686.東アジアサミット、ASEAN経済共同体発足へー2015.11.24 [政治ー外交、国際ーアメリカ、アジア]
＊2015.11.28の阿佐谷のサロンのテキスト＊
(a) 日本語のニュース
ASEAN=東南アジア諸国連合やアメリカ、中国、日本など18か国の首脳による東アジアサミットは、22日マレーシアの首都クアラルンプールで開かれ、南シナ海の問題で、アメリカと中国の間で非難の応酬がありましたが、各国の法的拘束力のある行動規範の策定を急ぐことを確認しました。
アメリカのオバマ大統領は、中国による南シナ海での埋め立てや軍事拠点化を中止すべきだと訴え、人工島を造成する中国の自制を求めるとともに、国際法の基づいた平和的な解決を求めました。
安倍首相も、同調し、「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てと拠点構築」が続いていることに深刻な懸念を表明し、「沿岸国は、国際法に従い、一方的な行動を自制すべきだ」と述べ、名指しは避けながらも、中国をけん制しました。
これに対して、中国の李克強首相は、「中国が、自らの島や岩礁で、施設を建設することは、合理的かつ合法だ」とこれまでの主張を繰り返すとともに、「域外の国は、地域の情勢を緊張させる行動をとるべきではない」と述べ、10月南シナ海の人工島12カイリ内でイージス艦による巡視を行ったアメリカを強くけん制しました。そして、南シナ海における行動規範の早期妥結へ向けて協議を加速させることを提案しました。
このように、南シナ海をめぐる議論は、中国とアメリカの対立から平行線に終わりましたが、会議では、中国とASEANとの間で協議が長期化している南シナ海における行動規範の策定を加速する必要性で一致し、アメリカからは、協議を来年の東アジアサミットまでに締結するよう提案がだされたということです。
これより先、ASEAN=東南アジア諸国連合10か国の首脳は、22日マレーシアの首都クアラルンプールで、AEC=ASEAN経済共同体を12月31日に発足させることをうたった宣言を採択しました。
共同体は、「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の3本柱で構成され、人口6億人、GDP=国内総生産の合計が2兆5000億ドルの巨大市場が誕生することになります。
共同体が取り組むのは、関税の撤廃や投資の自由化などによる市場統合、知的財産の保護など経済に関わる政策の共通化、域内の格差是正、それにグローバル経済への統合です。このうち関税については、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、フィリピン、ブルネイの6か国は、すでに2010年から撤廃しており、さらにベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの4か国も2018年までに一部の例外を除いて撤廃することになっています。このほか、金融・サービスや熟練労働者の移動などの自由化も進めることになっています。
(b) ニュースの背景
・東アジアサミット（EAS=East Asian Summit）―ASEAN=東南アジア10か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、さらに2011年からアメリカとロシアが加わり18か国で構成。経済連携やテロなど域内外の共通課題について協議し、将来の東アジア共同体の創設を視野に入れているといわれています。今回のサミットは、フランスなどで起こったテロ事件や南シナ海における中国の海洋活動の活発化などが取り上げられました。
・南シナ海（the South China Sea）の問題―南シナ海は、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、インドネシアなどに囲まれた海域で、数多くの小さな島や岩礁が点在しています。1970年代にこの海域に石油や天然ガスの存在が明らかになったことから、各国が領有権を主張することになり、対立が激化しています。特に、中国は、この海域での軍事活動を活発化させる一方で、スプラトリー諸島（南沙諸島）やパラセル諸島（西沙諸島）を含む領土境界線（9段線または9点破線）を一方的に主張し、埋め立てや軍事拠点化するなど人工島の建設を進めていると伝えられています。これについて、ASEAN諸国などは強く反発していますが、中国は、これらの国々に対して軍事力、経済力、政治力などあらゆる手段を使って圧力をかけています。
2015年10月アメリカ海軍は、南シナ海にイージス艦を派遣し、中国が作った人工島12カイリ内を航行させる「航行の自由」作戦を展開し、中国の動きをけん制しました。
・東南アジア諸国連合（ASEAN=the Association of Southeast Asian Nations）―東南アジアの地域協力機構で、域内の経済成長、社会文化の発展、政治・経済の安定を目的にしています。1967年タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールの5か国が設立、1984年ブルネイ、1995年ベトナム、1997年ラオス、ミャンマー、1999年カンボジアが加盟しました。ASEAN加盟10か国の首脳会議、外相会議のほかに、日中韓とASEAN+3、日本、中国などとは個別に会議を開いています・東アジアサミットもASEANが中心になって開いている会議の一環です。
・ASEAN経済共同体（AEC=ASEAN Economic Community）-―ASEAN加盟10か国が域内のモノやサービスの自由化を進める枠組みのことで、域内の総人口は6億人、GDP(Gross National Product)＝国内総生産の総計は、2兆5000億ドル（約300兆円）でインドを上回ることになります。今回のASEAN首脳会議の議長国だったマレーシアのナジブ首相は、「2030年までに世界第4位の経済圏に成長する」といっています。
AECは、EU=欧州連合やNAFTA＝北米自由貿易協定と違って緩やかな経済共同体で、合意事項の実施に法的拘束力はなく、運用は各国の裁量にゆだねられています。
（c）英語のニュース
-
18 Asia-Pacific leaders have called on the countries concerned to accelerate talks to work out the code of conduct in the South China Sea, as China and the United States criticized each other over the issue.
This came at an East Asian summit held in Kuala Lumpur on Sunday attended by the leaders of the 10 member states of the Association of Southeast Asian Nations and the 8 ASEAN dialogue partners including China, the United States and Japan.
U.S. President Barack Obama implicitly criticized China’s construction of artificial islands in disputed waters. He called for the suspension of work to reclaim islands and urged that they not be used as military bases. Mr. Obama said that conflicts over the South China Sea issue should be resolved peacefully, based on international law.
Japanese Prime Minister Shinzo Abe expressed serious concern over the reclamation work in disputed waters in the South China Sea. He said that the countries concerned should observe international law and refrain from taking unilateral action in the dispute.
Chinese Premier Li Keqiang apparently referred to the U.S. Navy’s warship deployment near the islands made by China, and said that it was an illegal incursion into China’s waters. He demanded that countries refrain from taking provocative action that could raise tensions in the sea.
Mr. Li proposed that countries concerned resolve issues peacefully through negotiations and that each country exercise the right to freedom of navigation and flight under international law.
Also in Kuala Lumpur on Sunday, leaders of the 10 member states of the Association of Southeast Asian Nations formerly declared the establishment of the ASEAN Economic Community on December 31st.
The community has a combined population of more than 625 million people and envisions an integrated market and production base with free flow of goods, services, investments, skilled labor and capital.
It is estimated that these measures will raise overall GDP or Gross Domestic Products in ASEAN to become the 4th biggest in the world.
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(c) ニュースの比較研究
東アジアサミットとASEAN経済共同体発足へのニュースについては、日本のメディアは、東アジアサミット、そしてASEAN経済共同体発足への順で大きく報道していましたが、外国のメディアは、東アジアサミットのニュースは、ほとんど報道せず、多くがASEAN経済共同体発足へのニュースのみを伝えていました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
インドネシアの『Jakarta Post』紙は、”As ASEAN Community looms, disputes persist”(論争が続く中、ASEAN共同体がぼんやりと現れる)という見出しで、”While leaders of ASEAN member states are set to sign on Sunday a pact that will mark the establishment of a region-wide economic grouping to be in place in January next year, long-running maritime border disputes in the South China Sea involving four ASEAN member states and China continue to overshadow the future of stability in the region”（ASEAN加盟国の首脳が、来年1月に発足する経済共同体に関する協定に署名する中で、ASEANの4か国と中国が関わっている南シナ海における長い海上の領有権争いは、この地域の安定の将来に暗い影を投げかけ続けている）と報じました。
シンガポールの『The Straits Times』紙は、”Upcoming Asean Community ‘a key milestone for grouping’（やがて実現するASEAN共同体は、ASEANにとっては重要な画期的な)出来事だ）という見出しで、”Asean leaders yesterday hailed the impending establishment of the Asean Community on Dec 31 as a significant milestonr for the grouping and its ongoing efforts to preserve an environment of peace and stability in South-east Asia. But they were aware the task of regional integration, not least economically to further improve the lot of its 625 million people, is not over”（ASEANの首脳は、懸案だったASEAN共同体の12月31日の発足をASEANにとって、また、東南アジアにおける平和と安定の環境を守るというその継続している努力にとって、重要な出来事として歓迎した。しかしながら、ASEANの首脳は、6億2500万人の状況をさらに改善する地域統合の仕事は、まだ終わっていないということを認識した）と報じました。
タイの『The Bangkok Post』紙は、”Asean Community born under terrorism’s shadow”（ASEAN共同体、テロの影の下で誕生）という見出しで、”Southeast Asian nations yesterday established a formal community that attempts to create freer movement of trade and capital in an area of 625 million people with a combined economic output of US$2.6 trillion(93.2 trillion baht)”（東南アジア諸国は、正式な共同体を設立した。それは、6億2500万人が住む地域に国内総生産の合計が2兆6000億米ドル（93兆2000億バーツ）の規模を持ち、貿易と資本の自由化を作り出そうとしているのだ）と報じました。
