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481.オバマ米大統領,アジア歴訪終え、帰国(最新版)ー2014.4.29 [政治ー外交、防衛、経済―貿易、国際ーアメリカ]

*2014.5.3のサロンのテキスト(481,483,482)*

(a)日本語のニュース

アメリカのオバマ大統領は、29日、1週間にわたる日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4か国歴訪を終え、帰国しました。
オバマ大統領は、歴訪中、4か国の首脳と会談し、2国間関係、中国などのアジア情勢、TPP=環太平洋経済連携協定の締結交渉などをめぐって意見を交わしました。
このうち、最初の訪問国日本では、23日から25日まで滞在し、安倍首相と会談しました。
オバマ大統領が日本訪問を終えて韓国に出発するにあたって、日米両国政府は、25日日米共同声明を発表しました。
日米共同声明は、24日に行われた安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談の成果を織り込んだもので、焦点のTPP=環太平洋経済連携協定をめぐっては、「2国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と述べ、「TPPの妥結には、まだなされるべき作業が残されている」とも指摘しました。この時点では、大筋合意ができなかったことを示しています。
日米共同声明は、また、中国が領有権を主張している東シナ海にある沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約に基づくアメリカの防衛義務の対象であるとして、「日米安全保障条約のコミットメントは、尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」と指摘し、「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と述べています。日米両国政府が、首脳レベルの文書で、尖閣諸島をめぐる問題で日米安全保障条約の適用を明示したのは、これが初めてです。
日米共同声明は、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、東シナ海および南シナ海での力による現状変更に反対することを表明しています。
日米同盟については、日本の積極的平和主義およびアメリカのアジア太平洋地域へのリバランス=再均衡は、ともに日米同盟が主導的役割を果たすことに寄与するとし、アメリカは、日本の集団的自衛権の行使を容認することを検討していることを歓迎し、支持すると述べています。

(b)ニュースの背景

TPPは、Trans-Pacific Partnership (Agreement)の略で、環太平洋パートナーシップ協定(政府が使用している用語)、環太平洋経済連携協定などと訳されています。
現在TPP交渉に参加しているのは、2006年から参加しているシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国と2010年から参加しているアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4か国と2012年から参加しているメキシコ、カナダの2か国と2013年から参加している日本の合わせて12か国です。このほかに、韓国、タイ、フィリピン、台湾も参加に関心を示しています。
TPPは、FTA(=Free Trade Agreement 自由貿易協定)の基本的構成要素である物品市場アクセス(物品の関税撤廃・削減)やサービス貿易のみでなく、非関税分野(投資、競争、知的財産、政府調達など)のルール作りのほか、新しい分野(環境、労働、分野別横断的事項など)を含む包括的協定として交渉しています。

交渉の中で最も注目されているのが、日米協議です。
今回のオバマ大統領の訪日前、最中、後に協議が行われましたが、大筋合意には至りませんでした。主な対立点は、豚肉と自動車をめぐる問題です。豚肉では、安い輸入肉ほど税負担が重い関税の水準をめぐり日米の対立が激しく、差額関税制度の維持を求める日本と撤廃を求めるアメリカが対立しています。自動車については、アメリカ車をそのまま日本で売れるようアメリカが規制緩和を要求し、日本は、これに反発しています。

日米安全保障条約は、日本とアメリカの同盟関係を規定する基礎になる条約で、現行の条約は、1960年改定されたもので、全10条で構成されています。このうちの5条と6条が、日本の安全保障体制の根幹をなす重要な条文です。
第5条は、アメリカ軍による日本の防衛義務を規定しており、日米両国は、日本国の施政の下にある領域でのいずれか一方への武力攻撃が、自国の平和・安全を危うくすると認め、憲法上の規定、手続きに従って共通の危険に対処すると定めています。
第6条は、アメリカ軍の駐留を規定しており、日本の安全、極東における国際の平和・安全の維持に寄与するため、アメリカは、その陸軍、空軍、海軍が日本で施設・区域を使用することを許されると定めています。

