604.チュニジアで襲撃事件、21人死亡、日本人6人死傷（最新版）ー2015.3.20 [国際ーアフリカ]
＊2015.3.21のサロンのテキスト＊（602&604）
（a）日本語のニュース
北アフリカのチュニジアの首都チュニスで18日数人の武装したグループが博物館を襲撃した事件で、外国人観光客など21人が死亡し、47人がけがをしました。このうち、日本人は3人が死亡し、3人がけがをしたということです。
チュニスの議会や国立博物館のある地区で、銃をもった複数の男たちが、バスから降りてきた外国人観光客などに向かって銃を乱射し、数人を殺害した後、国立博物館に押し入り、中にいた観光客らを人質にとって立てこもり、およそ2時間後、治安部隊が突入して武装した2人を射殺しました。
チュニジア政府が19日発表したところによりますと、この事件で、外国人観光客など21人が死亡し、47人がけがをしました。
また、日本政府の発表によりますと、この事件で、日本人は、3人が死亡し、3人がけがをしたということです。
チュニジア政府は、現場で殺害した2人の男について、20代と30代のチュニジア人で、イスラム過激派のグループに関連していたと発表しました。捜査当局は、この事件に関わった疑いでこれまで9人を拘束して捜査を進めています。また、チュニジア政府は、軍の兵士を動員して新たなテロへの警戒を強めています。
(b）ニュースの背景
チュニジア(Tunisia）は、北アフリカに位置し、地中海に面していて、アルジェリアとリビアに隣接しています。面積は、16万3600平方キロメートル、人口は、1111万7000人、住民は、アラブ人が98%です。宗教は、国教がイスラム教でほとんどがスンニ派です。言語は、アラビア語で、フランス語も通用します。
チュニジアでは、2011年警察への抗議として若者が焼身自殺したことがきっかけで、民主化運動の「ジャスミン革命」が起き、23年間続いた独裁政権が崩壊し、ベンアリ大統領が辞任し、民主体制に移行しました。これがきっかけとなって、「アラブの春」といわれる民主化運動がエジプト、リビア、イエメンなど各地に広がっていきました。
その後、エジプトやリビアなどでは混乱や内戦が続く中、チュニジアでは比較的順調に民主化が進み、昨年行われた議会選挙では、世俗派が躍進、大統領選挙でも世俗派政党の党首カイドセブシ氏が勝利しました。今年発足した内閣にはイスラム政党からも加わりました。
その反面、独裁政権の崩壊後に国内のイスラム過激派が活動を活発化し、若者を対象に過激思想を広めたといわれています。隣国リビアなどを経由して、シリアやイラクに展開している過激派組織「IS=イスラム国」に約3000人の戦闘員が送りこまれているといわれています。
(c）英語のニュース
The Tunisian government says that seveal gunmen have stormed a museum in the capital city of Tunis, killing 21 people - mostly foreign tourists - and injuring 47 others.
It says that the attackers opened fire at tourists as they were getting off buses in front of the national museum in Tunis on Wednesday. And they went inside and took tourists and others hostage.
Security forces stormed the museum and killed two Tunisian attackers. And Tunisian authorities have detained 9 men on suspicion of involvement in the deadly museum attack.
The Tunisian government says that the gunmen are linked to an Islamic extremist group.
In Tokyo, the Japanese governmet says that three Japanese are confirmed dead and three others injured in the assault.
(d)ニュースの比較研究
北アフリカのチュニジアの首都チュニスで、武装グループが博物館を襲撃し、外国人観光客ら21人が死亡、47人がけがをした事件については、外国のメディアは、速報、そして詳報で伝えました。日本人が3人死亡、3人がけがをしたことから、日本のメディアも、大きく取り上げました。
代表的なメディアの報道を紹介いたしましょう。(死傷者の数字は、各メディアが放送した時点のものです。）
中東・カタールの『Al Jazeera』放送は、"Tunisia in 'war against terrorism' after museum attack"（チュニジア、博物館襲撃事件の後は’対テロ戦争’へ）という見出しで、"Tunisia's president has promised to wage a "merciless war against terrorism" after gunmen killed 17 foreign tourists and two Tunisians in a daylight attack on a museum"（チュニスの博物館での白昼の襲撃事件で武装グループが17人の外国人観光客と2人のチュニジア人を殺害した後、チュニジアの大統領は、”テロに対する無慈悲な戦争”を行うことを約束した）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corportion)』放送は、"Tunis museum attack: President vows to fight terror"（チュニスの博物館襲撃事件：大統領、テロとの戦いを誓う）という見出しで、"Tunisia's president has vowed to fight terrorism"without mercy", following a gun attack on the Bardo Museum in the capital Tunis that killed 19 people. Seventeen tourists were killed in the attack, including visitors from Japan, Italy, Colombia, Australia, France, Poland and Spain, officials said"（チュニジアの首都チュニスのバルド博物館襲撃事件で19人が死亡した後、チュニジアの大統領は、”無慈悲な”テロとの戦争を誓った。その襲撃事件で17人の観光客が殺されたが、チュニジア政府当局者によれば、日本、イタリア、コロンビア、オーストラリア、フランス、ポーランド、スペインからの観光客が含まれている）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"ISIS apparently claims responsibility for Tunisia museum attack; 9 arrested"（ISIS＝「イスラム国」がチュニジアの博物館襲撃事件に関与か、9人を逮捕）という見出しで、"ISIS apparently claimed responsibility Thursday for the deadly terrorist attack at a landmark museum in the heart of the country's capital, a mass shooting that has shaken the birthplace of the Arab spring and stirred questions about militants in the country"（ISIS＝「イスラム国」が、チュニジアの首都の中心部にある歴史的な博物館における死者を出したテロ襲撃事件に関与していたようだ。その乱射事件は、アラブの春の誕生の地（チュニジア）を揺るがし、チュニジアにおける過激派に関する問題を喚起した）と報じました。
（a）日本語のニュース
北アフリカのチュニジアの首都チュニスで18日数人の武装したグループが博物館を襲撃した事件で、外国人観光客など21人が死亡し、47人がけがをしました。このうち、日本人は3人が死亡し、3人がけがをしたということです。
チュニスの議会や国立博物館のある地区で、銃をもった複数の男たちが、バスから降りてきた外国人観光客などに向かって銃を乱射し、数人を殺害した後、国立博物館に押し入り、中にいた観光客らを人質にとって立てこもり、およそ2時間後、治安部隊が突入して武装した2人を射殺しました。
チュニジア政府が19日発表したところによりますと、この事件で、外国人観光客など21人が死亡し、47人がけがをしました。
また、日本政府の発表によりますと、この事件で、日本人は、3人が死亡し、3人がけがをしたということです。
チュニジア政府は、現場で殺害した2人の男について、20代と30代のチュニジア人で、イスラム過激派のグループに関連していたと発表しました。捜査当局は、この事件に関わった疑いでこれまで9人を拘束して捜査を進めています。また、チュニジア政府は、軍の兵士を動員して新たなテロへの警戒を強めています。
(b）ニュースの背景
チュニジア(Tunisia）は、北アフリカに位置し、地中海に面していて、アルジェリアとリビアに隣接しています。面積は、16万3600平方キロメートル、人口は、1111万7000人、住民は、アラブ人が98%です。宗教は、国教がイスラム教でほとんどがスンニ派です。言語は、アラビア語で、フランス語も通用します。
チュニジアでは、2011年警察への抗議として若者が焼身自殺したことがきっかけで、民主化運動の「ジャスミン革命」が起き、23年間続いた独裁政権が崩壊し、ベンアリ大統領が辞任し、民主体制に移行しました。これがきっかけとなって、「アラブの春」といわれる民主化運動がエジプト、リビア、イエメンなど各地に広がっていきました。
その後、エジプトやリビアなどでは混乱や内戦が続く中、チュニジアでは比較的順調に民主化が進み、昨年行われた議会選挙では、世俗派が躍進、大統領選挙でも世俗派政党の党首カイドセブシ氏が勝利しました。今年発足した内閣にはイスラム政党からも加わりました。
その反面、独裁政権の崩壊後に国内のイスラム過激派が活動を活発化し、若者を対象に過激思想を広めたといわれています。隣国リビアなどを経由して、シリアやイラクに展開している過激派組織「IS=イスラム国」に約3000人の戦闘員が送りこまれているといわれています。
(c）英語のニュース
The Tunisian government says that seveal gunmen have stormed a museum in the capital city of Tunis, killing 21 people - mostly foreign tourists - and injuring 47 others.
It says that the attackers opened fire at tourists as they were getting off buses in front of the national museum in Tunis on Wednesday. And they went inside and took tourists and others hostage.
Security forces stormed the museum and killed two Tunisian attackers. And Tunisian authorities have detained 9 men on suspicion of involvement in the deadly museum attack.
The Tunisian government says that the gunmen are linked to an Islamic extremist group.
In Tokyo, the Japanese governmet says that three Japanese are confirmed dead and three others injured in the assault.
(d)ニュースの比較研究
北アフリカのチュニジアの首都チュニスで、武装グループが博物館を襲撃し、外国人観光客ら21人が死亡、47人がけがをした事件については、外国のメディアは、速報、そして詳報で伝えました。日本人が3人死亡、3人がけがをしたことから、日本のメディアも、大きく取り上げました。
代表的なメディアの報道を紹介いたしましょう。(死傷者の数字は、各メディアが放送した時点のものです。）
中東・カタールの『Al Jazeera』放送は、"Tunisia in 'war against terrorism' after museum attack"（チュニジア、博物館襲撃事件の後は’対テロ戦争’へ）という見出しで、"Tunisia's president has promised to wage a "merciless war against terrorism" after gunmen killed 17 foreign tourists and two Tunisians in a daylight attack on a museum"（チュニスの博物館での白昼の襲撃事件で武装グループが17人の外国人観光客と2人のチュニジア人を殺害した後、チュニジアの大統領は、”テロに対する無慈悲な戦争”を行うことを約束した）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corportion)』放送は、"Tunis museum attack: President vows to fight terror"（チュニスの博物館襲撃事件：大統領、テロとの戦いを誓う）という見出しで、"Tunisia's president has vowed to fight terrorism"without mercy", following a gun attack on the Bardo Museum in the capital Tunis that killed 19 people. Seventeen tourists were killed in the attack, including visitors from Japan, Italy, Colombia, Australia, France, Poland and Spain, officials said"（チュニジアの首都チュニスのバルド博物館襲撃事件で19人が死亡した後、チュニジアの大統領は、”無慈悲な”テロとの戦争を誓った。その襲撃事件で17人の観光客が殺されたが、チュニジア政府当局者によれば、日本、イタリア、コロンビア、オーストラリア、フランス、ポーランド、スペインからの観光客が含まれている）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"ISIS apparently claims responsibility for Tunisia museum attack; 9 arrested"（ISIS＝「イスラム国」がチュニジアの博物館襲撃事件に関与か、9人を逮捕）という見出しで、"ISIS apparently claimed responsibility Thursday for the deadly terrorist attack at a landmark museum in the heart of the country's capital, a mass shooting that has shaken the birthplace of the Arab spring and stirred questions about militants in the country"（ISIS＝「イスラム国」が、チュニジアの首都の中心部にある歴史的な博物館における死者を出したテロ襲撃事件に関与していたようだ。その乱射事件は、アラブの春の誕生の地（チュニジア）を揺るがし、チュニジアにおける過激派に関する問題を喚起した）と報じました。
タグ：ニュース英語
447.南スーダン、停戦協定に調印ー2014.1.24 [国際ーアフリカ]
（a）日本語のニュース
アフリカの南スーダンで武力衝突を続けていた政府と反政府勢力が、23日停戦協定に調印し、24日発効しましたが、今後和平協議に入ることができるかどうか注目されています。
南スーダンでは、民族対立や石油資源をめぐる争いを背景に12月中旬からキール大統領派とマシャール前副大統領派が武力衝突を繰り返し、数千人が死亡し、50万人以上の住民が住む家を追われ国内外に避難しています。このため、関係国が仲介に乗り出し、双方の代表が停戦に向けた協議を続けた結果、隣国エチオピアの首都アディスアベバで停戦協定に調印したものです。
停戦協定は、すべての軍事行動の即時停止、現在展開中の軍隊の移動禁止、周辺国などからなる非武装の停戦監視団の設置などを盛り込んでいます。
今後は、南スーダンの双方が停戦協定を順守できるかどうか、2月に予定されている和平協議に入ることができるかどうかが、注目されています。
（b）ニュースの背景
2011年7月スーダン共和国南部が南スーダン共和国として分離独立し、国連、アフリカ連合などにも加盟しました。南スーダンは、面積が64万平方キロメートル、人口が826万人で、北のスーダンのアラブ系・イスラム系とは違って、黒人系、非イスラム系（キリスト教、伝統宗教）民族（ディンカ、シルク、ヌエルなど）が居住し、1950年代からスーダンからの分離独立をめざす武力闘争を展開していました。もともとスーダンの石油生産は、75から80%が南部に集中し、アベイ地域など油田地帯の一部は南北の境界付近に位置し、いまだ国境画定問題は未解決のままです。南スーダンの国家収入の90%以上を石油の輸出が占めていますが、その輸出は、スーダン側にあるパイプラインに依存しており、その使用料をめぐって対立が続いています。
南スーダンの独立とともに国連南スーダン派遣団（UNMISS、軍事要員7000人、警察要員900人）が派遣され、インフラ整備など復興支援にあたっています。このほか、国連アビエイ暫定治安部隊(UNISFA、軍事要員4200人、警察要員50人）が油田のあるスーダンと南スーダンの国境地帯に派遣されています。
日本の自衛隊もこの南スーダンのPKO=国連平和維持活動に参加し、施設部隊などおよそ400人が首都のジュバに駐留し、現在避難民への給水作業や医療支援などを行っています。
今回の南スーダンにおける軍事衝突は、キール大統領が昨年7月マシャール前副大統領を解任したことに端を発し、12月15日政府軍と反政府軍が戦闘を開始し、初めは、反政府軍が財政の要である油田地帯を中心に攻勢を強め、北部ベンティウや北東部マラカルなを一時制圧しました。しかし、政府軍は、隣国ウガンダ軍の支援を受けて、1月に入って勢力を盛り返し、20日までに主要都市すべてを奪還したと発表しました。こうした中で、エチオピア、スーダンなどの周辺国や石油産業に強い影響力を持つ中国やアメリカも双方に停戦を迫ったと伝えられています。
(c）英語のニュース
South Sudan's govedrnment and anti-government forces that had been fighting since mid-December, have signed a cease-fire agreement.