中国の『China Daily』紙（新華社(Xinhua)通信による）は、”ASEAN Community; a giant step towards Asian integration”（ASEAN共同体；アジアの統合への大きな一歩）という見出しで、”The ASEAN Community, which is set to become a reality by year’s end, will mark a milestone in the process of Asian integration. The community’s formation, which is expected to effectively optimize regional economic growth, will also bring huge opportunities for the framework of the ASEAN plus China, Japan and South Korea cooperation mechanism(“10+3”) to further promote regional integration by boosting practical cooperation”（ASEAN共同体は、今年末に実現する。それは、アジア統合の過程で重要な出来事になるであろう。ASEAN共同体の形成は、地域の経済成長を効果的に最適化するだけでなく、ASEANプラス3（中国、日本、韓国）の協力メカニズムにとって大きな機会を与えることになるだろう。そして、それは、実際の協力を強化することによって、地域の統合をさらに促進することになるであろう）と報じました。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、(SE Asia creates Economic Community, but challenges remain”（東南アジア、経済共同体を設立、しかし、挑戦は依然続く）という見出しで、”Thirteen years after the idea was mooted, Southeast Asian leaders on Sunday formally created a unified economic community in a region more populous and diverse than the European Union or North America, and with hopes of competing with China and India. The 10 leaders in the Association of Southeast Asian Nations signed a declaration during the summit establishing the ASEAN Economic Community that aims for political,security, cultural and social integration”（そのアイディアが生まれて13年後、東南アジアの首脳は、EU=欧州連合や北米よりも人口が多く多種多様なこの地域に、中国やインドと競争したいという希望をもって、統合された経済共同体を作った。ASEAN加盟10か国の首脳は、首脳会議の間に、政治・安全保障、文化的、社会的統合を目的とするより大きなASEAN共同体の一部として、ASEAN経済共同体を設立する宣言に調印した）と報じました。
(a) 日本語のニュース
ASEAN=東南アジア諸国連合やアメリカ、中国、日本など18か国の首脳による東アジアサミットは、22日マレーシアの首都クアラルンプールで開かれ、南シナ海の問題で、アメリカと中国の間で非難の応酬がありましたが、各国の法的拘束力のある行動規範の策定を急ぐことを確認しました。
アメリカのオバマ大統領は、中国による南シナ海での埋め立てや軍事拠点化を中止すべきだと訴え、人工島を造成する中国の自制を求めるとともに、国際法の基づいた平和的な解決を求めました。
安倍首相も、同調し、「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てと拠点構築」が続いていることに深刻な懸念を表明し、「沿岸国は、国際法に従い、一方的な行動を自制すべきだ」と述べ、名指しは避けながらも、中国をけん制しました。
これに対して、中国の李克強首相は、「中国が、自らの島や岩礁で、施設を建設することは、合理的かつ合法だ」とこれまでの主張を繰り返すとともに、「域外の国は、地域の情勢を緊張させる行動をとるべきではない」と述べ、10月南シナ海の人工島12カイリ内でイージス艦による巡視を行ったアメリカを強くけん制しました。そして、南シナ海における行動規範の早期妥結へ向けて協議を加速させることを提案しました。
このように、南シナ海をめぐる議論は、中国とアメリカの対立から平行線に終わりましたが、会議では、中国とASEANとの間で協議が長期化している南シナ海における行動規範の策定を加速する必要性で一致し、アメリカからは、協議を来年の東アジアサミットまでに締結するよう提案がだされたということです。
これより先、ASEAN=東南アジア諸国連合10か国の首脳は、22日マレーシアの首都クアラルンプールで、AEC=ASEAN経済共同体を12月31日に発足させることをうたった宣言を採択しました。
共同体は、「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の3本柱で構成され、人口6億人、GDP=国内総生産の合計が2兆5000億ドルの巨大市場が誕生することになります。
共同体が取り組むのは、関税の撤廃や投資の自由化などによる市場統合、知的財産の保護など経済に関わる政策の共通化、域内の格差是正、それにグローバル経済への統合です。このうち関税については、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、フィリピン、ブルネイの6か国は、すでに2010年から撤廃しており、さらにベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの4か国も2018年までに一部の例外を除いて撤廃することになっています。このほか、金融・サービスや熟練労働者の移動などの自由化も進めることになっています。
(b) ニュースの背景
・東アジアサミット（EAS=East Asian Summit）―ASEAN=東南アジア10か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、さらに2011年からアメリカとロシアが加わり18か国で構成。経済連携やテロなど域内外の共通課題について協議し、将来の東アジア共同体の創設を視野に入れているといわれています。今回のサミットは、フランスなどで起こったテロ事件や南シナ海における中国の海洋活動の活発化などが取り上げられました。
・南シナ海（the South China Sea）の問題―南シナ海は、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、インドネシアなどに囲まれた海域で、数多くの小さな島や岩礁が点在しています。1970年代にこの海域に石油や天然ガスの存在が明らかになったことから、各国が領有権を主張することになり、対立が激化しています。特に、中国は、この海域での軍事活動を活発化させる一方で、スプラトリー諸島（南沙諸島）やパラセル諸島（西沙諸島）を含む領土境界線（9段線または9点破線）を一方的に主張し、埋め立てや軍事拠点化するなど人工島の建設を進めていると伝えられています。これについて、ASEAN諸国などは強く反発していますが、中国は、これらの国々に対して軍事力、経済力、政治力などあらゆる手段を使って圧力をかけています。
2015年10月アメリカ海軍は、南シナ海にイージス艦を派遣し、中国が作った人工島12カイリ内を航行させる「航行の自由」作戦を展開し、中国の動きをけん制しました。
・東南アジア諸国連合（ASEAN=the Association of Southeast Asian Nations）―東南アジアの地域協力機構で、域内の経済成長、社会文化の発展、政治・経済の安定を目的にしています。1967年タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールの5か国が設立、1984年ブルネイ、1995年ベトナム、1997年ラオス、ミャンマー、1999年カンボジアが加盟しました。ASEAN加盟10か国の首脳会議、外相会議のほかに、日中韓とASEAN+3、日本、中国などとは個別に会議を開いています・東アジアサミットもASEANが中心になって開いている会議の一環です。
・ASEAN経済共同体（AEC=ASEAN Economic Community）-―ASEAN加盟10か国が域内のモノやサービスの自由化を進める枠組みのことで、域内の総人口は6億人、GDP(Gross National Product)＝国内総生産の総計は、2兆5000億ドル（約300兆円）でインドを上回ることになります。今回のASEAN首脳会議の議長国だったマレーシアのナジブ首相は、「2030年までに世界第4位の経済圏に成長する」といっています。
AECは、EU=欧州連合やNAFTA＝北米自由貿易協定と違って緩やかな経済共同体で、合意事項の実施に法的拘束力はなく、運用は各国の裁量にゆだねられています。
（c）英語のニュース
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18 Asia-Pacific leaders have called on the countries concerned to accelerate talks to work out the code of conduct in the South China Sea, as China and the United States criticized each other over the issue.
This came at an East Asian summit held in Kuala Lumpur on Sunday attended by the leaders of the 10 member states of the Association of Southeast Asian Nations and the 8 ASEAN dialogue partners including China, the United States and Japan.
U.S. President Barack Obama implicitly criticized China’s construction of artificial islands in disputed waters. He called for the suspension of work to reclaim islands and urged that they not be used as military bases. Mr. Obama said that conflicts over the South China Sea issue should be resolved peacefully, based on international law.
Japanese Prime Minister Shinzo Abe expressed serious concern over the reclamation work in disputed waters in the South China Sea. He said that the countries concerned should observe international law and refrain from taking unilateral action in the dispute.
Chinese Premier Li Keqiang apparently referred to the U.S. Navy’s warship deployment near the islands made by China, and said that it was an illegal incursion into China’s waters. He demanded that countries refrain from taking provocative action that could raise tensions in the sea.
Mr. Li proposed that countries concerned resolve issues peacefully through negotiations and that each country exercise the right to freedom of navigation and flight under international law.
Also in Kuala Lumpur on Sunday, leaders of the 10 member states of the Association of Southeast Asian Nations formerly declared the establishment of the ASEAN Economic Community on December 31st.
The community has a combined population of more than 625 million people and envisions an integrated market and production base with free flow of goods, services, investments, skilled labor and capital.
It is estimated that these measures will raise overall GDP or Gross Domestic Products in ASEAN to become the 4th biggest in the world.
