879. 大阪高裁、高浜原発3・4号機の再稼働認めるー2017.3.28 [社会ー原発]
（a） 日本語のニュース
大阪高等裁判所は、28日、福井県にある関西電力高浜原子力発電所の3号機と4号機について、再稼働を認める判断を下しました。
これは、大津地方裁判所が昨年3月に出した運転差し止めの仮処分決定を取り消し、運転再開を求めて保全抗告していた関西電力の訴えを認めたものです。
大津地裁は、滋賀県の住民の申し立てを認め、「福島の原発事故を踏まえた事故対策などに危惧すべき点があるのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、稼働中の原発としては初めて運転停止を命じる仮処分の決定を出しました。
関西電力は、異議を申し立てましたが認められず、決定を不服として大阪高裁に抗告していました。
大阪高裁は、28日の決定で、国が福島の原発事故後に定めた新しい規制基準について、「現在の科学技術水準を踏まえた合理的なもの」と評価し、「関西電力は、新しい規制基準を踏まえて、想定される最大規模の地震や津波の対策をとり、安全性の根拠を示している」と指摘し、運転停止を命じた仮処分の決定を取り消し、再稼働を認めました。
（b） ニュースの背景
2011年の東日本大震災に伴う東京電力の福島第一原子力発電所の事故は、広範囲にわたる放射能汚染を生じさせました。この事故によって、エネルギー政策の見直しや環境問題が浮き彫りになりました。
政府は、原子力の規制を一元的に担当する組織として、2012年9月に原子力規制委員会を発足させました。原発の再稼働の条件となる原発の新しい規制基準は、2013年7月に施行されました。
新しい規制基準は、次の3つの内容からなっています。
① 大きく想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた重大事故対策（重大事故とは、巨大な自然災害やテロなどで原子炉がコントロールできなくなるような深刻な事態に陥ること）
② 活断層調査の強化や津波防護柵を定めた設計基準である耐震・耐津波性能
③ 既存設備の安全対策を強化する設計基準である自然現象・火災に対する考慮など
現在、全国の原子力発電所のうち、鹿児島県にある川内原発の2基と愛媛県にある伊方原発の1基の合わせて3基が運転中で、これに加えて高浜原発の2基が再稼働する見通しになりました。
廃炉が決まった原発を除くと、全国には16原発42基があり、建設中の青森県の大間原発を含め、これまで26基で再稼働の前提となる審査の申請が出されました。
このうち、合格にあたる新しい規制基準に適合していると認められた原発は、高浜原発3号機と4号機、川内原発1号機と2号機、伊方原発3号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、それに原則40年に制限された運転期間の延長が認められた高浜原発の1号機と2号機、福井県にある美浜原発3号機です。
これらのうち、川内原発1号機と2号機と伊方原発3号機の合わせて3基がすでに再稼働しています。
今後、高浜原発3号機と4号機が起動すれば、全国で3原発5基が運転することになります。
(c) 英語のニュース
A Japanese high court has evoked a lower court order to halt two nuclear reactors in central Japan.
The No.3 and No.4 reactors at the Takahama plant in Fukui Prefecture on the Sea of Japan coast have been offline since the Otsu district court issued the order in March last year.
The Otsu district court upheld claims filed by residents of Fukui’s neighboring prefecture of Shiga that Kansai Electric Power Company had failed to fully explain the plant’s safety. The decision marked the first-ever judicial decision in Japan that has suspended an operating nuclear reactor.
Kansai Electric Power Company appealed to the Osaka High Court, claiming that it has put in place tougher safety measures that required under new regulations introduced after the 2011 accident at the Fukushima Daiichi nuclear plant.
The Osaka High Court upheld the company’s claim and allowed the two nuclear reactors to go back online.
(d) ニュースの比較研究
大阪高裁、高浜原発の再稼働認めるのニュースについては、外国のメディアは、今のところ伝えていません。
タグ：ニュース英語
854. 政府、高速増殖炉もんじゅの廃炉を正式決定ー2016.12.21 [社会ー原発]
（a）日本語のニュース
政府は、21日、福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅを廃炉にすることを決めました。
これは、安全管理上の問題が相次ぎ、時間的、経済的コストが増大しているためです。
もんじゅの運転を再開するまでには、最低8年の準備期間が必要で、運転を続けると、5400億円以上の費用がかかる見通しであることから、もんじゅは、原子炉としては運転を再開せず、およそ30年かけて施設の解体などを行い、廃炉にするとしています。
もんじゅは、使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉として1994年試験運転が始まりました。しかし、その翌年、ナトリウム漏れ事故が発生し、その後もトラブルが相次いで、長時間停止した状態が続き、これまでにおよそ1兆円が投じられましたが、この22年間の運転実績は250日にとどまっています。
もんじゅをめぐっては、立地する福井県や敦賀市が政府の廃炉の方針に反発しているところから、政府は、廃炉の見返りとして、もんじゅの周辺地域を原子力研究や人材育成の拠点とし、敷地内での試験研究炉の新設などの地域振興策を示しました。
（b）ニュースの背景
高速増殖炉（fast breeder reactor）というのは、プルトニウムを燃料として利用するために、より多くのウラン238がプルトニウムに変わるよう開発された原子炉のことで、燃料にプルトニウムを用いますが、燃えた以上のプルトニウムが新たに生まれるので、増殖炉といいます。高速というのは、核分裂で放出される高速の中性子を減速せずに使うことからの命名だということです。
しかし、高速増殖炉は、技術的な課題が多く、原子力発電の黎明期から開発されてきたにもかかわらず、世界のどこでも実用には至っていません。
日本では、実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」の開発が進められてきましたが、「もんじゅ」は、試運転中の1995年12月にナトリウム漏えい・火災事故を起こして停止、2010年5月、14年半ぶりに試運転を再開したのも束の間、8月には炉内中継装置の脱落事故で再び停止しました。
2012年からの国の検査ではおよそ1万件にのぼる機器の点検漏れが明らかになり、その後も安全管理上の問題が続いたため、昨年、原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すか、それができない場合は、廃炉も含め、事業を抜本的に見直すよう異例の勧告を出していました。
（c）英語のニュース
The Japanese government has formally decided on decommissioning an experimental fast-breeder nuclear reactor in Fukui Prefecture, central Japan.
The ‘Monju’ reactor was designed to use plutonium from spent nuclear fuel in order to produce more fuel than it consumes, but has hardly operated over the past 22 years due to a series of safety lapses.
Last year, the Nuclear Regulation Authority advised the Education and Science Ministry, which holds jurisdiction, to change the reactor’s operator. But there had been little progress in the search for a new operator to replace the state-affiliated Japan Atomic Energy Agency.
Maintenance of Monju costs about 200-million dollars annually. If it is to be kept in operation, additional several billion dollars would be needed to conform with post Fukushima safety standards.
(d)ニュースの比較研究
政府が高速増殖炉もんじゅの廃炉を正式決定したニュースについては、日本のメディアは、大きく伝えましたが、外国のメディアはまだ伝えていません。
タグ：ニュース英語
828.美浜原発3号機の運転期間延長許可ー2016.11.16 [社会ー原発]
（a） 日本語のニュース
今年運転開始から40年になる福井県の美浜原子力発電所3号機について、原子力規制員会は、16日、20年間の運転延長を認可しました。
2011年の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転期間を「原則40年」とする制度ができましたが、老朽化した原発の運転延長が認可されるのは、今年6月の同じ県の高浜原発1号機と2号機に続く2例目になります。
関西電力では、運転延長の認可を受けて、耐震対策工事や総延長1000キロメートルに及ぶ電気ケーブルの交換などを進める計画で、工事には、合わせて1650億円かかる予定で、再稼働は、2020年3月以降になると見通しです。
(b)ニュースの背景
美浜原発3号機は、福井県美浜町にあり、1976年12月に運転を開始し、出力は、82.6万キロワットです。2004年に蒸気噴出事故があり、タービン建屋の配管が破損し、点検の準備をしていた作業員5人が死亡し、6人が重症を負いました。美浜原発1号機と2号機は、昨春廃炉が決まっています。
2011年の福島第一原発の事故を踏まえて作られた原子力規制委員会の新しい規制基準の審査では、運転延長が認められた美浜原発3号機を含め、これまでに4原発8基が合格し、このうち鹿児島県にある川内原発2号機と愛媛県にある伊方原発3号機の２基が運転中です。
廃炉が決まった原発を除くと、全国には16原発42基があり、これまでに26基が再稼働の前提となる申請をしています。
今後5年以内に茨城県の東海原発第二原発、福井県の大飯原発第1号機と2号機、佐賀県の玄海原発2号機の合わせて3原発4基が運転開始から40年を迎えます。このうち東海第二原発が、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けています。
(c) 英語のニュース
Japan’s Nuclear Regulation Authority has given approval for an aging reactor to operate beyond its 40-year maximum life span.
The No.3 reactor at the Mihama nuclear power plant in Fukui Prefecture on the Sea of Japan coast has been given a 20-year extension until 2036.
The reactor is the third in Japan to be granted extension after 2 reactors at the nearby Takahama plant were approved for restarts in June.
Japan set a basic 40-year limit on the life of nuclear reactors in the wake of the 2011 Fukushima nuclear accident.
The operator, Kansai Electric Power Company, says that it will restart operations after additional safety work has been completed by March, 2020 at the earliest.
