who came to Tokyo for the second China-Japan high-level political dialogue. Abe praised the dialogue saying the two sides had achieved positive results through it.・・・"Japan should abide by the four-point principal agreement, properly handling sensitive issues such as in historical and military security areas," said the top diplomat of China"（日本の安倍首相は、第2回中日高級レベル政治対話のため訪日した中国の楊潔チ国務委員と会談した。安倍首相は、その対話を称賛し、日中双方は、その対話を通して積極的な成果を達成したと述べた。中国の外交のトップ（楊氏）は、日本は、4項目の中日基本合意を遵守し、歴史分野や軍事・安全保障の分野のような微妙な問題を適切に扱うよう求めた）と報じました。（このニュース項目の中に、「南京大虐殺の記録」の話は全く出てきません）

アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Tokyo slams UNESCO in Nanjing massacre row"（日本政府、南京虐殺の登録でユネスコ批判）という見出しで、"UNESCO, a top United Nations agency, has added Nanjing Massacre historical documents to its Memory of the World Ranger, a move welcomed by Beijing but slammed by Tokyo. Japanese Chief Cabinet Secretary, Yoshihide Suga, said it was considering protest measures, including suspending its funding contribution to the U.N.body"（国連の主要機関であるユネスコ＝国連教育科学文化機関は、南京虐殺の歴史的文書を世界記憶遺産に登録しました。この動きは、中国政府のよって歓迎され、日本政府によって批判された。日本の菅官房長官は、日本政府は、ユネスコへの基金交付停止を含めて抗議の手段を検討していると述べた）と報じました。

イギリスの『REUTERS』通信は、"Japan, China vow to keep up ties, despite Nanjing row, spying arrests"（日本と中国、南京事件での対立、スパイの逮捕にもかかわらず、関係維持を誓う）という見出しで、"Japanese Prime Minister Shinzo Abe and China's top diplomat on Wednesday vowed to keep up a recent warming in ties, even though new irritants, such as a row over documents about the 1937 Nanjing Massacre, threaten the nascent recovery in relations"（日本の安倍首相と中国の外交のトップは、1937年の南京虐殺についての対立のような新たないらいらさせることが、たとえ日中関係における回復の芽生えを脅したとしても、日中関係における最近の軟化傾向を維持していくことを誓った）と報じました。

タグ：ニュース英語

646.北朝鮮、日本人拉致問題などの再調査報告で通告ー2015.7.3

＊2015.7.4のサロンのテキスト＊（642～646）

(a）日本語のニュース

北朝鮮が、日本に対して、拉致被害者らの再調査の報告には今しばらく時間がかかると通告してきました。
これは、岸田外相が、3日閣議後の記者会見で明らかにしたものです。
岸田外相は、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査について、「北京の大使館ルートで働きかけを行ってきたが、2日夜、北朝鮮から『すべての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる』という連絡があった」と述べました。
北朝鮮による拉致被害者らの再調査は4日で開始から1年を迎えましたが、北朝鮮側は、当初報告まで1年程度としていました。
安倍首相は、3日国会で、これについて「調査開始から1年が経過する今もなお拉致被害者の帰国が実現していないことは誠に遺憾だ」と述べ、北朝鮮の具体的動きを引き出すため、岸田外相と山谷拉致問題担当相に働きかけを強化するため指示したことを明らかにしました。

(b）ニュースの背景

日本と北朝鮮両国政府は、2014年5月26日から28日までスウェーデンの首都ストックホルムで日朝政府間協議を開き、以下のことで合意しました。
北朝鮮は、拉致被害者、行方不明者を含むすべての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する、そのためにすべての機関を対象とした調査を行う権限をもった特別調査委員会を立上げる、
日本は、北朝鮮が特別調査委員会を立上げ調査を開始する時点で、人的往来の規制、北朝鮮への現金持ち出しの規制、人道目的の北朝鮮籍船舶の日本への入港禁止措置など、日本が独自に行っている北朝鮮に対する制裁措置の一部を解除することなどです。