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(c) ニュースの比較研究
東アジアサミットとASEAN経済共同体発足へのニュースについては、日本のメディアは、東アジアサミット、そしてASEAN経済共同体発足への順で大きく報道していましたが、外国のメディアは、東アジアサミットのニュースは、ほとんど報道せず、多くがASEAN経済共同体発足へのニュースのみを伝えていました。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
インドネシアの『Jakarta Post』紙は、”As ASEAN Community looms, disputes persist”(論争が続く中、ASEAN共同体がぼんやりと現れる)という見出しで、”While leaders of ASEAN member states are set to sign on Sunday a pact that will mark the establishment of a region-wide economic grouping to be in place in January next year, long-running maritime border disputes in the South China Sea involving four ASEAN member states and China continue to overshadow the future of stability in the region”（ASEAN加盟国の首脳が、来年1月に発足する経済共同体に関する協定に署名する中で、ASEANの4か国と中国が関わっている南シナ海における長い海上の領有権争いは、この地域の安定の将来に暗い影を投げかけ続けている）と報じました。
シンガポールの『The Straits Times』紙は、”Upcoming Asean Community ‘a key milestone for grouping’（やがて実現するASEAN共同体は、ASEANにとっては重要な画期的な)出来事だ）という見出しで、”Asean leaders yesterday hailed the impending establishment of the Asean Community on Dec 31 as a significant milestonr for the grouping and its ongoing efforts to preserve an environment of peace and stability in South-east Asia. But they were aware the task of regional integration, not least economically to further improve the lot of its 625 million people, is not over”（ASEANの首脳は、懸案だったASEAN共同体の12月31日の発足をASEANにとって、また、東南アジアにおける平和と安定の環境を守るというその継続している努力にとって、重要な出来事として歓迎した。しかしながら、ASEANの首脳は、6億2500万人の状況をさらに改善する地域統合の仕事は、まだ終わっていないということを認識した）と報じました。
タイの『The Bangkok Post』紙は、”Asean Community born under terrorism’s shadow”（ASEAN共同体、テロの影の下で誕生）という見出しで、”Southeast Asian nations yesterday established a formal community that attempts to create freer movement of trade and capital in an area of 625 million people with a combined economic output of US$2.6 trillion(93.2 trillion baht)”（東南アジア諸国は、正式な共同体を設立した。それは、6億2500万人が住む地域に国内総生産の合計が2兆6000億米ドル（93兆2000億バーツ）の規模を持ち、貿易と資本の自由化を作り出そうとしているのだ）と報じました。
中国の『China Daily』紙（新華社(Xinhua)通信による）は、”ASEAN Community; a giant step towards Asian integration”（ASEAN共同体；アジアの統合への大きな一歩）という見出しで、”The ASEAN Community, which is set to become a reality by year’s end, will mark a milestone in the process of Asian integration. The community’s formation, which is expected to effectively optimize regional economic growth, will also bring huge opportunities for the framework of the ASEAN plus China, Japan and South Korea cooperation mechanism(“10+3”) to further promote regional integration by boosting practical cooperation”（ASEAN共同体は、今年末に実現する。それは、アジア統合の過程で重要な出来事になるであろう。ASEAN共同体の形成は、地域の経済成長を効果的に最適化するだけでなく、ASEANプラス3（中国、日本、韓国）の協力メカニズムにとって大きな機会を与えることになるだろう。そして、それは、実際の協力を強化することによって、地域の統合をさらに促進することになるであろう）と報じました。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、(SE Asia creates Economic Community, but challenges remain”（東南アジア、経済共同体を設立、しかし、挑戦は依然続く）という見出しで、”Thirteen years after the idea was mooted, Southeast Asian leaders on Sunday formally created a unified economic community in a region more populous and diverse than the European Union or North America, and with hopes of competing with China and India. The 10 leaders in the Association of Southeast Asian Nations signed a declaration during the summit establishing the ASEAN Economic Community that aims for political,security, cultural and social integration”（そのアイディアが生まれて13年後、東南アジアの首脳は、EU=欧州連合や北米よりも人口が多く多種多様なこの地域に、中国やインドと競争したいという希望をもって、統合された経済共同体を作った。ASEAN加盟10か国の首脳は、首脳会議の間に、政治・安全保障、文化的、社会的統合を目的とするより大きなASEAN共同体の一部として、ASEAN経済共同体を設立する宣言に調印した）と報じました。
タグ：ニュース英語
685.日米首脳会談、APEC首脳会議ー2015.11.20 [政治ー外交、国際ーアメリカ、アジア]
＊2015.11.20のサロンのテキスト＊
（a） 日本語のニュース
安倍首相とアメリカのオバマ大統領は、19日訪問先のフィリピンのマニラで会談し、中国が人工島の造成を進めている南シナ海の問題で連携を強化していくことで一致しました。
安倍首相とオバマ大統領は、出席していたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の閉幕後、およそ1時間半にわたって会談しました。
会談で、オバマ大統領は、南シナ海で中国が造成を進めている人工島の周辺海域で、アメリカ軍がイージス艦を航行させた「航行の自由」作戦について、「重要な行動だ。南シナ海で今後も、日常の行動として実行していきたい」と述べ、「航行の自由」作戦を継続していく方針を明らかにしました。
これに対して、安倍首相は、南シナ海でのアメリカ軍の作戦を支持することを表明したうえで、「南シナ海での自衛隊の活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する。関係各国の支援も行っていく」と述べました。
このほか、両首脳は、10月に大筋合意したTPP=環太平洋経済連携協定について、早期発効に向けて協力していくことを確認しました。
フランスでのテロ事件に関連して、新たなテロを未然に防ぐため、国際社会と緊密に連携していくことも確認しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、安倍首相は、「名護市辺野古への移設が唯一の解決策で、沖縄県の翁長知事の埋め立て承認の取り消しに対抗措置をとり、工事を再開し、確固たる決意で進める」と述べたうえで、沖縄の基地負担軽減にアメリカ側の協力を求めました。これに対し、オバマ大統領は、安倍首相の努力に感謝の意を表し、「アメリカも土地の返還に取り組んでいる。重要な問題なのでこれからも進めていきたいと述べました。
これより先、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、19日2日間にわたったフィリピンのマニラでの討議を終え、パリの同時多発テロやエジプトでのロシア機墜落などを含めた「あらゆるテロ行為を強く非難する」とする首脳宣言を採択して閉幕しました。
首脳宣言は、テロ対策について、テロリストの資金調達の遮断、外国人テロ戦闘員の渡航の阻止などで国際協力や連帯の必要性を強調しました。
地域経済統合への道筋については、APECのすべての21の国と地域が目指す「FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏」の研究が来年中に終了することに期待を示しました。
地域経済統合の道筋については、各国の思惑の違いが浮き彫りになったと伝えられています。アメリカや日本が中心になって大筋合意に達したTPP=環太平洋経済連携協定については、首脳宣言では、大筋合意を「歓迎する」ではなく、「留保する」に後退し、一方で中国などが力をいれている「RCEP=東アジア地域包括経済連携」については、「早期妥結にも期待する」という文言が入りました。
また、中国が人工島の造成を進めている南シナ海の問題については、首脳会議の議題に入らなかったといわれ、首脳宣言にもこの問題には一切触れていません。
(b)ニュースの背景
・今年の日米関係をめぐる主な動き
4月―日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改訂発表、安倍首相が訪米し、ワシントンで日米首脳会談、日米関係について「かつての敵対国が不動の同盟国になった」とする共同声明発表、安倍首相がアメリカ議会で演説
9月―集団的自衛権を可能にする安全保障関連法が成立
10月―日米など12か国がTPP=環太平洋経済連携協定で大筋合意、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場移設問題で、翁長県知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消し、アメリカ海軍がイージス艦を南シナ海に派遣し、中国が埋め立てた人工島から12カイリ（約22キロ）内を航行する「航行の自由」作戦を開始、防衛省が辺野古の埋め立て本体工事に向けた作業に着手
11月―フィリピンのマニラでAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議、西米首脳会談
・APEC(=Asia-Pacific Economic Cooperation conference アジア太平洋経済協力会議)
APECは、アメリカ、日本、カナダ、オーストラリアのほか、ASEAN=東南アジア諸国連合の10か国、中国、韓国、台湾、メキシコなど環太平洋の21の国と地域が参加している地域協力機構です。1989年発足した機構で、経済・貿易の自由化と経済・技術協力を目的としています。EU=欧州連合やNAFTA=北米自由貿易協定のような強固な地域経済圏ではなく、アジア・太平洋地域の開かれた経済協議の場になっています。
FTAAP(=Free Trade Area of the Asia-Pacific アジア太平洋自由貿易圏)というのは、APECに参加している21の国と地域で、自由貿易圏を作り、経済連携の強化をめざす構想で、TPP=環太平洋経済連携協定やRCEP=東アジア地域包括経済連携などの取り組みを発展させる自由貿易協定として、2010年の横浜APECで位置づけられました。
(c)英語のニュース
Japanese Prime Minister Shinzo Abe and U.S. President Barack Obama have agreed to strengthen security cooperation in the South China Sea to counter China’s maritime activities, including the construction of an artificial island in the Sea.
The agreement was reached during their one-and-a-half hour talks held in Manila, the Philippines, on Thursday after attending the summit of the APEC, or the Asia-Pacific Economic Cooperation conference.
President Obama said that the U.S. Navy will continue its “freedom of navigation” operations as a routing program in the South China Sea. As part of the operations, the U.S. Navy last month sent a destroyer within 12 nautical miles of an artificial island built by China.
Prime Minister Abe expressed his support of the U.S. operations. And, he said that Japan will consider its Self Defense Forces’ activities in the South China Sea while closely watching the impact of the situation there on its own security.
China and some Southeast Asian nations have competing claims to various islands in the South China Sea.
Mr. Abe and Mr. Obama also reaffirmed efforts in the prompt implementation of the Trans-Pacific Partnership free trade agreement
Earlier, leaders of 21 Asia-Pacific economies ended two days of talks in Manila, the Philippines, issuing a joint declaration which condemned the terrorist attacks in Paris, Egypt and elsewhere.
The leaders of the Asia-Pacific Economic Cooperation forum stressed the urgent need for increased international cooperation and solidarity in the fight against terrorism.
They also reiterated their commitment to achieve their goal of free and open trade and investment by 2020 and to eventual realization of the FTAAP, or Free Trade Area of the Asia-Pacific.
However, the APEC leaders avoided reference to the South China Sea problem in what is seen as a political decision made in consideration of China.