（d）ニュースの比較研究
福井県の美浜原発3号機の運転期間延長許可のニュースについては、日本のメディアでは報道されましたが、外国のメディアでは報道されていません。
タグ：ニュース英語
801.もんじゅ、廃炉を含め抜本的見直しー2016.9.21 [社会ー原発]
＊2016.9.24の阿佐谷のテキスト（798～801）＊ほかに日銀緩和策、安倍首相国連演説の資料席上
配布
(a) 日本語のニュース
政府は、21日、原子力関係閣僚会議を開き、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方向で検討していくことを決めました。
福井県にある「もんじゅ」は、1994年使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉として、使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として利用する核燃料サイクルの柱の1つとして位置づけられ、試運転を開始しましたが、事故やトラブルが続き、この22年間の運転実績は、わずか250日でした。
経費についても、すでに1兆円を超えており、毎年の維持管理に年間およそ200億円かかっており、再運転するには、新規制基準に適合させるための工事費用を含め、数千億円規模の費用がさらにかかると見込まれています。
昨年原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すか、廃炉も含め、事業を抜本的に見直すよう異例の勧告をだしました。
所管する文部科学省が、この勧告を踏まえ、今年夏にも新たな運営主体を示すことになっていましたが、いまだに決まっていません。
原子力関係閣僚会議では、「もんじゅ」については、廃炉を含め、抜本的な見直しを行い、年内に結論を出す方針を確認するとともに、今後の高速炉開発の方針を策定することを申し合わせました。
(b) ニュースの背景
高速増殖炉（fast breeder reactor）というのは、プルトニウムを燃料として利用するために、より多くのウラン238がプルトニウムに変わるよう開発された原子炉のことで、燃料にプルトニウムを用いますが、燃えた以上のプルトニウムが新たに生まれるので、増殖炉といいます。高速というのは、核分裂で放出される高速の中性子を減速せずに使うことからの命名だということです。
しかし、高速増殖炉は、技術的な課題が多く、原子力発電の黎明期から開発されてきたにもかかわらず、世界のどこでも実用には至っていません。
日本では、実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」の開発が進められてきましたが、「もんじゅ」は、試運転中の1995年12月にナトリウム漏えい・火災事故を起こして停止、2010年5月、14年半ぶりに試運転を再開したのも束の間、8月には炉内中継装置の脱落事故で再び停止しました。
2012年からの国の検査ではおよそ1万件にのぼる機器の点検漏れが明らかになり、その後も安全管理上の問題が続いたため、昨年、原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すか、それができない場合は、廃炉も含め、事業を抜本的に見直すよう異例の勧告を出していました。
核燃料サイクルというのは、日本のエネルギー政策の根幹で、使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して使うというサイクルのことです。「もんじゅ」でプルトニウムを増殖させて使う高速増殖炉のサイクルとウランを混合したMOX燃料を原発で使うプルサーマル発電のサイクルの二つがあり、前者が文部科学省の所管、後者が経済産業省の所管です。両省の調整も必要になっています。
政府は、原発稼働の方針をとっているので、原発を稼働させながらプルトニウムを確実に減らす方法を早急に考えなければなりません。というのは、日本が保有するプルトニウムは、国内外で合わせておよそ48キロとなっており、核保有国になろうとしているという懸念を国際社会に与えかねないからです。
(c) 英語のニュース
The Japanese government has confirmed to continue to consider the option of decommissioning an experimental fast-breeder nuclear reactor in Fukui Prefecture, central Japan.
The ‘Monju’ reactor was designed to use plutonium from spent nuclear fuel in order to produce more fuel than it consumes, but has hardly operated over the past 22 years due to a series of safety lapses.
Last year, the Nuclear Regulation Authority advised the Education and Science Ministry, which holds jurisdiction, to change the reactor’s operator. But there has been little progress in the search for a new operator to replace the state-affiliated Japan Atomic Energy Agency.
Maintenance of Monju costs about 200-million dollars annually. If it is to be kept in operation, additional several billion dollars would be needed to conform with post Fukushima safety standards.
The government intends to reach a conclusion on the option of scraping Monju by the end of this year.
（ｄ）ニュースの比較研究
政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含め抜本的な見直しを確認したニュースについては、日本のメディアは、大きく報道しましたが、今のところ外国のメディアｱは、取り上げていません。
配布
(a) 日本語のニュース
政府は、21日、原子力関係閣僚会議を開き、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方向で検討していくことを決めました。
福井県にある「もんじゅ」は、1994年使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉として、使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として利用する核燃料サイクルの柱の1つとして位置づけられ、試運転を開始しましたが、事故やトラブルが続き、この22年間の運転実績は、わずか250日でした。
経費についても、すでに1兆円を超えており、毎年の維持管理に年間およそ200億円かかっており、再運転するには、新規制基準に適合させるための工事費用を含め、数千億円規模の費用がさらにかかると見込まれています。
昨年原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すか、廃炉も含め、事業を抜本的に見直すよう異例の勧告をだしました。
所管する文部科学省が、この勧告を踏まえ、今年夏にも新たな運営主体を示すことになっていましたが、いまだに決まっていません。
原子力関係閣僚会議では、「もんじゅ」については、廃炉を含め、抜本的な見直しを行い、年内に結論を出す方針を確認するとともに、今後の高速炉開発の方針を策定することを申し合わせました。
(b) ニュースの背景
高速増殖炉（fast breeder reactor）というのは、プルトニウムを燃料として利用するために、より多くのウラン238がプルトニウムに変わるよう開発された原子炉のことで、燃料にプルトニウムを用いますが、燃えた以上のプルトニウムが新たに生まれるので、増殖炉といいます。高速というのは、核分裂で放出される高速の中性子を減速せずに使うことからの命名だということです。
しかし、高速増殖炉は、技術的な課題が多く、原子力発電の黎明期から開発されてきたにもかかわらず、世界のどこでも実用には至っていません。
日本では、実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」の開発が進められてきましたが、「もんじゅ」は、試運転中の1995年12月にナトリウム漏えい・火災事故を起こして停止、2010年5月、14年半ぶりに試運転を再開したのも束の間、8月には炉内中継装置の脱落事故で再び停止しました。
2012年からの国の検査ではおよそ1万件にのぼる機器の点検漏れが明らかになり、その後も安全管理上の問題が続いたため、昨年、原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すか、それができない場合は、廃炉も含め、事業を抜本的に見直すよう異例の勧告を出していました。
核燃料サイクルというのは、日本のエネルギー政策の根幹で、使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して使うというサイクルのことです。「もんじゅ」でプルトニウムを増殖させて使う高速増殖炉のサイクルとウランを混合したMOX燃料を原発で使うプルサーマル発電のサイクルの二つがあり、前者が文部科学省の所管、後者が経済産業省の所管です。両省の調整も必要になっています。
政府は、原発稼働の方針をとっているので、原発を稼働させながらプルトニウムを確実に減らす方法を早急に考えなければなりません。というのは、日本が保有するプルトニウムは、国内外で合わせておよそ48キロとなっており、核保有国になろうとしているという懸念を国際社会に与えかねないからです。
(c) 英語のニュース
The Japanese government has confirmed to continue to consider the option of decommissioning an experimental fast-breeder nuclear reactor in Fukui Prefecture, central Japan.
The ‘Monju’ reactor was designed to use plutonium from spent nuclear fuel in order to produce more fuel than it consumes, but has hardly operated over the past 22 years due to a series of safety lapses.
Last year, the Nuclear Regulation Authority advised the Education and Science Ministry, which holds jurisdiction, to change the reactor’s operator. But there has been little progress in the search for a new operator to replace the state-affiliated Japan Atomic Energy Agency.
Maintenance of Monju costs about 200-million dollars annually. If it is to be kept in operation, additional several billion dollars would be needed to conform with post Fukushima safety standards.
The government intends to reach a conclusion on the option of scraping Monju by the end of this year.
（ｄ）ニュースの比較研究
政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含め抜本的な見直しを確認したニュースについては、日本のメディアは、大きく報道しましたが、今のところ外国のメディアｱは、取り上げていません。
タグ：ニュース英語
659.川内原発、再稼働、新規制基準で初ー2015.8.11 [社会ー原発]
＊2015.8.15のサロンのテキスト＊（659～661）
（a）日本語のニュース
日本の原子力発電所が、再び動き出しましたが、一方で抗議運動も広がっています。
九州電力は、11日、鹿児島県にある川内（せんだい）原子力発電所1号機を起動し、再稼働させました。2011年3月東日本大震災の際起こった東京電力福島第1原子力発電所の事故の後、2013年7月に原子力規制委員会の新しい規制基準が導入されてから、原発が再稼働したのは、初めてです。
川内原発は、14日に発電と送電を始め、9月上旬に本格的に営業運転を始める予定です。
一方、川内原発の前では、再稼働に反対する住民たちが、抗議の座り込みを続けており、現地を訪れた前の民主党政権の菅直人元首相も、再稼働に反対する演説を行いました。このほか、抗議行動は、福岡市にある九州電力の本店の前やそのほかの場所でも行われました。
(b）ニュースの背景
政府は、2011年3月の東京電力福島第1原発の事故のあと、原子力規制を一元化するため、2012年9月原子力規制委員会を発足させました。原発の再稼働に向けた審査や事故対応、放射線モニタリング、核不拡散の保障措置など原子力の規制を一元的に担う組織で、環境省の外局ですが、独立した権限をもっています。原発推進の経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を分離し、原子力安全委員会や文部科学省の関連部門を統合したものです。
原子力規制委員会は、2013年6月原発再稼働の条件となる原発の新しい規制基準を策定し、同年7月施行されました。この基準は、①大きく想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた重大事対策②活断層調査の強化や津波防護策を定めた設計基準である耐震・耐津波性能③既存設備の安全対策を強化する設計基準である自然現象・火災に対する考慮などを定めています。原発の運転期間については、基本40年、最長60年としています。
2011年3月の東京電力福島第1原発の事故後、国内の原発すべては停止されました。関西電力の福井県にある大飯原発3、4号機が一時再稼働しましたが、2013年9月に再び停止しました。2014年9月、原子力規制委員会は、川内原発1、2号機は、新規制基準に適合していると認めました。今回川内原発1号機が再稼働したので、ほぼ2年ぶりに「原発ゼロ」の状態が終わりました。
現在国内にある原発は、合わせて43基です。停止中の原発は、原子力規制委員会の審査や検査で安全対策が新規制基準に適合していると認められるまでは再稼働できません。電力各社は、全国で合わせて15原発・25基の審査を申請しています。
（c）英語のニュース
Japan has restarted a nuclear rector for the first time in nearly two years.