そして、日朝政府間協議が、同年7月1日北京で開かれ、北朝鮮側から特別調査委員会の構成などについて説明がありました。
これによりますと、北朝鮮の最高指導機関の国防委員会からすべての機関を調査することができる特別な権限が与えられること、委員長に副大臣級のソ・テハ国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長が内定していること、委員会は、秘密警察の国家安全保衛部、一般警察の人民保安部、軍を掌握する人民武力部を含むおよそ30人態勢になること、また、委員会に①拉致被害者②行方不明者③日本人遺骨問題④残留日本人・日本人配偶者の4つの分科会をおくこと、地方にも安全保衛部などが含まれる支部をおくことなどです。

これを受けて、日本政府は、7月3日、安倍首相らによる拉致対策本部の関係閣僚会議やNSC=国家安全保障会議を開いて対策を協議し、北朝鮮が設置する特別調査委員会について、実効性のある調査が行われると判断できるとして、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。
そして、4日北朝鮮の特別調査委員会が発足し全面的な調査を開始したのに合わせて、日本政府は、同日の閣議で、制裁措置の一部を解除することを正式に決定しました。
解除された制裁措置は、北朝鮮当局者の入国禁止などの人の往来に関する規制、10万円を超える現金の持ち出しや300万円を超える送金の届け出を義務づけている措置、それに人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の措置です。
一方、日本政府としては、日本独自の制裁措置のうち、貨客船マンギョンボン号の入港禁止や輸出入の禁止などは解除しない方針ですし、国連安全保障理事会の決議に基づいて行っている団体や個人に対する資産凍結措置なども継続することになりました。

(c）英語のニュース

North Korea has told Japan that it will take more time to report the fate of Japanese nationals in the country, including abductees.
This was disclosed by Japanese Foreign Minister Fumio Kishida to news reporters in Tokyo after a Cabinet meeting on Friday.
He said that the words from North Korea came Thursday night through the Japanese Embassy in Beijing.
Mr. Kishida quoted North Korean officials as saying that they have been conducting sincere and comprehensive investigations on all missing Japanese, but that it will take more time.
In Parliament, Prime Minister Shinzo Abe said that it is very regrettable that the abductees' return home has not been realized one year after North Korea began investigations.
He said that he has instructed his ministers to further press North Korea to swiftly act for the return of Japanese abductees.

(d）ニュースの比較研究

北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査報告で通告してきたニュースについては、日本のメディアは、トップ・ニュースとして伝えましたが、外国のメディアは、今のところ報道していません。

タグ：ニュースエ英語

641.日韓国交正常化50周年記念式典ー2015.6.22

(a）日本語のニュース

日本と韓国は、22日、国交正常化50周年を迎え、東京とソウルで開かれた記念式典で、安倍晋三首相とパク・クネ大統領が、それぞれ挨拶し、両国の関係改善を呼びかけました。
安倍首相は、東京のホテルで開かれた韓国政府主催の祝賀会で挨拶し、「これまでの50年間の友好、発展の歴史を振り返りながら、これからの50年を展望し、共に手を携えて両国の新たな時代を築き上げていこうではないか。そのためにも、パク・クネ大統領と力を合わせて、共に努力していきたい」と述べ、日韓関係の改善に意欲を示しました。
パク大統領は、ソウルの日本大使館の式典で挨拶し、「50周年である今年は、両国が協力と共栄の未来に向かって進む転換点にしなければならない」と強調し、そのうえで「最も大きな障害である過去の歴史の重い荷物を和解と共生の心でおろすことが重要だ」と述べました。

これより先、安倍首相は、来日中の韓国のユン・ビョンセ外相と会談し、両国の関係改善に向けて、早期にパク・クネ大統領との首脳会談を実現することに意欲を示しました。
ユン外相は、会談後記者団にパク大統領からのメッセージを渡したこと明らかにして、「交流が拡大して信頼関係ができれば、自然に首脳会談ができる時期が来るのではないか」と語りました。