(d) ニュースの比較研究
フィリピンのマニラで行われた日米首脳会談とAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議のニュースについては、日本のメディアは、安倍首相に同行した記者団からの速報、詳報で大きく報道されました。しかし、外国のメディアは、ほとんど報道せず、マニラでの反APECのデモを伝えていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、”APEC leaders： Urgent need to cooperate against terrorism”（APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳：テロに対して協力する緊急の必要性で合意）という見出しで、”Asia-Pacific leaders called Thursday for governments to urgently increase cooperation in the fight against terrorism as they wrapped up annual talks haunted by the Paris attacks”（パリの襲撃事件で衝撃を受けたアジア太平洋の首脳たちは、年1回の会議を終えた。彼らは、それぞれの政府が、テロに対して戦うのに緊急に協力を強化するように要請したのだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Anti-Apec protest take place in Manila”（反APECの抗議デモ、マニラで）という見出しで、”Large protests are taking place on the streets in the Philippine capital, Manila, where leaders are attending the Apec regional trade summit”（マニラでは、APECの首脳が会議に出席している間に、大規模な抗議デモが行われている）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”Katy Pery pop song deployed to disperse anti-APEC protesters in Philippines following clashes”（フィリピンで反APECの抗議デモと警官隊が衝突した後、人気歌手のカティ・ペリの歌を大音響でかけてデモを散らせた）という見出しで、”Philippine police have deployed Katy Pery pop songs to disperse protesters at an Asia-Pacific leaders’ summit in Manila, enraging some demonstrators but amusing others”（フィリピンの警察は、マニラでのアジア太平洋諸国の首脳会議に反対する抗議デモの人たちを解散させるために、人気歌手のカティ・ペリの歌を大音響でかけた。それをデモの一部の人たちは怒ったが、そのほかの人たちは楽しんだ）と報じました。
（a） 日本語のニュース
安倍首相とアメリカのオバマ大統領は、19日訪問先のフィリピンのマニラで会談し、中国が人工島の造成を進めている南シナ海の問題で連携を強化していくことで一致しました。
安倍首相とオバマ大統領は、出席していたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の閉幕後、およそ1時間半にわたって会談しました。
会談で、オバマ大統領は、南シナ海で中国が造成を進めている人工島の周辺海域で、アメリカ軍がイージス艦を航行させた「航行の自由」作戦について、「重要な行動だ。南シナ海で今後も、日常の行動として実行していきたい」と述べ、「航行の自由」作戦を継続していく方針を明らかにしました。
これに対して、安倍首相は、南シナ海でのアメリカ軍の作戦を支持することを表明したうえで、「南シナ海での自衛隊の活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する。関係各国の支援も行っていく」と述べました。
このほか、両首脳は、10月に大筋合意したTPP=環太平洋経済連携協定について、早期発効に向けて協力していくことを確認しました。
フランスでのテロ事件に関連して、新たなテロを未然に防ぐため、国際社会と緊密に連携していくことも確認しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、安倍首相は、「名護市辺野古への移設が唯一の解決策で、沖縄県の翁長知事の埋め立て承認の取り消しに対抗措置をとり、工事を再開し、確固たる決意で進める」と述べたうえで、沖縄の基地負担軽減にアメリカ側の協力を求めました。これに対し、オバマ大統領は、安倍首相の努力に感謝の意を表し、「アメリカも土地の返還に取り組んでいる。重要な問題なのでこれからも進めていきたいと述べました。
これより先、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、19日2日間にわたったフィリピンのマニラでの討議を終え、パリの同時多発テロやエジプトでのロシア機墜落などを含めた「あらゆるテロ行為を強く非難する」とする首脳宣言を採択して閉幕しました。
首脳宣言は、テロ対策について、テロリストの資金調達の遮断、外国人テロ戦闘員の渡航の阻止などで国際協力や連帯の必要性を強調しました。
地域経済統合への道筋については、APECのすべての21の国と地域が目指す「FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏」の研究が来年中に終了することに期待を示しました。
地域経済統合の道筋については、各国の思惑の違いが浮き彫りになったと伝えられています。アメリカや日本が中心になって大筋合意に達したTPP=環太平洋経済連携協定については、首脳宣言では、大筋合意を「歓迎する」ではなく、「留保する」に後退し、一方で中国などが力をいれている「RCEP=東アジア地域包括経済連携」については、「早期妥結にも期待する」という文言が入りました。
また、中国が人工島の造成を進めている南シナ海の問題については、首脳会議の議題に入らなかったといわれ、首脳宣言にもこの問題には一切触れていません。
(b)ニュースの背景
・今年の日米関係をめぐる主な動き
4月―日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改訂発表、安倍首相が訪米し、ワシントンで日米首脳会談、日米関係について「かつての敵対国が不動の同盟国になった」とする共同声明発表、安倍首相がアメリカ議会で演説
9月―集団的自衛権を可能にする安全保障関連法が成立
10月―日米など12か国がTPP=環太平洋経済連携協定で大筋合意、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場移設問題で、翁長県知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消し、アメリカ海軍がイージス艦を南シナ海に派遣し、中国が埋め立てた人工島から12カイリ（約22キロ）内を航行する「航行の自由」作戦を開始、防衛省が辺野古の埋め立て本体工事に向けた作業に着手
11月―フィリピンのマニラでAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議、西米首脳会談
・APEC(=Asia-Pacific Economic Cooperation conference アジア太平洋経済協力会議)
APECは、アメリカ、日本、カナダ、オーストラリアのほか、ASEAN=東南アジア諸国連合の10か国、中国、韓国、台湾、メキシコなど環太平洋の21の国と地域が参加している地域協力機構です。1989年発足した機構で、経済・貿易の自由化と経済・技術協力を目的としています。EU=欧州連合やNAFTA=北米自由貿易協定のような強固な地域経済圏ではなく、アジア・太平洋地域の開かれた経済協議の場になっています。
FTAAP(=Free Trade Area of the Asia-Pacific アジア太平洋自由貿易圏)というのは、APECに参加している21の国と地域で、自由貿易圏を作り、経済連携の強化をめざす構想で、TPP=環太平洋経済連携協定やRCEP=東アジア地域包括経済連携などの取り組みを発展させる自由貿易協定として、2010年の横浜APECで位置づけられました。
(c)英語のニュース
Japanese Prime Minister Shinzo Abe and U.S. President Barack Obama have agreed to strengthen security cooperation in the South China Sea to counter China’s maritime activities, including the construction of an artificial island in the Sea.
The agreement was reached during their one-and-a-half hour talks held in Manila, the Philippines, on Thursday after attending the summit of the APEC, or the Asia-Pacific Economic Cooperation conference.
President Obama said that the U.S. Navy will continue its “freedom of navigation” operations as a routing program in the South China Sea. As part of the operations, the U.S. Navy last month sent a destroyer within 12 nautical miles of an artificial island built by China.
Prime Minister Abe expressed his support of the U.S. operations. And, he said that Japan will consider its Self Defense Forces’ activities in the South China Sea while closely watching the impact of the situation there on its own security.
China and some Southeast Asian nations have competing claims to various islands in the South China Sea.
Mr. Abe and Mr. Obama also reaffirmed efforts in the prompt implementation of the Trans-Pacific Partnership free trade agreement
Earlier, leaders of 21 Asia-Pacific economies ended two days of talks in Manila, the Philippines, issuing a joint declaration which condemned the terrorist attacks in Paris, Egypt and elsewhere.
The leaders of the Asia-Pacific Economic Cooperation forum stressed the urgent need for increased international cooperation and solidarity in the fight against terrorism.
They also reiterated their commitment to achieve their goal of free and open trade and investment by 2020 and to eventual realization of the FTAAP, or Free Trade Area of the Asia-Pacific.
However, the APEC leaders avoided reference to the South China Sea problem in what is seen as a political decision made in consideration of China.
(d) ニュースの比較研究
フィリピンのマニラで行われた日米首脳会談とAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議のニュースについては、日本のメディアは、安倍首相に同行した記者団からの速報、詳報で大きく報道されました。しかし、外国のメディアは、ほとんど報道せず、マニラでの反APECのデモを伝えていました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、”APEC leaders： Urgent need to cooperate against terrorism”（APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳：テロに対して協力する緊急の必要性で合意）という見出しで、”Asia-Pacific leaders called Thursday for governments to urgently increase cooperation in the fight against terrorism as they wrapped up annual talks haunted by the Paris attacks”（パリの襲撃事件で衝撃を受けたアジア太平洋の首脳たちは、年1回の会議を終えた。彼らは、それぞれの政府が、テロに対して戦うのに緊急に協力を強化するように要請したのだ）と報じました。
イギリスの『BBC(=British Broadcasting Corporation)』放送は、”Anti-Apec protest take place in Manila”（反APECの抗議デモ、マニラで）という見出しで、”Large protests are taking place on the streets in the Philippine capital, Manila, where leaders are attending the Apec regional trade summit”（マニラでは、APECの首脳が会議に出席している間に、大規模な抗議デモが行われている）と報じました。
オーストラリアの『ABC(=Australian Broadcasting Corporation)』放送は、”Katy Pery pop song deployed to disperse anti-APEC protesters in Philippines following clashes”（フィリピンで反APECの抗議デモと警官隊が衝突した後、人気歌手のカティ・ペリの歌を大音響でかけてデモを散らせた）という見出しで、”Philippine police have deployed Katy Pery pop songs to disperse protesters at an Asia-Pacific leaders’ summit in Manila, enraging some demonstrators but amusing others”（フィリピンの警察は、マニラでのアジア太平洋諸国の首脳会議に反対する抗議デモの人たちを解散させるために、人気歌手のカティ・ペリの歌を大音響でかけた。それをデモの一部の人たちは怒ったが、そのほかの人たちは楽しんだ）と報じました。
470.日米韓首脳会談初めて開催、北朝鮮ミサイル発射（最新版）ー2014.3.26 [政治ー外交、国際ーアメリカ、アジア]
（a）日本語のニュース
日本の安倍首相、韓国のパク・クネ大統領、アメリカのオバマ大統領の日米韓3か国の首脳会談が、25日訪問先のオランダのハーグで行われました。
日韓関係が、領土問題、歴史認識、いわゆる従軍慰安婦問題などをめぐって対立する中で、今回の首脳会談は、オバマ大統領の仲介で開かれたもので、安倍首相とパク大統領が会談したのは、就任以来初めてのことです。
3人の首脳は、北朝鮮の非核化の実現など東アジアの安全保障について、3か国が緊密に連携していくこと、その際中国が果たす役割が重要だという認識で一致しました。しかし、今回の会談では、日韓2国関係の問題は取り上げられなかったということです。
一方、北朝鮮は、26日、日本海に向けて中距離弾道ミサイルを2発発射し、650キロほど飛行し、日本海に達したということです。
日本政府は、ただちに北京の大使館を通じて北朝鮮側に厳重に抗議するとともに、引き続きアメリカや韓国とともに緊密に連携して情報収集や警戒にあたりました。
(b）ニュースの背景
日韓関係は、領土問題（竹島、韓国名独島）をめぐる対立、旧日本軍慰安婦問題や元徴用工の請求権など歴史認識の違いなどで、ぎくしゃくした関係が続いています。安倍首相は、2012年12月、パク・クネ大統領は、2013年3月それぞれ就任しましたが、一度も日韓首脳会談は開かれていませんでした。
アメリカは、東アジア戦略を進めていくうえで、日韓関係がぎくしゃくしたままであるのは望ましくないと考え、対中国政策を進めていくうえでも、韓国が中国により接近していくことも望ましくないと判断し、日韓関係の仲介に乗り出しました。
今回の首脳会談が実現した背景には、そうしたアメリカ側の強い意向があり、日韓両国も首脳会談出席を受け入れざるを得ない事情もありました。
しかし、今回の首脳会談は、単なる初顔合わせで、肝心の日韓関係の懸案事項には、触れなかったといわれています。
オバマ大統領は、4月日韓両国を含めたアジア諸国を歴訪する予定で、それまでに、日韓両国が関係改善の糸口を見いだせるかどうかが注目されますが、両国ともそれぞれの外交が国内問題とリンケージ(linkage 関わること）していることから、問題解決は極めて難しいのが実情です。
(c）英語のニュース
Japanese Prime Minister Shinzo Abe and South Korean President Park Geun-hye have met for the first time for triateral discussions with U.S President Barack Obama in The Hague on the sideline of the internationl nuclear conference there.