The agreement was signed in Addis Ababa, capital of Ethiopia, where neighboring countries had been trying to mediate deals.
The United Nations say that several thousands of people have been killed and more than 500,000 others had been displaced in the one-month fighting. Most refugees have fled outside the country.
Observers are paying attention to seeing if the ceasefire agreement will end the bloodshed and this will lead to peace negotiations.
(d)ニュースの比較研究
東スーダンの政府と反政府勢力が停戦協定に調印したというニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道しましたが、それによってすぐ本格的な和平交渉に入ることができるかどうかについては悲観的な見方が多いようです。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"S Sudan government and rebels sign truce deal"（南スーダンと反政府勢力、停戦協定に調印）という見出しで、"South Sudan's government and rebels have signed a ceasefire deal that many hope will put a pause to five weeks of fighting that has killed thousands of soldiers and civilians in the world's newest country"（南スーダン政府と反政府勢力は、停戦協定に調印した。この協定は、世界で最も新しい国（南スーダン）で何千人もの兵士や市民が死亡した5週間にわたる戦闘に停戦をもたらすものだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"South Sudan rivals sign ceasefire agreement"（南スーダンのライバル同士、停戦協定調印）という見出しで、"South Sudan's government and rebels have signed a ceasefire agreement after talks in Ethiopia. Under the deal, signed in a hotel in the Ethiopian capital Addis Ababa, the fighting is due to come to an end within 24 hours"（南スーダン政府と反政府勢力は、エチオピアでの交渉の後、調印した。エチオピアの首都アジスアベバのホテルで調印された停戦協定の下で、戦闘は、24時間以内に終わる予定だ）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"South Sudan, rebels cease-fire fter weeks of fighting"（南スーダン政府と反政府勢力、何週間もの戦闘の後、停戦合意に達す）という見出しで、"The South Sudanese government and rebels signed a cease-fire deal on Thursday after more than a month of fighting, according to the Intergovernmental Authority on Development, an East African trade bloc that has been helping to mediate between the parties"（紛争の仲介を行っている東アフリカの通商圏である開発に関する政府間権威によれば、南スーダン政府と反政府勢力は、1か月以上の戦闘の後に、停戦協定に調印した）と報じました。
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の
アフリカの南スーダンで武力衝突を続けていた政府と反政府勢力が、23日停戦協定に調印し、24日発効しましたが、今後和平協議に入ることができるかどうか注目されています。
南スーダンでは、民族対立や石油資源をめぐる争いを背景に12月中旬からキール大統領派とマシャール前副大統領派が武力衝突を繰り返し、数千人が死亡し、50万人以上の住民が住む家を追われ国内外に避難しています。このため、関係国が仲介に乗り出し、双方の代表が停戦に向けた協議を続けた結果、隣国エチオピアの首都アディスアベバで停戦協定に調印したものです。
停戦協定は、すべての軍事行動の即時停止、現在展開中の軍隊の移動禁止、周辺国などからなる非武装の停戦監視団の設置などを盛り込んでいます。
今後は、南スーダンの双方が停戦協定を順守できるかどうか、2月に予定されている和平協議に入ることができるかどうかが、注目されています。
（b）ニュースの背景
2011年7月スーダン共和国南部が南スーダン共和国として分離独立し、国連、アフリカ連合などにも加盟しました。南スーダンは、面積が64万平方キロメートル、人口が826万人で、北のスーダンのアラブ系・イスラム系とは違って、黒人系、非イスラム系（キリスト教、伝統宗教）民族（ディンカ、シルク、ヌエルなど）が居住し、1950年代からスーダンからの分離独立をめざす武力闘争を展開していました。もともとスーダンの石油生産は、75から80%が南部に集中し、アベイ地域など油田地帯の一部は南北の境界付近に位置し、いまだ国境画定問題は未解決のままです。南スーダンの国家収入の90%以上を石油の輸出が占めていますが、その輸出は、スーダン側にあるパイプラインに依存しており、その使用料をめぐって対立が続いています。
南スーダンの独立とともに国連南スーダン派遣団（UNMISS、軍事要員7000人、警察要員900人）が派遣され、インフラ整備など復興支援にあたっています。このほか、国連アビエイ暫定治安部隊(UNISFA、軍事要員4200人、警察要員50人）が油田のあるスーダンと南スーダンの国境地帯に派遣されています。
日本の自衛隊もこの南スーダンのPKO=国連平和維持活動に参加し、施設部隊などおよそ400人が首都のジュバに駐留し、現在避難民への給水作業や医療支援などを行っています。
今回の南スーダンにおける軍事衝突は、キール大統領が昨年7月マシャール前副大統領を解任したことに端を発し、12月15日政府軍と反政府軍が戦闘を開始し、初めは、反政府軍が財政の要である油田地帯を中心に攻勢を強め、北部ベンティウや北東部マラカルなを一時制圧しました。しかし、政府軍は、隣国ウガンダ軍の支援を受けて、1月に入って勢力を盛り返し、20日までに主要都市すべてを奪還したと発表しました。こうした中で、エチオピア、スーダンなどの周辺国や石油産業に強い影響力を持つ中国やアメリカも双方に停戦を迫ったと伝えられています。
(c）英語のニュース
South Sudan's govedrnment and anti-government forces that had been fighting since mid-December, have signed a cease-fire agreement.
The agreement was signed in Addis Ababa, capital of Ethiopia, where neighboring countries had been trying to mediate deals.
The United Nations say that several thousands of people have been killed and more than 500,000 others had been displaced in the one-month fighting. Most refugees have fled outside the country.
Observers are paying attention to seeing if the ceasefire agreement will end the bloodshed and this will lead to peace negotiations.
(d)ニュースの比較研究
東スーダンの政府と反政府勢力が停戦協定に調印したというニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも報道しましたが、それによってすぐ本格的な和平交渉に入ることができるかどうかについては悲観的な見方が多いようです。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"S Sudan government and rebels sign truce deal"（南スーダンと反政府勢力、停戦協定に調印）という見出しで、"South Sudan's government and rebels have signed a ceasefire deal that many hope will put a pause to five weeks of fighting that has killed thousands of soldiers and civilians in the world's newest country"（南スーダン政府と反政府勢力は、停戦協定に調印した。この協定は、世界で最も新しい国（南スーダン）で何千人もの兵士や市民が死亡した5週間にわたる戦闘に停戦をもたらすものだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"South Sudan rivals sign ceasefire agreement"（南スーダンのライバル同士、停戦協定調印）という見出しで、"South Sudan's government and rebels have signed a ceasefire agreement after talks in Ethiopia. Under the deal, signed in a hotel in the Ethiopian capital Addis Ababa, the fighting is due to come to an end within 24 hours"（南スーダン政府と反政府勢力は、エチオピアでの交渉の後、調印した。エチオピアの首都アジスアベバのホテルで調印された停戦協定の下で、戦闘は、24時間以内に終わる予定だ）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"South Sudan, rebels cease-fire fter weeks of fighting"（南スーダン政府と反政府勢力、何週間もの戦闘の後、停戦合意に達す）という見出しで、"The South Sudanese government and rebels signed a cease-fire deal on Thursday after more than a month of fighting, according to the Intergovernmental Authority on Development, an East African trade bloc that has been helping to mediate between the parties"（紛争の仲介を行っている東アフリカの通商圏である開発に関する政府間権威によれば、南スーダン政府と反政府勢力は、1か月以上の戦闘の後に、停戦協定に調印した）と報じました。
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タグ：ニュース英語
422. 南アフリカのマンデラ元大統領死去ー2013.12.6 [国際ーアフリカ]
＊2013.12.7のサロンのテキスト＊（年末年始のお休みは、12月28日（土）～1月4日（土））
（a）日本語のニュース
南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領が死去しました。95歳でした。
マンデラ氏は、南アフリカのアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃運動を率い、27年半の刑務所生活を強いられましたが、不屈の闘志で獄中から運動を続け、撤廃後も民主政権への平和的移行に尽力し、ノーベル平和賞を受賞し、黒人初の大統領に選出されました。
マンデラ氏は、この数年肺の感染症などを患い入退院を繰り返し、9月からヨハネスブルグの自宅で療養していました。
南アフリカのズマ大統領は、テレビを通じて、マンデラ元大統領が5日家族に見守られて死去したと発表し、葬儀は国葬として行うことを明らかにし、国全体で哀悼の意を表すため、6日から半旗を掲げるよう国民に呼びかけました。
マンデラ氏の死去を受けて、日本の安倍首相をはじめ、国連のパン・ギムン事務総長、アメリカのオバマ大統領、イギリスのキャメロン首相など各国首脳が、哀悼の意を表す声明を発表しました。
（b）ニュースの背景
マンデラ（Nelson Rolihlahla Mandela）は、1918年南アフリカ生まれ、フォートヘア大学に学び、1944年南アフリカの政党であるアフリカ民族会議（ANC)に加入し、1948年国民党政権成立後本格的に反アパルトヘイト（人種隔離政策）運動を組織しました。3度の活動禁止令の後、地下活動に転じ、ANCの軍事部門の創設に関与し、初代の司令官になりました。1962年逮捕され、裁判で終身刑を受け投獄されました。1990年27年半の服役を経て釈放され、1991年ANCの議長に選出されました。その後、白人政権との交渉を主導し、新生南アフリカへの道をつけました。1993年デクラーク（Frederik Willem de Klerk）大統領とともにノーベル平和賞を受賞しました。1994年南アフリカで全人種参加の選挙が行われ、黒人初の大統領に選出され国民統一政府を主導しました。1999年大統領引退後も、アフリカの紛争解決を仲介するなどの活動を続けていました。
マンデラ氏は、1990年、1991年、それに1995年の3回日本を訪れたことがあります。
(c）英語のニュース
Former South African President Nelson Mandela has died. He was 95 years old.
South African President Jacob Zuma has announced in a TV speech that Mr. Mandela died at his home in Johannesburg on Thursday、 surrounded by his family members.
He said that Mr. Mandela will receive a state funeral and asked the people to lower flags to half mast from Friday.
Mr. Mandela was born in South Africa in 1918 under British rule. At university, he became involved
in the movement to abolish the country's racist apartheid policies. Mr. Mandela was arrested in 1962,
and sentenced to life in prison. But he continued the movement in the prison for more than 27 years.
After being released, Mr. Mandela worked to abolish all apratheid-related legislation through dialogue with the then white government. He was awarded the Nobel Peace Prize with President de Klerk in 1993.
Mr. Mandela led the African National Congress to power in South Africa's first democratic election in 1994 and became the country's first black President. After serving one term as head of state, he stepped down in 1999.
Mr. Mandela was in and out of hospital in the last few years due to a lung infection and other ailments. He received treatment at his home in Johannesburg after leaving the hospitl in September.
Meanwhile, U.N. Secretary General Ban Ki-moon, U.S. President Barack Obama, British Prime Minister David Cameron, Japanese Prime Minister Shinzo Abe and other world leaders issued statements expressing condolence over the death of Mr. Mandela.