Kyushu Electric Power Company restarted the No.1 reactor at its Sendai nuclear power plant in Kagoshima Prefecture, southwestern Japan, on Tuesday.
This is the first plant to operate under new regulations introduced after the Fukushima nuclear disaster in the March 2011 earthquake and tsunami.
The restart put an end to the total absence of active nuclear reactors in Japan that has continued since September, 2013.
The nation's nuclear reactors have all been shut down for the last two years due to safety concerns. They have to pass rigorous safety inspections by the Nuclear Regulation Authority based on new regulations before they can resume operations.
With safety concerns remaining among the public, hundreds of antinuclear residents and activists marched around the Sendai plant and staged a sit-in to protest against its restart. A former Prime Minister Naoto Kan of the Democratic Party joined them and made a speech in protest against the restart.
(d）ニュースの比較研究
川内原発の再稼働のニュースは、日本のメディアは、もちろん大々的に報道しましたが、外国のメディアも、福島原発事故を起こした日本が、原発を再稼働させたとして、大きく取り上げていました。
川内原発再稼働直前の代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Japan set to restart nuclear reactor, first since Fukushima crisis"（日本、フクシマの危機以来初めて原発再稼働へ）という見出しで、"A power plant operator said it will restart a reactor in southern Japan on Tuesday, the first restart under new safety requirements following the Fukushima disaster and a milestone for the nation's return to nuclear power. Kyushu Electric Power Co. said Monday that it will restart the No.1 reactor at the Sendai nuclear plant Tuesday morning"（ある電力会社が、日本の南部にある原発を再稼働させると発表した。これは、フクシマの災害の後設けられた新しい安全基準の下で再稼働する初めての原発であり、日本の原発回帰の試金石だ。九州電力は、11日に川内原発を再稼働すると発表した）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Japan to restart reactor in test of Abe's nuclear policy"（日本、安倍首相の核政策のテストとして、原発再稼働へ）という見出しで、"Japan is due to switch on a nuclear reactor for the first time in nearly two years on Tuesday, as Prime Minister Shinzo Abe seeks to reassure a nervous public that tougher standards mean the sector is now safe after the Fukushima disaster in 2011. Abe and much of Japanese industry want reactors to be restarted to cut fuel imports, but opinion polls show a majority of the public oppose the move after the nuclear crisis triggered by the earthquakes and tsunami in March 2011"（日本は、ほぼこの2年間で初めて原発にスイッチを入れることになっている。安倍首相は、神経質になっている国民に、よりきびしい基準は、2011年のフクシマの災害の後、原発は今や安全だと安心させようとしている。安倍首相と日本の産業界の多くの人たちは、燃料の輸入を削減するために、原発を再稼働させたいと思っている。しかし、世論調査は、国民の大多数が、2011年3月の地震と津波によって引き起こされた原発危機の後、そうした動きには反対であることを示している）と報じました。
フランスの『Agence France Presse』通信は、"Japan to restart first nuclear reactor since Fukushima disastor"（日本、フクシマの災害以来初の原発再稼働へ）という見出しで、"Japan will on Tuesday begin restarting its nuclear power programmes, officials said, after a two-year shutdown sparked by public fears following the Fukushima crisis. The restart comes more than four years after a quake-sparked tsunami triggered meltdowns at the Fukushima plant, prompting the shutdown of Japan's stable of reactors in the world's worst atomic crisis in a generation"（関係者によると、日本は、フクシマの危機の後国民の恐れによる２年間原発ゼロの後、原発計画を再稼働し始めている。その再稼働は、地震と津波の後フクシマ原発にメルトダウン(溶解）を引き起こし、１世代で世界で最悪の原発危機の中で日本の一連の原発ゼロをもたらした後、４年以上経過して実現した）と報じました。
（a）日本語のニュース
日本の原子力発電所が、再び動き出しましたが、一方で抗議運動も広がっています。
九州電力は、11日、鹿児島県にある川内（せんだい）原子力発電所1号機を起動し、再稼働させました。2011年3月東日本大震災の際起こった東京電力福島第1原子力発電所の事故の後、2013年7月に原子力規制委員会の新しい規制基準が導入されてから、原発が再稼働したのは、初めてです。
川内原発は、14日に発電と送電を始め、9月上旬に本格的に営業運転を始める予定です。
一方、川内原発の前では、再稼働に反対する住民たちが、抗議の座り込みを続けており、現地を訪れた前の民主党政権の菅直人元首相も、再稼働に反対する演説を行いました。このほか、抗議行動は、福岡市にある九州電力の本店の前やそのほかの場所でも行われました。
(b）ニュースの背景
政府は、2011年3月の東京電力福島第1原発の事故のあと、原子力規制を一元化するため、2012年9月原子力規制委員会を発足させました。原発の再稼働に向けた審査や事故対応、放射線モニタリング、核不拡散の保障措置など原子力の規制を一元的に担う組織で、環境省の外局ですが、独立した権限をもっています。原発推進の経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を分離し、原子力安全委員会や文部科学省の関連部門を統合したものです。
原子力規制委員会は、2013年6月原発再稼働の条件となる原発の新しい規制基準を策定し、同年7月施行されました。この基準は、①大きく想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた重大事対策②活断層調査の強化や津波防護策を定めた設計基準である耐震・耐津波性能③既存設備の安全対策を強化する設計基準である自然現象・火災に対する考慮などを定めています。原発の運転期間については、基本40年、最長60年としています。
2011年3月の東京電力福島第1原発の事故後、国内の原発すべては停止されました。関西電力の福井県にある大飯原発3、4号機が一時再稼働しましたが、2013年9月に再び停止しました。2014年9月、原子力規制委員会は、川内原発1、2号機は、新規制基準に適合していると認めました。今回川内原発1号機が再稼働したので、ほぼ2年ぶりに「原発ゼロ」の状態が終わりました。
現在国内にある原発は、合わせて43基です。停止中の原発は、原子力規制委員会の審査や検査で安全対策が新規制基準に適合していると認められるまでは再稼働できません。電力各社は、全国で合わせて15原発・25基の審査を申請しています。
（c）英語のニュース
Japan has restarted a nuclear rector for the first time in nearly two years.
Kyushu Electric Power Company restarted the No.1 reactor at its Sendai nuclear power plant in Kagoshima Prefecture, southwestern Japan, on Tuesday.
This is the first plant to operate under new regulations introduced after the Fukushima nuclear disaster in the March 2011 earthquake and tsunami.
The restart put an end to the total absence of active nuclear reactors in Japan that has continued since September, 2013.
The nation's nuclear reactors have all been shut down for the last two years due to safety concerns. They have to pass rigorous safety inspections by the Nuclear Regulation Authority based on new regulations before they can resume operations.
With safety concerns remaining among the public, hundreds of antinuclear residents and activists marched around the Sendai plant and staged a sit-in to protest against its restart. A former Prime Minister Naoto Kan of the Democratic Party joined them and made a speech in protest against the restart.