Mr. Obama sought to mend frayed relations between the two key U.S. allies by bring together Prime Minister Abe and President Park for their first meeting as leaders.
The three leaders agreed to work closely together to address security problems in northeast Asia, including North Korea's nuclear issue. But, they didn't take up issues between Japan and South Korea.
Meanwhile, North Korea has fired two Rodong medium-range ballistic missiles into the Sea of Japan, apparently demonstrating its displeasure over a meeting of the leaders of South Korea, Japan and the United States.
The missiles, which have a range of 1,300 kilometrs, flew around 650 kilometers eastward and fell into the Sea of Japan.
Japan has lodged a protest to North Korea against its firing of ballistic misssiles.
(d）ニュースの比較研究
日米韓3か国の首脳会談のニュースについては、日本のメディアは、トップニュースとして伝えましたが、外国のメディアは、韓国とアメリカのメディアが、報道していました。
韓国とアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、"S.Korea, US Japan Agree to Urge N. Korea to Scrap Nukes"（韓国、アメリカ、日本、北朝鮮に核兵器廃棄要請で合意）という見出しで、"The leaders of South Korea, the United States and Japan have agreed during a summit to boost cooperation on addressing North Korea's nuclear issue. It appears the three countries will at least work together on North Korea despite strained ties between Seoul and Tokyo"（韓国、アメリカ、日本の首脳は、首脳会談で、北朝鮮の核問題を討議することで協力を増進することで合意した。それら3か国は、日韓関係が緊張しているにもかかわらず、北朝鮮問題で少なくとも協力することになるだろうと思われる）と報じました。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Obama brings leaders of Japan, SKorea together"
（オバマ大統領、日本と韓国の首脳を会わせる）という見出しで、"President Barack Obama scored a small but significant diplomatic coup Tuesday by bringing together the leaders of key Asian allies Japan and South Korea for their first face-to-face meeting since they both took office more than a year ago"（オバマ大統領は、小さいが意義のある外交的成功を収めた。これは、アジアの主要な同盟国である日本と韓国の首脳を、1年以上前に就任して以来初めて引き会わせたことである）と報じました。
アメリカの『The Christian Science Monitor』紙は、"Signs of thaw as Obama brings South Korea, Japan to the table"（オバマ大統領が韓国と日本の首脳を会談させたので、雪解けの兆し）という見出しで、"President Park and Prime Minister Abe met in The Hague with President Obama, who seeks a unified front in dealing with North Korea's nuclear weapon program, Sensitive historical issues were sidestepped"（パク大統領と安倍首相が、ハーグで、オバマ大統領と会談した。オバマ大統領は、北朝鮮の核計画に対する統一戦線をさぐっているのだ。しかし、微妙な歴史問題は、避けた）と報じました。
日本の安倍首相、韓国のパク・クネ大統領、アメリカのオバマ大統領の日米韓3か国の首脳会談が、25日訪問先のオランダのハーグで行われました。
日韓関係が、領土問題、歴史認識、いわゆる従軍慰安婦問題などをめぐって対立する中で、今回の首脳会談は、オバマ大統領の仲介で開かれたもので、安倍首相とパク大統領が会談したのは、就任以来初めてのことです。
3人の首脳は、北朝鮮の非核化の実現など東アジアの安全保障について、3か国が緊密に連携していくこと、その際中国が果たす役割が重要だという認識で一致しました。しかし、今回の会談では、日韓2国関係の問題は取り上げられなかったということです。
一方、北朝鮮は、26日、日本海に向けて中距離弾道ミサイルを2発発射し、650キロほど飛行し、日本海に達したということです。
日本政府は、ただちに北京の大使館を通じて北朝鮮側に厳重に抗議するとともに、引き続きアメリカや韓国とともに緊密に連携して情報収集や警戒にあたりました。
(b）ニュースの背景
日韓関係は、領土問題（竹島、韓国名独島）をめぐる対立、旧日本軍慰安婦問題や元徴用工の請求権など歴史認識の違いなどで、ぎくしゃくした関係が続いています。安倍首相は、2012年12月、パク・クネ大統領は、2013年3月それぞれ就任しましたが、一度も日韓首脳会談は開かれていませんでした。
アメリカは、東アジア戦略を進めていくうえで、日韓関係がぎくしゃくしたままであるのは望ましくないと考え、対中国政策を進めていくうえでも、韓国が中国により接近していくことも望ましくないと判断し、日韓関係の仲介に乗り出しました。
今回の首脳会談が実現した背景には、そうしたアメリカ側の強い意向があり、日韓両国も首脳会談出席を受け入れざるを得ない事情もありました。
しかし、今回の首脳会談は、単なる初顔合わせで、肝心の日韓関係の懸案事項には、触れなかったといわれています。
オバマ大統領は、4月日韓両国を含めたアジア諸国を歴訪する予定で、それまでに、日韓両国が関係改善の糸口を見いだせるかどうかが注目されますが、両国ともそれぞれの外交が国内問題とリンケージ(linkage 関わること）していることから、問題解決は極めて難しいのが実情です。
(c）英語のニュース
Japanese Prime Minister Shinzo Abe and South Korean President Park Geun-hye have met for the first time for triateral discussions with U.S President Barack Obama in The Hague on the sideline of the internationl nuclear conference there.
Mr. Obama sought to mend frayed relations between the two key U.S. allies by bring together Prime Minister Abe and President Park for their first meeting as leaders.
The three leaders agreed to work closely together to address security problems in northeast Asia, including North Korea's nuclear issue. But, they didn't take up issues between Japan and South Korea.
Meanwhile, North Korea has fired two Rodong medium-range ballistic missiles into the Sea of Japan, apparently demonstrating its displeasure over a meeting of the leaders of South Korea, Japan and the United States.
The missiles, which have a range of 1,300 kilometrs, flew around 650 kilometers eastward and fell into the Sea of Japan.
Japan has lodged a protest to North Korea against its firing of ballistic misssiles.
(d）ニュースの比較研究
日米韓3か国の首脳会談のニュースについては、日本のメディアは、トップニュースとして伝えましたが、外国のメディアは、韓国とアメリカのメディアが、報道していました。
韓国とアメリカのメディアの報道を紹介しましょう。
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送は、"S.Korea, US Japan Agree to Urge N. Korea to Scrap Nukes"（韓国、アメリカ、日本、北朝鮮に核兵器廃棄要請で合意）という見出しで、"The leaders of South Korea, the United States and Japan have agreed during a summit to boost cooperation on addressing North Korea's nuclear issue. It appears the three countries will at least work together on North Korea despite strained ties between Seoul and Tokyo"（韓国、アメリカ、日本の首脳は、首脳会談で、北朝鮮の核問題を討議することで協力を増進することで合意した。それら3か国は、日韓関係が緊張しているにもかかわらず、北朝鮮問題で少なくとも協力することになるだろうと思われる）と報じました。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Obama brings leaders of Japan, SKorea together"
（オバマ大統領、日本と韓国の首脳を会わせる）という見出しで、"President Barack Obama scored a small but significant diplomatic coup Tuesday by bringing together the leaders of key Asian allies Japan and South Korea for their first face-to-face meeting since they both took office more than a year ago"（オバマ大統領は、小さいが意義のある外交的成功を収めた。これは、アジアの主要な同盟国である日本と韓国の首脳を、1年以上前に就任して以来初めて引き会わせたことである）と報じました。
アメリカの『The Christian Science Monitor』紙は、"Signs of thaw as Obama brings South Korea, Japan to the table"（オバマ大統領が韓国と日本の首脳を会談させたので、雪解けの兆し）という見出しで、"President Park and Prime Minister Abe met in The Hague with President Obama, who seeks a unified front in dealing with North Korea's nuclear weapon program, Sensitive historical issues were sidestepped"（パク大統領と安倍首相が、ハーグで、オバマ大統領と会談した。オバマ大統領は、北朝鮮の核計画に対する統一戦線をさぐっているのだ。しかし、微妙な歴史問題は、避けた）と報じました。
タグ：ニュース英語
457.オバマ米大統領、4月下旬日本などアジア4か国訪問ー2014.2.13 [政治ー外交、国際ーアメリカ、アジア]
＊2014.2.15のサロンのテキスト＊ お知らせー15日（土）のサロンは、雪のためお休みです。
（a）日本語のニュース
アメリカのオバマ大統領が、4月下旬日本、韓国、マレーシア、フィリピンのアジア4か国を歴訪し、各国首脳と会談することになりました。
これは、ホワイトハウスのカーニー報道官が12日声明を出して正式に発表したものです。
この声明は、「オバマ大統領は、アジア太平洋地域の国々に対する経済や安全保障面でのアメリカの関与を強めるため4か国を訪れる」と述べています。
このうち最初の訪問国日本には4月22日から23日までの1泊2日の日程で滞在して、安倍首相と会談し、TPP=環太平洋経済連携協定や沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題などについて意見を交わすほか、北朝鮮情勢や海洋進出を活発化させている中国の動向などについても協議し、日米関係の強化を改めて確認する予定です。
オバマ大統領の日本訪問は、2009年に就任して以来3回目で、2010年11月横浜市で開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議以来およそ3年半ぶりになります。
（ｂ）ニュースの背景
オバマ大統領（President Barack Obama)は、1961年8月4日ハワイ州ホノルル生まれ、コロンビア大学、ハーバード大学ロースクールを卒業、弁護士、シカゴ大学ロースクール講師（憲法）を経て、イリノイ州議会上院議員、イリノイ州選出の連邦議会上院議員をつとめ、2007年2月大統領選挙に民主党候補として出馬を表明、2008年11月大統領選挙で勝利、2009年1月第44代アメリカ大統領に就任、2012年11月大統領選挙で勝利して再選され、2013年1月オバマ第2期政権が発足しました。
2009年11月大統領就任後初めてのアジア歴訪の最初の訪問国として来日、2010年11月横浜で開かれたAPEC=Asia-Pacific Economic Cooperation conference)首脳会議出席のためアメリカの大統領として2度目の来日。来る4月の来日は3回目になります。
(c）英語のニュース
U.S. President Barack Obama will visit Japan, South Korea, Malaysia and the Philippines late in April for talks with leaders of these countries.