（d） ニュースの比較研究
南アフリカのマンデラ元大統領の死去のニュースについては、各国のメディアは、いずれも速報でトップ・ニュースとして伝えました。マンデラ氏の功績をたたえるとともに各国の指導者が哀悼の意を表したことを報道していました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
世界各国にいる南アフリカ人のたちにニュースを提供している『THE SOUTH AFRICA.COM.』は、"South Africa mourns death of Nelson Mandela"（南アフリカ、ネルソン・マンデラ氏の死に弔意）という見出しで、"Former South African president Nelson Rolihlahla Mondela has died at his home in Johannesburg, President Jacob Zuma has confirmed. Zu announced from the Union Buildings in Pretoria on Thursday night that Mandela passed away just before 9 pm in his home surrounded by his wife and members of his family"（南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領は、ネルソン・マンデラ元大統領がヨハネスブルグの自宅で死去したことを確認した。ズマ大統領は、プレトリアの官邸から、マンデラ氏が5日午後9時少し前に妻など家族に見守られながら死去したと発表した）と報じました。
南アフリカの宗主国だったイギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"South Africa's Nelson Mandela dies in Johannesburg"（南アフリカのネルソン・マンデラ氏、ヨハネスブルグで死去）という見出しで、"South Africa's first black president and anti-apartheid icon Nelson Mandela has died at the age of 95. Mr. Mndela led South Africa's transition from white-minority rule in the 1990s, after 27 years in prison for his political activities"（南アフリカの黒人初の大統領で反アパルトヘイトの英雄であるネルソン・マンデラ氏が、95歳で死去した。マンデラ氏は、その政治活動のために27年間にわたって投獄された後で、1990年代に南アフリカを少数の白人支配から移行させるのを主導した）と報じました。
アメリカの『CNN(=Ｃable News Ｎetwork）』放送は、"Nelson Mandela, anti-apartheid icon and father of modern South Africa、dies”（反アパルトヘイトの英雄で南アフリカ近代化の父であるネルソン・マンデラ、死去）という見出しで、”Ｆreedom fighter, stateman, moral compass and South
Africa's symbol of the struggle against racial oppression. That was Nelson Mandela"（自由の闘士、政治家、道徳の羅針盤、南アフリカの人種差別反対運動の象徴 －それが、ネルソン・マンデラだ）と報じました。
（a）日本語のニュース
南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領が死去しました。95歳でした。
マンデラ氏は、南アフリカのアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃運動を率い、27年半の刑務所生活を強いられましたが、不屈の闘志で獄中から運動を続け、撤廃後も民主政権への平和的移行に尽力し、ノーベル平和賞を受賞し、黒人初の大統領に選出されました。
マンデラ氏は、この数年肺の感染症などを患い入退院を繰り返し、9月からヨハネスブルグの自宅で療養していました。
南アフリカのズマ大統領は、テレビを通じて、マンデラ元大統領が5日家族に見守られて死去したと発表し、葬儀は国葬として行うことを明らかにし、国全体で哀悼の意を表すため、6日から半旗を掲げるよう国民に呼びかけました。
マンデラ氏の死去を受けて、日本の安倍首相をはじめ、国連のパン・ギムン事務総長、アメリカのオバマ大統領、イギリスのキャメロン首相など各国首脳が、哀悼の意を表す声明を発表しました。
（b）ニュースの背景
マンデラ（Nelson Rolihlahla Mandela）は、1918年南アフリカ生まれ、フォートヘア大学に学び、1944年南アフリカの政党であるアフリカ民族会議（ANC)に加入し、1948年国民党政権成立後本格的に反アパルトヘイト（人種隔離政策）運動を組織しました。3度の活動禁止令の後、地下活動に転じ、ANCの軍事部門の創設に関与し、初代の司令官になりました。1962年逮捕され、裁判で終身刑を受け投獄されました。1990年27年半の服役を経て釈放され、1991年ANCの議長に選出されました。その後、白人政権との交渉を主導し、新生南アフリカへの道をつけました。1993年デクラーク（Frederik Willem de Klerk）大統領とともにノーベル平和賞を受賞しました。1994年南アフリカで全人種参加の選挙が行われ、黒人初の大統領に選出され国民統一政府を主導しました。1999年大統領引退後も、アフリカの紛争解決を仲介するなどの活動を続けていました。
マンデラ氏は、1990年、1991年、それに1995年の3回日本を訪れたことがあります。
(c）英語のニュース
Former South African President Nelson Mandela has died. He was 95 years old.
South African President Jacob Zuma has announced in a TV speech that Mr. Mandela died at his home in Johannesburg on Thursday、 surrounded by his family members.
He said that Mr. Mandela will receive a state funeral and asked the people to lower flags to half mast from Friday.
Mr. Mandela was born in South Africa in 1918 under British rule. At university, he became involved
in the movement to abolish the country's racist apartheid policies. Mr. Mandela was arrested in 1962,
and sentenced to life in prison. But he continued the movement in the prison for more than 27 years.
After being released, Mr. Mandela worked to abolish all apratheid-related legislation through dialogue with the then white government. He was awarded the Nobel Peace Prize with President de Klerk in 1993.
Mr. Mandela led the African National Congress to power in South Africa's first democratic election in 1994 and became the country's first black President. After serving one term as head of state, he stepped down in 1999.
Mr. Mandela was in and out of hospital in the last few years due to a lung infection and other ailments. He received treatment at his home in Johannesburg after leaving the hospitl in September.
Meanwhile, U.N. Secretary General Ban Ki-moon, U.S. President Barack Obama, British Prime Minister David Cameron, Japanese Prime Minister Shinzo Abe and other world leaders issued statements expressing condolence over the death of Mr. Mandela.
（d） ニュースの比較研究
南アフリカのマンデラ元大統領の死去のニュースについては、各国のメディアは、いずれも速報でトップ・ニュースとして伝えました。マンデラ氏の功績をたたえるとともに各国の指導者が哀悼の意を表したことを報道していました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
世界各国にいる南アフリカ人のたちにニュースを提供している『THE SOUTH AFRICA.COM.』は、"South Africa mourns death of Nelson Mandela"（南アフリカ、ネルソン・マンデラ氏の死に弔意）という見出しで、"Former South African president Nelson Rolihlahla Mondela has died at his home in Johannesburg, President Jacob Zuma has confirmed. Zu announced from the Union Buildings in Pretoria on Thursday night that Mandela passed away just before 9 pm in his home surrounded by his wife and members of his family"（南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領は、ネルソン・マンデラ元大統領がヨハネスブルグの自宅で死去したことを確認した。ズマ大統領は、プレトリアの官邸から、マンデラ氏が5日午後9時少し前に妻など家族に見守られながら死去したと発表した）と報じました。
南アフリカの宗主国だったイギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"South Africa's Nelson Mandela dies in Johannesburg"（南アフリカのネルソン・マンデラ氏、ヨハネスブルグで死去）という見出しで、"South Africa's first black president and anti-apartheid icon Nelson Mandela has died at the age of 95. Mr. Mndela led South Africa's transition from white-minority rule in the 1990s, after 27 years in prison for his political activities"（南アフリカの黒人初の大統領で反アパルトヘイトの英雄であるネルソン・マンデラ氏が、95歳で死去した。マンデラ氏は、その政治活動のために27年間にわたって投獄された後で、1990年代に南アフリカを少数の白人支配から移行させるのを主導した）と報じました。
アメリカの『CNN(=Ｃable News Ｎetwork）』放送は、"Nelson Mandela, anti-apartheid icon and father of modern South Africa、dies”（反アパルトヘイトの英雄で南アフリカ近代化の父であるネルソン・マンデラ、死去）という見出しで、”Ｆreedom fighter, stateman, moral compass and South
Africa's symbol of the struggle against racial oppression. That was Nelson Mandela"（自由の闘士、政治家、道徳の羅針盤、南アフリカの人種差別反対運動の象徴 －それが、ネルソン・マンデラだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
386.ケニア大統領、襲撃事件制圧と宣言ー2013.9.25 [国際ーアフリカ]
（a）日本語のニュース
アフリカ東部のケニアで、武装グループが首都ナイロビのショッピングモールを襲撃し、人質をとって立てこもった事件について、ケニヤッタ大統領は、24日、テレビ演説で、掃討作戦で武装グループを制圧したと発表しました。
この事件は、21日、隣国ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織アルシャバーブの武装グループがナイロビのショッピングモールを襲撃し、人質をとって立てこもったもので、ケニアの軍と警察が建物に突入し、人質の救出と武装グループの掃討作戦を行っていました。
ケニヤッタ大統領は、この演説の中で、「武装グループを打ち負かした」と述べ、「武装グループの5人を殺害し、11人の身柄を拘束し、建物の制圧を完了した」と発表しました。
また、市民と治安部隊の死者は、市民61人、治安要員6人のあわせて67人に上るとした上で、建物のがれきの中に遺体が残されている可能性があるとして捜索を続ける方針を明らかにしました。
しかし、ケニヤッタ大統領は、武装グループの正確な数やメンバーの国籍などについては、「確認中である」と述べるにとどまりました。
(b）ニュースの背景
ケニア(正式名はケニア共和国（Republic of Kenya）は、アフリカ東部にある国で、北にエチオピア、北西に南スーダン、西にウガンダ、南にタンザニア、東にソマリアと国境を接し、南東はインド洋に面しています。面積は、58万平方キロで日本の約1.5倍、人口は、4161万人、首都は、ナイロビ（Nairobi 約310万人）、民族は、キクユ22%、ルヒヤ14%、ルオ13%など、言語は、英語、スワヒリ語、宗教は、プロテスタント48%、カトリック24%、イスラム教11%、ヒンズー教0.1%、ほかに伝統宗教。
ケニアは、1895年イギリス保護領、1963年独立、1964年共和制に、ケニア・アフリカ民族同盟（KANU)指導者ケニヤッタが初代大統領に就任、ケニヤッタ大統領の死去で、1978年モイ副大統領が大統領に就任、1983年、88年、1992年、97年に再選、1982年KANU以外の政党は非合法化、1991年反政府勢力6派の指導者が民主回復フォーラム（FORD)結成、KANUは複数政党制再導入決定、2002年総選挙、キバキ大統領就任、2007年キバキ大統領再選（任期5年）
2013年3月総選挙（大統領選挙、議会議員選挙など）の大統領選挙で、ケニヤッタ副首相が得票率50.07%で、オディンガ首相の43.3%を破って当選しました。
ケニヤッタ氏（Uhuru Muigai Kenyatta）は、1961年初代大統領のジョモ・ケニヤッタ（Jomo Kenyatta）の子としてナイロビに生まれ、アマースト大学卒業、2001年国会議員、地方行政相、2008年副首相兼貿易相、2009年から2012年まで副首相兼財務相をつとめ、2013年4月大統領に就任しました。任期は5年です。
アル・シャバブ（AL-Shabaab）は、ケニアの隣国ソマリアのアル・カイーダ(Al-Qaeda）系のイスラム教スンニ派の過激派組織、アメリカの支援を受けているソマリア政府を「背教政府」と非難し、ケニア政府に対してもソマリアに軍を送り込んだと非難しています。これらを攻撃対象として位置づけ、テロを実行しています。今回の襲撃事件についても、犯行声明をだしています。成立は2007年、勢力は約5000人。
(c)英語のニュース
Kenya's President says that the four-day siege of a shopping mall in Nairobi by Islamist attackers is over.
In his TV address to the nation on Tuesday, President Uhuru Kenyatta said that his forces have defeated the Islamist attackers and that 5 attackers were killed and 11 suspects were held in the fighting. He also said that 61 civilians and 6 security personnel were killed. Some 170 people were injured and over 60 remain in hospital.
The militants stormed the shopping mall on Saturday, throwing grenades and opening fire on shoppers and staff.
The Somali Islamist militant group, al Shabaab claims that it has carried out the attack in retaliation for a Kenyan army operation in Somalia.
(d）ニュースの比較研究
ケニアのナイロビで起こったイスラム過激派によるショッピング・モール襲撃事件は、現地からの生中継などの報道に世界の人々は大きな衝撃を受けました。世界のメディアは、時々刻々変わる動きを4日間にわたって伝えていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
ケニヤの『Daily Nation』紙は、"We have ashamed and defeated our attackers - President Kenyatta /5 attackers killed, 11 in custody, 61 civilians and six officials dead. President declares 3 days of national mourning"ケニヤッタ大統領言明：われわれは、われわれの襲撃者を辱め、負かした /
5人の襲撃者を殺害し、11人を拘束した、61人の市民と6人の当局者が死亡した。大統領は、国民に3日間の喪に服するよう宣言した）という見出しで、"President Kenyatta has said that the four-day siege at the Westgate mall in Nairobi is over"（キニヤッタ大統領は、ナイロビのウエストゲイト・モールの4日間にわたる襲撃事件は終わったと述べた）と伝えました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Nairobi attack: Kenya's President Kenyatta says siege over"（ナイロビ襲撃事件：ケニアのケニヤッタ大統領、人質事件終了と言明）という見出しで、"Kenya's President Uhuru Kennyatta has declared the end of a bloody four-day seige by Islamist militants at Nairobi's Westgate shopping centre"（ケニアのケニヤッタ大統領は、ナイロビのウエストゲイト・ショッピング・センターでのイスラム過激派のよる4日間にわたる凄惨な人質事件の終結宣言をした）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Attackers defeated in mall siege, Kenya's president says"（ケニア大統領言明：襲撃者、ショッピング・センター人質事件で敗北）という見出しで、”After
four days of bloody mayhem, Kenyan security forces have "ashamed and defeated" the terrorist gunmen who had besieged Nairobi's Westgate Mall, President Uhuru Kenyatta said Tuesday"（ケニヤッタ大統領は、4日間にわたる凄惨な襲撃事件の後で、ケニアの治安部隊が、ナイロビのウエストゲイト・モールを襲撃したテロリストの殺し屋たちを”辱め、打ち負かした”と述べた）と報じました。
アフリカ東部のケニアで、武装グループが首都ナイロビのショッピングモールを襲撃し、人質をとって立てこもった事件について、ケニヤッタ大統領は、24日、テレビ演説で、掃討作戦で武装グループを制圧したと発表しました。
この事件は、21日、隣国ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織アルシャバーブの武装グループがナイロビのショッピングモールを襲撃し、人質をとって立てこもったもので、ケニアの軍と警察が建物に突入し、人質の救出と武装グループの掃討作戦を行っていました。
ケニヤッタ大統領は、この演説の中で、「武装グループを打ち負かした」と述べ、「武装グループの5人を殺害し、11人の身柄を拘束し、建物の制圧を完了した」と発表しました。
また、市民と治安部隊の死者は、市民61人、治安要員6人のあわせて67人に上るとした上で、建物のがれきの中に遺体が残されている可能性があるとして捜索を続ける方針を明らかにしました。
しかし、ケニヤッタ大統領は、武装グループの正確な数やメンバーの国籍などについては、「確認中である」と述べるにとどまりました。
(b）ニュースの背景
ケニア(正式名はケニア共和国（Republic of Kenya）は、アフリカ東部にある国で、北にエチオピア、北西に南スーダン、西にウガンダ、南にタンザニア、東にソマリアと国境を接し、南東はインド洋に面しています。面積は、58万平方キロで日本の約1.5倍、人口は、4161万人、首都は、ナイロビ（Nairobi 約310万人）、民族は、キクユ22%、ルヒヤ14%、ルオ13%など、言語は、英語、スワヒリ語、宗教は、プロテスタント48%、カトリック24%、イスラム教11%、ヒンズー教0.1%、ほかに伝統宗教。
ケニアは、1895年イギリス保護領、1963年独立、1964年共和制に、ケニア・アフリカ民族同盟（KANU)指導者ケニヤッタが初代大統領に就任、ケニヤッタ大統領の死去で、1978年モイ副大統領が大統領に就任、1983年、88年、1992年、97年に再選、1982年KANU以外の政党は非合法化、1991年反政府勢力6派の指導者が民主回復フォーラム（FORD)結成、KANUは複数政党制再導入決定、2002年総選挙、キバキ大統領就任、2007年キバキ大統領再選（任期5年）
2013年3月総選挙（大統領選挙、議会議員選挙など）の大統領選挙で、ケニヤッタ副首相が得票率50.07%で、オディンガ首相の43.3%を破って当選しました。
ケニヤッタ氏（Uhuru Muigai Kenyatta）は、1961年初代大統領のジョモ・ケニヤッタ（Jomo Kenyatta）の子としてナイロビに生まれ、アマースト大学卒業、2001年国会議員、地方行政相、2008年副首相兼貿易相、2009年から2012年まで副首相兼財務相をつとめ、2013年4月大統領に就任しました。任期は5年です。
アル・シャバブ（AL-Shabaab）は、ケニアの隣国ソマリアのアル・カイーダ(Al-Qaeda）系のイスラム教スンニ派の過激派組織、アメリカの支援を受けているソマリア政府を「背教政府」と非難し、ケニア政府に対してもソマリアに軍を送り込んだと非難しています。これらを攻撃対象として位置づけ、テロを実行しています。今回の襲撃事件についても、犯行声明をだしています。成立は2007年、勢力は約5000人。
(c)英語のニュース
Kenya's President says that the four-day siege of a shopping mall in Nairobi by Islamist attackers is over.