(d）ニュースの比較研究
川内原発の再稼働のニュースは、日本のメディアは、もちろん大々的に報道しましたが、外国のメディアも、福島原発事故を起こした日本が、原発を再稼働させたとして、大きく取り上げていました。
川内原発再稼働直前の代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Japan set to restart nuclear reactor, first since Fukushima crisis"（日本、フクシマの危機以来初めて原発再稼働へ）という見出しで、"A power plant operator said it will restart a reactor in southern Japan on Tuesday, the first restart under new safety requirements following the Fukushima disaster and a milestone for the nation's return to nuclear power. Kyushu Electric Power Co. said Monday that it will restart the No.1 reactor at the Sendai nuclear plant Tuesday morning"（ある電力会社が、日本の南部にある原発を再稼働させると発表した。これは、フクシマの災害の後設けられた新しい安全基準の下で再稼働する初めての原発であり、日本の原発回帰の試金石だ。九州電力は、11日に川内原発を再稼働すると発表した）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Japan to restart reactor in test of Abe's nuclear policy"（日本、安倍首相の核政策のテストとして、原発再稼働へ）という見出しで、"Japan is due to switch on a nuclear reactor for the first time in nearly two years on Tuesday, as Prime Minister Shinzo Abe seeks to reassure a nervous public that tougher standards mean the sector is now safe after the Fukushima disaster in 2011. Abe and much of Japanese industry want reactors to be restarted to cut fuel imports, but opinion polls show a majority of the public oppose the move after the nuclear crisis triggered by the earthquakes and tsunami in March 2011"（日本は、ほぼこの2年間で初めて原発にスイッチを入れることになっている。安倍首相は、神経質になっている国民に、よりきびしい基準は、2011年のフクシマの災害の後、原発は今や安全だと安心させようとしている。安倍首相と日本の産業界の多くの人たちは、燃料の輸入を削減するために、原発を再稼働させたいと思っている。しかし、世論調査は、国民の大多数が、2011年3月の地震と津波によって引き起こされた原発危機の後、そうした動きには反対であることを示している）と報じました。
フランスの『Agence France Presse』通信は、"Japan to restart first nuclear reactor since Fukushima disastor"（日本、フクシマの災害以来初の原発再稼働へ）という見出しで、"Japan will on Tuesday begin restarting its nuclear power programmes, officials said, after a two-year shutdown sparked by public fears following the Fukushima crisis. The restart comes more than four years after a quake-sparked tsunami triggered meltdowns at the Fukushima plant, prompting the shutdown of Japan's stable of reactors in the world's worst atomic crisis in a generation"（関係者によると、日本は、フクシマの危機の後国民の恐れによる２年間原発ゼロの後、原発計画を再稼働し始めている。その再稼働は、地震と津波の後フクシマ原発にメルトダウン(溶解）を引き起こし、１世代で世界で最悪の原発危機の中で日本の一連の原発ゼロをもたらした後、４年以上経過して実現した）と報じました。
タグ：ニュース英語
608.福井地裁、高浜原発再稼働認めずー2015.4.16 [社会ー原発]
＊2015.4.18のサロンのテキスト＊（607～609）
（a）日本語のニュース
福井県高浜町にある関西電力高浜原子力発電所の3号機と4号機の再稼働について、福井地方裁判所は、14日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる決定を下しました。
この決定は、住民らが求めていた運転差し止めの仮処分申請を認めたもので、原発の運転をただちに差し止める裁判所の判断は初めてのことです。
決定では、国の原子力規制委員会が定めた原発の新しい規制基準は、合理性を欠くと指摘し、「緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていない」と述べ、全面的に否定しています。そして、「住民の人格権が侵害される危険性がある」として仮処分の必要性を強調しています。
高浜原発の3号機と4号機は、2月に国の原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していると認められ、関西電力は、11月の再稼働に向けて手続きを進めてきましたが、今回の仮処分は、すぐに効力が生じるもので、今後、決定が覆らなければ、高浜原発は、再稼働できなくなります。
(b)ニュースの背景
政府は、2011年3月の東京電力福島第1原発の事故のあと、原子力規制を一元化するため、2012年9月原子力規制委員会を発足させました。原発の再稼働に向けた審査や事故対応、放射線モニタリング、核不拡散の保障措置など原子力の規制を一元的に担う組織で、環境省の外局ですが、独立した権限をもっています。原発推進の経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を分離し、原子力安全委員会や文部科学省の関連部門を統合したものです。
原子力規制委員会は、2013年6月原発再稼働の条件となる原発の新しい規制基準を策定し、同年7月施行されました。この基準は、①大きく想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた重大事対策②活断層調査の強化や津波防護策を定めた設計基準である耐震・耐津波性能③既存設備の安全対策を強化する設計基準である自然現象・火災に対する考慮などを定めています。原発の運転期間については、基本40年、最長60年としています。
原子力規制委員会は、現在審査中の15の原発の原子炉24基のうち、2014年7月鹿児島県にある九州電力川内（せんだい）原発の1号機と2号機については、審査で新しい基準に適合しているとして再稼働を認め、これに次いで2015年2月福井県にある関西電力高浜原発の3号機と4号機についても、再稼働を認めていました。
今回の仮処分決定は、これに待ったをかけたもので、今後の司法手続きで、仮処分が取り消されない限り、再稼働は難しい情勢です。
全国で最も早く再稼働の手続きが進んでいる鹿児島県の川内原発の1号機と2号機についても、住民が仮処分を申し立てていて、今月22日鹿児島地方裁判所が決定を下すことになっていて、どのような判断をするのか注目されます。
（c）英語のニュース
A Japanese district court has ordered an electric power company not to restart two reactors at its nuclear power station in central Japan.
The Fukui District Court issued an interim injunction to Kansai Electric Power Company blocking the restart of the No.3 and No.4 reactors at its Takahama nuclear power station in Fukui Prefecture on Tuesday.
It marked the first time in Japan's nearly half-century of commercial nuclear power operations that a court has ordered an interim injunction against firing up reactors.
A group of 9 citizens had filed for an interim injunction to keep the reactors offline, citing safety problems.
Upholding the petition for the interim injunction, the presiding judge ruled that Japan's new nuclear regulaton standards, introduced in 2013, are too lax to ensure the safety of reactors even if the reactors meet the standards. He said that the new standards lack rationality.
The interim injunction took effect immediately and remains valid untill it is suspended or a request for a stay of execution is approved. Kansai Electric plans to appeal the order and request a stay of execution.
All 48 nuclear reactors at 16 nuclear plants in Japan have been put offline since the accident at the Fukushima No.1 power station in March, 2011.
Plant operators had applied for screening by the Nuclear Reguration Authority for 24 of the reactors at 15 plants as of Tuesday to see whether they comply with new requirements introduced after the accident.
2 reactors at the Sendai plant in Kagoshima Prefecture, south-western Japan, and 2 more at the Takahama plant in Fukui Prefecture, central Japan, have passed the screening.
(d）ニュースの比較研究
福井地裁が高浜原発の再稼働認めずのニュースについては、日本のメディアでは、トップ・ニュースとして報道されましたが、外国のメディアは、いまのところ伝えていません。
（a）日本語のニュース
福井県高浜町にある関西電力高浜原子力発電所の3号機と4号機の再稼働について、福井地方裁判所は、14日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる決定を下しました。
この決定は、住民らが求めていた運転差し止めの仮処分申請を認めたもので、原発の運転をただちに差し止める裁判所の判断は初めてのことです。
決定では、国の原子力規制委員会が定めた原発の新しい規制基準は、合理性を欠くと指摘し、「緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていない」と述べ、全面的に否定しています。そして、「住民の人格権が侵害される危険性がある」として仮処分の必要性を強調しています。
高浜原発の3号機と4号機は、2月に国の原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していると認められ、関西電力は、11月の再稼働に向けて手続きを進めてきましたが、今回の仮処分は、すぐに効力が生じるもので、今後、決定が覆らなければ、高浜原発は、再稼働できなくなります。
(b)ニュースの背景
政府は、2011年3月の東京電力福島第1原発の事故のあと、原子力規制を一元化するため、2012年9月原子力規制委員会を発足させました。原発の再稼働に向けた審査や事故対応、放射線モニタリング、核不拡散の保障措置など原子力の規制を一元的に担う組織で、環境省の外局ですが、独立した権限をもっています。原発推進の経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を分離し、原子力安全委員会や文部科学省の関連部門を統合したものです。
原子力規制委員会は、2013年6月原発再稼働の条件となる原発の新しい規制基準を策定し、同年7月施行されました。この基準は、①大きく想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた重大事対策②活断層調査の強化や津波防護策を定めた設計基準である耐震・耐津波性能③既存設備の安全対策を強化する設計基準である自然現象・火災に対する考慮などを定めています。原発の運転期間については、基本40年、最長60年としています。
原子力規制委員会は、現在審査中の15の原発の原子炉24基のうち、2014年7月鹿児島県にある九州電力川内（せんだい）原発の1号機と2号機については、審査で新しい基準に適合しているとして再稼働を認め、これに次いで2015年2月福井県にある関西電力高浜原発の3号機と4号機についても、再稼働を認めていました。
今回の仮処分決定は、これに待ったをかけたもので、今後の司法手続きで、仮処分が取り消されない限り、再稼働は難しい情勢です。
全国で最も早く再稼働の手続きが進んでいる鹿児島県の川内原発の1号機と2号機についても、住民が仮処分を申し立てていて、今月22日鹿児島地方裁判所が決定を下すことになっていて、どのような判断をするのか注目されます。
（c）英語のニュース
A Japanese district court has ordered an electric power company not to restart two reactors at its nuclear power station in central Japan.
The Fukui District Court issued an interim injunction to Kansai Electric Power Company blocking the restart of the No.3 and No.4 reactors at its Takahama nuclear power station in Fukui Prefecture on Tuesday.
It marked the first time in Japan's nearly half-century of commercial nuclear power operations that a court has ordered an interim injunction against firing up reactors.
A group of 9 citizens had filed for an interim injunction to keep the reactors offline, citing safety problems.
Upholding the petition for the interim injunction, the presiding judge ruled that Japan's new nuclear regulaton standards, introduced in 2013, are too lax to ensure the safety of reactors even if the reactors meet the standards. He said that the new standards lack rationality.
The interim injunction took effect immediately and remains valid untill it is suspended or a request for a stay of execution is approved. Kansai Electric plans to appeal the order and request a stay of execution.
All 48 nuclear reactors at 16 nuclear plants in Japan have been put offline since the accident at the Fukushima No.1 power station in March, 2011.
Plant operators had applied for screening by the Nuclear Reguration Authority for 24 of the reactors at 15 plants as of Tuesday to see whether they comply with new requirements introduced after the accident.
2 reactors at the Sendai plant in Kagoshima Prefecture, south-western Japan, and 2 more at the Takahama plant in Fukui Prefecture, central Japan, have passed the screening.