前日の21日、岸田文雄外相と韓国のユン・ビョンセ外相が会談し、韓国が反対していた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録をめぐって、韓国の推薦案件である「百済の歴史地区」とともに登録されるよう、日韓両国が協力していくことなどで一致しました。
さらに、会談では、国際会議の場での外相会談を定例化するとともに、日本と韓国で外相の相互訪問を行うことで一致しました。そして、両外相は、おととしの2月にパク・クネ大統領が就任して以来まだ1度も行われていない日韓首脳会談を適切な時期に実現するために努力していくことを確認しました。

(b）ニュースの背景

最近の日韓関係について、外務省HPの「最近の日韓関係」（平成27年6月　外務省北東アジア課）の「日韓間の主要な懸案事項」でみてみると、竹島をめぐる問題、慰安婦問題、朝鮮半島出身の「旧民間人徴用工」をめぐる裁判、日本水産物の輸入規制の強化、日本海呼称問題、仏像盗難事件があげられるということです。
このうち、竹島問題と慰安婦問題については、以下のとおりです。
竹島をめぐる問題は、日本と韓国がそれぞれ領有権を主張、韓国名は独島といい、現在韓国側が実効支配しています。2012年8月当時のイ・ミョンバク大統領が上陸、日本政府が直ちに抗議し、国際司法裁判所への提訴を提案しましたが、韓国側は拒否しています。
慰安婦問題については、パク・クネ政権が、日韓関係で慰安婦問題の解決を重視し、日本政府が、誠意ある措置をとり、問題を早急に解決するよう強く要求しています。これについては、2011年8月韓国憲法裁判所が、元慰安婦や原爆被害者らの個人の請求権問題に関する違憲審査の申立てについて、韓国政府が日本と外交交渉を行わないのは、「被害者の基本的人権を侵害し、憲法違反にあたる」との決定を下し、同年9月および11月韓国外交通商部から日韓請求権協定に基づく協議にかかわる申し入れが日本側にありましたが、日本政府の基本的な立場は、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みであるということです。

世界遺産の問題というのは、日本の「明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の諮問機関は、5月世界文化遺産への登録を勧告しましたが、韓国側がこれに猛反発した問題です。韓国は、日本が登録をめざす23資産のうち7資産で戦時中に動員された朝鮮半島出身者の「強制労働」があったとして、登録に反対していたものです。これについて、日本は、「1910年の「韓国併合」前に日本で産業化が成功したことを示すもの」だと反論して、韓国が指摘する問題とは時期も背景も違うと説明してきました。今回は、こうした立場を維持しつつも「歴史全体について理解できる計画」を作ると約束したということです。

（c）英語のニュース

Japan and South Korea marked the 50th anniversary of the normalization of diplomatic relations on Monday with the leaders of the two neighbors calling for improving their relationship.
Japanese Prime Minister Shinzo Abe delivered a speech at a commemorative ceremony hosted by the South Korean government in Tokyo, stressing that Japan and South Korea are vitally important neighbors and that they must further develop relations based on mutual trust.
He called on both nations to look back at their history of ties over the past 50 years, and said they need now to look forward the coming 50 years and join hands to build a new era.
Mr. Abe added he will work to that end together with South Korean President Park Geun-hye.
South Korean President Park Geun-hye made an address at a similar event in Seoul held by the Japanese governmet, saying that both countries should use the anniversary to mark a turning point toward a future of cooperation and mutual prosperity.
She said that both countries should strive to solve historical issues with a spirit of reconciliation and coexistence.

Earlier, Japanese Prime Minister Shinzo Abe met South Korea Foreign Minister Yun Byung-se and expressed willingness to hold summit talks wih South Korean President Park Geun-hye at an early date.
Prime Minister Abe and President Park have not held formal talks since they took office - Mr. Abe in 2012 and Ms. Park in 2013 due to thorny issues in the controversy over those referred to as comfort women.

On Sunday, Japanese Foreign Minister Fumio Kishida and his South Korean counterpart Yun Byung-se had talks in Tokyo, and agreed to cooperate so that sites recommended respectively by the two countries will both be added to the UNESCO World Heritage list, paving the way for resolving the bilateral dispute over the matter.
They also agreed to continue efforts to set up a bilateral summit between Japanese Prime Minister Shinzo Abe and South Korean President Park Geun-hye at an appropriate time.