In his TV address to the nation on Tuesday, President Uhuru Kenyatta said that his forces have defeated the Islamist attackers and that 5 attackers were killed and 11 suspects were held in the fighting. He also said that 61 civilians and 6 security personnel were killed. Some 170 people were injured and over 60 remain in hospital.
The militants stormed the shopping mall on Saturday, throwing grenades and opening fire on shoppers and staff.
The Somali Islamist militant group, al Shabaab claims that it has carried out the attack in retaliation for a Kenyan army operation in Somalia.
(d）ニュースの比較研究
ケニアのナイロビで起こったイスラム過激派によるショッピング・モール襲撃事件は、現地からの生中継などの報道に世界の人々は大きな衝撃を受けました。世界のメディアは、時々刻々変わる動きを4日間にわたって伝えていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
ケニヤの『Daily Nation』紙は、"We have ashamed and defeated our attackers - President Kenyatta /5 attackers killed, 11 in custody, 61 civilians and six officials dead. President declares 3 days of national mourning"ケニヤッタ大統領言明：われわれは、われわれの襲撃者を辱め、負かした /
5人の襲撃者を殺害し、11人を拘束した、61人の市民と6人の当局者が死亡した。大統領は、国民に3日間の喪に服するよう宣言した）という見出しで、"President Kenyatta has said that the four-day siege at the Westgate mall in Nairobi is over"（キニヤッタ大統領は、ナイロビのウエストゲイト・モールの4日間にわたる襲撃事件は終わったと述べた）と伝えました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Nairobi attack: Kenya's President Kenyatta says siege over"（ナイロビ襲撃事件：ケニアのケニヤッタ大統領、人質事件終了と言明）という見出しで、"Kenya's President Uhuru Kennyatta has declared the end of a bloody four-day seige by Islamist militants at Nairobi's Westgate shopping centre"（ケニアのケニヤッタ大統領は、ナイロビのウエストゲイト・ショッピング・センターでのイスラム過激派のよる4日間にわたる凄惨な人質事件の終結宣言をした）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、”Attackers defeated in mall siege, Kenya's president says"（ケニア大統領言明：襲撃者、ショッピング・センター人質事件で敗北）という見出しで、”After
four days of bloody mayhem, Kenyan security forces have "ashamed and defeated" the terrorist gunmen who had besieged Nairobi's Westgate Mall, President Uhuru Kenyatta said Tuesday"（ケニヤッタ大統領は、4日間にわたる凄惨な襲撃事件の後で、ケニアの治安部隊が、ナイロビのウエストゲイト・モールを襲撃したテロリストの殺し屋たちを”辱め、打ち負かした”と述べた）と報じました。
タグ：ニュース英語
358.エジプトで衝突拡大、非常事態宣言ー2013.8.16 [国際ーアフリカ]
(a)日本語のニュース
エジプト治安部隊が14日首都カイロで先月軍の事実上のクーデターでモルシ氏が大統領を解任されたことに反発して座り込みを続けてきたデモ隊を強制的に排除したことがきっかけで、衝突は、カイロだけでなくエジプト全土に拡大し、混乱は長期化するものとみられています。
エジプトの暫定政府が15日発表したところによりますと、強制排除と各地の治安部隊とモルシ氏支持派の衝突による死者は、これまでで578人に達し、けが人もおよそ4200人に上りました。
暫定政府は、14日、混乱の収拾に向けて、全土に非常事態宣言を出したのに続いて、14の県で夜間外出禁止令を出しましたが、各地で双方の衝突がつづいています。
モルシ氏を支持しているムスリム同胞団は、支持者に抵抗を続けるよう呼びかけていることから、エジプトの混乱は、長期化する見通しです。
一方、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどヨーロッパ各国政府は、15日、それぞれの国に駐在しているエジプトの大使を呼んで、暫定政府の対応を非難しました。
アメリカのオバマ大統領も15日声明を発表し、エジプトの暫定政府を初めて名指しで非難し、来月予定されていたエジプトとの合同軍事演習を中止することを明らかにしました。
しかし、アメリカがエジプトに与えている年間15億ドルにのぼる財政援助をどうするかについては言及しませんでした。
国連の安全保障理事会は、15日エジプト情勢への対応について協議を行いました。
(b）ニュースの背景
2010年から11年にかけて中東・北アフリカに”アラブの春”といわれる民主化運動が広がり、長年独裁政権が続いていたチュニジア、エジプト、リビア、イエメンなどで政権が崩壊しました。
エジプトでは、2011年1月に始まった反政府デモで30年以上続いたムバラク政権が崩壊しました。2012年5月から6月にかけて大統領選挙が行われ、穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が擁立したムルシ氏が当選しました。エジプトで自由な大統領選挙が行われたのも、文民が大統領になったのも、史上初めてのことです。
ムルシ政権は、新憲法制定に乗り出し、軍の権限を削減し、大統領に強い権限を与えるとともに、イスラム教を国教と定め、イスラム法を基礎にしたイスラム色の強い内容の憲法を作り、2012年12月国民投票で承認されました。しかし、投票率は32.9%で、賛成票は63.8%で、軍など国民の間で不満がありました。また、経済についても、主な収入源の観光は、政情不安で振るわず、貿易収支の赤字も拡大傾向で、財政収支も悪化していました。エジプトは、IMF=国際通貨基金の融資を要請、引き換えに増税や補助金削減などを計画していましたが、国民は、これに反発していました。
こうした中、7月初め、軍が事実上のクーデターを起こし、モルシ大統領を解任・拘束し、暫定大統領に憲法裁判所のマンスール長官が就任しました。
これに対し、モルシ氏と同氏を支持する「ムスリム同胞団」ははげしく反発し、首都のカイロなど各地で抗議行動を続けていました。
(c）英語のニュース
Reports from Cairo say that more than 500 people have been killed and thousands wounded in clashes between Egyptian security forces and supporters of ousted President Mohamed Morsi across the country.
The Egyptian interim government announced on Thursday that 578 people have been killed and some 4200 others wounded in the clashes since security forces have forcibly removed Mr. Morsi's supporters who have been staging sit-ins in Cairo on Wednesday. Security forces bulldozed through barricades and fired teargas into the crowds. Mr.Morsi's supporters attacked government facilities.
The interim government declared a state of emergency across the country and imposed a night-time curfew in 14 provinces on Wednesday.
On the other hand, Mr. Morsi's support base -the Muslim Brotherfood - called on its supporters to continue their resistance.
Early in July, the Egyptian military staged a coup d'etat and ousted President Mohamed Morsi, and an interim government was established Mr. Marsi's supporters have been carrying out protest movements and demanding the reinstatement of Mr. Morsi.
Meanwhile, the governments of Britain, France, Germany Italy and other European countries have criticized the Egyptian interim government over the violence in Egypt.
U.S. President Barack Obama has also condemned the Egyptian interim government but stopped short of suggesting that the U.S. will cut off its aid to the country.
Members of the United Nations Security Council have discused the latest situation in Egypt.
(d）ニュースの比較研究
エジプトの治安部隊が大統領職を追放されたモルシ氏の支持者たちを強制排除し、多数の死傷者を出したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアもカイロからの生中継を含め時々刻々の動きを大々的に伝えていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう(死者の数は14日現在のもの）。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"Death toll soars in Egypt protest crackdown At least 278 people killed and month-long state of emergency imposed after security forces storm pro-Morsi camps"（エジプトの抗議デモの強制排除で死者増える 治安部隊、モルシ氏派陣営に突入した後、278人以上(14日現在）が死に１か月の非常事態宣言）という見出しで、”The official death toll in Egypt has reached 278, after security forces stormed protest sites in Cairo and clashed with supporters of deposed president Mohamed Morsi elsewhere in the country"（エジプトの治安部隊が、カイロの抗議デモの拠点に突っ込み、エジプトのほかの場所でも追放されたモルシ大統領の支持者たちと衝突した後、エジプト全土での死者は278人に達した）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Egypt officials defend crackdown on pro-Morsi camps"(エジプト当局、モルシ氏派陣営の強制排除を弁明）という見出しで、"Egypt's interim PM Hazem Beblawi has defended the deadly operation to break up protest camps in Cairo, saying the auhorities had to restore security"（エジプトのハゼム・ベブラウィ暫定首相は、カイロでの抗議ﾃﾞﾓ強制排除の死者をだした作戦のことを弁明し、当局としては、治安を回復しなければならなかったのだと述べた）と伝えました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Egypt on edge after at least 278 killed in bloodiest day since revolution"（エジプト、革命後最大の血を見た日278人以上(14日現在）の死で危機の崖っぷちに）という見出しで、"An eerie calm descended over Cairo arly Thursday, following the bloodiest day since the revolution two years ago that was envisioned to bring peace and democracy to Egypt - but has not"（エジプトに平和と民主主義をもたらすもとみられていたが実現しなかった2年前の革命以来最大の血を見る日のあとに、不気味な静けさがカイロに下りてきた）と報じました。
エジプト治安部隊が14日首都カイロで先月軍の事実上のクーデターでモルシ氏が大統領を解任されたことに反発して座り込みを続けてきたデモ隊を強制的に排除したことがきっかけで、衝突は、カイロだけでなくエジプト全土に拡大し、混乱は長期化するものとみられています。
エジプトの暫定政府が15日発表したところによりますと、強制排除と各地の治安部隊とモルシ氏支持派の衝突による死者は、これまでで578人に達し、けが人もおよそ4200人に上りました。
暫定政府は、14日、混乱の収拾に向けて、全土に非常事態宣言を出したのに続いて、14の県で夜間外出禁止令を出しましたが、各地で双方の衝突がつづいています。
モルシ氏を支持しているムスリム同胞団は、支持者に抵抗を続けるよう呼びかけていることから、エジプトの混乱は、長期化する見通しです。
一方、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどヨーロッパ各国政府は、15日、それぞれの国に駐在しているエジプトの大使を呼んで、暫定政府の対応を非難しました。
アメリカのオバマ大統領も15日声明を発表し、エジプトの暫定政府を初めて名指しで非難し、来月予定されていたエジプトとの合同軍事演習を中止することを明らかにしました。
しかし、アメリカがエジプトに与えている年間15億ドルにのぼる財政援助をどうするかについては言及しませんでした。
国連の安全保障理事会は、15日エジプト情勢への対応について協議を行いました。
(b）ニュースの背景
2010年から11年にかけて中東・北アフリカに”アラブの春”といわれる民主化運動が広がり、長年独裁政権が続いていたチュニジア、エジプト、リビア、イエメンなどで政権が崩壊しました。
エジプトでは、2011年1月に始まった反政府デモで30年以上続いたムバラク政権が崩壊しました。2012年5月から6月にかけて大統領選挙が行われ、穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が擁立したムルシ氏が当選しました。エジプトで自由な大統領選挙が行われたのも、文民が大統領になったのも、史上初めてのことです。
ムルシ政権は、新憲法制定に乗り出し、軍の権限を削減し、大統領に強い権限を与えるとともに、イスラム教を国教と定め、イスラム法を基礎にしたイスラム色の強い内容の憲法を作り、2012年12月国民投票で承認されました。しかし、投票率は32.9%で、賛成票は63.8%で、軍など国民の間で不満がありました。また、経済についても、主な収入源の観光は、政情不安で振るわず、貿易収支の赤字も拡大傾向で、財政収支も悪化していました。エジプトは、IMF=国際通貨基金の融資を要請、引き換えに増税や補助金削減などを計画していましたが、国民は、これに反発していました。
こうした中、7月初め、軍が事実上のクーデターを起こし、モルシ大統領を解任・拘束し、暫定大統領に憲法裁判所のマンスール長官が就任しました。
これに対し、モルシ氏と同氏を支持する「ムスリム同胞団」ははげしく反発し、首都のカイロなど各地で抗議行動を続けていました。
(c）英語のニュース
Reports from Cairo say that more than 500 people have been killed and thousands wounded in clashes between Egyptian security forces and supporters of ousted President Mohamed Morsi across the country.