This was formally announced in a statement issued by the White House on Wednesday.
The statement says that Mr. Obama will make his Asian tour in a bid to promote his administration's commitment to the region.
First, Mr.Obama will visit Japan for an overnight stay between April 22nd and 23rd for talks with Japanese Prime Minister Shinzo Abe. They are expected to discuss TPP or Trans-Pacific Partnership free trade talks and the planned relocation of the U.S.Marine Corps' Futenma air station in Ginowan City, Okinawa,to Nago City, also in Okinawa. They will also exchange views on policies towards North Korea and China.
Mr. Abe hopes to reaffirm the alliance between Japan and the United States amid the increasing harsh security environment in East Asia.
（d）ニュースの比較研究
アメリカのオバマ大統領が4月下旬日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4か国を歴訪するとホワイトハウスが発表したニュースについては、日本のメディアは、日本訪問を中心に大きく伝えました。日本訪問は、わずか1泊2日ですが、日本政府としては、国賓として扱いたいという強い希望があるようで、菅義偉官房長官も記者会見でこの点を強調していました。外国のメディアは、オバマ大統領が昨年アジア訪問をアメリカの国内事情でキャンセルしたためアジア軽視という声がでたことから、今回のアジア歴訪は、アジアとの関係修復が目的だと報じたものが多かったと思います。
代表的な通信社の報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Obama schedules 4-country trip to Asia in April"（オバマ大統領、4月にアジア4か国歴訪予定）という見出しで、"President Barack Obama plans to visit Japan, South Korea, Malaysia and the Philippines in April. The White House says Obama's trip is part of his commitment to increasing U.S. engagement in the Asia-Pacific region"（オバマ大統領は、4月に日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪問する計画だ。ホワイトハウスの発表によれば、オバマ大統領の歴訪は、アメリカがアジア太平洋地域にかかわるのを強化するという約束の一部だ）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Obama to visit Japan, three other Asian countries in April"（オバマ大統領、4月に日本とアジアのそのほかの3か国訪問へ）という見出しで、"President Barack Obama on Wednesday announced he will visit Japan, South Korea, Malaysia and the Philippines in April, six months after a scrapped tour of the region raised questions about the commitment to an increasingly influential region of the world" （オバマ大統領は、4月に日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪問すると発表した。これは、この地域の歴訪を取りやめたことから、世界のますます影響力をもっているこの地域へのアメリカの約束について疑問がでてきて6か月もたってからのことだ）と報じました。
フランスの『AFP(=Agence-France Presse』通信は、"Obama to tour Japan, S.Korea, Malaysia, Philippines in April"（オバマ大統領、4月に日本、韓国、マレーシア、フィリピン歴訪へ）という見出しで、"President Barack Obama will seek to ease questions over the staying power of his strategic shift to increasingly tense East Asia in April with stops in Japan, Malaysia, the Philippines and South Korea"（オバマ大統領は、4月に日本、韓国、マレーシア、フィリピンを歴訪し、彼の戦略をますます緊張が高まっている東アジアに移そうとしていることに疑問をもっている国を懐柔しようとしている）と報じました。
（a）日本語のニュース
アメリカのオバマ大統領が、4月下旬日本、韓国、マレーシア、フィリピンのアジア4か国を歴訪し、各国首脳と会談することになりました。
これは、ホワイトハウスのカーニー報道官が12日声明を出して正式に発表したものです。
この声明は、「オバマ大統領は、アジア太平洋地域の国々に対する経済や安全保障面でのアメリカの関与を強めるため4か国を訪れる」と述べています。
このうち最初の訪問国日本には4月22日から23日までの1泊2日の日程で滞在して、安倍首相と会談し、TPP=環太平洋経済連携協定や沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題などについて意見を交わすほか、北朝鮮情勢や海洋進出を活発化させている中国の動向などについても協議し、日米関係の強化を改めて確認する予定です。
オバマ大統領の日本訪問は、2009年に就任して以来3回目で、2010年11月横浜市で開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議以来およそ3年半ぶりになります。
（ｂ）ニュースの背景
オバマ大統領（President Barack Obama)は、1961年8月4日ハワイ州ホノルル生まれ、コロンビア大学、ハーバード大学ロースクールを卒業、弁護士、シカゴ大学ロースクール講師（憲法）を経て、イリノイ州議会上院議員、イリノイ州選出の連邦議会上院議員をつとめ、2007年2月大統領選挙に民主党候補として出馬を表明、2008年11月大統領選挙で勝利、2009年1月第44代アメリカ大統領に就任、2012年11月大統領選挙で勝利して再選され、2013年1月オバマ第2期政権が発足しました。
2009年11月大統領就任後初めてのアジア歴訪の最初の訪問国として来日、2010年11月横浜で開かれたAPEC=Asia-Pacific Economic Cooperation conference)首脳会議出席のためアメリカの大統領として2度目の来日。来る4月の来日は3回目になります。
(c）英語のニュース
U.S. President Barack Obama will visit Japan, South Korea, Malaysia and the Philippines late in April for talks with leaders of these countries.
This was formally announced in a statement issued by the White House on Wednesday.
The statement says that Mr. Obama will make his Asian tour in a bid to promote his administration's commitment to the region.
First, Mr.Obama will visit Japan for an overnight stay between April 22nd and 23rd for talks with Japanese Prime Minister Shinzo Abe. They are expected to discuss TPP or Trans-Pacific Partnership free trade talks and the planned relocation of the U.S.Marine Corps' Futenma air station in Ginowan City, Okinawa,to Nago City, also in Okinawa. They will also exchange views on policies towards North Korea and China.
Mr. Abe hopes to reaffirm the alliance between Japan and the United States amid the increasing harsh security environment in East Asia.
（d）ニュースの比較研究
アメリカのオバマ大統領が4月下旬日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4か国を歴訪するとホワイトハウスが発表したニュースについては、日本のメディアは、日本訪問を中心に大きく伝えました。日本訪問は、わずか1泊2日ですが、日本政府としては、国賓として扱いたいという強い希望があるようで、菅義偉官房長官も記者会見でこの点を強調していました。外国のメディアは、オバマ大統領が昨年アジア訪問をアメリカの国内事情でキャンセルしたためアジア軽視という声がでたことから、今回のアジア歴訪は、アジアとの関係修復が目的だと報じたものが多かったと思います。
代表的な通信社の報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、"Obama schedules 4-country trip to Asia in April"（オバマ大統領、4月にアジア4か国歴訪予定）という見出しで、"President Barack Obama plans to visit Japan, South Korea, Malaysia and the Philippines in April. The White House says Obama's trip is part of his commitment to increasing U.S. engagement in the Asia-Pacific region"（オバマ大統領は、4月に日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪問する計画だ。ホワイトハウスの発表によれば、オバマ大統領の歴訪は、アメリカがアジア太平洋地域にかかわるのを強化するという約束の一部だ）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、"Obama to visit Japan, three other Asian countries in April"（オバマ大統領、4月に日本とアジアのそのほかの3か国訪問へ）という見出しで、"President Barack Obama on Wednesday announced he will visit Japan, South Korea, Malaysia and the Philippines in April, six months after a scrapped tour of the region raised questions about the commitment to an increasingly influential region of the world" （オバマ大統領は、4月に日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪問すると発表した。これは、この地域の歴訪を取りやめたことから、世界のますます影響力をもっているこの地域へのアメリカの約束について疑問がでてきて6か月もたってからのことだ）と報じました。
フランスの『AFP(=Agence-France Presse』通信は、"Obama to tour Japan, S.Korea, Malaysia, Philippines in April"（オバマ大統領、4月に日本、韓国、マレーシア、フィリピン歴訪へ）という見出しで、"President Barack Obama will seek to ease questions over the staying power of his strategic shift to increasingly tense East Asia in April with stops in Japan, Malaysia, the Philippines and South Korea"（オバマ大統領は、4月に日本、韓国、マレーシア、フィリピンを歴訪し、彼の戦略をますます緊張が高まっている東アジアに移そうとしていることに疑問をもっている国を懐柔しようとしている）と報じました。
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401.東アジアサミット閉幕ー2013.10.11 [政治ー外交、国際ーアメリカ、アジア]
(a)日本語のニュース
ASEAN=東南アジア諸国連合、日本、中国、アメリカなどが参加した東アジアサミットが、10日ブルネイで開かれ、中国とASEANが争っている南シナ海の島々の領有権をめぐる問題に議論が集中しました。
会議筋によりますと、参加した18か国のうち11か国が南シナ海の問題やその海域の「行動規範」について言及し、多くは早期の行動規範策定を求める内容だったといわれます。
会議では、アメリカのジョン・ケリー国務長官は、「航行の自由は、太平洋の安全保障の要だ」と述べ、そのうえで、中国とASEANが南シナ海をめぐる紛争防止のため、関係国の行動を法的に拘束する「行動規範」を策定するよう求めました。
日本の安倍晋三首相は、「南シナ海の問題は、国際法に基づいて平和的に解決すべきだ」と述べました。
中国の李克強首相は、南シナ海の紛争を防止する法的拘束力のあるASEANとのルール作りに前向きに取り組む姿勢をアピールする一方、「南シナ海をめぐる争いは、当事国が協議を通じて平和的に解決すべきだ。当事国でない国は、介入すべきではない」と述べ、アメリカや日本などをけん制しました。
会議の後、議長国ブルネイのボルキア国王は、南シナ海の問題について、紛争を防止する法的拘束力のあるルール作りに向け、ASEANと中国の間で定期的な協議を続けることで合意したことを評価しました。
ASEANは、9日と10日ASEAN10か国の首脳会議、日本と中国それぞれの国との首脳会議を開いてきましたが、東アジアサミットで一連の首脳会議を終えました。
(b）ニュースの背景
東アジアサミットは、英語で the East Asia Summit といい、EAS と略されています。EASは、東アジア地域および国際社会の重要な問題について首脳間で率直な対話を行うとともに、この地域共通の課題に対し、首脳主導で具体的協力を進展させる目的で、2005年マレーシアのクアラルンプールで発足しました。
EASは、将来の東アジア共同体の創設を視野に入れています。
EASの参加国は、ASEAN10か国（ASEAN=the Association of Southeast Asian Nations 東南アジア諸国連合 インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス）、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、アメリカ、ロシア（アメリカとロシアは2011年から参加）の18か国です。
第1回は2005年マレーシアのクアラルンプールで開催、今回は8回目です。
(c）英語のニュース
The East Asia Summit has been held in Brunei to discuss territorial disputes between China and some members of ASEAN, or the Association of Southeast Asian Nations, in the South China Sea.
