783. ワシントン・ポスト紙、安倍首相、「核の先制不使用宣言」に反対表明と報道ー2016.8.19 [政治ー外交、防衛、国際ーアメリカ]
783. ワシントン・ポスト紙、安倍首相が核先制不使用宣言に反対表明と報道
（いつものスタイルとは違った書き方で書いています）
・ワシントン・ポストの原文
“The Washington Post” ‘Opinion By Josh Rogin August 14’
“U.S. allies unite to block Obama’s nuclear ‘legacy”（アメリカの同盟国、オバマ大統領の核の’遺産‘を阻止しようと結束）
“President Obama’s last-minute drive for a foreign-policy legacy is making U.S. allies nervous about their own security. Several allied governments have lobbied the administration not to change U.S. nuclear-weapons policy by promising never to be the first to use them in a conflict.
The governments of Japan, South Korea, France and Britain have all privately communicated their concerns about a potential declaration by President Obama of a “no first use” nuclear-weapons policy for the United States. U.S. allies have various reasons for objecting to what would be a landmark change in America’s nuclear posture, but they are all against it, according to U.S. officials, foreign diplomats and nuclear experts.
Japan, in particular, believes that if Obama declares a “no first use” policy, deterrence against countries such as North Korea will suffer and the risks of conflict will rise. Japanese Prime Minister Shinzo Abe personally conveyed that message recently to Adm. Harry Harris Jr., the head of U.S. Pacific Command, according to two government officials”
（オバマ大統領の外交政策の遺産の最後の行動は、アメリカの同盟国を彼ら自身の安全保障に関して神経質にしている。数か国の同盟国の政府は、オバマ政権に、紛争で核兵器を最初には決して使わないと約束することによって、アメリカの核兵器の政策を変更しないよう働きかけてきている。
日本、韓国、フランス、イギリスの政府は、すべて、アメリカの“核の先制不使用”の核兵器の政策に関してオバマ大統領が宣言する可能性について懸念を私的に伝えてきている。アメリカ政府筋、外国の外交官、核の専門家によれば、アメリカの同盟国には、アメリカの核政策における大きな変更に反対するさまざまな理由があるのだ、しかしながら、彼らは、すべてそうした変更に反対している。
特に、日本は、もしオバマ大統領が、“核の先制不使用”の政策を宣言するなら、北朝鮮のような国々に対する抑止力は悪影響を受けるだろうし、紛争の危険は高まるだろうと信じている。2人のアメリカ政府関係者によれば、日本の安倍首相は、最近こうしたメッセージをハリス・アメリカ太平洋軍司令官に伝えた。）
・共同通信社の英文の『KYODO NEWS』が伝えたニュース
“Abe tells U.S. of Japan’s concern about “no first use” nuke policy”
WASHINGTON, Aug.15, Kyodo
（安倍首相、アメリカに”核の先制不使用”政策に関して日本の懸念伝達）
“Japanese Prime Minister Shinzo Abe has expressed concern about the possible adoption by the administration of U.S. President Barack Obama of a “no first use” policy for the U.S. nuclear arsenal, according to a column carried in the Monday edition of the Washington Post.
Citing a weakening of deterrence against countries such as North Korea, Abe conveyed his concern to Adm. Harry Harris, commander of the U.S. Pacific Command, columnist Josh Rogin wrote, quoting two U.S. government officials.
Rogin said Abe “personally” conveyed such a message “recently” to Harris, without providing details. But the two are likely to have discussed the issue during a meeting July 26 at the prime minister’s office in Tokyo”
（ワシントン・ポスト紙の月曜版に掲載されたコラムによると、日本の安倍首相は、アメリカのオバマ大統領の政権がアメリカの核兵器にとって“核の先制不使用”の政策を採用する可能性に関して懸念を表明した。
コラムニストのジョッシュ・ロジン氏は、2人のアメリカ政府関係者の言葉を引用して、安倍首相は、北朝鮮のような国々に対する抑止力が弱体化するとして、彼の懸念をハリス・アメリカ太平洋軍司令官に伝えた。ロジン氏は、安倍首相は、そうしたメッセージを”最近“”個人的に“ハリス司令官に伝えたと書いているが、詳細には触れていない。しかしながら、安倍首相とハリス司令官の2人は、7月26日東京の首相官邸での会談で、この問題を話し合ったとみられる）
・時事通信社の英文の『JIJI PRESS』が伝えたニュース
“U.S. Shares Japan’s Concern over N.Korea Threat: Official”
Washington, Aug.16(Jiji Press)
（アメリカ、北朝鮮の脅威をめぐる日本の懸念を共有：米政府）
“The United States shares Japan’s concern about the threat of North Korea, Department of State spokesman Mark Toner said Tuesday in connection with a “no first use” nuclear weapons policy being considered by U.S. President Barack Obama. “We share Japan’s concern about the threat of North Korea’s actions” Toner said at a press briefing.