The Egyptian interim government announced on Thursday that 578 people have been killed and some 4200 others wounded in the clashes since security forces have forcibly removed Mr. Morsi's supporters who have been staging sit-ins in Cairo on Wednesday. Security forces bulldozed through barricades and fired teargas into the crowds. Mr.Morsi's supporters attacked government facilities.
The interim government declared a state of emergency across the country and imposed a night-time curfew in 14 provinces on Wednesday.
On the other hand, Mr. Morsi's support base -the Muslim Brotherfood - called on its supporters to continue their resistance.
Early in July, the Egyptian military staged a coup d'etat and ousted President Mohamed Morsi, and an interim government was established Mr. Marsi's supporters have been carrying out protest movements and demanding the reinstatement of Mr. Morsi.
Meanwhile, the governments of Britain, France, Germany Italy and other European countries have criticized the Egyptian interim government over the violence in Egypt.
U.S. President Barack Obama has also condemned the Egyptian interim government but stopped short of suggesting that the U.S. will cut off its aid to the country.
Members of the United Nations Security Council have discused the latest situation in Egypt.
(d）ニュースの比較研究
エジプトの治安部隊が大統領職を追放されたモルシ氏の支持者たちを強制排除し、多数の死傷者を出したニュースについては、日本のメディアも外国のメディアもカイロからの生中継を含め時々刻々の動きを大々的に伝えていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう(死者の数は14日現在のもの）。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"Death toll soars in Egypt protest crackdown At least 278 people killed and month-long state of emergency imposed after security forces storm pro-Morsi camps"（エジプトの抗議デモの強制排除で死者増える 治安部隊、モルシ氏派陣営に突入した後、278人以上(14日現在）が死に１か月の非常事態宣言）という見出しで、”The official death toll in Egypt has reached 278, after security forces stormed protest sites in Cairo and clashed with supporters of deposed president Mohamed Morsi elsewhere in the country"（エジプトの治安部隊が、カイロの抗議デモの拠点に突っ込み、エジプトのほかの場所でも追放されたモルシ大統領の支持者たちと衝突した後、エジプト全土での死者は278人に達した）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Egypt officials defend crackdown on pro-Morsi camps"(エジプト当局、モルシ氏派陣営の強制排除を弁明）という見出しで、"Egypt's interim PM Hazem Beblawi has defended the deadly operation to break up protest camps in Cairo, saying the auhorities had to restore security"（エジプトのハゼム・ベブラウィ暫定首相は、カイロでの抗議ﾃﾞﾓ強制排除の死者をだした作戦のことを弁明し、当局としては、治安を回復しなければならなかったのだと述べた）と伝えました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Egypt on edge after at least 278 killed in bloodiest day since revolution"（エジプト、革命後最大の血を見た日278人以上(14日現在）の死で危機の崖っぷちに）という見出しで、"An eerie calm descended over Cairo arly Thursday, following the bloodiest day since the revolution two years ago that was envisioned to bring peace and democracy to Egypt - but has not"（エジプトに平和と民主主義をもたらすもとみられていたが実現しなかった2年前の革命以来最大の血を見る日のあとに、不気味な静けさがカイロに下りてきた）と報じました。
タグ：ニュース英語
332.エジプト軍事実上のクーデター、モルシ大統領解任ー2013.7.4 [国際ーアフリカ]
＊2013.7.6のサロンのテキスト＊
(a)日本語のニュース
エジプトでは、モルシ大統領支持派と反大統領派がはげしく対立していましたが、軍が事実上のクーデターを起こし、モルシ大統領を解任・拘束し、暫定大統領に憲法裁判所のマンスール長官が就任しました。
モルシ氏は、2012年5月から6月にかけてエジプトで初めて行われた自由選挙で大統領に選ばれ、同年6月就任しましたが、わずか1年で辞任に追い込まれものです。これは、この6月末から、経済や治安の悪化などに対する不満を背景に、モルシ大統領の辞任を要求するデモが全国に拡大し、イスラム勢力を中心とする大統領支持派と衝突を繰り返し混乱が続いていたためです。
こうした中、エジプト軍は、政治介入に踏み切り、3日、エジプト軍司令官を兼務するシシ国防相が、テレビで演説し、モルシ大統領が国民の要求に応じなかったと批判し大統領を解任すると発表したうえで、憲法を一時停止して早期に大統領選挙を実施することや憲法裁判所のマンスール長官が暫定大統領に就任することを明らかにしました。そして、4日マンスール暫定大統領が就任しました。
カイロからの報道によると、モルシ氏は、軍によって拘束され、モルシ氏の支持団体である「ムスリム同胞団」の幹部が一斉に逮捕されたということです。
3日の軍の発表のあと、「ムスリム同胞団」が運営するテレビ局の放送は、軍によって放送が止められましたが、モルシ氏は、拘束前にテレビ演説で、「軍によるクーデターは容認できない」と強く反発し、支持者に対して軍への抗議を呼びかけました。
「ムスリム同防団」は、4日声明を発表し、「軍のクーデターは選挙で選ばれた大統領の正統性を無視したものだ」と非難し、大規模な抗議デモをエジプト全土に呼びかけました。「ムスリム同胞団」は、エジプト各地で抗議活動を続け、反モルシ派や治安部隊と衝突を繰り返し、多数の死傷者がでている模様で、今後ともこうした混乱は続くものとみられています。
(b）ニュースの背景
アラブの春というのは、北アフリカのチュニジアで2010年12月起きた民主化運動をきっかけに、北アフリカや中東の国々に拡大した民主化運動のことで、長年独裁政権が続いていたチュニジアだけでなく、エジプト、リビア、イエメンなどでも政権が崩壊しました。これらの国々は、民主国家への道を歩み始めましたが、経済や治安の回復に手間取っているのが現状です。
一方で、シリアでは、アサド政権が反政府デモを武力弾圧し、政府軍と反政府勢力の間で内戦が続いています。
エジプトでは、2011年1月に始まった反政府デモで30年以上続いたムバラク政権が崩壊しました。2012年5月から6月にかけて大統領選挙で穏健派イスラム原理主義組織 「ムスリム同胞団」が擁立したムルシ氏が当選しました。エジプトで自由な大統領選挙で行われたのも、文民が大統領になったのも、いずれも史上初めてです。
ムルシ政権は、新憲法制定に乗り出し、軍の権限を削減し、大統領に強い権限を与えるとともに、イスラム教を国教と定め、イスラム法を基礎にしたイスラム色の強い内容の憲法を作り、2012年12月国民投票で承認されました。しかし、投票率は32.9%で、賛成票は63.8%で、軍など国民の間に不満もありました。また、経済については、主な収入源の観光は、政情不安で振るわず、貿易収支の赤字も拡大傾向で、財政収支も悪化していました。エジプトは、IMF=国際通貨基金の融資を要請、引き換えに増税や補助金削減などの財政健全化策を計画していましたが、国民がこれに反発していました。
暫定大統領に就任したアドリー・マンスール氏は、67歳、カイロ大学を卒業した後フランスに留学し、ムバラク政権時代に任命された裁判官で、カイロ郊外の裁判所の裁判官を経て、1992年から憲法裁判所の副長官をつとめていました。この7月1日、モルシ大統領によって憲法裁判所の長官に任命されたばかりでした。
(c）英語のニュース
Egypt's armed forces have ousted President Mohammed Morsi , temporarily suspending the constitution and installing an interim president.
Top army commander general Abdel Fattah al-Sisi, who is also Defense Secretary,said in a televised speech on Wednesday that the president failed to meet the demands of the Egyptian people and announced the ouster of the president . The chief justice of the Supreme Constitutional Court, Mr. Adly Mansour, was sworn in as an interim president on Thursday.
Reports from Cairo say that Mr. Morsi is in a detention and leaders of the Muslim Brotherhood - supporters of Mr. Morsi - have been arrested.
The Muslim Brotherhood says that it is strongly opposing the military's move and calling for large-scale protest movements.
（ｄ）ニュースの比較研究
エジプト軍が事実上のクーデターを起こしムルシ大統領を解任したニュースについては、日本のメディアは、参議院選挙公示日と重なり、選挙関係のニュースが大々的に取り上げられ、エジプトのニュースは2番手でした。一方、外国のメディは、逐次エジプトの動きを伝え、関心の大きさを示していました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"Egypt army cracks down on Muslim Brotherhood. Leadership of toppled president Morsi's Islamist movement arrested, as top judge takes office as interim leader"（エジプト軍、ムスリム同胞団幹部を一斉検挙、解任されたモルシ大統領のイスラム運動の指導者逮捕、最高憲法裁判所長官、暫定大統領に就任）という見出しで、"Egypt's army has rounded up the leadership of the Muslim Brotherhood as a top judge took oath of office as the country's interium leader, a day after the military chief toppled President Mohammed Morsi from power"（エジプト軍最高司令官がモルシ大統領を解任したと発表してから1日たって、エジプト軍は、ムスリム同胞団の幹部たちを
一斉に検挙した。そして、トップの裁判官がエジプトの暫定的なリーダーに就任した）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Egypt army arrests key Muslim Brotherhood figures"（エジプト軍、ムスリム同胞団の主要人物を逮捕）という見出しで、"Egypt's military has moved against the leadership of the Muslim Brotherhood a day after deposing President Mohammed Morsi. Mr. Morsi is in detention, as well as senior figures in the Islamist group of which he is a member. Hundreds more are being sought"（エジプト軍は、モルシ大統領を解任した後1日たって、ムスリム同胞団の幹部たちに対して行動した。モルシ氏は拘束されており、そのイスラム教のグループ（ムスリム同胞団）の主要人物も拘束された。モルシ氏は、そのグループの1員だ。さらに何百人もの人たちが捜査の対象になっている）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Egypt's security forces move against Muslim Brotherhood; Morsy under investigation"（エジプトの治安部隊、ムスリム同胞団に対して行動起こす、モルシ氏、取り調べを受ける）という見出しで,
”A day after deposing the nation's first democratically elected president, Egypt's top prosecuｔor opened an investigation into claims that deposed President Mohamed Morsy and top leaders of the Muslim Brotherhood incited violence and the killing of protesters"（エジプトの初の民主主義的に選ばれた大統領が解任されてから1日たって、エジプトのトップの検察官は、解任されたモルシ大統領とムスリム同胞団の幹部たちが、暴力と抗議デモの人たちの殺害を誘発させたという主張について捜査を開始した）と報じました。
(a)日本語のニュース
エジプトでは、モルシ大統領支持派と反大統領派がはげしく対立していましたが、軍が事実上のクーデターを起こし、モルシ大統領を解任・拘束し、暫定大統領に憲法裁判所のマンスール長官が就任しました。
モルシ氏は、2012年5月から6月にかけてエジプトで初めて行われた自由選挙で大統領に選ばれ、同年6月就任しましたが、わずか1年で辞任に追い込まれものです。これは、この6月末から、経済や治安の悪化などに対する不満を背景に、モルシ大統領の辞任を要求するデモが全国に拡大し、イスラム勢力を中心とする大統領支持派と衝突を繰り返し混乱が続いていたためです。
こうした中、エジプト軍は、政治介入に踏み切り、3日、エジプト軍司令官を兼務するシシ国防相が、テレビで演説し、モルシ大統領が国民の要求に応じなかったと批判し大統領を解任すると発表したうえで、憲法を一時停止して早期に大統領選挙を実施することや憲法裁判所のマンスール長官が暫定大統領に就任することを明らかにしました。そして、4日マンスール暫定大統領が就任しました。
カイロからの報道によると、モルシ氏は、軍によって拘束され、モルシ氏の支持団体である「ムスリム同胞団」の幹部が一斉に逮捕されたということです。
3日の軍の発表のあと、「ムスリム同胞団」が運営するテレビ局の放送は、軍によって放送が止められましたが、モルシ氏は、拘束前にテレビ演説で、「軍によるクーデターは容認できない」と強く反発し、支持者に対して軍への抗議を呼びかけました。
「ムスリム同防団」は、4日声明を発表し、「軍のクーデターは選挙で選ばれた大統領の正統性を無視したものだ」と非難し、大規模な抗議デモをエジプト全土に呼びかけました。「ムスリム同胞団」は、エジプト各地で抗議活動を続け、反モルシ派や治安部隊と衝突を繰り返し、多数の死傷者がでている模様で、今後ともこうした混乱は続くものとみられています。
(b）ニュースの背景
アラブの春というのは、北アフリカのチュニジアで2010年12月起きた民主化運動をきっかけに、北アフリカや中東の国々に拡大した民主化運動のことで、長年独裁政権が続いていたチュニジアだけでなく、エジプト、リビア、イエメンなどでも政権が崩壊しました。これらの国々は、民主国家への道を歩み始めましたが、経済や治安の回復に手間取っているのが現状です。
一方で、シリアでは、アサド政権が反政府デモを武力弾圧し、政府軍と反政府勢力の間で内戦が続いています。
エジプトでは、2011年1月に始まった反政府デモで30年以上続いたムバラク政権が崩壊しました。2012年5月から6月にかけて大統領選挙で穏健派イスラム原理主義組織 「ムスリム同胞団」が擁立したムルシ氏が当選しました。エジプトで自由な大統領選挙で行われたのも、文民が大統領になったのも、いずれも史上初めてです。
ムルシ政権は、新憲法制定に乗り出し、軍の権限を削減し、大統領に強い権限を与えるとともに、イスラム教を国教と定め、イスラム法を基礎にしたイスラム色の強い内容の憲法を作り、2012年12月国民投票で承認されました。しかし、投票率は32.9%で、賛成票は63.8%で、軍など国民の間に不満もありました。また、経済については、主な収入源の観光は、政情不安で振るわず、貿易収支の赤字も拡大傾向で、財政収支も悪化していました。エジプトは、IMF=国際通貨基金の融資を要請、引き換えに増税や補助金削減などの財政健全化策を計画していましたが、国民がこれに反発していました。
暫定大統領に就任したアドリー・マンスール氏は、67歳、カイロ大学を卒業した後フランスに留学し、ムバラク政権時代に任命された裁判官で、カイロ郊外の裁判所の裁判官を経て、1992年から憲法裁判所の副長官をつとめていました。この7月1日、モルシ大統領によって憲法裁判所の長官に任命されたばかりでした。
(c）英語のニュース
Egypt's armed forces have ousted President Mohammed Morsi , temporarily suspending the constitution and installing an interim president.