Leaders from 18 countries, including the 10 ASEAN members, China, the United States and Japan took part in the summit on Thursday.
Most of the leaders called for an early establishment of a code of conducts in the South China Sea。
U.S. Secretary of State John Kerry said that voice of not just claimant states but also nonclaimant ones must be heard, because the nonclaimants share an interest in peace and stability, freedom of navigation and the principle of unimpeded lawful commerce in the sea.
Japanese Prime Minister Shinzo Abe called for the rule of international law to create a peaceful solution to territorial disputes in the South China Sea.
Chinese Premier Li Keqiang warned countries not directly involved in territorial disputes in the South China Sea to avoid interfering. He made this remark in an apparent warning to the United States and Japan. Mr. Li said that such disputes should be settled peacefully through direct dialogue between China and the Southeast Asian nations that claim the disputed islands.
The South Asia Summit was the last of a series of summits involved in the ASEAN, following the 10-nation ASEAN summit and the summits with Japan and China respectively.
(d）ニュースの比較研究
ASEANが関連したASEAN首脳会議、中国・ASEAN首脳会議、日本・ASEAN首脳会議、東アジアサミットは、9日と10日ブルネイで開かれましたが、東南アジアのメディアは、一連の首脳会議の模様を伝え、日本のメディアは、安倍首相の演説など日本の動きと関連した中国の動きを同行した記者の記事を中心に伝えました。欧米のメディアは、これらのニュースについてはほとんど伝えませんでした。
ブルネイの新聞の報道を紹介しましょう。
ブルネイの『The Brunei Times』紙は、"Abe urges ASEAN to maintain unity"(安倍首相、ASEANの結束維持を要請）という見出しで、安倍首相とブルネイのボルキア国王が握手している写真を掲げ、"As China continues to display its economic and political clout in East Asia, promoting freedom of navigation in Asian waters remains Japan's top priority during a series of ASEAN-led meetings taking place" （中国が東アジアで、その経済的、政治的影響力を誇示し続けている中で、ASEANが主導した一連の会議で、日本は、アジアの海域で航行の自由を促進することをずっと最優先課題にしてきている）と報じています。そして、"Japanese Prime Minister Shinzo Abe said yesterday he is committed to advancing regional stability and urged ASEAN to maintain its unity as four Southeast Asian countries remain embroiled in a maritime dispute with Beijing over rights to South China Sea"（日本の安倍首相は、地域の安定を促進していくことを約束すると述べ、東南アジアの4か国が南シナ海の権利をめぐって中国と海上の紛争に巻き込まれていると指摘し、ASEANに対して、結束を維持するよう要請した）と伝えました。
ASEAN=東南アジア諸国連合、日本、中国、アメリカなどが参加した東アジアサミットが、10日ブルネイで開かれ、中国とASEANが争っている南シナ海の島々の領有権をめぐる問題に議論が集中しました。
会議筋によりますと、参加した18か国のうち11か国が南シナ海の問題やその海域の「行動規範」について言及し、多くは早期の行動規範策定を求める内容だったといわれます。
会議では、アメリカのジョン・ケリー国務長官は、「航行の自由は、太平洋の安全保障の要だ」と述べ、そのうえで、中国とASEANが南シナ海をめぐる紛争防止のため、関係国の行動を法的に拘束する「行動規範」を策定するよう求めました。
日本の安倍晋三首相は、「南シナ海の問題は、国際法に基づいて平和的に解決すべきだ」と述べました。
中国の李克強首相は、南シナ海の紛争を防止する法的拘束力のあるASEANとのルール作りに前向きに取り組む姿勢をアピールする一方、「南シナ海をめぐる争いは、当事国が協議を通じて平和的に解決すべきだ。当事国でない国は、介入すべきではない」と述べ、アメリカや日本などをけん制しました。
会議の後、議長国ブルネイのボルキア国王は、南シナ海の問題について、紛争を防止する法的拘束力のあるルール作りに向け、ASEANと中国の間で定期的な協議を続けることで合意したことを評価しました。
ASEANは、9日と10日ASEAN10か国の首脳会議、日本と中国それぞれの国との首脳会議を開いてきましたが、東アジアサミットで一連の首脳会議を終えました。
(b）ニュースの背景
東アジアサミットは、英語で the East Asia Summit といい、EAS と略されています。EASは、東アジア地域および国際社会の重要な問題について首脳間で率直な対話を行うとともに、この地域共通の課題に対し、首脳主導で具体的協力を進展させる目的で、2005年マレーシアのクアラルンプールで発足しました。
EASは、将来の東アジア共同体の創設を視野に入れています。
EASの参加国は、ASEAN10か国（ASEAN=the Association of Southeast Asian Nations 東南アジア諸国連合 インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス）、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、アメリカ、ロシア（アメリカとロシアは2011年から参加）の18か国です。
第1回は2005年マレーシアのクアラルンプールで開催、今回は8回目です。
(c）英語のニュース
The East Asia Summit has been held in Brunei to discuss territorial disputes between China and some members of ASEAN, or the Association of Southeast Asian Nations, in the South China Sea.
Leaders from 18 countries, including the 10 ASEAN members, China, the United States and Japan took part in the summit on Thursday.
Most of the leaders called for an early establishment of a code of conducts in the South China Sea。
U.S. Secretary of State John Kerry said that voice of not just claimant states but also nonclaimant ones must be heard, because the nonclaimants share an interest in peace and stability, freedom of navigation and the principle of unimpeded lawful commerce in the sea.
Japanese Prime Minister Shinzo Abe called for the rule of international law to create a peaceful solution to territorial disputes in the South China Sea.
Chinese Premier Li Keqiang warned countries not directly involved in territorial disputes in the South China Sea to avoid interfering. He made this remark in an apparent warning to the United States and Japan. Mr. Li said that such disputes should be settled peacefully through direct dialogue between China and the Southeast Asian nations that claim the disputed islands.
The South Asia Summit was the last of a series of summits involved in the ASEAN, following the 10-nation ASEAN summit and the summits with Japan and China respectively.
(d）ニュースの比較研究
ASEANが関連したASEAN首脳会議、中国・ASEAN首脳会議、日本・ASEAN首脳会議、東アジアサミットは、9日と10日ブルネイで開かれましたが、東南アジアのメディアは、一連の首脳会議の模様を伝え、日本のメディアは、安倍首相の演説など日本の動きと関連した中国の動きを同行した記者の記事を中心に伝えました。欧米のメディアは、これらのニュースについてはほとんど伝えませんでした。
ブルネイの新聞の報道を紹介しましょう。
ブルネイの『The Brunei Times』紙は、"Abe urges ASEAN to maintain unity"(安倍首相、ASEANの結束維持を要請）という見出しで、安倍首相とブルネイのボルキア国王が握手している写真を掲げ、"As China continues to display its economic and political clout in East Asia, promoting freedom of navigation in Asian waters remains Japan's top priority during a series of ASEAN-led meetings taking place" （中国が東アジアで、その経済的、政治的影響力を誇示し続けている中で、ASEANが主導した一連の会議で、日本は、アジアの海域で航行の自由を促進することをずっと最優先課題にしてきている）と報じています。そして、"Japanese Prime Minister Shinzo Abe said yesterday he is committed to advancing regional stability and urged ASEAN to maintain its unity as four Southeast Asian countries remain embroiled in a maritime dispute with Beijing over rights to South China Sea"（日本の安倍首相は、地域の安定を促進していくことを約束すると述べ、東南アジアの4か国が南シナ海の権利をめぐって中国と海上の紛争に巻き込まれていると指摘し、ASEANに対して、結束を維持するよう要請した）と伝えました。
タグ：ニュース英語
292.安倍首相、ケリー米国務長官と会談ー2013.4.15 [政治ー外交、国際ーアメリカ、アジア]
＊2013.4.20のサロンのテキスト＊
(a)日本語のニュース
日本の安倍首相は、15日、来日したアメリカのケリー国務長官と首相官邸で会談し、弾道ミサイル発射の動きをみせる北朝鮮について、「挑発的な言動を繰り返していることは容認できない」とし、日本とアメリカが連携して自制を促していく方針で一致しました。
ケリー国務長官は、ロンドンで開かれたG8=主要8カ国の外相会合に出席し、韓国、中国を訪れたあと、国務長官就任後初めて日本を訪れたものです。
安倍首相とケリー国務長官は、また、日本とアメリカは、中国、韓国など関係国とともに、北朝鮮の非核化を目指す意向を示すとともに、日本とアメリカの間で高官級協議を開くことを確認しました。
ケリー国務長官は、これに先立って都内で講演し、北朝鮮の核ミサイル計画はアジア太平洋全体の脅威だと強い懸念を示したうえで、「アメリカは交渉の扉を開いている」と述べ、北朝鮮は非核化に向けた交渉に応じるよう求めました。
（b）ニュースの背景
北朝鮮は、国連安全保障理事会の決議を無視して、核実験とミサイル発射を繰り返してきました。
北朝鮮は、今年2月3回目の核実験を行い、3月国連安保理は、北朝鮮に対し制裁強化決議を採択し、昨年12月事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、今年1月国連安保理は、北朝鮮に対し制裁強化決議を採択しました。北朝鮮は、これらの決議を無視してきました。
そして、今回も、北朝鮮は、3月初めから4月末まで行われる予定の米韓合同軍事演習をはげしく非難し、ミサイル発射の構えを見せ、挑発行動を繰り返しました。この中で、北朝鮮は、朝鮮戦争休戦協定の「完全白紙化」、「軍事的挑発があれば、核戦争」と特別声明、ヨンビョン核施設の再稼働表明、ピョンヤン駐在の外交使節団に「4月10日以降の安全を保証できない」と警告などを行いました。
こうした中で、アメリカのケリー国務長官は、G8外相会合に出席し、さらに、韓国、中国、日本を訪れ、政府首脳と会談し、北朝鮮に対して挑発行動をやめ、非核化の行動を求めました。
(c)英語のニュース
Japanese Prime Minister Shinzo Abe and U.S. Secretary of State John Kerry have confirmed that the two countries will work closely to urge North Korea to halt its provocative acts amid reports that Pyongyang continues to threaten to fire ballistic missiles.