(d）ニュースの比較研究
福井地裁が高浜原発の再稼働認めずのニュースについては、日本のメディアでは、トップ・ニュースとして報道されましたが、外国のメディアは、いまのところ伝えていません。
タグ：ニュース英語
534.福島地裁、原発事故が自殺の原因と認定ー2014.8.27 [社会ー原発]
(a）日本語のニュース
日本の地方裁判所が、福島第一原子力発電所の事故で避難していた人の自殺を原発事故が原因と認める初めての判決を下し、賠償請求を認めました。
福島地方裁判所は、2011年の東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされていた福島県の女性が自殺したのは、「避難生活が続いてうつ病になり将来を悲観したのが原因だ」として、遺族が東京電力に合わせておよそ9100万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決で、26日原発事故と自殺の因果関係を認め、東京電力におよそ4900万円の賠償を命じました。
福島県の渡邊はま子さん＝当時58歳は、2011年3月の原発事故で住んでいた地区が政府による計画的避難区域に指定されたため、避難生活を余儀なくされ、一時帰宅していた7月に焼身自殺しました。
東京電力によりますと、原発事故が自殺の原因だとして遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出たのは初めてだということです。
弁護団は、この判決について、「全面的な勝訴と評価できる。原発事故を原因とする裁判の先例としての意義は大きい。今後の別の裁判にも引き継がれ大きな影響を与えるだろう。東京電力は、この判決を真摯に受け止めて控訴しないでほしい」と話しています。
一方、東京電力は、「今後、判決内容を精査したうえで、対応について検討してまいります」とコメントしています。
（b）ニュースの背景
内閣府の調査では、2011年3月の東日本大震災と原発事故を理由に自殺した人は、2011年6月から2014年7月までのおよそ3年間で、福島県で56人、宮城県で37人、岩手県で30人など9つの都道府県で130人います。
原発事故と自殺をめぐっては、2011年3月事故直後に自殺した福島県の農業の男性の遺族が賠償を求めた裁判外紛争解決手続きで、東京電力が賠償することで和解した例はありますが、訴訟の判決で、原発事故と自殺の因果関係を認め、賠償を命じたのは、今回が初めてです。
今回の判決は、1審の地方裁判所のレベルで、東京電力が判決を不服とする場合は、2審の高等裁判所に控訴、さらに3審の最高裁判所に上告することになります。
（c）英語のニュース
A Japanese district court has ordered Tokyo Electric Company to pay damages over the suicide of an evacuee from the March 2011 nuclear accident at the company's Fukushima No.1 power plant.
The evacuee, Mrs. Hamako Watanabe, committed suicide in July, 2011, at the age of 58 after she was forced to evacuate her home by the government's order due to the nuclear crisis.
In a ruling on Tuesday, the Fukushima District Court acknowledged a sufficient causal relationship between the suicide and the nuclear accident and ordered Tokyo Electric Power Company to pay 49 million yen or 470,000 US dollars in damages to her husband and 3 children. The relatives had sought 91 million yen or some 900,000 US dollars.
According to the company, this is the first time that a court has ordered the company to pay compensation by acknowledging a link between the nulear accident and the suicide of an evacuee.
（d）ニュースの比較研究
福島地裁が原発事故と自殺が因果関係にあることを認定し損害賠償を命じた判決を初めて出したというニュースについては、日本のメディアはもちろん、欧米のメデイァなど各国のメディアも大きく伝えました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Washington Post』紙は、"In a first, Japanese court rules that nuclear plant operator is liable for suicide"（初めて、日本の裁判所、原子力発電所の運転者は自殺に責任があると判決）という見出しで、"A court in Fukushima has ruled that Tokyo Electric Power Co., the Japanese nuclear power plant operator, can be held responsible for the suicide of a woman who became depressed after the 2011 disaster. The court ordered Tepco to pay $470,000 to Mikio Watanabe and his children after their 58-year-old wife and mother,Hamako, killed herself a few months after the nuclear meltdown that followed the earthquake and tsunami forced them out of their home and destroyed their livelihoods" （福島の裁判所は、日本の原子力発電所の運転者である東京電力が2011年の原発事故の後、うつになった女性の自殺に責任があると判決を行った。その裁判所は、東京電力に対して、渡邊幹夫さんと子どたちに47万ドルを支払うよう命じた。58歳の渡邊はま子さんは、地震と津波が家と生活を破壊したあと、原発のメルトダウンが起こり、それから2～3か月あと、自殺したのだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Tepco to pay damages in Fukushima suicide case"（東京電力、福島の自殺のケースで損害賠償支払いへ）という見出しで、"A Japanese court has ordered the operator of the Fukushima nuclear plant to pay damages to the family of an evacuee who killed herself. Tokyo Electric Power Company(Tepco) wiil pay the family of Hamako Watanabe 49 million yen (￡284,000, $472,000).（日本の裁判所は、福島原子力発電所の運転者に対して、自殺した避難者の家族に損害賠償を支払うよう命じた。東京電力は、渡邊はま子さんの家族に4900万円（28万4000ポンド、47万2000ドル）を支払うことになるだろう。
ドイツの『DW(=Deutsche Welle)』放送は、"Tepco ordered to compensate in Fukushima suicide case"（東京電力、福島の自殺のケースで損害賠償をするよう命令）という見出しで、"The operator of the Fukushima nuclear plant has been ordered to pay thousands in compensation because of a suicide linked to the 2011 meltdown disaster. The ruling could set a precedent for more claims"（福島原子力発電所の運転者は、2011年の原発のメルトダウンに因果関係のある自殺のために、損害賠償をするよう命ぜられた。その判決は、より多くの主張のための前例になるだろう）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"Japanese court rules TEPCO responsible for evacuee's suicide after nuclear crisis"（日本の裁判所、東京電力は原発事故の後の避難者の自殺に責任があると判決）という見出しで、"The operator of the stricken Fukushima Daiichi nuclear power complex was ordered by a japanese court on Tuesday to pay damages to the family of an evacuee who committed suicide after the disaster in March, 2011"（破壊された福島第一原子力発電所の運転者は、日本の裁判所によって、2011年3月の原発事故後自殺した避難者の家族に損害賠償を支払うよう命ぜられた）と報じました。
日本の地方裁判所が、福島第一原子力発電所の事故で避難していた人の自殺を原発事故が原因と認める初めての判決を下し、賠償請求を認めました。
福島地方裁判所は、2011年の東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされていた福島県の女性が自殺したのは、「避難生活が続いてうつ病になり将来を悲観したのが原因だ」として、遺族が東京電力に合わせておよそ9100万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決で、26日原発事故と自殺の因果関係を認め、東京電力におよそ4900万円の賠償を命じました。
福島県の渡邊はま子さん＝当時58歳は、2011年3月の原発事故で住んでいた地区が政府による計画的避難区域に指定されたため、避難生活を余儀なくされ、一時帰宅していた7月に焼身自殺しました。
東京電力によりますと、原発事故が自殺の原因だとして遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出たのは初めてだということです。
弁護団は、この判決について、「全面的な勝訴と評価できる。原発事故を原因とする裁判の先例としての意義は大きい。今後の別の裁判にも引き継がれ大きな影響を与えるだろう。東京電力は、この判決を真摯に受け止めて控訴しないでほしい」と話しています。
一方、東京電力は、「今後、判決内容を精査したうえで、対応について検討してまいります」とコメントしています。
（b）ニュースの背景
内閣府の調査では、2011年3月の東日本大震災と原発事故を理由に自殺した人は、2011年6月から2014年7月までのおよそ3年間で、福島県で56人、宮城県で37人、岩手県で30人など9つの都道府県で130人います。
原発事故と自殺をめぐっては、2011年3月事故直後に自殺した福島県の農業の男性の遺族が賠償を求めた裁判外紛争解決手続きで、東京電力が賠償することで和解した例はありますが、訴訟の判決で、原発事故と自殺の因果関係を認め、賠償を命じたのは、今回が初めてです。
今回の判決は、1審の地方裁判所のレベルで、東京電力が判決を不服とする場合は、2審の高等裁判所に控訴、さらに3審の最高裁判所に上告することになります。
（c）英語のニュース
A Japanese district court has ordered Tokyo Electric Company to pay damages over the suicide of an evacuee from the March 2011 nuclear accident at the company's Fukushima No.1 power plant.
The evacuee, Mrs. Hamako Watanabe, committed suicide in July, 2011, at the age of 58 after she was forced to evacuate her home by the government's order due to the nuclear crisis.
In a ruling on Tuesday, the Fukushima District Court acknowledged a sufficient causal relationship between the suicide and the nuclear accident and ordered Tokyo Electric Power Company to pay 49 million yen or 470,000 US dollars in damages to her husband and 3 children. The relatives had sought 91 million yen or some 900,000 US dollars.
According to the company, this is the first time that a court has ordered the company to pay compensation by acknowledging a link between the nulear accident and the suicide of an evacuee.