Top army commander general Abdel Fattah al-Sisi, who is also Defense Secretary,said in a televised speech on Wednesday that the president failed to meet the demands of the Egyptian people and announced the ouster of the president . The chief justice of the Supreme Constitutional Court, Mr. Adly Mansour, was sworn in as an interim president on Thursday.
Reports from Cairo say that Mr. Morsi is in a detention and leaders of the Muslim Brotherhood - supporters of Mr. Morsi - have been arrested.
The Muslim Brotherhood says that it is strongly opposing the military's move and calling for large-scale protest movements.
（ｄ）ニュースの比較研究
エジプト軍が事実上のクーデターを起こしムルシ大統領を解任したニュースについては、日本のメディアは、参議院選挙公示日と重なり、選挙関係のニュースが大々的に取り上げられ、エジプトのニュースは2番手でした。一方、外国のメディは、逐次エジプトの動きを伝え、関心の大きさを示していました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"Egypt army cracks down on Muslim Brotherhood. Leadership of toppled president Morsi's Islamist movement arrested, as top judge takes office as interim leader"（エジプト軍、ムスリム同胞団幹部を一斉検挙、解任されたモルシ大統領のイスラム運動の指導者逮捕、最高憲法裁判所長官、暫定大統領に就任）という見出しで、"Egypt's army has rounded up the leadership of the Muslim Brotherhood as a top judge took oath of office as the country's interium leader, a day after the military chief toppled President Mohammed Morsi from power"（エジプト軍最高司令官がモルシ大統領を解任したと発表してから1日たって、エジプト軍は、ムスリム同胞団の幹部たちを
一斉に検挙した。そして、トップの裁判官がエジプトの暫定的なリーダーに就任した）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Egypt army arrests key Muslim Brotherhood figures"（エジプト軍、ムスリム同胞団の主要人物を逮捕）という見出しで、"Egypt's military has moved against the leadership of the Muslim Brotherhood a day after deposing President Mohammed Morsi. Mr. Morsi is in detention, as well as senior figures in the Islamist group of which he is a member. Hundreds more are being sought"（エジプト軍は、モルシ大統領を解任した後1日たって、ムスリム同胞団の幹部たちに対して行動した。モルシ氏は拘束されており、そのイスラム教のグループ（ムスリム同胞団）の主要人物も拘束された。モルシ氏は、そのグループの1員だ。さらに何百人もの人たちが捜査の対象になっている）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Egypt's security forces move against Muslim Brotherhood; Morsy under investigation"（エジプトの治安部隊、ムスリム同胞団に対して行動起こす、モルシ氏、取り調べを受ける）という見出しで,
”A day after deposing the nation's first democratically elected president, Egypt's top prosecuｔor opened an investigation into claims that deposed President Mohamed Morsy and top leaders of the Muslim Brotherhood incited violence and the killing of protesters"（エジプトの初の民主主義的に選ばれた大統領が解任されてから1日たって、エジプトのトップの検察官は、解任されたモルシ大統領とムスリム同胞団の幹部たちが、暴力と抗議デモの人たちの殺害を誘発させたという主張について捜査を開始した）と報じました。
タグ：ニュース英語
208.アルジェリアの人質事件で外国人37人死亡、日本人は10人死亡(改訂最新版）ー2013.1.25 [国際ーアフリカ]
(a)日本語のニュース
北アフリカのアルジェリアのアブドルマリク・セラル首相は、アルジェリア東部のイナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、外国人の死者の数は、8カ国の37人になったことを発表しました。
これは、21日、アルジェでの記者会見で発表したもので、外国人5人が依然として行方不明だと述べました。
セラル首相は、また、武装勢力のメンバーは、アルジェリア人のほか、エジプト、ニジェール、マリ、モーリタニア、チュニジア、カナダの各国出身者合計32人で、隣国のマリ北部から侵入してきたと述べ、アルジェリア政府軍が、そのうち29人を殺害し、3人を拘束したことを明らかにしました。
そして、セラル首相は、人質事件発生翌日の17日にアルジェリア政府軍が軍事作戦を強行した理由について、「武装勢力が人質とともにマリに逃げようとしたためだ」と述べるとともに、26カ国の134人の外国人を含む790人の労働者らの大半を救出したことを強調しました。
一方、日本政府は、24日、アルジェリアの人質事件で、日本人10人すべての死亡が確認されたと発表しました。
日本政府が現地に派遣した政府専用機は、無事だった7人と犠牲者の遺体を乗せて、25日羽田空港に到着しました。
(b）ニュースの背景
今回のアルジェリア人質事件は、北・西アフリカで活動している国際テロ組織アル・カーイダ系過激派によるものだといわれ、首謀者とされるモフタル・ベルモフタル容疑者は、アルジェリアを拠点とする「イスラム・マグレブ諸国のアル・カ－イダ組織（ＡＱＩＭ）」の幹部でしたが、2011年に身代金の分配などを巡って対立し、「西アフリカ聖戦統一運動」(MUJAO)を結成しました。しかし、ここでも内紛があり、今回の犯行声明をだした「血判大隊」を立ち上げたといわれています。現在は、マリ国内に潜伏中とみられています。
モフタル・ベルモフタル容疑者は、これまでは麻薬取引や誘拐など営利目的の活動で知られていましたが、今回の犯行声明では、アルジェリア政府に仲間の釈放とフランス政府にマリへの軍事介入の中止を要求していました。そして、天然ガス関連施設を爆破し、多数の外国人を人質にとってマリに逃亡しようと企てていたといわれますが、これは、アルジェリア政府軍の猛攻で失敗に終わりました。
アフリカなどで天然資源のプラントを運営している先進国の企業は、今後こうしたテロ行為に対する警戒を一層強化していかなければならない状況に追い込まれています。
(c）英語のニュース
Algerian Prime Minister Abdelmalek Sellal has confirmed that 37 people of 8 foreign nationalities were killed in the gas plant siege at In Amenas, eastern Algeria, and 5 other foreigners are still unaccounted for.
At a news conference in Algiers on Monday, he said that 29 of the Islamic militants who overran the facilities were killed and 3 others were arrested.
Mr. Sellal said that the militants crossed into Algeria from northern Mali and they were from Algeria, Egypt, Tunisia, Mali, Niger, Mauritania and Canada.
The Algerian Prime Minister said that the gas plant employed 790 people, including 134 foreign workers and declared that most of them were rescued in the Algerian military operation.
Meanwhile, the Japanese government said on Thursday it has confirmed that all the 10 Japanese were killed.
The government had confirmed that 7 Japanese workers survived the attack by Islamic militants.
The government aircraft returned to Tokyo on Friday with the 7 survivors and the victims' bodies on board.
(d) ニュースの比較研究
アルジェリア人質事件は、多数の犠牲者をだし、世界に大きな衝撃を与えました。さまざまな報道が錯綜しましたが、日本では、人質の人命尊重を最優先する考えが圧倒的に強く、アルジェリア政府の強硬手段には、さらに大きな衝撃が走り、強い反発がでました。しかし、アルジェリア政府は、軍事作戦の意義を強調し、欧米の世論もやむをえない措置として容認しているのが対照的でした。
今回の事件についてのアルジェリアのセラル首相の記者会見の報道を紹介しましょう。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"Algeria PM says 48 killed in gas-plant attack"（アルジェリア首相、天然ガス・プラント襲撃事件で、48人死亡と言明）という見出しで、"A total of 37 foreign hostages from eight different countries, along with 11 Algerian workers, were killed in last week's attack on a gas facility in southern Algeria, the Algerian prime minister has said"（アルジェリアの首相が語ったところによると、先週のアルジェリア南部の天然ガス施設襲撃事件で、11人のアルジェリア人とともに、8カ国からの合計37人の外国人人質が殺された）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Algeria siege:37 foreigners died, PM says"（アルジェリアの人質事件：アルジェリア首相、37人の外国人死亡と言明）という見出しで、"Algeria's Prime Minister has said 37 foreigners of eight nationalists and one Algerian worker were killed during the hostage crisis at a gas plant. PM Abdelmalek Sellal said 29 of the militants who overrun the facility near the desert town of In Amenas had been killed and three captured alive"（アルジェリアの首相が語ったところによると、天然ガス・プラントの人質事件で、8カ国の37人の外国人と1人のアルジェリア人が殺された。アブドルマリク・セラル首相は、イナメナスという砂漠の町の近くの天然ガス関連施設を侵略した武装勢力のうち29人が死亡し、3人が拘束された）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Count of hostage deaths in Algeria standoff at 37, prime minister says"（アルジェリアの首相、人質の死者の計算37人で止まると言明）という見出しで、"At least 37 hostages died in the terrorist seizure of, and ensuing special forces assault on, a natural gas plant in Algeria, the country's prime minister said Monday"（アルジェリアの首相が語ったところによると、少なくとも37人の人質が、アルジェリアの天然ガス・プラントにおけるテロリストの占拠と続く特殊部隊の猛攻の中で、死亡した）と報じました。
北アフリカのアルジェリアのアブドルマリク・セラル首相は、アルジェリア東部のイナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、外国人の死者の数は、8カ国の37人になったことを発表しました。
これは、21日、アルジェでの記者会見で発表したもので、外国人5人が依然として行方不明だと述べました。
セラル首相は、また、武装勢力のメンバーは、アルジェリア人のほか、エジプト、ニジェール、マリ、モーリタニア、チュニジア、カナダの各国出身者合計32人で、隣国のマリ北部から侵入してきたと述べ、アルジェリア政府軍が、そのうち29人を殺害し、3人を拘束したことを明らかにしました。
そして、セラル首相は、人質事件発生翌日の17日にアルジェリア政府軍が軍事作戦を強行した理由について、「武装勢力が人質とともにマリに逃げようとしたためだ」と述べるとともに、26カ国の134人の外国人を含む790人の労働者らの大半を救出したことを強調しました。
一方、日本政府は、24日、アルジェリアの人質事件で、日本人10人すべての死亡が確認されたと発表しました。
日本政府が現地に派遣した政府専用機は、無事だった7人と犠牲者の遺体を乗せて、25日羽田空港に到着しました。
(b）ニュースの背景
今回のアルジェリア人質事件は、北・西アフリカで活動している国際テロ組織アル・カーイダ系過激派によるものだといわれ、首謀者とされるモフタル・ベルモフタル容疑者は、アルジェリアを拠点とする「イスラム・マグレブ諸国のアル・カ－イダ組織（ＡＱＩＭ）」の幹部でしたが、2011年に身代金の分配などを巡って対立し、「西アフリカ聖戦統一運動」(MUJAO)を結成しました。しかし、ここでも内紛があり、今回の犯行声明をだした「血判大隊」を立ち上げたといわれています。現在は、マリ国内に潜伏中とみられています。
モフタル・ベルモフタル容疑者は、これまでは麻薬取引や誘拐など営利目的の活動で知られていましたが、今回の犯行声明では、アルジェリア政府に仲間の釈放とフランス政府にマリへの軍事介入の中止を要求していました。そして、天然ガス関連施設を爆破し、多数の外国人を人質にとってマリに逃亡しようと企てていたといわれますが、これは、アルジェリア政府軍の猛攻で失敗に終わりました。
アフリカなどで天然資源のプラントを運営している先進国の企業は、今後こうしたテロ行為に対する警戒を一層強化していかなければならない状況に追い込まれています。
(c）英語のニュース
Algerian Prime Minister Abdelmalek Sellal has confirmed that 37 people of 8 foreign nationalities were killed in the gas plant siege at In Amenas, eastern Algeria, and 5 other foreigners are still unaccounted for.