(d）ニュースの比較研究

日韓国交正常化50周年の記念式典と韓国のユン・ビョンセ外相と日本政府首脳との会談のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道していました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。

韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、"Abe:S.Korea, Japan are Two Most Important Neighbors"（安倍首相：日本と韓国は2つの最も重要な隣国）という見出しで、"Prime Minister Shinzo Abe has urged South Korea and Japan to look back the 50-year history of developing friendship and open a new era in the 50 years to come"（安倍首相は、韓国と日本に友好を発展させてきたこれまでの50年の歴史を振り返り、来るべき50年に新しい時代を切り開こうと呼びかけた）と報じました。
また、"US Welcomes Improvements in S.Korea-Japan Ties"（アメリカ、韓日関係の改善を歓迎）という見出しで、"The United States is welcoming South Korea and Japan's efforts to improve strained relations on the 50th anniversary of normalizing their diplomatic ties"（アメリカは、韓日外交関係正常化50周年にあたって、韓国と日本が緊張していた関係を改善しようと努力していることを歓迎している）と伝えました。

中国の『Xinhua（新華社）』通信は、東京発で、"Japan's PM expects meeting with S.Korean president to improve bilateral ties"（日本の首相、日韓関係改善のため、韓国の大統領との会談を期待）という見出しで、"In a meeting Monday with visiting South Korean Foreign Minister Yun Byun-se, Japanese Prime Minister Shinzo Abe said he wished to meet South Korean President Park Geun-hye at an early date to improve bilateral relations"（日本の安倍首相は、訪日中の韓国のユン・ビョンセ外相と会談し、日韓関係改善のため、韓国のパク・クネ大統領とできるだけ早期に会談することを希望していると述べた）と報じました。
また、ソウル発で、"S.Korean president stresses cure of historical scars left by Japan"（韓国の大統領、日本によって残された歴史的傷跡の治療が大事だと強調）という見出しで、"South Korean President Park Geun-hye on Monday stressed the importance of curing historical scars left by Japan to open a new future between the two countries"（韓国のパク・クネ大統領は、韓国と日本の2国関係で新しい将来を切り開くために、日本によって残された歴史的傷跡を治すことが重要だと強調した）と伝えました。

アメリカの『The New York Times』紙は、ソウル発の特派員電で、"Leaders of South Korea and Japan Speak of Improving Ties"（韓国と日本の首脳、関係改善に言及）という見出しで、"The leaders of South Korea and Japan called on Monday for their countries to leave behind historical disputes and improve ties, a rare exchange of conciliatory remarks that came as the leaders observed the 50th anniversary of diplomatic relations at embassy events in their capitals"（韓国と日本の首脳は、両国が、歴史的論争を離れて、関係改善をはかるよう呼びかけた。両首脳は、それぞれの首都の大使館でのイベント(原文のまま）で、外交関係の50周年を祝う演説で表明したが、こうした寛大な見解の交換はまれなことだ）と報じました。

アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、東京とソウルの特派員電で、”Japan's Abe Aims for Summit With South Korean President"（日本の安倍首相、韓国の大統領との首脳会談を目指す）という見出しで、"Japan and South Korea pledged to resume top-level dialogue to repair their frazzled ties, taking advantage of celebrations Monday to mark the 50th anniversary of their diplomatic relations"(日本と韓国は、外交関係50周年を記念しての祝賀行事を利用して、ぎすぎすした関係を修復するために、首脳同士の対話を再開することを誓った）と報じました。

タグ：ニュース英語

605.3年ぶりに日中韓外相会談ー2015.3.23

（a）日本語のニュース
（これは、日本側のブリーフィングによって日本のメディア（放送、新聞、通信社）が伝えた内容です.(d）ニュースの比較研究の中国、韓国、アメリカの報道と比較してみてください）

