821. パリ協定発効ー2016.11.4 [国際ー国連]
＊2016.11.5の荻窪のテキスト＊（818～621）ほかに、米大統領選、韓国大統領会見の資料は席上配布
（a）日本語のニュース
地球温暖化対策の新たな国際的な枠組み「パリ協定」が、4日発効しました。
パリ協定は、昨年12月世界190か国以上が参加して、フランスで開かれたCOP21＝第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議で採択されたもので、2005年に発効した京都議定書に続く地球温暖化対策の国際合意で、先進国に加え、新興国、発展途上国を含む初めての枠組みです。
パリ協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指していて、すべての国がそれぞれ5年ごとに削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられています。
協定では、締約国が55か国以上になり、それらの国の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると30日後に発効すると定めていますが、10月5日にこの2つの条件が満たされ、11月4日に発効したものです。
7日からモロッコのマラケシュでCOP22＝第22回締約国会議が開かれ、パリ協定を実行するための詳しいルールを決める交渉を始めることになっています。
日本は、協定の締結が遅れているため、今回の会議はオブザーバーとしての参加になります。
（ｂ）ニュースの背景
・主な国の温室効果ガスの排出量（世界全体の何％）
中国―20.03%
アメリカー17.89%
EU=欧州連合―12.08%
ロシアー7.53%
インドー4.10%
日本―3.79%
・パリ協定の骨子
① 世界全体の平均気温上昇を産業革命前に比べ、2度より低く抑える
② さらに、気温上昇を1.5度までに抑える努力をする
③ すべての国が、温室効果ガスの削減目標を設定する
④ 世界全体の削減実施状況の検討を5年ごとに行う
（b） 英語のニュース
The Paris agreement on climate change entered into force on Friday.
The agreement, adopted at the United Nations climate conference in Paris last December, is the international framework to reduce emissions of greenhouse gases.
The Paris agreement calls on all countries to make efforts to limit emissions of greenhouse gasses as soon as possible and bring them to virtually zero in the second half of this century.
The agreement stipulates that it takes effect 30 days after more than 55 countries representing more than 55 percent of global greenhouse emissions have ratified it. The requirements were met on October5th.
The United Nations says that 94 countries have so far ratified the Paris agreement.
The world’s 2 largest polluters, China and the United States, ratified the agreement in September, prompting 7 countries of the European Union to bring forward their ratification procedures. Japan has not yet ratified it.
The first conference of parties to the Paris agreement is due to be held during a U.N. climate conference beginning next Monday in Morocco.
(d) ニュースの比較研究
パリ協定発効のニュースについては、日本時間4日の午後1時(国連本部のあるニューヨークの4日午前0時)発効ということで、日本のメディアは、新聞は朝刊で、テレビは朝のニュースで、前ぶれ原稿で、「4日発効します」という形で報道していましたが、外国のメディアは、まだ報道していません。
（a）日本語のニュース
地球温暖化対策の新たな国際的な枠組み「パリ協定」が、4日発効しました。
パリ協定は、昨年12月世界190か国以上が参加して、フランスで開かれたCOP21＝第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議で採択されたもので、2005年に発効した京都議定書に続く地球温暖化対策の国際合意で、先進国に加え、新興国、発展途上国を含む初めての枠組みです。
パリ協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指していて、すべての国がそれぞれ5年ごとに削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられています。
協定では、締約国が55か国以上になり、それらの国の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると30日後に発効すると定めていますが、10月5日にこの2つの条件が満たされ、11月4日に発効したものです。
7日からモロッコのマラケシュでCOP22＝第22回締約国会議が開かれ、パリ協定を実行するための詳しいルールを決める交渉を始めることになっています。
日本は、協定の締結が遅れているため、今回の会議はオブザーバーとしての参加になります。
（ｂ）ニュースの背景
・主な国の温室効果ガスの排出量（世界全体の何％）
中国―20.03%
アメリカー17.89%
EU=欧州連合―12.08%
ロシアー7.53%
インドー4.10%
日本―3.79%
・パリ協定の骨子
① 世界全体の平均気温上昇を産業革命前に比べ、2度より低く抑える
② さらに、気温上昇を1.5度までに抑える努力をする
③ すべての国が、温室効果ガスの削減目標を設定する
④ 世界全体の削減実施状況の検討を5年ごとに行う
（b） 英語のニュース
The Paris agreement on climate change entered into force on Friday.
The agreement, adopted at the United Nations climate conference in Paris last December, is the international framework to reduce emissions of greenhouse gases.
The Paris agreement calls on all countries to make efforts to limit emissions of greenhouse gasses as soon as possible and bring them to virtually zero in the second half of this century.
The agreement stipulates that it takes effect 30 days after more than 55 countries representing more than 55 percent of global greenhouse emissions have ratified it. The requirements were met on October5th.
The United Nations says that 94 countries have so far ratified the Paris agreement.
The world’s 2 largest polluters, China and the United States, ratified the agreement in September, prompting 7 countries of the European Union to bring forward their ratification procedures. Japan has not yet ratified it.
The first conference of parties to the Paris agreement is due to be held during a U.N. climate conference beginning next Monday in Morocco.
(d) ニュースの比較研究
パリ協定発効のニュースについては、日本時間4日の午後1時(国連本部のあるニューヨークの4日午前0時)発効ということで、日本のメディアは、新聞は朝刊で、テレビは朝のニュースで、前ぶれ原稿で、「4日発効します」という形で報道していましたが、外国のメディアは、まだ報道していません。
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