（d）ニュースの比較研究
福島地裁が原発事故と自殺が因果関係にあることを認定し損害賠償を命じた判決を初めて出したというニュースについては、日本のメディアはもちろん、欧米のメデイァなど各国のメディアも大きく伝えました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『The Washington Post』紙は、"In a first, Japanese court rules that nuclear plant operator is liable for suicide"（初めて、日本の裁判所、原子力発電所の運転者は自殺に責任があると判決）という見出しで、"A court in Fukushima has ruled that Tokyo Electric Power Co., the Japanese nuclear power plant operator, can be held responsible for the suicide of a woman who became depressed after the 2011 disaster. The court ordered Tepco to pay $470,000 to Mikio Watanabe and his children after their 58-year-old wife and mother,Hamako, killed herself a few months after the nuclear meltdown that followed the earthquake and tsunami forced them out of their home and destroyed their livelihoods" （福島の裁判所は、日本の原子力発電所の運転者である東京電力が2011年の原発事故の後、うつになった女性の自殺に責任があると判決を行った。その裁判所は、東京電力に対して、渡邊幹夫さんと子どたちに47万ドルを支払うよう命じた。58歳の渡邊はま子さんは、地震と津波が家と生活を破壊したあと、原発のメルトダウンが起こり、それから2～3か月あと、自殺したのだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Tepco to pay damages in Fukushima suicide case"（東京電力、福島の自殺のケースで損害賠償支払いへ）という見出しで、"A Japanese court has ordered the operator of the Fukushima nuclear plant to pay damages to the family of an evacuee who killed herself. Tokyo Electric Power Company(Tepco) wiil pay the family of Hamako Watanabe 49 million yen (￡284,000, $472,000).（日本の裁判所は、福島原子力発電所の運転者に対して、自殺した避難者の家族に損害賠償を支払うよう命じた。東京電力は、渡邊はま子さんの家族に4900万円（28万4000ポンド、47万2000ドル）を支払うことになるだろう。
ドイツの『DW(=Deutsche Welle)』放送は、"Tepco ordered to compensate in Fukushima suicide case"（東京電力、福島の自殺のケースで損害賠償をするよう命令）という見出しで、"The operator of the Fukushima nuclear plant has been ordered to pay thousands in compensation because of a suicide linked to the 2011 meltdown disaster. The ruling could set a precedent for more claims"（福島原子力発電所の運転者は、2011年の原発のメルトダウンに因果関係のある自殺のために、損害賠償をするよう命ぜられた。その判決は、より多くの主張のための前例になるだろう）と報じました。
中国の『Xinhua（新華社）』通信は、"Japanese court rules TEPCO responsible for evacuee's suicide after nuclear crisis"（日本の裁判所、東京電力は原発事故の後の避難者の自殺に責任があると判決）という見出しで、"The operator of the stricken Fukushima Daiichi nuclear power complex was ordered by a japanese court on Tuesday to pay damages to the family of an evacuee who committed suicide after the disaster in March, 2011"（破壊された福島第一原子力発電所の運転者は、日本の裁判所によって、2011年3月の原発事故後自殺した避難者の家族に損害賠償を支払うよう命ぜられた）と報じました。
タグ：ニュース英語
514.川内原発、再稼働へー2014.7.17 [社会ー原発]
＊2014.7.19のサロンノテキスト（514&515）＊
（a）日本語のニュース
日本の原子力発電所が、再び動き出すことになりました。
これは、2011年3月東日本大震災の際の東京電力福島第1原発事故の影響で国内の原発すべてが、停止していましたが、16日、原子力規制委員会が、鹿児島県にある九州電力川内（せんだい）原発の第1、第2号機の再稼働について、新たな規制基準に「適合している」と認めたためです。
原子力規制委員会は、8月15日まで一般からの意見を受け付け、8月下旬に正式に再稼働合格を決め、設備の検査や地元自治体の同意などの手続きを経て、10月以降再稼働する見通しです。
川内原発は、全国16原発48基の中で、初めて再稼働することになり、政府としては、今後、福島原発事故後設定された新しい規制基準に適合するほかの原発の再稼働も加速させたい考えだということです。
一方、原発再稼働に反対する市民グループは、東京で抗議集会を開き、原子力規制委員会に対して、川内原発に関する審査案の撤回を求めました。この抗議行動は、今後も続けると述べています。
（b）ニュースの背景
政府は、2011年3月の東京電力福島第1原発の事故のあと、原子力規制を一元化するため、2012年9月原子力規制委員会を発足させました。原発の再稼働に向けた審査や事故対応、放射線モニタリング、核不拡散の保障措置など原子力の規制を一元的に担う組織で、環境省の外局ですが、独立した権限をもっています。原発推進の経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を分離し、原子力安全委員会や文部科学省の関連部門を統合したものです。
原子力規制委員会は、2013年6月原発再稼働の条件となる原発の新しい規制基準を策定し、同年7月施行されました。この基準は、①大きく想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた重大事対策②活断層調査の強化や津波防護策を定めた設計基準である耐震・耐津波性能③既存設備の安全対策を強化する設計基準である自然現象・火災に対する考慮などを定めています。原発の運転期間については、基本40年、最長60年としています。
（a）日本語のニュース
日本の原子力発電所が、再び動き出すことになりました。
これは、2011年3月東日本大震災の際の東京電力福島第1原発事故の影響で国内の原発すべてが、停止していましたが、16日、原子力規制委員会が、鹿児島県にある九州電力川内（せんだい）原発の第1、第2号機の再稼働について、新たな規制基準に「適合している」と認めたためです。
原子力規制委員会は、8月15日まで一般からの意見を受け付け、8月下旬に正式に再稼働合格を決め、設備の検査や地元自治体の同意などの手続きを経て、10月以降再稼働する見通しです。
川内原発は、全国16原発48基の中で、初めて再稼働することになり、政府としては、今後、福島原発事故後設定された新しい規制基準に適合するほかの原発の再稼働も加速させたい考えだということです。
一方、原発再稼働に反対する市民グループは、東京で抗議集会を開き、原子力規制委員会に対して、川内原発に関する審査案の撤回を求めました。この抗議行動は、今後も続けると述べています。
（b）ニュースの背景
政府は、2011年3月の東京電力福島第1原発の事故のあと、原子力規制を一元化するため、2012年9月原子力規制委員会を発足させました。原発の再稼働に向けた審査や事故対応、放射線モニタリング、核不拡散の保障措置など原子力の規制を一元的に担う組織で、環境省の外局ですが、独立した権限をもっています。原発推進の経済産業省から規制部門の原子力安全・保安院を分離し、原子力安全委員会や文部科学省の関連部門を統合したものです。
原子力規制委員会は、2013年6月原発再稼働の条件となる原発の新しい規制基準を策定し、同年7月施行されました。この基準は、①大きく想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた重大事対策②活断層調査の強化や津波防護策を定めた設計基準である耐震・耐津波性能③既存設備の安全対策を強化する設計基準である自然現象・火災に対する考慮などを定めています。原発の運転期間については、基本40年、最長60年としています。
タグ：ニュース英語
493.福井地裁、大飯原発再稼働認めずー2014.5.22 [社会ー原発]
（a）日本語のニュース
福井県の関西電力大飯（おおい）原子力発電所の安全性をめぐる裁判で、福井地方裁判所は、原発の再稼働を認めない判決を言い渡しました。
福井地裁は、21日、関西電力に対して、大飯原発の現在点検中の3号機と4号機の2基の運転再開について、「安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ない」と地震対策の不備を指摘し、住民側の訴えを認め、運転差し止めを命じました。
2011年3月の東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判決は、今回が初めてです。
原発の運転停止を求める訴えは、全国でおよそ30件起こされていて、今回の判決は、各地の今後の裁判にも影響を与える可能性があります。
今回の判決について、関西電力は、「誠に遺憾だ」とし、22日控訴しました。控訴審で、引き続き安全性を主張していくとしています。
管官房長官は、21日の記者会見で、原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定するという政府の方針は変わらないという考えを示しました。
（b）ニュースの背景
日本の裁判制度は、３審をとっており、第１審は、地方裁判所(地裁）で、判決に不服の場合は控訴、第２審は、高等裁判所（高裁）で、判決に不服の場合は控訴、第３審は、最高裁判所（最高裁）で行われます。
原発の安全性や規制については、2011年3月の東京電力福島第一原発の事故のあと、政府は、原子力規制を一元化するため、2012年9月原子力規制委員会を発足させました。
原子力規制委員会は、2013年6月原発再稼働の条件となる原発の新しい規制基準を策定し、同年7月施行されました。この基準は、①大きく想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた重大事故対策②活断層調査の強化や津波防護策を定めた設計基準である耐震・耐津波性能③既存設備の安全対策を強化する設計基準である自然現象・火災に対する考慮などを定めています。原発の運転期間については、基本40年、最長60年としています。
これを受けて、各電力会社は、これまでに11原発18基について、原発の再稼働を目指して、安全審査を原子力規制委員会に申請しています。それらは、北海道(電力）・泊(原発）①②③号機、関西・大飯③④、関西・高浜③④、四国・伊方③、九州・川内①②、九州・玄海③④、東京・柏崎刈羽⑥⑦、中国・島根②、東北・女川②、中部・浜岡④、日本原子力・東海第二①で、2013年7月から2014年5月までの間に申請しています。
関西電力大飯原発４号機が2013年9月定期検査のため3号機(すでに停止）に続いて運転を停止しました。当時国内の原発は、17原発50基でしたが、これで、原発稼働はゼロになりました。
大飯原発は、福島の事故後、国内で唯一いったん再稼働した実績があり、九州電力川内原発や関西電力高浜原発に続き再稼働に近い原発とみられていました。
（c）英語のニュース
A Japanese district court has ruled that it will not allow the restart of two reacors at a nucler power plant in Fukui Prefecture, central Japan.
The Fukui District Court on Wednesday ordered Kansai Electric Power Company, the operator of the Oi nuclear power plant, not to restart the two reactors, citing insufficient safety measures.
It's the first court order in Japan to ban nuclear plant operations since the Fukushima nuclear crisis in March, 2011.
All of Japan's commercial reactors are currently off-line.