日本、中国、韓国の3か国の外相会談が、3年ぶりにソウルで開かれ、3か国の首脳会談開催に向けて努力することで一致しましたが、中韓両国からは、歴史認識の問題で日本を牽制する発言が相次ぎ、実際の首脳会談開催にはかなり時間がかかる見通しです。
日本の岸田文雄外相、中国の王毅外相、韓国のユン・ビョンセ外相は、21日ソウルで、2012年以来3年ぶりに会談を開き、歴史認識の問題や今後の3か国の協力のあり方などについて意見を交わしました。
会談後発表された共同発表文によりますと、3か国の外相会談は、2012年以来開かれていない3か国の首脳会談について、最も早期に都合のよい時期に開催するため、引き続き努力していくことで一致しました。
3か国が、歴史を直視し、未来に向かうとの精神で、関連する諸問題に適切に対処することで一致し、3か国協力メカニズムが回復に向かうことへの期待を表明しました。
また、3か国が、原子力の安全、テロ対策、災害管理、環境などでの協力を拡大することで一致しました。
さらに、朝鮮半島での核兵器の開発を容認できないことを再確認し、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の再開に向けての努力を継続することを表明しました。

岸田外相は、会談後の記者会見で、日本が提唱した日中韓3か国の首脳会談の早期開催で合意したことは一定の成果だと述べましたが、王毅外相は、日中外相会談で「日本がどのような態度で歴史に向き合うかに世界の注目が集まっている」と述べ、また、韓国のパク・クネ大統領も、3か国の外相との会談で、「『歴史』によって、3か国の協力の弾みが作り出される貴重な1年になることを期待している」と述べるなど、中韓両国が、歴史認識をめぐる問題で、安倍首相の戦後70年にあたって発表する談話が、どういう内容になるかに注目しており、その内容も見極めたうえで、首脳会談の開催時期などを調整することを考えたい意向で、その実現までには、かなり時間がかかるものとみられています。

(b）ニュースの背景

日中韓首脳会談は、1999年ASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓(ASEAN+3）首脳会議の際に日中韓首脳による朝食会が行われたのが初めてで、これを機会に日中韓首脳会談がASEAN+3の機会に開かれるようになりました。2008年からは、ASEAN+3とは独立した形で毎年開いてきました。
日中韓首脳会談は、3か国の外交当局の高位級会談、外相会談を経て行われますが、日中、日韓関係の悪化で首脳会談は、2012年を最後に開かれていません。

安倍首相の談話というのは、今年が戦後70周年になるのを機に発表する談話のことで、戦後50周年にあたる1995年の村山首相の談話を見直すものになるのではないかとみられ、日本国内はもとより中国、韓国、アメリカからも注目されています。
村山談話というのは、1995年8月15日、終戦記念日を迎えるのを機に村山首相が、閣議決定の基づき、「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という認識を表明し、「ここにあらためて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明します」と謝罪した談話です。
この村山談話について、安倍首相は、2013年4月国会で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と発言して見直しを示唆し、中国、韓国などが激しく反発し、日本国内の一部からも批判がでたため、同年5月、村山談話については「政権としては、全体として受け継いでいく」、「アジアの国々に多大な損害と苦痛を与えた」ことは、安倍内閣としても歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と述べ、軌道修正しました。

(c)英語のニュース

The foreign ministers of Japan, China and South Korea have agreed on efforts to realize a trilateral summit at an early time.
This was contained in a joint statement issued in Seoul on Saturday after talks between Japan's Foreign Minister Fumio Kishida, China's Foreign Minister Wang Yi and South Korea's Foreign Minister Yun Byung-se. It was the first time in three years that the three countries held a foreign ministerial meeting. The three coutries have not held a trilateral summit since May, 2012 due to different views on historical and territorial issues.
The foreign ministers said the bilateral relationships will serve as an important basis of trilateral cooperation and that they have agreed to address related issues on the spirit that they will face up to history and look to the future.
For stability and prosperity in the region, the foreign ministers said they will strengthen cooperation in areas ranging from anti-terrorism and disaster management to nuclear safety and youth exchange.