At a news conference in Algiers on Monday, he said that 29 of the Islamic militants who overran the facilities were killed and 3 others were arrested.
Mr. Sellal said that the militants crossed into Algeria from northern Mali and they were from Algeria, Egypt, Tunisia, Mali, Niger, Mauritania and Canada.
The Algerian Prime Minister said that the gas plant employed 790 people, including 134 foreign workers and declared that most of them were rescued in the Algerian military operation.
Meanwhile, the Japanese government said on Thursday it has confirmed that all the 10 Japanese were killed.
The government had confirmed that 7 Japanese workers survived the attack by Islamic militants.
The government aircraft returned to Tokyo on Friday with the 7 survivors and the victims' bodies on board.
(d) ニュースの比較研究
アルジェリア人質事件は、多数の犠牲者をだし、世界に大きな衝撃を与えました。さまざまな報道が錯綜しましたが、日本では、人質の人命尊重を最優先する考えが圧倒的に強く、アルジェリア政府の強硬手段には、さらに大きな衝撃が走り、強い反発がでました。しかし、アルジェリア政府は、軍事作戦の意義を強調し、欧米の世論もやむをえない措置として容認しているのが対照的でした。
今回の事件についてのアルジェリアのセラル首相の記者会見の報道を紹介しましょう。
中東・カタールの『ALJAZEERA』放送は、"Algeria PM says 48 killed in gas-plant attack"（アルジェリア首相、天然ガス・プラント襲撃事件で、48人死亡と言明）という見出しで、"A total of 37 foreign hostages from eight different countries, along with 11 Algerian workers, were killed in last week's attack on a gas facility in southern Algeria, the Algerian prime minister has said"（アルジェリアの首相が語ったところによると、先週のアルジェリア南部の天然ガス施設襲撃事件で、11人のアルジェリア人とともに、8カ国からの合計37人の外国人人質が殺された）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Algeria siege:37 foreigners died, PM says"（アルジェリアの人質事件：アルジェリア首相、37人の外国人死亡と言明）という見出しで、"Algeria's Prime Minister has said 37 foreigners of eight nationalists and one Algerian worker were killed during the hostage crisis at a gas plant. PM Abdelmalek Sellal said 29 of the militants who overrun the facility near the desert town of In Amenas had been killed and three captured alive"（アルジェリアの首相が語ったところによると、天然ガス・プラントの人質事件で、8カ国の37人の外国人と1人のアルジェリア人が殺された。アブドルマリク・セラル首相は、イナメナスという砂漠の町の近くの天然ガス関連施設を侵略した武装勢力のうち29人が死亡し、3人が拘束された）と報じました。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"Count of hostage deaths in Algeria standoff at 37, prime minister says"（アルジェリアの首相、人質の死者の計算37人で止まると言明）という見出しで、"At least 37 hostages died in the terrorist seizure of, and ensuing special forces assault on, a natural gas plant in Algeria, the country's prime minister said Monday"（アルジェリアの首相が語ったところによると、少なくとも37人の人質が、アルジェリアの天然ガス・プラントにおけるテロリストの占拠と続く特殊部隊の猛攻の中で、死亡した）と報じました。
タグ：ニュース英語
207.西アフリカのマリで戦闘続く、仏空爆を強化(最新版）2013.1.16 [国際ーアフリカ]
＊2013.1.19のサロンのテキスト＊
(a）日本語のニュース
西アフリカのマリでは、北部を実効支配しているイスラム過激派の反政府勢力が南部への攻勢を強めて、政府軍との間で激戦が続き、旧宗主国のフランスが政府軍を支援するため空爆を強化しています。
反政府勢力は、先週から南部に向かって進撃し、14日までに中部や南部の都市コンナ、ディアバリなどを攻め落とし、南部にある首都のバマコまで400キロに迫っています。
フランスは、マリ政府の要請を受け、１１日、軍事介入に踏み切り、攻撃用のヘリコプターや戦闘機を投入して空爆を続けています。
フランスのルドリアン国防相は、記者会見で、マリに派遣したフランスの兵士を750人から2倍以上の1,700人に増やしたことを明らかにしました。
フランスのオランド大統領は、15日、訪問先のアラブ首長国連邦で記者会見し、軍事介入が長期化するという懸念に対して「マリに正当な政権ができ、安全が確保されれば、フランス軍は撤退する」と述べました。
一方、国連安全保障理事会は、14日、マリ情勢について非公式協議を行いましたが、そのあとフランスのアロー国連大使は、「安保理のすべてのメンバーがフランスの決断に支持や理解を表明した」と述べました。
なお、これまで、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダなどの政府は、フランス軍の作戦について、情報収集や後方支援を表明していますが、いずれも戦闘部隊の派遣については見送っています。
(b）ニュースの背景
マリは、サハラ砂漠の南に位置する西アフリカの内陸国で、人口は、約1600万人、イスラム教徒が約8割を占めています。13世紀以降、マリ帝国などの時代がありましたが、19世紀末にフランスの植民地となりました。1960年フランスから独立。公用語はフランス語。主な産業は、綿花生産や金の採掘。2011年の1人当たりの国民総所得（GNI)は、610ドル（約5万4000円）と低く、アフリカ諸国の中でも経済基盤の弱い国です。
欧米からの報道によりますと、マリの北部は、アルジェリアから流入した国際テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カイーダ組織」(AQIM）が中心の反政府勢力が事実上実効支配しており、2011年リビアのカダフィ政権を崩壊させた内戦で使われた重火器などの武器が大量に流入し、反政府勢力は、そうした武器を使って政府軍に対する攻勢を強めているものとみられています。マリ政府関係者によりますと、政府軍の総兵力は、7350人、一方反政府勢力の兵力も、約7000人とみられ、麻薬密売や誘拐身代金などを資金源に重武装しているといわれています。
マリでは、2012年3月軍による騒乱が発生し、大統領が辞任、次期大統領選挙までの暫定大統領が就任、4月イスラム過激派の反政府勢力が北部を制圧、実効支配し、国は事実上南北に分断され、武力衝突が繰り返されてきました。12月国連安保理は、マリの周辺国に介入を求める決議を採択しましたが、周辺国は、反政府勢力に対抗できる兵力の派遣や作戦の準備が難航し、実施が遅れていました。
フランスのオランド大統領は、これまで国連決議に基づく国際部隊派遣を主張し、マリ政府からの要請にもかかわらず単独介入をさけてきました。こうしたことから、今回のフランスの派兵は、マリの周辺国で組織する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS)に部隊の派遣を促すねらいがあるものとみられています。
この16日、マリの北にあるアルジェリアで、イスラム武装勢力が天然ガス関連施設を襲撃し、多数のアルジェリア人と日本人を含む外国人を人質にとって立てこもる事件が起こりました。武装勢力は、アルジェリアがマリを空爆したフランス軍機の上空通過を許したことに対する報復だとし、フランスのマリへの軍事介入の中止を求めました。
（ｃ）英語のニュース
In Mali, western Africa, heavy fighting is continuing between government troops and Islamic anti-government forces amid French air bombing on the anti-government forces.
Islamic anti-government forces are controlling the northern part of Mali. They advanced to the south last week and have occupied the central towns of Konnan and Diabaly. They are continuing to advance to the capital city of Bamako. French forces began military intervention with air attacks last week at the request of the Malian government.
In New York, the United Nations Security Council has discussed the Malian situation and afterwards the French Ambassador to the U.N. told newsmen that all the members of the Council expressed support or understanding to the French military intervention in Mali.
So far, the United States, Britain, Canada Germany and some other countries have expressed their readiness to extend logistic support to the French troops, but didn't say that they would send combat troops to Mali.
(d)ニュースの比較研究
日本のメディアは、マリの内戦の段階ではほとんど報道しませんでしたが、フランスの軍事介入が始まってから報道し始めました。欧米のメディアは、早くから報道していて、フランスの軍事介入後は、ほぼトップで伝えています。
アメリカ、イギリス、カタールのメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"France to send more troops to join Mali offensive"（フランス、マリの攻撃へ軍増派）という見出しで、"The Islamist rebels fighting to overthrow Mali's government are "determined, well-equipped and well-trained" and still hold a key town in the central part of that African country, French Defense Minister Jean-Yves Le Drian said Tuesday"（フランスのジャン・イヴ・ルドリアン国防相は、マリ政府を転覆するために戦っているイスラム原理主義者の反政府勢力は、「決意が固く、十分に装備され、十分に訓練された」もので、西アフリカのマリという国の中部の主要都市を依然として確保していると述べた）と伝えました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"France military says Mali town Konna 'not recaptured'"（フランスの軍部、マリのコンナという町は奪還されてはいないと言明）という見出しで、French military officials have denied an earlier claim by the Malian army that the central town of Konna has been recaptured by government forces"（フランスの軍部は、中部の町コンナが
政府軍によって奪還されたというマリ軍の先の発表を否定した）と伝えました。
カタールの『ALJAZEERA』放送は、"African troops set for deployment in Mali"（アフリカの軍隊、マリに展開予定）という見出しで、"Annoucements comes as Hollande says France will end intervention only when stability returns to the West African country"(フランスのオランド大統領が、フランスは、安定が西アフリカのマリに戻った時にだけ、軍事介入に終止符を打つと述べた際に、アフリカの軍隊がマリに展開するという発表があった）と伝えました。
(a）日本語のニュース
西アフリカのマリでは、北部を実効支配しているイスラム過激派の反政府勢力が南部への攻勢を強めて、政府軍との間で激戦が続き、旧宗主国のフランスが政府軍を支援するため空爆を強化しています。
反政府勢力は、先週から南部に向かって進撃し、14日までに中部や南部の都市コンナ、ディアバリなどを攻め落とし、南部にある首都のバマコまで400キロに迫っています。
フランスは、マリ政府の要請を受け、１１日、軍事介入に踏み切り、攻撃用のヘリコプターや戦闘機を投入して空爆を続けています。
フランスのルドリアン国防相は、記者会見で、マリに派遣したフランスの兵士を750人から2倍以上の1,700人に増やしたことを明らかにしました。
フランスのオランド大統領は、15日、訪問先のアラブ首長国連邦で記者会見し、軍事介入が長期化するという懸念に対して「マリに正当な政権ができ、安全が確保されれば、フランス軍は撤退する」と述べました。
一方、国連安全保障理事会は、14日、マリ情勢について非公式協議を行いましたが、そのあとフランスのアロー国連大使は、「安保理のすべてのメンバーがフランスの決断に支持や理解を表明した」と述べました。
なお、これまで、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダなどの政府は、フランス軍の作戦について、情報収集や後方支援を表明していますが、いずれも戦闘部隊の派遣については見送っています。
(b）ニュースの背景
マリは、サハラ砂漠の南に位置する西アフリカの内陸国で、人口は、約1600万人、イスラム教徒が約8割を占めています。13世紀以降、マリ帝国などの時代がありましたが、19世紀末にフランスの植民地となりました。1960年フランスから独立。公用語はフランス語。主な産業は、綿花生産や金の採掘。2011年の1人当たりの国民総所得（GNI)は、610ドル（約5万4000円）と低く、アフリカ諸国の中でも経済基盤の弱い国です。
欧米からの報道によりますと、マリの北部は、アルジェリアから流入した国際テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カイーダ組織」(AQIM）が中心の反政府勢力が事実上実効支配しており、2011年リビアのカダフィ政権を崩壊させた内戦で使われた重火器などの武器が大量に流入し、反政府勢力は、そうした武器を使って政府軍に対する攻勢を強めているものとみられています。マリ政府関係者によりますと、政府軍の総兵力は、7350人、一方反政府勢力の兵力も、約7000人とみられ、麻薬密売や誘拐身代金などを資金源に重武装しているといわれています。
マリでは、2012年3月軍による騒乱が発生し、大統領が辞任、次期大統領選挙までの暫定大統領が就任、4月イスラム過激派の反政府勢力が北部を制圧、実効支配し、国は事実上南北に分断され、武力衝突が繰り返されてきました。12月国連安保理は、マリの周辺国に介入を求める決議を採択しましたが、周辺国は、反政府勢力に対抗できる兵力の派遣や作戦の準備が難航し、実施が遅れていました。
フランスのオランド大統領は、これまで国連決議に基づく国際部隊派遣を主張し、マリ政府からの要請にもかかわらず単独介入をさけてきました。こうしたことから、今回のフランスの派兵は、マリの周辺国で組織する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS)に部隊の派遣を促すねらいがあるものとみられています。
この16日、マリの北にあるアルジェリアで、イスラム武装勢力が天然ガス関連施設を襲撃し、多数のアルジェリア人と日本人を含む外国人を人質にとって立てこもる事件が起こりました。武装勢力は、アルジェリアがマリを空爆したフランス軍機の上空通過を許したことに対する報復だとし、フランスのマリへの軍事介入の中止を求めました。
（ｃ）英語のニュース
In Mali, western Africa, heavy fighting is continuing between government troops and Islamic anti-government forces amid French air bombing on the anti-government forces.