Wednesday's court order against resuming nuclear operations is expected to affect other similar lawsuits across Japan. At present, there are about 30 lawsuits pending against 16 nuclear plants and other nuclear facilities in various parts of Japan.
Meanwhile, Kansai Electric Power Company on Thursday took procedures to appeal the ruling, saying that it will underscore the plant's safety in a higher court.
Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga told newsmen on Wednesday that there is no change in the government's policy for the restart of nuclear plants, if their safety is confirmed by the Nuclear Regulation Authority.
(d）ニュースの比較研究
福井地裁が大飯原発の再稼働を認めないという判決を言い渡したニュースについては、日本のメディアは、トップニュースとして伝え、外国のメディアも報道しました。
特に、原発に関心のある欧米のメディアは、いずれも詳しく報道しました。アメリカ、イギリス、ドイツのメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Japan court rejects startup of 2 nuclear reactors"（日本の裁判所、2つの原子炉の操業開始を拒否）という見出しで、"A court Wednesday refused to let two nuclear reactors restart operations in western Japan, saying their risk assessment is too optimistic and safety measures insufficient despite lessons from the Fukushima disaster"（裁判所は、西日本の2つの原子炉を再稼働させるのを拒否し、福島の災害からの教訓にもかかわらず、危険の査定があまりにも楽観的で、安全対策が不十分だと述べた）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Japan court rules against nuclear restart in rare win for activists"（日本の裁判所、原子炉再稼働に反対の判決、反原発の活動家にとっては稀な勝利）という見出しで、"A Japanese court on Wednesday ruled against restarting a nuclear power plant in a rare victory for anti-nuclear activists after the Fukushima disaster, and dealing a blow to government efforts to end a nationwide nuclear freeze"（日本の裁判所は、原子力発電所の再稼働に反対する判決を言い渡した。これは、福島の災害の後で反原発の活動家のとっては稀な勝利だった。そして、全国的な原発の凍結に終止符を打とうとする政府の努力にとって打撃となるだろう）と報じました。
ドイツの『Deatche Welle（ドイッチェ・ベーレ）』放送は、"Japanese court rejects restart of two reactors near Osaka"（日本の裁判所、大阪の近くの2つの原子炉を再稼働させることを拒否）という見出しで、"A Japanese court has rejected a restart of two nuclear reactors at Ohi north of Osaka. It's a blow to the government's plan to reduce dependence on imported fossil fuels. No reactors are currently operational in Japan"（日本の裁判所は、大阪の北にある大飯の2つの原子炉を再稼働させることを拒否した。それは、輸入の化石燃料に依存しているのを減らそうとしている政府の計画にとっては打撃だ。現在、日本で稼働している原子炉はゼロだ）と報じました。
福井県の関西電力大飯（おおい）原子力発電所の安全性をめぐる裁判で、福井地方裁判所は、原発の再稼働を認めない判決を言い渡しました。
福井地裁は、21日、関西電力に対して、大飯原発の現在点検中の3号機と4号機の2基の運転再開について、「安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ない」と地震対策の不備を指摘し、住民側の訴えを認め、運転差し止めを命じました。
2011年3月の東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判決は、今回が初めてです。
原発の運転停止を求める訴えは、全国でおよそ30件起こされていて、今回の判決は、各地の今後の裁判にも影響を与える可能性があります。
今回の判決について、関西電力は、「誠に遺憾だ」とし、22日控訴しました。控訴審で、引き続き安全性を主張していくとしています。
管官房長官は、21日の記者会見で、原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定するという政府の方針は変わらないという考えを示しました。
（b）ニュースの背景
日本の裁判制度は、３審をとっており、第１審は、地方裁判所(地裁）で、判決に不服の場合は控訴、第２審は、高等裁判所（高裁）で、判決に不服の場合は控訴、第３審は、最高裁判所（最高裁）で行われます。
原発の安全性や規制については、2011年3月の東京電力福島第一原発の事故のあと、政府は、原子力規制を一元化するため、2012年9月原子力規制委員会を発足させました。
原子力規制委員会は、2013年6月原発再稼働の条件となる原発の新しい規制基準を策定し、同年7月施行されました。この基準は、①大きく想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた重大事故対策②活断層調査の強化や津波防護策を定めた設計基準である耐震・耐津波性能③既存設備の安全対策を強化する設計基準である自然現象・火災に対する考慮などを定めています。原発の運転期間については、基本40年、最長60年としています。
これを受けて、各電力会社は、これまでに11原発18基について、原発の再稼働を目指して、安全審査を原子力規制委員会に申請しています。それらは、北海道(電力）・泊(原発）①②③号機、関西・大飯③④、関西・高浜③④、四国・伊方③、九州・川内①②、九州・玄海③④、東京・柏崎刈羽⑥⑦、中国・島根②、東北・女川②、中部・浜岡④、日本原子力・東海第二①で、2013年7月から2014年5月までの間に申請しています。
関西電力大飯原発４号機が2013年9月定期検査のため3号機(すでに停止）に続いて運転を停止しました。当時国内の原発は、17原発50基でしたが、これで、原発稼働はゼロになりました。
大飯原発は、福島の事故後、国内で唯一いったん再稼働した実績があり、九州電力川内原発や関西電力高浜原発に続き再稼働に近い原発とみられていました。
（c）英語のニュース
A Japanese district court has ruled that it will not allow the restart of two reacors at a nucler power plant in Fukui Prefecture, central Japan.
The Fukui District Court on Wednesday ordered Kansai Electric Power Company, the operator of the Oi nuclear power plant, not to restart the two reactors, citing insufficient safety measures.
It's the first court order in Japan to ban nuclear plant operations since the Fukushima nuclear crisis in March, 2011.
All of Japan's commercial reactors are currently off-line.
Wednesday's court order against resuming nuclear operations is expected to affect other similar lawsuits across Japan. At present, there are about 30 lawsuits pending against 16 nuclear plants and other nuclear facilities in various parts of Japan.
Meanwhile, Kansai Electric Power Company on Thursday took procedures to appeal the ruling, saying that it will underscore the plant's safety in a higher court.
Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga told newsmen on Wednesday that there is no change in the government's policy for the restart of nuclear plants, if their safety is confirmed by the Nuclear Regulation Authority.
(d）ニュースの比較研究
福井地裁が大飯原発の再稼働を認めないという判決を言い渡したニュースについては、日本のメディアは、トップニュースとして伝え、外国のメディアも報道しました。
特に、原発に関心のある欧米のメディアは、いずれも詳しく報道しました。アメリカ、イギリス、ドイツのメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Japan court rejects startup of 2 nuclear reactors"（日本の裁判所、2つの原子炉の操業開始を拒否）という見出しで、"A court Wednesday refused to let two nuclear reactors restart operations in western Japan, saying their risk assessment is too optimistic and safety measures insufficient despite lessons from the Fukushima disaster"（裁判所は、西日本の2つの原子炉を再稼働させるのを拒否し、福島の災害からの教訓にもかかわらず、危険の査定があまりにも楽観的で、安全対策が不十分だと述べた）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Japan court rules against nuclear restart in rare win for activists"（日本の裁判所、原子炉再稼働に反対の判決、反原発の活動家にとっては稀な勝利）という見出しで、"A Japanese court on Wednesday ruled against restarting a nuclear power plant in a rare victory for anti-nuclear activists after the Fukushima disaster, and dealing a blow to government efforts to end a nationwide nuclear freeze"（日本の裁判所は、原子力発電所の再稼働に反対する判決を言い渡した。これは、福島の災害の後で反原発の活動家のとっては稀な勝利だった。そして、全国的な原発の凍結に終止符を打とうとする政府の努力にとって打撃となるだろう）と報じました。
ドイツの『Deatche Welle（ドイッチェ・ベーレ）』放送は、"Japanese court rejects restart of two reactors near Osaka"（日本の裁判所、大阪の近くの2つの原子炉を再稼働させることを拒否）という見出しで、"A Japanese court has rejected a restart of two nuclear reactors at Ohi north of Osaka. It's a blow to the government's plan to reduce dependence on imported fossil fuels. No reactors are currently operational in Japan"（日本の裁判所は、大阪の北にある大飯の2つの原子炉を再稼働させることを拒否した。それは、輸入の化石燃料に依存しているのを減らそうとしている政府の計画にとっては打撃だ。現在、日本で稼働している原子炉はゼロだ）と報じました。
タグ：ニュース英語
361.福島第1原発の放射能汚染水、海に流出ー2013.8.21 [社会ー原発]
(a）日本語のニュース
2011年の東日本大震災で事故が起こった東京電力福島第1原子力発電所で、高濃度の放射性物質を含んだ大量の汚染水が海に流出していることが明らかになりました。
東京電力が21日明らかにした推計によりますと、2011年5月から今月にかけて、地下水とともに海に流出したストロンチウムの量が最大で10兆ベクレル、セシウムの量が最大で20兆ベクレルで、合わせて30兆ベクレルということです。
これは、通常運転中の年間海洋放出基準の2200億ベクレルの100倍を大きく超えています。
東京電力は、「流出に伴う汚染の影響は、防波堤や水中カーテンで仕切られた福島第1原発の港湾内にとどまっている」と説明しています。
東京電力は、海に向かう配管・ケーブル用のトンネル内から汚染水の一部をポンプで抜いたり、浄化処理装置で放射性物質の濃度を下げたりするなど緊急対策を行っていますが、流出をとめられるかどうかは、まだわかっていません。
(b）ニュースの背景
東京電力によると、この19日福島第1原子力発電所の汚染水が、また漏れ出していることのが明らかになりました。今回は、地上の貯蔵タンク（容量は1000トン）から汚染水およそ300トンが漏れ出していたもので、これまでで最大の量です。
同原発の汚染水は、現在43万トン近くまで増え、今回のタンクと同型のタンク350基を含めおよそ1060基のタンクなどに保管されています。しかも、汚染水は、毎日400トンずつ増えています。
同原発では、原子炉に残る核燃料を冷やすため、今も絶えず注水を続けなければなりません。しかし、原子炉の底部が破損し、汚染水が常に漏れている状態です。
こうした汚染水の処理問題は、廃炉作業の大きな障害になっており、深刻さを増していることから、東京電力と政府関係機関が一体となって取り組まなければならない緊急の課題になっています。
(c)英語のニュース
The Tokyo Electric Power Company has announced that radioactive water has been leaking out to sea from its stricken nuclear power plant in Fukushima, folowing the earthquake and tsunami in north-estern Japan in 2011.