Earlier, China's Foreign Minister Wang Yi told Japan's Foreign Minister Fumio Kishida at their meeting that the world is watching how Japan will face up to history in the 70th year since the end of World War Two. Mr. Wang said that this year is important to both China and Japan.
South Korea's President Park Geun-hye met the three foreign ministers and said that this year is an important milestones as it marks the 70th anniversary of the end of World War Two. She said that she expects the annivrsary will provide momentum for further cooperation among the three nations based on history.
Both Mr. Wang and Mis Park were referring to a statement to be issued this summer by Japan's Prime Minister Shinzo Abe to mark the 70th anniversary of the end of World War Two.

（d）ニュースの比較研究

3年ぶりに開かれた日中韓3か国の外相会談のニュースについては、日本のメディアは、日本側のブリーフィング（記者への説明）に基づいて出稿し、トップニュースで伝えました。中国、韓国のメディア、そしてアメリカのメディアも報道しましたが、日本の報道とは、少し違っています。比較してみると、面白いと思います。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。

・中国の国営通信社『Xinhua（新華社）』は、2本のニュースを報道しました。

①"FMs from China, S.Korea, Japan vow to reinforce cooperation mechanism"（中国、韓国、日本、協力メカニズムを強化することを誓う）という見出しで、"The foreign ministers of South Korea, Japan and China agreed on Saturday to continue to develop trilateral cooperation mechanism as an important framework of cooperation for peace, stability and prosperity in Northeast Asia. In a joint press release after a trilateral meeting, Chinese Foreign Minister Wang Yi, his South Korean counterpart Yun Byung-se and Japanese counterpart Fumio Kishida expressed their hope that the meeting will see the beginning of a restoration process of trilateral cooperation mechanism"（韓国、日本、中国の外相は、北東アジアの平和、安定、繁栄のための協力の重要な枠組みとして、3か国の協力メカニズムを発展させることを継続することで合意した。中国の王毅外相、韓国のユン・ビョンセ外相、日本の岸田文雄外相は、3者会談のあと発表された共同報道発表の中で、3者会談が3か国の協力メカニズムの回復の過程の始まりになることを希望した）と報じました。

・Chinese FM urges Japan to face history squarely"（中国外相、日本に対して歴史に直面するよう要請）という見出しで、"Chinese Foreign Minister Wang Yi on Saturday urged Japan to face its wartime history squarely and handle the historical issues properly so as to pave the way for the smooth development of bilateral ties. The historical issues came under the spotlight as this year marked the 70th anniversary of the victory of World Anti-Fascist War and War of Chinese People's Resistance Against Japanese Aggression, Wang said when meeting his Japanese counterpart Fumio Kishida on the sidelines of a trilateral foreign ministers' meeting between China, South Korea and Japan"（中国の王毅外相は、日本に対して、中日関係の円滑な発展への道を開くために、戦時中の歴史にまともに向き合い、歴史問題を適切に取り扱うよう要請した。王氏は、中国、韓国、日本の3か国外相会談に先立って開かれた中日外相会談の中で、今年が世界反ファシスト戦争および中国人民の日本の侵略に対する抵抗の戦争の70周年の記念にあたるので、歴史問題は、焦点なのだと述べた）と報じました。

・韓国の公共放送の『KBS(=Korean Broadcasting System)』は、3本のニュースを報道しました。

①"S. Korea, China, Japan Agree to Hold Summit as Early as Possible"（韓国、中国、日本、首脳会談早期開催で一致）という見出しで、"South Korea, China and Japan held the seventh trilateral foreign ministers' meeting in Seoul on Saturday for the first time in three years. The three nations agreed to make efforts to hold trilateral summit talks as early as possible"（韓国、中国、日本は、この3年間で初めてソウルで第7回の外相会談を行った。これら3か国は、3か国の首脳会談をできるだけ早く開催するための努力を続けていくことで合意した）と報じました。

②"President Park Meets Top Diplomats from China, Japan"（パク大統領、中国と日本の外交官のトップと会見）という見出しで、South Korean President Park Geun-hye has met with top diplomats from China and Japan on Saturday. The foreign ministers are in Seoul to hold their first trilateral meeting in three years with the South Korean counterpart"（韓国のパク・クネ大統領は、中国と日本の外交官のトップと会見した。これら日中の外相は、韓国の外相と3年間で初の3か国外相会談に出席するためソウルを訪れているものだ）と報じました。