He made the remark after the Washington Post reported Monday that Japanese Prime Minister Shinzo Abe has recently conveyed to the United States his opposition to Obama’s possible declaration of a promise never to be the first to use nuclear weapons in a conflict, as Japan believes deterrence against North Korea will suffer.
“We’re going to continue to assess whether there are additional steps that we can take to reduce the role of nuclear weapons in our security strategy and pursue ways to strengthen the global nonproliferation regime further,” Toner said”
（アメリカ国務省のスポークスマンのマーク・タナー氏は、アメリカのオバマ大統領によって検討されている“核の先制不使用”の核兵器の政策に関連して、アメリカは、北朝鮮の脅威に関する日本の懸念を共有すると述べた。
ターナー氏は、記者会見で、「われわれは、北朝鮮の行動の脅威に関する日本の懸念を共有する」と述べた。
彼がこの見解を述べたのは、ワシントン・ポスト紙が、日本の安倍首相が、紛争が起こった時、最初に核兵器を使わない約束するとオバマ大統領が宣言することに反対する、その理由は、北朝鮮に対する抑止力が悪い影響を受けるからだ、と最近アメリカ側に伝えたと報道した後のことだ。
トナー氏は、「われわれは、われわれの安全保障戦略における核兵器の役割を減らすためにとることができる追加的な措置があるかどうかを検討し、地球規模の核不拡散の制度をさらに強化する方法を追及し続けるつもりだ」と述べた）。
・時事通信社のニュース（日本語）
・「核先制不使用に反対＝日本政府、米に伝達」
時事通信/2016年8月16日 19時45分
「オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、日本政府関係者は、16日、反対する立場を米政権に伝えたことを明らかにしました。北朝鮮の核の脅威が増す中、宣言により米国の「核の傘」が無力化そる恐れがあるとみていいるためだ。日本政府が、核政策の抜本見直しにつながらないよう米側と緊密に協議する方針だ。
関係者によると、日本政府がこうした立場を伝えたのは、オバマ政権内での先制不使用宣言の検討が報じられた7月以降のことです。米側の対応に関し、政府高官は、北朝鮮の核開発進展により日本の安全保障環境が厳しさをましていることを踏まえ、「抑止力にならない、核の穴が開き、日米関係の否定になる」と強い懸念を示した。
・アメリカのオバマ大統領の「核なき世界」と「核の先制不使用宣言」
アメリカのオバマ大統領は、2009年1月就任し、4月チェコのプラハで、「核兵器のない世界を目指す」と演説し、12月にはノーベル平和賞を受賞しています。
オバマ大統領は、今年5月、アメリカの現職の大統領としては初めて被爆地・広島を訪問して演説し、「核兵器のない世界」の実現に向けて取り組む決意を表明しました。
オバマ大統領としては、2期8年の任期を終える来年1月までに自らの政権の「レガシー（遺産）」として「核先制不使用宣言」を出したい意向だといわれ、7月に国家安全保障会議を開き、そのことを説明したとみられますが、ケリー国務長官、カーター国防長官、モニツ・エネルギー長官が反対したと伝えられています。さらに8月ジェームズ空軍司令官も記者会見という公けの場で反対の意向を表明しました。さらに、日本、韓国、イギリス、フランス、ドイツなどの同盟国も反対の意向をオバマ政権に伝えたといわれています。
「核の先制不使用」というのは、敵の核攻撃を受けない限り、核兵器使用をしなという政策のことで、現在、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５大核保有国のうち、「核の先制不使用」を宣言しているのは、中国だけです。オバマ政権は、2010年「核体制の見直し」で、核拡散防止条約(NPT)を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記しましたが、「先制不使用」は、宣言していません。
（いつものスタイルとは違った書き方で書いています）
・ワシントン・ポストの原文
“The Washington Post” ‘Opinion By Josh Rogin August 14’
“U.S. allies unite to block Obama’s nuclear ‘legacy”（アメリカの同盟国、オバマ大統領の核の’遺産‘を阻止しようと結束）
“President Obama’s last-minute drive for a foreign-policy legacy is making U.S. allies nervous about their own security. Several allied governments have lobbied the administration not to change U.S. nuclear-weapons policy by promising never to be the first to use them in a conflict.
