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403.G20共同声明、米は財政で緊急行動をー2013.10.12 [経済、国際ー全般]

(a)日本語のニュース

ワシントンで開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、11日、アメリカに財政問題の解決に向けた「緊急行動」をとることを求めた共同声明を採択して閉幕しました。
共同声明は、2日間にわたった討議の結果をまとめたもので、最大の焦点となっていたアメリカの財政問題について、アメリカ国債のデフォルト=債務不履行への懸念を解消し、世界経済への悪影響を避けるため、「アメリカは緊急行動をとる必要がある」と明記し、早期解決に期待を表明しました。
アメリカでは、オバマ民主党政権と野党の共和党のはげしい対立で、10月1日から始まった新しい会計年度の予算が成立しておらず、さらに今月17日までに連邦政府債務の上限を引き上げることに失敗すれば、アメリカ国債がデフォルト=債務不履行に陥る恐れがあるという財政危機に陥っています。こうした中で、G20の会議が開かれ、アメリカに緊急行動を求める異例の共同声明を発表したものです。

(b)ニュースの背景

G20(Group of Twenty)は、主要20か国財務相・中央銀行総裁会議のことで、世界経済・金融問題を討議する協議体。G7(先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本)に、ロシア、中国、韓国、インド、インドネシア、オーストラリア、トルコ、サウジアラビア、南アフリカ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンの12の新興国、EU=欧州連合が加わった20の国と地域で構成されています。
G20の国と地域のGDP=国内総生産を合計しますと、世界のGDPの90%を占め、貿易総額は、世界の80%を占めています。総人口は、世界の人口の3分の2にあたります。

(c)英語のニュース

Finance chiefs from the Group of 20 developed and emerging economies have urged the United States to promptly act on its fiscal standoff. It is generally believed that the US fiscal standoff could push the country toward a possible default on its debt and become a potential destabilizing factor for the world economy.
That request was made in a joint statement issued in Washington on Friday after a two-day meeting of G20 finance ministers and central bank governors.
The joint statement refers to the US fiscal crisis and says that US leaders need to take urgent action to address short-term fiscal uncertainties.
The statement appears to represent a strong warning that a US default could seriously affect the world economy.

(d)ニュースの比較研究

G20が、アメリカに財政問題解決のため緊急行動をとるよう要請した異例の共同声明を発表したニュースについては、各国のメディアが、アメリカの政府機関閉鎖やアメリカ国債のデフォルト=債務不履行の危機にあり、世界経済に大きな影響を与える可能性があることから、いち早く詳しく報道しました。
代表的なメディアの報道を紹介しましょう。

アメリカの『The Wall Street Journal』紙は、"G-20 Urges U.S. to Resolve Political Gridlock"(G-20、アメリカに政治的行きづまり状態の解決を要請)という見出しで、"Finance officials from the world's largest economies called for the U.S. to act swiftly to resolve the political gridlock that's pushing the government toward a possible default on its debt and threatening to cause financial turnout around the globe"(世界最大の経済大国の財務当局者たちは、アメリカに対して、政治的行きづまり状態を解決するために迅速に行動するよう要請した。この政治的行きづまり状態というのは、アメリカ政府をその国債のデフォルト=債務不履行の可能性の方に押しやっており、世界中の財政的混乱を引き起こす危険性を秘めている)と報じました。

イギリスの『REUTERS』通信は、"G20 hopes grow for U.S. deal to avert default"(G20 アメリカがデフォルトを避ける取り決めに期待高まる)という見出しで、"Top finance officials from the G20 leading economies looked set to keep their focus on the receding risk of a U.S. default at talks on Friday as hopes grew that Washington could soon clinch a stop-gap deal to ensure it can keep paying its bills"(アメリカが、国債に関する支払いを続けることができるような一時的な取り決めを間もなく生み出すことができるのではないかという希望が高まる中で、G20の主要な国々の財務当局者たちは、会議で、アメリカの国債のデフォルト=債務不履行の危機が後退しつつあることに関心を寄せたように見えた)と報じました。

中国の『Xinhua(新華社)』通信は、"G20 pledges to promote growth, urges U.S. to address debt ceiling"(G20、成長戦略促進を誓い、アメリカに債務の上限設定を要請)という見出しで、"Finance ministers and central bank governors from the Group of 20(G20) on Friday pledged further actions to promote global economic growth and urged the United States to address debt ceiling as soon as possible"(G20の財務相と中央銀行総裁は、世界の経済成長を促進する行動をさらにとる決意を表明し、アメリカにできるだけ早く債務の上限を設定するよう要請した)と報じました。












167.IMF・世銀総会閉幕ー2012.10.14 [経済、国際ー全般]