③"S.Korean FM Holds Bilateral Meetings With China and Japan"(韓国の外相、中国の外相と日本の外相と個別に会談）という見出しで、"South Korean Foeign Minister Yun Byung-se held bilateral meetings with his counterparts from China and Japan in Seoul on Saturday prior to the trilateral meeting scheduled to take place later in the day"（韓国のユン・ビョンセ外相は、3か国の外相会談に先立って、中国の外相と日本の外相と個別に会談した）と報じました。

・アメリカの代表的なメディアの報道は、以下の通りです。

・『AP(=Associated Press)』通信社は、ソウル発の特派員電で、"S.Korea, China, Japan revive talks after history disputes"　（韓国、中国、日本、歴史問題で論争のあと会談再開）という見出しで、"Meeting for the first time in three years, the foreign ministers of South Korea, China and Japan agreed Saturday to work together to improve ties strained by historical and territorial issues and restore trilateral summit talks among their leaders"（韓国、中国、日本の外相は、この３年間で初めて会談し、歴史問題や領土問題で緊張した関係を改善し、3か国の首脳会談を再開するために、努力していくことで合意した）と報じました。

・『The Wall Street Journal』紙は、ソウル発の特派員電で、"Chinese, Japanese, South Korean Foreign Ministers Seek to Ease Tensions"（中国、日本、韓国の外相、緊張緩和を探る)という見出しで、"China, Japan and South Korea on Saturday agreed to hold a three-way summit at "the earliest covenient time," marking a thaw in relations that had been chilled by lingering disputes over wartime history and territory"（中国、日本、韓国は、3か国首脳会談を”できるだけ早く都合の良い時期”に開催することで合意した。これは、戦時中の歴史と領土をめぐる紛糾が長引いたことによって冷却化した関係に雪解けをもたらすものだ）と報じました。

・『The New York Times』紙は、ソウル発の特派員電で、"Chinese, Japanese and South Korea Ministers to Resume Three-Way Talks"（中国、日本、韓国、3者会談再開）という見出しで、In their first trilateral meeting in three years, the foreign ministers of South Korea, Japan and China recognized on Saturday the urgent need to stop North Korea's nuclear weapons program, South Korean officials said"（韓国政府当局者が語ったところによると、韓国、日本、中国の外相は、この3年間で初の3者会談を開き、北朝鮮の核兵器計画をやめさせる緊急の必要性を認めた）と報じました。

タグ：ニュース英語

511.政府、北朝鮮制裁一部解除を正式決定ー2014.7.4

＊2014.7.5のサロンのテキスト（510,　511）＊

（a）日本語のニュース

日本政府は、日本が独自に行ってきた北朝鮮に対する制裁措置の一部を解除することを正式に決めました。
これは、日本政府が、北朝鮮から示された日本人拉致被害者らを再調査する特別調査委員会の構成などを検討した結果、実効性のある調査ができると判断し、4日委員会が発足し全面的な調査を開始したのに合わせて、同日の閣議で正式に決定したものです。
解除された制裁措置は、北朝鮮当局者の入国禁止などの人の往来に関する規制、10万円を超える現金の持ち出しや300万円を超える送金の届け出を義務づけている措置、それに人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の措置です。
一方、日本政府としては、日本独自の制裁措置のうち、貨客船マンギョンボン号の入港禁止や輸出入の禁止などは解除しない方針ですし、国連安全保障理事会の決議に基づいて行っている団体や個人に対する資産凍結措置なども継続することにしています。