The governments of Japan, South Korea, France and Britain have all privately communicated their concerns about a potential declaration by President Obama of a “no first use” nuclear-weapons policy for the United States. U.S. allies have various reasons for objecting to what would be a landmark change in America’s nuclear posture, but they are all against it, according to U.S. officials, foreign diplomats and nuclear experts.
Japan, in particular, believes that if Obama declares a “no first use” policy, deterrence against countries such as North Korea will suffer and the risks of conflict will rise. Japanese Prime Minister Shinzo Abe personally conveyed that message recently to Adm. Harry Harris Jr., the head of U.S. Pacific Command, according to two government officials”
（オバマ大統領の外交政策の遺産の最後の行動は、アメリカの同盟国を彼ら自身の安全保障に関して神経質にしている。数か国の同盟国の政府は、オバマ政権に、紛争で核兵器を最初には決して使わないと約束することによって、アメリカの核兵器の政策を変更しないよう働きかけてきている。
日本、韓国、フランス、イギリスの政府は、すべて、アメリカの“核の先制不使用”の核兵器の政策に関してオバマ大統領が宣言する可能性について懸念を私的に伝えてきている。アメリカ政府筋、外国の外交官、核の専門家によれば、アメリカの同盟国には、アメリカの核政策における大きな変更に反対するさまざまな理由があるのだ、しかしながら、彼らは、すべてそうした変更に反対している。
特に、日本は、もしオバマ大統領が、“核の先制不使用”の政策を宣言するなら、北朝鮮のような国々に対する抑止力は悪影響を受けるだろうし、紛争の危険は高まるだろうと信じている。2人のアメリカ政府関係者によれば、日本の安倍首相は、最近こうしたメッセージをハリス・アメリカ太平洋軍司令官に伝えた。）
・共同通信社の英文の『KYODO NEWS』が伝えたニュース
“Abe tells U.S. of Japan’s concern about “no first use” nuke policy”
WASHINGTON, Aug.15, Kyodo
（安倍首相、アメリカに”核の先制不使用”政策に関して日本の懸念伝達）
“Japanese Prime Minister Shinzo Abe has expressed concern about the possible adoption by the administration of U.S. President Barack Obama of a “no first use” policy for the U.S. nuclear arsenal, according to a column carried in the Monday edition of the Washington Post.
Citing a weakening of deterrence against countries such as North Korea, Abe conveyed his concern to Adm. Harry Harris, commander of the U.S. Pacific Command, columnist Josh Rogin wrote, quoting two U.S. government officials.
Rogin said Abe “personally” conveyed such a message “recently” to Harris, without providing details. But the two are likely to have discussed the issue during a meeting July 26 at the prime minister’s office in Tokyo”
（ワシントン・ポスト紙の月曜版に掲載されたコラムによると、日本の安倍首相は、アメリカのオバマ大統領の政権がアメリカの核兵器にとって“核の先制不使用”の政策を採用する可能性に関して懸念を表明した。
コラムニストのジョッシュ・ロジン氏は、2人のアメリカ政府関係者の言葉を引用して、安倍首相は、北朝鮮のような国々に対する抑止力が弱体化するとして、彼の懸念をハリス・アメリカ太平洋軍司令官に伝えた。ロジン氏は、安倍首相は、そうしたメッセージを”最近“”個人的に“ハリス司令官に伝えたと書いているが、詳細には触れていない。しかしながら、安倍首相とハリス司令官の2人は、7月26日東京の首相官邸での会談で、この問題を話し合ったとみられる）
・時事通信社の英文の『JIJI PRESS』が伝えたニュース
“U.S. Shares Japan’s Concern over N.Korea Threat: Official”
Washington, Aug.16(Jiji Press)
（アメリカ、北朝鮮の脅威をめぐる日本の懸念を共有：米政府）
“The United States shares Japan’s concern about the threat of North Korea, Department of State spokesman Mark Toner said Tuesday in connection with a “no first use” nuclear weapons policy being considered by U.S. President Barack Obama. “We share Japan’s concern about the threat of North Korea’s actions” Toner said at a press briefing.