Islamic anti-government forces are controlling the northern part of Mali. They advanced to the south last week and have occupied the central towns of Konnan and Diabaly. They are continuing to advance to the capital city of Bamako. French forces began military intervention with air attacks last week at the request of the Malian government.
In New York, the United Nations Security Council has discussed the Malian situation and afterwards the French Ambassador to the U.N. told newsmen that all the members of the Council expressed support or understanding to the French military intervention in Mali.
So far, the United States, Britain, Canada Germany and some other countries have expressed their readiness to extend logistic support to the French troops, but didn't say that they would send combat troops to Mali.
(d)ニュースの比較研究
日本のメディアは、マリの内戦の段階ではほとんど報道しませんでしたが、フランスの軍事介入が始まってから報道し始めました。欧米のメディアは、早くから報道していて、フランスの軍事介入後は、ほぼトップで伝えています。
アメリカ、イギリス、カタールのメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"France to send more troops to join Mali offensive"（フランス、マリの攻撃へ軍増派）という見出しで、"The Islamist rebels fighting to overthrow Mali's government are "determined, well-equipped and well-trained" and still hold a key town in the central part of that African country, French Defense Minister Jean-Yves Le Drian said Tuesday"（フランスのジャン・イヴ・ルドリアン国防相は、マリ政府を転覆するために戦っているイスラム原理主義者の反政府勢力は、「決意が固く、十分に装備され、十分に訓練された」もので、西アフリカのマリという国の中部の主要都市を依然として確保していると述べた）と伝えました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"France military says Mali town Konna 'not recaptured'"（フランスの軍部、マリのコンナという町は奪還されてはいないと言明）という見出しで、French military officials have denied an earlier claim by the Malian army that the central town of Konna has been recaptured by government forces"（フランスの軍部は、中部の町コンナが
政府軍によって奪還されたというマリ軍の先の発表を否定した）と伝えました。
カタールの『ALJAZEERA』放送は、"African troops set for deployment in Mali"（アフリカの軍隊、マリに展開予定）という見出しで、"Annoucements comes as Hollande says France will end intervention only when stability returns to the West African country"(フランスのオランド大統領が、フランスは、安定が西アフリカのマリに戻った時にだけ、軍事介入に終止符を打つと述べた際に、アフリカの軍隊がマリに展開するという発表があった）と伝えました。
タグ：ニュース英語
2.南スーダンが独立宣言2011.7.9（ｄ） [国際ーアフリカ]
（d）ニュースの比較研究
一般的にいって、日本と欧米･中国の政府やメディアのアフリカに対する関心を比較してみますと、欧米･中国の方が日本よりも関心が高いといっていいと思います。そのことが、今回の「南スーダンの独立」のニュースについてもはっきりと現れていて、欧米と中国のメディアの方が日本のメディアよりも詳しく伝えていました。とくに、中国は、アフリカに積極的に進出しており、スーダンにとって中国は、輸出入ともトップで、最大の貿易相手国になっています。中国は、また国際刑事裁判所（ICC)から逮捕状がでて欧米諸国からは批判的な目でみられていたスーダンのバシル大統領についても「慎重に」対応すべきだという立場をとり、スーダンと南スーダン双方にバランスをとりながら対応していこうという姿勢がみられます。
中国の国営通信社の『新華社（Xinhua)』は、今回の「南スーダンの独立」のニュースを独立記念式典、中国と南スーダンの外交関係樹立、スーダンのバシル大統領の記者会見などの項目で詳しく伝えました。
まず、"South Sudan declares independence"（南スーダンが独立宣言）という見出しで、"The Republic of South Sudan declared independence Saturday,waiting to be recognized as the 193rd member of the United Nations and hoping to keep peace with the north after decades of war."（南スーダン共和国が独立を宣言、193番目の国連加盟国へ、何十年もの戦いのあと北（スーダン）との和平を希望）と独立記念式典の模様を伝えました。
次に、"China establishes diplomatic tiess with South Sudan"（中国が南スーダンと外交関係樹立）という見出しで、"China establshed its diplomatic ties with the Republic of South Sudan Saturday and vowed to provide assistance at the best of its ability to develop the world's newest nation."（中国が南スーダン共和国と外交関係樹立、南スーダンの開発のために最大限の援助を約束）と報道しました。
さらに、"Sudanese president stresses cooperation, good neighborliness to characterize relations with South Sudan"（スーダン大統領、南スーダンとの協力関係を強調）という見出しで、"Sudanese President Omar al-Bashir on Friday reiterated that cooperation and good neighborliness would characterize his country's relations with the upcoming south Sudan state, to officially be declared independent on Saturday."（スーダンのバシル大統領は、独立を宣言する南スーダンとの協力関係を強化することを強調した）と伝えました。
世界約200カ国に放送しているアメリカの『CNN=Cable News Netwrok)』とイギリスの『BBC=Britsh Broadcasting Corporation』は、それぞれ次のように伝えています。
CNNは、"World leaders, Soth Sudanese celebrate world's newest nation"（世界の指導者と南スーダンの人たちが新生国家を祝う）という見出しで、"World leaders gathered in South Sudan to celebrate the world's newest nation Saturday, hours after jubilant crowds draped in flags danced down the streets chanting "feedom" in a boisterous midnight party."（世界の指導者が南スーダンに集い、歓喜にあふれた群衆は国旗をもち、街を踊り歩き、”自由”を叫び、深夜大騒ぎになった）と伝えました。
BBCは、"South Sudan's flag raised at independence ceremony"（南スーダンの国旗が独立記念式典で掲揚）という見出しで、"Tens of thousands of South Sudanese have watched the raising of the country's new flag at an independence ceremony in the capital, Juba."（南スーダンの何万人もの人たちは、首都のジュバで行われた独立記念式典で国旗掲揚を見つめていた）と伝えました。
欧米のメディアは、一般的にスーダンのバシル大統領に対しては批判的で、それに対抗していた南スーダンの動きには好意的な見方をしているのが特徴だと思います。
（完）
一般的にいって、日本と欧米･中国の政府やメディアのアフリカに対する関心を比較してみますと、欧米･中国の方が日本よりも関心が高いといっていいと思います。そのことが、今回の「南スーダンの独立」のニュースについてもはっきりと現れていて、欧米と中国のメディアの方が日本のメディアよりも詳しく伝えていました。とくに、中国は、アフリカに積極的に進出しており、スーダンにとって中国は、輸出入ともトップで、最大の貿易相手国になっています。中国は、また国際刑事裁判所（ICC)から逮捕状がでて欧米諸国からは批判的な目でみられていたスーダンのバシル大統領についても「慎重に」対応すべきだという立場をとり、スーダンと南スーダン双方にバランスをとりながら対応していこうという姿勢がみられます。
中国の国営通信社の『新華社（Xinhua)』は、今回の「南スーダンの独立」のニュースを独立記念式典、中国と南スーダンの外交関係樹立、スーダンのバシル大統領の記者会見などの項目で詳しく伝えました。
まず、"South Sudan declares independence"（南スーダンが独立宣言）という見出しで、"The Republic of South Sudan declared independence Saturday,waiting to be recognized as the 193rd member of the United Nations and hoping to keep peace with the north after decades of war."（南スーダン共和国が独立を宣言、193番目の国連加盟国へ、何十年もの戦いのあと北（スーダン）との和平を希望）と独立記念式典の模様を伝えました。
次に、"China establishes diplomatic tiess with South Sudan"（中国が南スーダンと外交関係樹立）という見出しで、"China establshed its diplomatic ties with the Republic of South Sudan Saturday and vowed to provide assistance at the best of its ability to develop the world's newest nation."（中国が南スーダン共和国と外交関係樹立、南スーダンの開発のために最大限の援助を約束）と報道しました。
さらに、"Sudanese president stresses cooperation, good neighborliness to characterize relations with South Sudan"（スーダン大統領、南スーダンとの協力関係を強調）という見出しで、"Sudanese President Omar al-Bashir on Friday reiterated that cooperation and good neighborliness would characterize his country's relations with the upcoming south Sudan state, to officially be declared independent on Saturday."（スーダンのバシル大統領は、独立を宣言する南スーダンとの協力関係を強化することを強調した）と伝えました。
世界約200カ国に放送しているアメリカの『CNN=Cable News Netwrok)』とイギリスの『BBC=Britsh Broadcasting Corporation』は、それぞれ次のように伝えています。
CNNは、"World leaders, Soth Sudanese celebrate world's newest nation"（世界の指導者と南スーダンの人たちが新生国家を祝う）という見出しで、"World leaders gathered in South Sudan to celebrate the world's newest nation Saturday, hours after jubilant crowds draped in flags danced down the streets chanting "feedom" in a boisterous midnight party."（世界の指導者が南スーダンに集い、歓喜にあふれた群衆は国旗をもち、街を踊り歩き、”自由”を叫び、深夜大騒ぎになった）と伝えました。
BBCは、"South Sudan's flag raised at independence ceremony"（南スーダンの国旗が独立記念式典で掲揚）という見出しで、"Tens of thousands of South Sudanese have watched the raising of the country's new flag at an independence ceremony in the capital, Juba."（南スーダンの何万人もの人たちは、首都のジュバで行われた独立記念式典で国旗掲揚を見つめていた）と伝えました。
欧米のメディアは、一般的にスーダンのバシル大統領に対しては批判的で、それに対抗していた南スーダンの動きには好意的な見方をしているのが特徴だと思います。
（完）
タグ：ニュース英語、時事英語
2．南スーダンが独立宣言2011.7.9（c） [国際ーアフリカ]
（c） 英語のニュース
South Sudan declares independence
South Sudan has become the world's newest nation.
The Republic of South Sudan declared independence on Saturday,breaking away from Sudan after decades of civil war.
Mr.Salva Kiir Mayardit, who had served as the President of the autonomous region of Southern Sudan, was sworn in as the first President of South Sudan at a ceremony held in the new capital of Juda to mark independence.
Sudan's President Omar al-Bashir, United Nations Secreary Geeral Ban Ki Moon and representatives from various countries attended the ceremony.
South Sudan is the 54th nation in Africa.The new country is rich in oil,but one of the least developed countries in the world. There are unresolved disputes between Sudan and South Sudan, especially over the new border where oil fields exist.
South Sudan split from Sudan under the 2005 peace agreement that ended more than 20 years of civil war. The fighting between the mainly Arab Muslim government in the north and the mainly African Christians in the south claimed the lives of at least two million people.
On Friday, the United Nations Security Council unanimously approved a peacekeeping mission to South Sudan. The UN will send about 7,000 military troops and up to 900 policemen to the country.
On July 14th, the UN General Assembly admitted South Sudan as its 193rd country.
Japan has established diplomatic relations with the Republic of South Sudan.
Letters on the matter were exchanged betweenn Japanese Parliamentary Vice Minister for Foreign Affairs Makiko Kikuta and South Sudanese Minister of Foreign Affairs and International Cooperation Deng Alor in the capital city of Juda on Saturday.
Japan is also considering sending Self Defense Force personnel to South Sudan as a UN peace-keeping mission.
-------------------------------------------------------------------------------------------
civil warー内戦、is sworn inー就任する、United Nations Secretary Generalー国連事務総長、United Nations Security Councilー国連安全保障理事会、United Nations peace-keeping mission(operation)ー国連平和維持活動、United Nations General Assemblyー国連総会（7月14日193番目の国連加盟国となることを満場一致で承認）、diplomatic relationsー外交関係、Parliamentary Vice Minister for Foreign Affairsー外務政務官
（続く）
South Sudan declares independence
South Sudan has become the world's newest nation.
The Republic of South Sudan declared independence on Saturday,breaking away from Sudan after decades of civil war.
Mr.Salva Kiir Mayardit, who had served as the President of the autonomous region of Southern Sudan, was sworn in as the first President of South Sudan at a ceremony held in the new capital of Juda to mark independence.
Sudan's President Omar al-Bashir, United Nations Secreary Geeral Ban Ki Moon and representatives from various countries attended the ceremony.
South Sudan is the 54th nation in Africa.The new country is rich in oil,but one of the least developed countries in the world. There are unresolved disputes between Sudan and South Sudan, especially over the new border where oil fields exist.
South Sudan split from Sudan under the 2005 peace agreement that ended more than 20 years of civil war. The fighting between the mainly Arab Muslim government in the north and the mainly African Christians in the south claimed the lives of at least two million people.
On Friday, the United Nations Security Council unanimously approved a peacekeeping mission to South Sudan. The UN will send about 7,000 military troops and up to 900 policemen to the country.
On July 14th, the UN General Assembly admitted South Sudan as its 193rd country.
Japan has established diplomatic relations with the Republic of South Sudan.
Letters on the matter were exchanged betweenn Japanese Parliamentary Vice Minister for Foreign Affairs Makiko Kikuta and South Sudanese Minister of Foreign Affairs and International Cooperation Deng Alor in the capital city of Juda on Saturday.
Japan is also considering sending Self Defense Force personnel to South Sudan as a UN peace-keeping mission.
-------------------------------------------------------------------------------------------
civil warー内戦、is sworn inー就任する、United Nations Secretary Generalー国連事務総長、United Nations Security Councilー国連安全保障理事会、United Nations peace-keeping mission(operation)ー国連平和維持活動、United Nations General Assemblyー国連総会（7月14日193番目の国連加盟国となることを満場一致で承認）、diplomatic relationsー外交関係、Parliamentary Vice Minister for Foreign Affairsー外務政務官
（続く）
タグ：ニュース英語、時事英語