(b）ニュースの背景

日本と北朝鮮両国政府は、今年5月26日から28日までスウェーデンの首都ストックホルムで日朝政府間協議を開き、以下のことで合意しました。
北朝鮮は、拉致被害者、行方不明者を含むすべての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する、そのためにすべての機関を対象とした調査を行う権限をもった特別調査委員会を立上げる、
日本は、北朝鮮が特別調査委員会を立上げ調査を開始する時点で、人的往来の規制、北朝鮮への現金持ち出しの規制、人道目的の北朝鮮籍船舶の日本への入港禁止措置など、日本が独自に行っている北朝鮮に対する制裁措置の一部を解除する、
以上ですが、これを受けて、日朝政府間協議が、7月1日北京で開かれ、北朝鮮側から特別調査委員会の構成などについて説明がありました。
これによりますと、北朝鮮の最高指導機関の国防委員会からすべての機関を調査することができる特別な権限が与えられること、委員長に副大臣級のソ・テハ国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長が内定していること、委員会は、秘密警察の国家安全保衛部、一般警察の人民保安部、軍を掌握する人民武力部を含むおよそ30人態勢になること、また、委員会に①拉致被害者②行方不明者③日本人遺骨問題④残留日本人・日本人配偶者の4つの分科会をおくこと、地方にも安全保衛部などが含まれる支部をおくことなどです。
日本政府は、日朝政府間協議の結果を受けて、3日安倍首相らによる拉致対策本部の関係閣僚会議やNSC=国家安全保障会議を開いて対策を協議し、北朝鮮が設置する特別調査委員会について、実効性のある調査が行われると判断できるとして、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。

(c）英語のニュース

The Japanese government has formally decided to ease some of its sanctions against North Korea.
The formal deecision was made at a Cabinet meeting on Friday in return for Norh Korea's formulation of a special panel to investigate the fate of abductees and other missing Japanese nationals.
Prime Minister Shinzo Abe and relevant ministers met on Thursday to assess the results of intergovernmental talks between Japan and North Korea held in Beijing on Tuesday. They concluded that North Korea's special panel's investigation will be effective as its top organ, the National Defense Commission, will allow the panel to probe any organization in the country. And they decided to lift part of Japan's sanctions against North Korea.
According to the decision, Japan removes its restrictions on visits to Japan by North Korean nationals and on obligations to report remittances to North Korea. Japan also lifts its embargo on the entry of North Korea-flagged ships into Japanese ports for humanitarian purpose.
However, the Japanese government will maintain a ban on port calls by the North Korean cargo-passenger ship, Mangyongbong, as well as a total ban on bilateral trade.
It will also maintain an asset freeze on some North Korean entities and individuals that were imposed in line with United Nations Security Council resolutions.

(d）ニュースの比較研究

日本政府が北朝鮮に対する制裁措置の一部解除を正式決定したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアもいち早く報道しました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。

アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Japan to Lift Some Sanctions on North Korea"(日本、北朝鮮に対する制裁措置の一部を解除）という見出しで、"Japan said Thursday it would lift some sanctions on North Korea in return for Pyongyang's decision to open an investigation into the fate of Japanese citizens abducted decades ago"（日本は、北朝鮮が何十年も前に拉致された日本の市民の運命の調査を開始する決定をした見返りに、北朝鮮に対する制裁措置の一部を解除すると言明した）と報じました。

アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Japan plans to ease sanctions on North Korea after talks"（日本、協議後北朝鮮に対する制裁を緩和する計画）という見出しで、Japan said Thursday it plans to lift some sanctions on North Korea after the two countries held talks about Japanese citizens abducted by the North Korean regime decades ago"(日本と北朝鮮は、
何十年も前に北朝鮮当局によって拉致された日本の市民に関する協議を行った後、日本は、北朝鮮に対する制裁措置の一部を解除する計画だと言明した）と報じました。

イギリスの『REUTERS』通信は、"Japan lifts some North Korea sanctions amid report of surviving abductees"（日本、拉致被害者の生存の報道の後で、北朝鮮に対する制裁措置の一部を解除）という見出しで、"Japan decided on Thursday to ease some sanctions on North Korea in return for its reopening of a probe into the fate of Japanese citizens abducted by the reclusive state decades ago, as a fresh report emerged that some of them were alive"（日本は、北朝鮮にいる拉致被害者の一部がまだ生存しているという新しい報道が出た後で、北朝鮮が何十年も前に孤立国家(北朝鮮）によって拉致された日本の市民の運命に関する調査を再開すると発表したのと引き換えに、北朝鮮に対する制裁の一部を解除することを決めた）と報じました。

タグ：ニュース英語