743.G7＝主要7か国財務相・中央銀行総裁会議閉幕ー2016.5.22 [経済ー金融、アメリカ、ヨーロッパ]
（a） 日本語のニュース
仙台市で開かれていたG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、21日、減速する世界経済を下支えするため、各国の実情に応じて、財政出動、金融政策、構造改革を実行していくことを確認して閉幕しました。
今回の2日間にわたった会議は、26日と27日のG7主要国首脳会議＝伊勢志摩サミットを前にした最後の閣僚会合で、サミットが、今回の会議の成果を踏まえて強いメッセージを打ち出すことができるかどうかが焦点です。
今回の会議では、サミットで主要な議題となる世界経済について議論し、G7が各国の実情に応じて財政出動、金融政策、構造改革を実行し、不透明さが増す世界経済を支えていくことで一致しました。
しかし、持続的な成長には、需要を生み出す財政出動が必要だとする日本やアメリカと構造改革が重要だとするドイツの間で政策のスタンスの違いが浮き彫りになり、さらに、為替相場をめぐっては、最近の円高ドル安の動きが「一方的、投機的な動きだ」とする日本に対し、アメリカは、「無秩序な動きではない」という見解を示し、円高を警戒する日本の為替介入をけん制し、日米が対立する構図になりました。
今回の会議では、「パナマ文書」で明らかになった租税回避やテロ組織への資金流入防止のための行動計画を策定することで一致しました。
（b） ニュースの背景
主要国首脳会議は、1975年第1回は、フランスのランブイエで開催、フランス、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本、イタリアが参加。1976年第2回からカナダが参加。1994年第20回からロシアが政治討議に参加、2003年第29回からすべてに参加。G8に。2014年第40回からウクライナ問題でロシア排除、G7に。
2016年5月26日と27日 第42回主要国首脳会議・伊勢志摩サミット。
伊勢志摩サミットに向けた関係閣僚会議は、広島市での外相会合を皮切りに9月下旬まで、全国10か所で開催されます。
① 外相会合 4月10、11日 広島市
② 農相会合 4月23、24日 新潟市
③ 情報通信相会合 4月29、30日 高松市
④ エネルギー相会合 5月1，2日 北九州市
⑤ 教育相会合 5月14、15日 岡山県倉敷市⑥ 環境相会合 5月15、16日 富山市
⑦ 科学技術相会合 5月15～17日 茨城県つくば市
⑧ 財務相・中央銀行総裁会議 5月20，21日 仙台市
G7＝主要国首脳会議・伊勢志摩サミット 5月26、27日 三重県志摩市
⑨ 保健相会合 9月11、12日 神戸市
⑩ 交通相会合 9月24、25日 長野県軽井沢町
（c）英語のニュース
Finance ministers and central bank chiefs from the Group of Seven leading industrial countries have confirmed the importance of implementing monetary, fiscal
and structural reform policies based on the situation of each member country amid increasing uncertainty in the global economy.
This came when they ended a two-day meeting in Sendai, northeastern Japan, on Saturday to lay the groundwork for a G7 summit to held in Ise-Shima region in central Japan next Thursday and Friday.
However, the finance leaders failed to find ways to take coordinated action to revitalize the global economy.
They also confirmed that excessive or disorderly currency volatility may adversely affect economies and agreed to refrain from competitive devaluation.
The finance leaders agreed to step up measures against tax avoidance.
They also adopted an action plan to boost the exchange of information to stamp out terrorist funding.
G7 countries are the United States, Canada, Britain, France, Germany, Italy and Japan.
(d)ニュースの比較研究
仙台市で開かれていたG7=主要国の財務相・中央銀行総裁会閉幕のニュースについては、日本のメディアは、自国で開かれ、伊勢志摩サミット直前の閣僚会議であったため、大きく扱っていましたが、外国のメディアは、通信社や経済紙が報道した程度で、あまり関心を示していませんでした。
主なメディアの報道を紹介しましょう。
アメリカの『AP(=Associated Press)』通信は、”G7 Takes Aim at Terrorist Financing”（G7、テロリストの資金を目標に）という見出しで、”The Group of Seven major economies showed a unified front on fighting terrorist financing and tax evasion in talks that ended Saturday, but shied away from coordinated action on policies to revive stalling growth.（G7=主要7か国は、会談で、テロリストの資金や税金逃れに対して戦うのに統一戦線を示したが、減速している経済成長を再活性化させるための統一した行動をとることはできなかった）と報じました。
アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、”U.S., Japan Clash Over Yen Policy at G-7 Meeting”（日米、G7の会議で、円政策をめぐって対立）という見出しで、”Differences between the U.S. and Japan over the yen surfaced again Saturday, underscoring the difficulty the world’s leading economies face as they try to coordinate efforts to stoke global growth”（アメリカと日本の間の円をめぐる意見の相違が、再び表面化した。世界の主要国が世界的な成長をうながそうとする努力を調整しようとしている時、それらの国々が直面しているむずかしさを浮き彫りにしているのだ）と報じました。
イギリスの『REUTERS』通信は、”U.S., Japan disagreement on yen moves overshadows G7 meeting”（アメリカと日本の円の動きをめぐる不一致は、G7の会議に影を落としている）という見出しで、”The United States issued a fresh warning to Japan against intervening in currency markets on Saturday as the two countries’ differences over foreign exchange overshadowed a Group of 7 finance leaders’ gathering in the Asian nation”（アメリカは、日本に対して、通貨市場に介入しないよう新たな警告を発した。外国為替をめぐる日米の意見の相違は、アジアのこの国（日本）におけるG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議に影を投げかけたのだ）と報じました。
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