(a)日本語のニュース

日本で開かれていたIMF=国際通貨基金と世界銀行の年次総会が閉幕しました。
IMFと世界銀行の年次総会は、9日から14日まで6日間にわたって、188カ国から財務相、中央銀行総裁など1万2000人が参加して東京や仙台で開かれ、先行きの不安が強まる世界経済の見通しや長期化するヨーロッパの財政・金融危機への対応などについて討議しました。
IMFと世界銀行の年次総会が東京で開かれたのは、1964年以来48年ぶりのことです。
閉幕にあたっては、特に声明は発表されませんでしたが、これに先立って13日、IMFは、世界経済の減速に強い懸念を表明しました。
これは、IMFの諮問機関で24カ国からなる国際通貨金融委員会が世界経済の課題について議論し、その成果をまとめた共同声明の中で明らかにされたものです。
共同声明は、世界経済の現状について、ヨーロッパの信用不安を背景に減速は続き、不確実性と下ぶれリスクが残っているとして、世界経済の減速に対する危機感を表明しました。
そして、先進国に対して、財政健全化などの構造改革を進めるとともに、世界経済を成長軌道に戻すため、行動する必要があるとして、各国に協調を呼びかけました。
ヨーロッパについては、信用不安対策のためユーロ圏で作る基金の発足などを歓迎したうえで、金融・財政面でのさらなる構造改革を求めています。
また、日本に対しては、赤字国債発行法案を成立させて、今年度予算を確実に執行したうえで、さらに中期的な財政再建策を打ち出すことが必要だとしています。
次の年次総会は、来年4月アメリカで開かれる予定です。

(b)ニュースの背景

IMF(=International Monetary Fund)は、国際通貨基金のことで、1945年に設立された国際機関で、主として、通貨システムの安定を担い、各国の経済政策を監視し、通貨危機に陥った国に融資を行っています。加盟国は、188か国。本部は、ワシントンにあり、現在トップは、ラガルド専務理事(Christine Lagarde フランス人女性で、2011年7月就任、任期5年)。
世界銀行(World Bank)は、正式には、国際復興開発銀行(IBRD=International Bank for Reconstruction and Development)といい、IMFの姉妹機関で、主として、貧困のない世界を目指して、開発途上国のインフラ(社会基盤)整備などのために長期の資金を融資・保証することなどを行っています。加盟国は、188カ国。本部は、ワシントンにあり、現在トップは、ジム・ヨン・キム総裁(Jim Yong Kim 韓国系アメリカ人で、2012年7月就任、任期5年)。
出資額は、両機関ともアメリカが1位で、日本が2位ですが、中国がIMFの副専務理事、世銀の副総裁のポストを握っており、発言権を増してきています。

IMFと世界銀行の年次総会は、当初エジプトで開かれる予定でしたが、政変などで難しくなり、2011年の東日本大震災の復興に取り組む日本が名乗りをあげました。日本での年次総会開催は、48年ぶりのことで、総会期間中、仙台で防災と開発に関する会合を開くなどして、震災復興を世界にアピールしました。

(c)英語のニュース

The annual meetings of the International Monetary Fund and the World Bank have closed in Japan.
Some 12-thousand representatives, including finance ministers and central bank governors,from 188
countries took part in the annual meetings held in Tokyo and Sendai, northern Japan, from October 9th through the 14th.
They discussed international economic and financial developments and policies to strengthen inclusive economic growth and help countries overcome poverty at conferences in Tokyo.
Japan also hosted international conferences in Sendai to demonstrate its recovery and reconstruction after the devastating earthquake and tsunami as well as the crisis at the Fukushima nuclear power plant in north-eastern Japan,in March, 2011.
On Otober 13th, IMF's International Monetary and Financial Committee issued a joint statement summarizing the 24 member committee's discussions on the world economy.
The joint statement says that global growth has decelerated substantial uncertainties and downside risks remain. It urges member states to act decisively to break negative feedback loops and restore a path of strong, sustainable and balanced growth.
The next annual meetings of the IMF and th World Bank will be held in the United States in April, next year.

(d)ニュースの比較研究

IMF(国際通貨基金)と世界銀行の年次総会開催のニュースについては、日本のメディアも外国のメディアも、世界経済の悪化やヨーロッパの経済危機の中で行われたことから、これらについてどのような対応策を打ち出すか注目して、報道していました。
欧米のメディアの経済紙や経済欄の報道を紹介しましょう。

アメリカの経済紙『The Wall Street Journal』は、"Global Finance Chiefs at OddsーOfficials Disagree at IMF Meeting Over How Best to Resolve Economic Crisis-(世界の財務相ら、意見不一致ー財務当局者、IMFの会議で、経済危機を解決するのに最も良い方法について意見が分かれる)とい見出しで、"A weekend gathering of the world's top officials deepened conflicts among some of the largest economies, raising fresh doubts about their ability to find big steps quickly to boost the flagging global recovery"(世界の財務担当者のトップの週末の会議は、経済大国の間の争いを深めた。このことは、世界の衰退化した景気回復を促進するための早く大きい手段を見出す能力について新たな疑惑をひき起した)と報じました。

アメリカの『The New York Times』紙は、その経済欄で、"I.M.F. Urges U.S. and Europe to Act decisively on Debt"(IMF=国際通貨基金、アメリカやヨーロッパに対して、負債について断固として行動するよう要請)という見出しで、"World finance officials called on the United States and Europe to quickly resolve their debt problems on Saturday,saying that more decisive action was needed to restore confidence in the faltering global economy"(世界の財政担当者は、アメリカとヨーロッパに対して、債務問題を早期に解決するよう呼びかけた。そして、弱体化している世界経済への信頼を回復するためにより果断な行動をとる必要があると述べた)と報じました。

イギリスの経済紙『Financial Times』は、"IMF warns recovery could be derailed"(IMF=国際金融基金、景気回復は無理と警告)という見出しで、"The International Monetary Fund on Saturday sounded a note of cautious optimism on the global economy, but warned that recovery will be derailed if officials relent on policy commitments"(IMF=国際通貨基金は、世界経済について注意深い楽観主義を述べたが、
財務当局者が政策の公約で妥協するなら景気回復は無理だろうと警告した)と報じました。
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