He made the remark after the Washington Post reported Monday that Japanese Prime Minister Shinzo Abe has recently conveyed to the United States his opposition to Obama’s possible declaration of a promise never to be the first to use nuclear weapons in a conflict, as Japan believes deterrence against North Korea will suffer.
“We’re going to continue to assess whether there are additional steps that we can take to reduce the role of nuclear weapons in our security strategy and pursue ways to strengthen the global nonproliferation regime further,” Toner said”
（アメリカ国務省のスポークスマンのマーク・タナー氏は、アメリカのオバマ大統領によって検討されている“核の先制不使用”の核兵器の政策に関連して、アメリカは、北朝鮮の脅威に関する日本の懸念を共有すると述べた。
ターナー氏は、記者会見で、「われわれは、北朝鮮の行動の脅威に関する日本の懸念を共有する」と述べた。
彼がこの見解を述べたのは、ワシントン・ポスト紙が、日本の安倍首相が、紛争が起こった時、最初に核兵器を使わない約束するとオバマ大統領が宣言することに反対する、その理由は、北朝鮮に対する抑止力が悪い影響を受けるからだ、と最近アメリカ側に伝えたと報道した後のことだ。
トナー氏は、「われわれは、われわれの安全保障戦略における核兵器の役割を減らすためにとることができる追加的な措置があるかどうかを検討し、地球規模の核不拡散の制度をさらに強化する方法を追及し続けるつもりだ」と述べた）。
・時事通信社のニュース（日本語）
・「核先制不使用に反対＝日本政府、米に伝達」
時事通信/2016年8月16日 19時45分
「オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、日本政府関係者は、16日、反対する立場を米政権に伝えたことを明らかにしました。北朝鮮の核の脅威が増す中、宣言により米国の「核の傘」が無力化そる恐れがあるとみていいるためだ。日本政府が、核政策の抜本見直しにつながらないよう米側と緊密に協議する方針だ。
関係者によると、日本政府がこうした立場を伝えたのは、オバマ政権内での先制不使用宣言の検討が報じられた7月以降のことです。米側の対応に関し、政府高官は、北朝鮮の核開発進展により日本の安全保障環境が厳しさをましていることを踏まえ、「抑止力にならない、核の穴が開き、日米関係の否定になる」と強い懸念を示した。
・アメリカのオバマ大統領の「核なき世界」と「核の先制不使用宣言」
アメリカのオバマ大統領は、2009年1月就任し、4月チェコのプラハで、「核兵器のない世界を目指す」と演説し、12月にはノーベル平和賞を受賞しています。
オバマ大統領は、今年5月、アメリカの現職の大統領としては初めて被爆地・広島を訪問して演説し、「核兵器のない世界」の実現に向けて取り組む決意を表明しました。
オバマ大統領としては、2期8年の任期を終える来年1月までに自らの政権の「レガシー（遺産）」として「核先制不使用宣言」を出したい意向だといわれ、7月に国家安全保障会議を開き、そのことを説明したとみられますが、ケリー国務長官、カーター国防長官、モニツ・エネルギー長官が反対したと伝えられています。さらに8月ジェームズ空軍司令官も記者会見という公けの場で反対の意向を表明しました。さらに、日本、韓国、イギリス、フランス、ドイツなどの同盟国も反対の意向をオバマ政権に伝えたといわれています。
「核の先制不使用」というのは、敵の核攻撃を受けない限り、核兵器使用をしなという政策のことで、現在、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５大核保有国のうち、「核の先制不使用」を宣言しているのは、中国だけです。オバマ政権は、2010年「核体制の見直し」で、核拡散防止条約(NPT)を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記しましたが、「先制不使用」は、宣言していません。
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