At their talks in Tokyo on Monday, they agreed to urge North Korea to exercise restraint at a time of escalating tensions in the region.
Earlier, Mr. Kerry, in his lecture, said that North Korea should take steps toward denuclearization, while noting that the United States remains open to negotiations on the matter. The burden, he said, is on North Korea.
Mr.Kerry also laid out the continuing U.S. commitment to the Asia-Pacific region.
He wrapped up his first Asian tour as secretary of stae on Monday. He visited South Korea and China before coming to Japan.
(d）ニュースの比較研究
アメリカのケリー国務長官が韓国、中国、日本を訪問したニュースは、日本のメディアもアメリカのメディアも大きく報道していましたが、これらの報道の違いは、日本の報道が、中国こそが北朝鮮の核・ミサイル計画を中止させる影響力を行使すべきだというトーンでしたが、アメリカの報道は、ケリー長官の訪中を中心に伝え、長官が中国を重視し、気を使っていることをうかがわせる発言を伝えていました。
ここでは、ケリー長官の訪日に関する報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"On North Korea's big day, Kerry underlines conditions for talks"(北朝鮮の重要な日にケリー国務長官、交渉のための条件を提示）という見出しで、
CNNとの単独インタビューの内容を伝え、"As North Koreans celebrated the birthday on Monday of their country's late founder, U.S.Secretary of State John Kerry urged the regime in Pyongyang to ditch its nuclear program and put a lid on its fiery threats if it wants to hold talks"（北朝鮮の人たちが、亡き国の創設者（金日成）の誕生日を祝っているときに、アメリカのケリー国務長官は、ピョンヤンの政権に対して、もし政権が交渉をもちたいなら、核計画を中止し、激しい脅しにふたをするよう要請した）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Kerry Focuses on Iran, North Korea Leaders"（ケリー国務長官、イラン、北朝鮮の指導者に焦点を合わせる）という見出しで、""U.S. Secretary of State John Kerry, in his campaign to stabilize North Asia and the Middle East, is wrestling to understand the strategic calculations of two obscure and autocratic men"（アメリカのケリー国務長官は、北アジアと中東を安定化させるための行動の中で、わかりにくて独裁的な2人の人物の戦略的な計算を理解しようと取り組んでいる）と報じ、"His ability to effectively game the intentions of North Korean distator Kim Jong Eun and Iran's Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei, U.S. and allied officials said, could determine whether the Obama administration is capable of warding off military conflict in its second term"
（アメリカとその同盟国の政府当局者によれは、ケリー国務長官が北朝鮮の独裁者金正恩とイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイの意図を有効に把握できるかどうかは、オバマ政権が2期目で軍事的紛争をやらないですますことができるかどうかを決めることになるだろう）と伝えています。
アメリカの『Washington Post』紙は、"North Korea keeps region guessing on key national holiday"
(北朝鮮、重要な国民の祝日に周辺国にさまざまな推測を呼び起こす）という見出しで、"North Korea left its neighbors and the United states in a tense holding pattern Monday, neither executing a much-hinted-at missile test nor showing interest in international offers of dialogue（北朝鮮は、その隣国やアメリカを緊張を保つ状態に押し込み、何度も示唆していたミサイル実験を実施しなかったし、国際的な対話提案にも関心を示さなかった）と報じました。
(a)日本語のニュース
日本の安倍首相は、15日、来日したアメリカのケリー国務長官と首相官邸で会談し、弾道ミサイル発射の動きをみせる北朝鮮について、「挑発的な言動を繰り返していることは容認できない」とし、日本とアメリカが連携して自制を促していく方針で一致しました。
ケリー国務長官は、ロンドンで開かれたG8=主要8カ国の外相会合に出席し、韓国、中国を訪れたあと、国務長官就任後初めて日本を訪れたものです。
安倍首相とケリー国務長官は、また、日本とアメリカは、中国、韓国など関係国とともに、北朝鮮の非核化を目指す意向を示すとともに、日本とアメリカの間で高官級協議を開くことを確認しました。
ケリー国務長官は、これに先立って都内で講演し、北朝鮮の核ミサイル計画はアジア太平洋全体の脅威だと強い懸念を示したうえで、「アメリカは交渉の扉を開いている」と述べ、北朝鮮は非核化に向けた交渉に応じるよう求めました。
（b）ニュースの背景
北朝鮮は、国連安全保障理事会の決議を無視して、核実験とミサイル発射を繰り返してきました。
北朝鮮は、今年2月3回目の核実験を行い、3月国連安保理は、北朝鮮に対し制裁強化決議を採択し、昨年12月事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、今年1月国連安保理は、北朝鮮に対し制裁強化決議を採択しました。北朝鮮は、これらの決議を無視してきました。
そして、今回も、北朝鮮は、3月初めから4月末まで行われる予定の米韓合同軍事演習をはげしく非難し、ミサイル発射の構えを見せ、挑発行動を繰り返しました。この中で、北朝鮮は、朝鮮戦争休戦協定の「完全白紙化」、「軍事的挑発があれば、核戦争」と特別声明、ヨンビョン核施設の再稼働表明、ピョンヤン駐在の外交使節団に「4月10日以降の安全を保証できない」と警告などを行いました。
こうした中で、アメリカのケリー国務長官は、G8外相会合に出席し、さらに、韓国、中国、日本を訪れ、政府首脳と会談し、北朝鮮に対して挑発行動をやめ、非核化の行動を求めました。
(c)英語のニュース
Japanese Prime Minister Shinzo Abe and U.S. Secretary of State John Kerry have confirmed that the two countries will work closely to urge North Korea to halt its provocative acts amid reports that Pyongyang continues to threaten to fire ballistic missiles.
At their talks in Tokyo on Monday, they agreed to urge North Korea to exercise restraint at a time of escalating tensions in the region.
Earlier, Mr. Kerry, in his lecture, said that North Korea should take steps toward denuclearization, while noting that the United States remains open to negotiations on the matter. The burden, he said, is on North Korea.
Mr.Kerry also laid out the continuing U.S. commitment to the Asia-Pacific region.
He wrapped up his first Asian tour as secretary of stae on Monday. He visited South Korea and China before coming to Japan.
(d）ニュースの比較研究
アメリカのケリー国務長官が韓国、中国、日本を訪問したニュースは、日本のメディアもアメリカのメディアも大きく報道していましたが、これらの報道の違いは、日本の報道が、中国こそが北朝鮮の核・ミサイル計画を中止させる影響力を行使すべきだというトーンでしたが、アメリカの報道は、ケリー長官の訪中を中心に伝え、長官が中国を重視し、気を使っていることをうかがわせる発言を伝えていました。
ここでは、ケリー長官の訪日に関する報道を紹介しましょう。
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送は、"On North Korea's big day, Kerry underlines conditions for talks"(北朝鮮の重要な日にケリー国務長官、交渉のための条件を提示）という見出しで、
CNNとの単独インタビューの内容を伝え、"As North Koreans celebrated the birthday on Monday of their country's late founder, U.S.Secretary of State John Kerry urged the regime in Pyongyang to ditch its nuclear program and put a lid on its fiery threats if it wants to hold talks"（北朝鮮の人たちが、亡き国の創設者（金日成）の誕生日を祝っているときに、アメリカのケリー国務長官は、ピョンヤンの政権に対して、もし政権が交渉をもちたいなら、核計画を中止し、激しい脅しにふたをするよう要請した）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"Kerry Focuses on Iran, North Korea Leaders"（ケリー国務長官、イラン、北朝鮮の指導者に焦点を合わせる）という見出しで、""U.S. Secretary of State John Kerry, in his campaign to stabilize North Asia and the Middle East, is wrestling to understand the strategic calculations of two obscure and autocratic men"（アメリカのケリー国務長官は、北アジアと中東を安定化させるための行動の中で、わかりにくて独裁的な2人の人物の戦略的な計算を理解しようと取り組んでいる）と報じ、"His ability to effectively game the intentions of North Korean distator Kim Jong Eun and Iran's Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei, U.S. and allied officials said, could determine whether the Obama administration is capable of warding off military conflict in its second term"
（アメリカとその同盟国の政府当局者によれは、ケリー国務長官が北朝鮮の独裁者金正恩とイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイの意図を有効に把握できるかどうかは、オバマ政権が2期目で軍事的紛争をやらないですますことができるかどうかを決めることになるだろう）と伝えています。
アメリカの『Washington Post』紙は、"North Korea keeps region guessing on key national holiday"
(北朝鮮、重要な国民の祝日に周辺国にさまざまな推測を呼び起こす）という見出しで、"North Korea left its neighbors and the United states in a tense holding pattern Monday, neither executing a much-hinted-at missile test nor showing interest in international offers of dialogue（北朝鮮は、その隣国やアメリカを緊張を保つ状態に押し込み、何度も示唆していたミサイル実験を実施しなかったし、国際的な対話提案にも関心を示さなかった）と報じました。
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