The announcement says that water releasing as much as 10 trillion becquerels of radioactive strontium and 20 trillion becquerels of cesium-137 from the Fukushima power plant has flowed into sea since May, 2011.
The 30 trillion figure is about 100 times more than what TEPCO had been allowing to enter the sea each year before the 2011 crisis.
The three reactors that had core meltdowns are being flooded by emergency cooling water needed to
keep the leaky units stable, but the water is leaking from the reactors into the basements, where it is mixing with groundwater penetrating the walls of the plant.
(d）ニュースの比較研究
東京電力福島第1原子力発電所で汚染水が海に流出していたというニュースについては、内外のメディアは、大きく報道しましたが、日本のメディアが、東京電力の説明を中心に伝えたの対し、外国のメディアが、それが危機的な状況にあることを示しているとして報道しているのが大きな違いでした。
外国の主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"TEPCO looks for outside help to stabilize crippled Fukushima nuclear plant"(東京電力、破滅した福島原子力発電所を安定させるため外国の援助を希求）という見出しで、"The operator of the crippled Fukushima nuclear plant has said they need help from outside Japan to stabilize and safely decommission damgaed reactors at the facility"(破滅した福島原子力発電所の管理者は、原発の破壊された原子炉を安定化し、安全に廃炉にするのに日本以外のところからの援助が必要だと述べた）と伝え、"This follows the news that regulators are poised to declare a fresh toxic water leak at Fukushima a level 3 "serious incident", the gravest warning since the masssive 2011 earthquake and tsunami that sent three reactors into meltdown"（この発言は、原子力の規制者たちが、福島の新たな汚染水漏れをレベル3の”重要な事故”と宣言しようとしているというニュースのあとでなされた。それは、2011年3つの原子炉をメルトダウン(炉心溶解）にした大規模な地震と津波以来もっとも重要な警告だった）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Fukushima leak is 'much worse than we were led to believe"(福島の汚染水漏れは、’われわれが信じるように誘導されているよりかなり悪い）
という見出しで、"A nuclear expert has told he BBC that he believes the current water leaks at Fukushima are much worse than the authorities have stated. Mycle Schneider is an independent consultant who has previously advised the French and German governments"（ある核の専門家は、BBCに「福島における現在の汚染水漏れは、当局者が述べているよりはるかに悪いと思う」と述べた。この専門家は、マイクル・シュネイダー氏で、以前フランス政府とドイツ政府のアドバイスをしていた独立系のコンサルタントだ）と報じ、"He says water is leaking out all over the site and there are no
accurate figures for radiation levels"(彼は、汚染水は、あらゆるところから漏れ出しており、放射能のレベルについて正確な数字はないといっている）と伝えました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、"Fukushima workers checking 300 water tanks for radioactive leaks"(福島の労働者たち、放射能漏れで、300の汚染水タンク点検）という見出しで、"Workers at Japan's crippled Fukushima nuclear plant are scrambling to check 300 tanks storing highly radioactive water, after one sprang a leak that is feared to have spread into the Pacific"
(日本の不能に陥った福島原子力発電所の労働者たちは、高い放射能汚染水を蓄えている300のタンクを点検するためによじ登っている。これは、1つのタンクから汚染水が漏れ、太平洋に広がった恐れがあるからだ）と報じました。
2011年の東日本大震災で事故が起こった東京電力福島第1原子力発電所で、高濃度の放射性物質を含んだ大量の汚染水が海に流出していることが明らかになりました。
東京電力が21日明らかにした推計によりますと、2011年5月から今月にかけて、地下水とともに海に流出したストロンチウムの量が最大で10兆ベクレル、セシウムの量が最大で20兆ベクレルで、合わせて30兆ベクレルということです。
これは、通常運転中の年間海洋放出基準の2200億ベクレルの100倍を大きく超えています。
東京電力は、「流出に伴う汚染の影響は、防波堤や水中カーテンで仕切られた福島第1原発の港湾内にとどまっている」と説明しています。
東京電力は、海に向かう配管・ケーブル用のトンネル内から汚染水の一部をポンプで抜いたり、浄化処理装置で放射性物質の濃度を下げたりするなど緊急対策を行っていますが、流出をとめられるかどうかは、まだわかっていません。
(b）ニュースの背景
東京電力によると、この19日福島第1原子力発電所の汚染水が、また漏れ出していることのが明らかになりました。今回は、地上の貯蔵タンク（容量は1000トン）から汚染水およそ300トンが漏れ出していたもので、これまでで最大の量です。
同原発の汚染水は、現在43万トン近くまで増え、今回のタンクと同型のタンク350基を含めおよそ1060基のタンクなどに保管されています。しかも、汚染水は、毎日400トンずつ増えています。
同原発では、原子炉に残る核燃料を冷やすため、今も絶えず注水を続けなければなりません。しかし、原子炉の底部が破損し、汚染水が常に漏れている状態です。
こうした汚染水の処理問題は、廃炉作業の大きな障害になっており、深刻さを増していることから、東京電力と政府関係機関が一体となって取り組まなければならない緊急の課題になっています。
(c)英語のニュース
The Tokyo Electric Power Company has announced that radioactive water has been leaking out to sea from its stricken nuclear power plant in Fukushima, folowing the earthquake and tsunami in north-estern Japan in 2011.
The announcement says that water releasing as much as 10 trillion becquerels of radioactive strontium and 20 trillion becquerels of cesium-137 from the Fukushima power plant has flowed into sea since May, 2011.
The 30 trillion figure is about 100 times more than what TEPCO had been allowing to enter the sea each year before the 2011 crisis.
The three reactors that had core meltdowns are being flooded by emergency cooling water needed to
keep the leaky units stable, but the water is leaking from the reactors into the basements, where it is mixing with groundwater penetrating the walls of the plant.
(d）ニュースの比較研究
東京電力福島第1原子力発電所で汚染水が海に流出していたというニュースについては、内外のメディアは、大きく報道しましたが、日本のメディアが、東京電力の説明を中心に伝えたの対し、外国のメディアが、それが危機的な状況にあることを示しているとして報道しているのが大きな違いでした。
外国の主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"TEPCO looks for outside help to stabilize crippled Fukushima nuclear plant"(東京電力、破滅した福島原子力発電所を安定させるため外国の援助を希求）という見出しで、"The operator of the crippled Fukushima nuclear plant has said they need help from outside Japan to stabilize and safely decommission damgaed reactors at the facility"(破滅した福島原子力発電所の管理者は、原発の破壊された原子炉を安定化し、安全に廃炉にするのに日本以外のところからの援助が必要だと述べた）と伝え、"This follows the news that regulators are poised to declare a fresh toxic water leak at Fukushima a level 3 "serious incident", the gravest warning since the masssive 2011 earthquake and tsunami that sent three reactors into meltdown"（この発言は、原子力の規制者たちが、福島の新たな汚染水漏れをレベル3の”重要な事故”と宣言しようとしているというニュースのあとでなされた。それは、2011年3つの原子炉をメルトダウン(炉心溶解）にした大規模な地震と津波以来もっとも重要な警告だった）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、"Fukushima leak is 'much worse than we were led to believe"(福島の汚染水漏れは、’われわれが信じるように誘導されているよりかなり悪い）
という見出しで、"A nuclear expert has told he BBC that he believes the current water leaks at Fukushima are much worse than the authorities have stated. Mycle Schneider is an independent consultant who has previously advised the French and German governments"（ある核の専門家は、BBCに「福島における現在の汚染水漏れは、当局者が述べているよりはるかに悪いと思う」と述べた。この専門家は、マイクル・シュネイダー氏で、以前フランス政府とドイツ政府のアドバイスをしていた独立系のコンサルタントだ）と報じ、"He says water is leaking out all over the site and there are no
accurate figures for radiation levels"(彼は、汚染水は、あらゆるところから漏れ出しており、放射能のレベルについて正確な数字はないといっている）と伝えました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、"Fukushima workers checking 300 water tanks for radioactive leaks"(福島の労働者たち、放射能漏れで、300の汚染水タンク点検）という見出しで、"Workers at Japan's crippled Fukushima nuclear plant are scrambling to check 300 tanks storing highly radioactive water, after one sprang a leak that is feared to have spread into the Pacific"
(日本の不能に陥った福島原子力発電所の労働者たちは、高い放射能汚染水を蓄えている300のタンクを点検するためによじ登っている。これは、1つのタンクから汚染水が漏れ、太平洋に広がった恐れがあるからだ）と報じました。
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