(c)英語ニュース

U.S. President Barack Obama has flown back home from Manila after a week-long tour of 4 Asian countries - Japan, South Korea, Malaysia and the Philippines.
During his tour, he had talks with leaders of the four countries on bilateral relations, the Asian situation, including China, TPP=Trans-Pacific Partnership free trade agreement and other issues.
Mr. Obama visited Japan as the first country of his tour from April 23rd to the 25th.
The governments of Japan and the United States issued a joint statement at the end of Mr. Obama's visit to Japan by summarizing the talks between Prime Minister Shinzo Abe and President Barack Obama.
The joint statement says that the Japan-US security treaty covers all territories under the administration of Japan, including the Senkaku Islands. The islands in the East China Sea are also claimed by China and Taiwan It also says that the United States opposes any unilateral action that seeks to undermine Japan's administraton of the Senkaku Islands. It was the first time that a US President has made such a statement.
The joint statement also says that Japan and the United States are committed to taking the bold steps necessary to complete a high-standard, ambitious and comprehensive TPP or Trans-Pacific Partnership free trade agreement. It says that the two countries hit a key milestone in the process by identifying a way forward on bilateral issues that will inject fresh momentum into the broader TPP talks. Japan-US ministerial-level negotiations on TPP continued before and after the Abe-Obama talks, but failed to reach broad agreement because of different views on agricultural and auto issues.

(d)ニュースの比較研究

アメリカのオバマ大統領のアジア歴訪のうち日本訪問のニュースについては、日本とアメリカのメディアは、大々的に報道しましたが、日本のメディアが、オバマ大統領が尖閣諸島は日米安全保障条約を適用すると明言したことに重点を置いて報道しましたが、アメリカのメディアは、尖閣諸島は日米安全保障条約を適用するが、この問題は、日本と中国が話し合って平和的に解決すべきだと述べたという形で報道していたのが、特徴でした。
代表的なアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。

アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Obama:US would defend Japan in islands dispute"
(オバマ大統領:アメリカは(尖閣)諸島の領有権問題で日本を守ると明言)という見出しで、"Showing solidarity with Japan, President Barack Obama affirmed Thursday that the U.S. would be obligated to defend Tokyo in a confrontation with Beijing over a set of disputed islands, but urged all sides to resolve the long-running dispute peacefully"(オバマ大統領は、日本との連帯を示し、アメリカは、係争中の(尖閣)諸島をめぐる中国との対決で日本を守る義務があることを確認した)と報じました。

アメリカの『The New York Times』紙は、"Obama Says Pact Obliges U.S. to Protect Japan in Islands Fight"(オバマ大統領、(日米安全保障)条約は、アメリカに(尖閣)諸島をめぐる紛争で日本防衛の義務と明言)という見出しで、"President Obama offered a security blanket to a staunch Asian ally on Thursday, declaring on a visit here that the United States was obligated by a defense treaty to protect Japan in its confrontation with China ove a clump of islands in the East China Sea.
But Mr. Obama stopped short of siding with Japan in the dispute over who has sovereignty over the islands, urging both sides to refrain from provocations and emphasizing that the United States was determined to cultivate good relations with Beijing"(オバマ大統領は、忠実なアジアの同盟国(日本)に安全保障の覆いを提供し、日本訪問中に、アメリカは、防衛条約によって、東シナ海の(尖閣)諸島をめぐる中国との対決で日本を防衛する義務があると明言した。しかし、オバマ大統領は、それらの諸島をめぐる主権がどこにあるのかという紛争で、日本側に立つということまではいわなかった。(日中)双方に挑発行為を差し控えるよう要請し、アメリカは、中国との良好な関係を深める決意であることを強調した)と報じました。

アメリカの『The Washington Post』紙は、"Obama says U.S. will stand by treaty obligations to Japan"(オバマ大統領、アメリカは日本に条約義務を守ると明言)という見出しで、"President Obama affirmed the fact that United States' treaty obligations to Japan extend to a chain of contested islands in the East China Sea Thursday, even as he emphasized that Japan and neighboring China seek a peaceful resolution to the dispute"(オバマ大統領は、アメリカの日本への条約上の義務が、東シナ海の係争中の(尖閣)諸島に及ぶということを確認した。と同時に、日本と隣国の中国がその問題の平和的解決を探るべきだと強調した)と報じました。









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